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フリーランスのはたらき方とは？特徴やメリットとデメリットを解説

コロナ禍でニューノーマルなはたらき方が普及して以降、フリーランスというはたらき方はより身近になっています。しかし、フリーランスとしてはたらきたいとお考えの方も、多くの疑問や不安があるのではないでしょうか。フリーランスというはたらき方は、会社員とは大きく異なります。「収入が上がりそう」「自由にはたらけそう」というメリットだけにとらわれることには注意が必要です。当記事はフリーランスとして独立したい方向けに、フリーランスのはたらき方や必要な知識を紹介します。独立の不安を軽減し、行動に移すための参考になれば幸いです。フリーランスとは？フリーランスとは会社や組織に属さず、個人で仕事を契約し、収入を得ている人のことです。はたらく場所や時間を自身のライフスタイルに合わせて選択できる特徴があります。フリーランスと会社員との違いフリーランスのはたらき方には、就業時間や出勤などの概念がありません。契約した期日までに仕事を遂行できるのであれば、時間に縛られず、自由にはたらけます。一方、会社が決めた就業規則を守ってはたらくのが会社員のはたらき方です。フルフレックスなどの制度が採用されていない場合、会社員は決められた時間に出勤し、業務を開始することが求められます。また、もうひとつの違いが給与面です。会社員は固定給制が一般的ですが、フリーランスは成果に応じて変動する傾向にあります。フリーランスと個人事業主との違いフリーランスと似た意味で使われる言葉に個人事業主があります。似ているようで異なるため、違いを理解することが大事です。はじめに、フリーランスは人やはたらき方を指します。雇用関係はなく、個人事業主、法人であってもフリーランスと呼称できます。一方、個人事業主は税務署に開業届を提出し、事業を法人ではなく、個人として営む人のことです。税務上、法人とは明確に区分して扱われます。フリーランスのはたらき方の特徴フリーランスのはたらき方は、会社員と異なります。独立前にフリーランスの特徴やはたらき方を理解しておきましょう。はじめにフリーランスのはたらき方の特徴は、以下のとおりです。契約形態が会社員と異なる労働基準法が適用されない取引先を自分で探して獲得する必要がある確定申告を自身でおこなう必要があるフリーランスと会社員ではたらき方や契約形態、手続きなど、どのような点が異なるのかを具体的に解説していきます。契約形態が会社員と異なるフリーランスと会社員の主な違いは、契約形態です。フリーランスは「業務委託契約」、会社員は「雇用契約」を結びます。業務委託契約とは、受託案件ごとにクライアントと契約期間や報酬、業務内容を定めた契約です。フリーランスとしてはたらく場合は、継続的に案件が発生するわけではなく、案件ごとに業務委託契約を結びます。一方、雇用契約とは、雇用主と労働者の間で結ばれる契約です。会社の就業規則に従った労働を提供することで報酬を得ることを指します。労働基準法が適用されないフリーランスというはたらき方の場合、労働基準法が適用されないことがあります。労働基準法が適用されるために必要なのが、労働関連法令における「労働者」に該当すると判断されることです。厚生労働省が発表したフリーランスの働き方に関するガイドラインでは、労働者に該当するための要素が主に3点示されています。案件の依頼や指示に対する拒否ができない場合業務の内容や遂行方法に関して発注者等から指揮命令を受けている場合発注者等から勤務の場所や時間が指定され、管理されている場合 ※出典：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要版）（厚生労働省）他にも事業者性や代替性のなさ、専属性の高さが当てはまると、労働者に該当する場合があります。これは正社員に関わらず、契約社員やアルバイト、パートであっても同様です。自分で取引先を開拓するフリーランスのはたらき方では、取引先を自分で探して獲得する必要があります。なぜならフリーランスは、会社員のように会社から業務内容を指示されるはたらき方ではないからです。そのため、フリーランスとして仕事を始める際は、取引先を探す負担を減らすために、案件を紹介してくれるクラウドソーシングの使用も視野に入れるとよいでしょう。確定申告を自分で行う会社員は税金関係の手続きを年末調整というかたちで会社が代行しますが、フリーランスとしてはたらく場合、確定申告や納税を自身で行う必要があります。自身で請求書の発行から入金確認、会計ソフトなどでの帳簿管理、確定申告書を作成するといった事務作業が多いのも、フリーランスのはたらき方の特徴です。確定申告などの手続きは、税金に関する知識がないと苦労します。事務作業に時間を取られて本来の業務が滞る場合は、経費と割り切って税理士に依頼するのも選択肢の1つです。フリーランスのはたらき方のメリットフリーランスのはたらき方の代表的なメリットを3つご紹介します。収入や業務量をコントロールできるはたらく時間を選べる年齢やキャリアによる制限を受けにくいフリーランスのメリットを理解し、ぜひ実際にフリーランスになる際の検討材料にしてみてください。収入や業務量をコントロールできるフリーランスのメリットは、収入や案件数をコントロールできることです。仮に1ヵ月で3ヵ月分の報酬を得られれば、約2ヵ月間は仕事をしなくても問題ありません。つまり、収入をコントロールできることは、スケジュール調整がしやすいことを意味します。混雑している曜日や時間帯を避けることで、効率的に時間を使えるでしょう。また、フリーランスは、スキルや実績次第で案件単価が大きく上がることがあります。スキルや実力主義の側面が強く、仕事の成果が報酬や案件獲得に直結しやすいです。一方、会社員は、基本給やボーナスの上限値が決められているケースもあり、昇給幅も規定があることが多く、収入には一定の限界があります。フリーランスの収入会社員の収入成果に応じて報酬単価が変動する固定給の会社が多いはたらく時間を選べる職種によりますが、フリーランスはある程度はたらく時間を自由に選べます。エンジニアやデザイナー、Webライターなどのフリーランスは、納期こそ決まっているものの、納品までのはたらき方は決められていないことが一般的です。フリーランスには就業時間が定められていないため、起床時間は自由で、平日に休暇を取得することも可能です。もしフリーランスの業務スケジュールやキャッシュフローが安定しているのであれば、長期休暇も実現できます。年齢やキャリアによる制限を受けにくいフリーランスは年齢やキャリアに関係なく、スキルがあれば活躍できるはたらき方です。たとえば学生のうちからフリーランスとして安定的な収入を得られれば、会社に就職せずにフリーランスとしてはたらくこともできます。また、定年退職後でもフリーランスとして活躍するケースもあるでしょう。フリーランスのはたらき方のデメリットフリーランスのはたらき方は、一見メリットが目立ちます。しかし、デメリットも知っておくことが重要です。代表的なデメリットは以下の通りとなります。収入やはたらき方が安定しにくい事務処理が煩雑になる・各種審査が通りにくい収入やはたらき方が安定しにくいフリーランスは、会社員のように安定した収入を得るのが難しいことがデメリットです。努力次第で高収入が狙える反面、収入の変動が起こりやすいリスクもあります。たとえば、ある月が高収入だったとしても、翌月には契約が打ち切りとなり、収入が下がることもあるでしょう。また、体調不良や、災害・不慮の事故によって仕事ができない場合、成果物の提供が難しく、結果的に報酬が下がります。対処法としては、フリーランスになる前に十分な預貯金を蓄えることや、複数の取引先を確保して、リスクを分散することです。複数の取引先を開拓するときには、取引先との信頼関係を築くことが求められます。長期的な関係を築くには、成果物を納品するだけでなく、クライアントや取引先の要求に応えることが重要です。事務処理が煩雑になるフリーランスは、確定申告をはじめとした事務処理が煩雑になりやすいのがデメリットです。特に経費や税金について、会社員時代には意識しなかった方も多いのではないでしょうか。経費の管理や、見積書や契約書、業務委託契約書の作成、確定申告などの事務作業をフリーランスはすべて自身で対応します。事務処理の労力を軽減するためには、税理士への依頼や会計ソフトの導入などの方法があります。しかし、費用がかかるうえに税理士への依頼も自分で行うことになるため、やることが全てなくなるわけではありません。近年では、フリーランスの事務・経理処理をサポートしてくれるソフトやクラウドサービスがあるため、使いやすいものを導入して作業の効率化を検討すると良いでしょう。会計クラウドサービスは月額費用が発生するものの、本来の業務と直接関係ない事務処理を軽減できるため、コストパフォーマンスを考慮することが大切です。各種審査が通りにくいフリーランスは、会社員と比較すると住宅ローンやクレジットカードなど、各種審査が通りにくい場合があります。フリーランスは収入の不安定さゆえに継続的な安定収入が見込みにくく、会社員や公務員に比べて支払いが難しいのではないかと判断されてしまう可能性があるからです。これによって独立後にクレジットカードの発行や銀行口座を開設しようとしたものの、なかなか審査に通らないといったケースも見受けられます。もちろん、フリーランスだからといってクレジットカードや住宅ローンの審査が通らないわけではありません。また、フリーランス市場の拡大にともなって、フリーランス専用のクレジットカードや保険、シェアハウスなど、フリーランスのはたらき方に配慮したさまざまなサービスが整備されつつあります。フリーランスになる際に必要な手続きフリーランスになるには、以下の手続きが必要です。国民年金や国民健康保険への加入開業届を出す必要があるそれぞれ解説していきます。国民年金や国民健康保険への加入フリーランスとして独立した場合、国民年金と国民健康保険への加入が必要です。国民年金への加入は、お住まい付近の市区町村役場でおこなえます。手続きに必要なものは、以下のとおりです。年金手帳退職・離職証明書社会保険の資格喪失書退職後はできるだけ早く、手続きをしましょう。また、フリーランスになると会社に所属しなくなり、年金や健康保険の取り扱いが異なります。会社の健康保険を2年間任意継続する方法もありますが、最終的には、国民健康保険への加入が必要です。手続きの方法次第で支払う保険料は異なるため、事前に調べてから進めるようにしましょう。会社員が加入する健康保険、厚生年金保険は、会社が半額負担する仕組みになっていますが、フリーランスの場合、社会保険を全額自分で支払う必要があるため、金銭的な負担が増加します。フリーランスの社会保険料は、会社員時代と比べて約2倍支払うと試算しておきましょう。開業届を出す必要があるフリーランスとして独立し、事業として活動を実施する場合は、個人事業主と同様に開業届を提出しましょう。開業届は原則、事業開始後1ヵ月以内に届け出る必要があるため、早めの手続きが必要です。開業届を提出すれば、特別控除を受けるための青色申告が利用可能になります。フリーランスになる前にやっておくべきこと最後に、フリーランスになる際にやっておくべきことを紹介します。事前にできることを進めてから独立しましょう。押さえておきたいポイントは以下のとおりです。必要な審査を済ませる事業用の口座を作るそれぞれ解説していきます。必要な審査を済ませるフリーランスになる前に、必要な審査を済ませておきましょう。前述の通り、フリーランスは、会社員と比較すると審査に通りにくい傾向にあります。そのため、クレジットカードの作成や住宅ローン・賃貸契約の審査が必要な場合は、フリーランスになる前に済ませておいたほうが良いでしょう。事業用の口座を作る事業用のお金と個人用のお金を分けて考えておかなければ、経理の作業が煩雑になるため、事業用の口座を作っておくことも重要です。事業用の口座があることで、確定申告や経費の計算、税金納付において収入と支出を明らかにした際、個人用と事業用で収支が混同することを避けられます。また、事業用の口座を作るメリットには、税務調査に対応しやすい点があげられます。税務調査とは、税務署が確定申告の内容を調べ、誤りがあるのであれば納税者に通知する調査を指します。税務調査が行われる場合、通帳や資料を提出しなければなりません。この場合に、個人用の支出が事業用の通帳に記入されていた場合、私的に経費を計上しているのではないかと疑われる可能性があります。事業用口座と個人用口座を区分していれば、仕分け作業が容易にできるため、青色申告をスムーズにおこなえます。フリーランスとしてはたらくポイントフリーランスとしてはたらく際、特に重要なポイントとなるのが、「業務委託契約書を結ぶ」「コミュニケーションスキルを身に付ける」の2点です。業務委託契約書を結ぶクライアントとのトラブルを未然に防ぐため、業務委託契約書を結びましょう。また、正しく契約を結ぶためには、業務委託契約の種類を理解することが重要です。業務委託契約には、「委任契約」「準委任契約」「請負契約」の3種類があります。それぞれの違いをまとめると以下のとおりです。委任契約準委任契約請負契約法律行為を受託する契約業務の処理を受託する契約仕事の完成を請け負う契約委任契約委任契約とは、委託者が法律行為を受託者に委託することです。法律行為とは、意思表示で権利の発生や消滅などの法的効果が生じる行為を指しています。準委任契約準委任契約は、委託者が法律行為以外の仕事を受託者に委託することです。委任契約と準委任契約の共通点は「業務遂行」で、結果が出なくても業務を遂行した場合は契約履行とされます。たとえば、ITコンサルタントとして準委任契約を結び、戦略策定やIT課題分析や提案などのコンサルティング業務を提供した場合、準委任契約では高度なサービスを提供することが契約の目的になるため、コンサルティング業務での成果にかかわらず報酬が発生します。請負契約請負契約とは、受託者が成果物を納品して、その対価として委託者が報酬を支払う契約するはたらき方です。委任契約や準委任契約と異なる点として、請負契約では仕事の完成が求められます。そのため、成果物を納品できない場合、報酬は発生しません。また、契約で定めた内容通りの成果が達成されていない場合も、報酬が支払われないことになります。たとえば、フリーランスのプログラマーがアプリケーション開発の請負契約を結ぶ場合、成果物はアプリの完成です。しかし、期日までに成果物を納品したものの、アプリがバグだらけで使い物にならない状態であった際は、契約で示した成果物が納品されるまで、フリーランス側には改善対応が求められます。コミュニケーションスキルを身に付けるフリーランスとして収入を増やすには、営業スキルも重要です。どれほど専門性のある業務ができたとしても、コミュニケーションが上手くいかない場合、結果的にコミュニケーションコストが肥大化するため、委託者としても単価を上げにくい傾向にあります。そのため、フリーランスはコミュニケーションスキルを身に付けたほうが、継続的な契約はもちろんのこと、人脈の形成や単価のアップにも有利にはたらくでしょう。スムーズなコミュニケーションが評価され、契約先から別の案件を紹介されるケースも出てくるかもしれません。コミュニケーションはあらゆるスキルの土台であるため、フリーランスとして生き残るためにもコミュニケーションスキルは必要です。まとめ本記事ではフリーランスのはたらき方の特徴やメリット・デメリットなどを解説しました。会社員とははたらき方が大きく変わるため、フリーランスのメリットだけを考えて安易に独立することはおすすめできません。そのため、デメリットも適切に理解し、活動に必要な準備を済ませてから、フリーランスになりましょう。 HiProでは、フリーランスの案件獲得を支援するサービスを複数ご用意しています。 HiPro Biz（経営支援サービス) HiPro Tech（IT・テクノロジー領域特化型エージェントサービス） HiPro Direct（マッチングプラットフォームサービス）特に幅広い業種・職種の案件を確認したい場合は、HiPro Directがおすすめです。当サービスでは新規事業企画、営業支援、マーケティング、人事など、多種多様な案件の中からご自身のスキル・経験に合った案件を選ぶことができます。フリーランスとしての一歩を踏み出す際、案件獲得の手段としてぜひご活用ください。

リスキリングとは？DX時代に必要とされる人材育成方法

リスキリングとは、ビジネスモデルの変化や技術革新などに対応するため、必要なスキルや知識の習得を目的に、社員を再教育する人材育成の方法です。DXが推進されるなか、リスキリングは新たな人材育成方法として注目を集めています。リスクリングはDXと一緒に語られることが多く、「リスキリング＝DX人材育成」と思っている方も多いのではないでしょうか。本記事では、リスキリングの意味やリカレント教育との違い、リスキリングに取り組むメリット、導入方法などを解説します。併せて、企業改革の一端としてリスキリングを導入している企業事例を紹介しますので、DX推進で人材育成に関わる方はぜひ参考にしてください。リスキリングとはここではリスキリングの意味や注目され始めた背景、リカレント教育との違いを説明します。スキルと技術の再教育「リスキリング（Re-skilling）」とは、企業内で将来的に必要となる業務上の知識や技術などを社員に再教育することを指します。リスキリングが注目され始めた背景には、2020年に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）での「リスキリング革命（Re-skilling Revolution）」の発表があります。特に昨今は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に対する関心の高まりから、デジタル関連の教育に注力する企業が増えています。グローバル化が進行する現代で競争優位性を手にするためにも、DXでの企業変革を通じて、業務の進め方や新しいスキルの習得などが、今後増えていくと予想されます。リカレントとの違いリスキリングと似た概念として、リカレント教育があります。「リカレント（recurrent）」とは「繰り返す」「循環する」などの意味で、学校教育から離れた後も必要なタイミングで学び直し、仕事で必要な知識・技術を磨くことです。仕事をしながら学べるリスキリングとは違い、リカレント教育は一時的に仕事を離れて、教育機関などで学ぶことを指します。 DXにおけるリスキリングの必要性リスキリングが必要とされる背景には、前述したようにDXの台頭があげられます。日本では少子高齢化によって、人材不足が深刻化している状況です。特にDX人材やデジタル人材と呼ばれる、高いスキルや能力を持った人材の獲得は非常に難しいといわれています。このような課題を解決するため、企業はDX人材確保を自社で取り組む手段として、リスキリングを採用する傾向にあるのです。また、近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、働き方が大きく変化しました。テレワークを実施する企業も増え、クライアントとのやり取りも対面からオンラインへと移行しています。そのようななか、各企業でDXのニーズが高まり、新たなスキルを身に付ける必要性が出てきたことも、リスキリングが求められる理由の一つです。 DXに向けて企業がリスキリングに取り組むメリットここではDXに向けて、企業がリスキリングに取り組むメリットを解説します。新しいアイデアが生まれる DXに際して、リスキリングに取り組むと新しいスキルや高い専門性を習得でき、新しいアイデアが生まれやすくなります。時流に合った最新の知識や技術を獲得すれば、変化の激しい時代にも対応するための新しい企業体制を実現しやすくなるでしょう。新規事業の立ち上げや事業拡大、既存事業の変革も可能です。業務効率化新しいアイデアが生まれるようになると、業務をより多角的な視点で捉えることができます。これによって業務遂行における課題の特定や解決策の立案が生まれ、以下のような恩恵を受けられるでしょう。業務フローの改善業務の自動化、スピードの向上データの一元管理残業の削減業務効率化によって生産性を向上できれば、削減した時間を使ってコア業務に対する取り組みを強化することも可能です。その結果、事業が拡大し、売上の向上も期待できます。企業文化を維持したまま事業拡大ができるリスキリングは、企業文化の維持にも一役買っています。DXを推進するために社外から新しい人材を多く採用する場合、企業の文化を維持できなくなるおそれがあります。一方、社風や既存事業などに精通した社内の人材を育成すれば、既存の文化を維持したまま企業が成長できる点もリスキリングのメリットです。自社の強みを活かしながら事業を拡大したい、と願う企業にリスキリングは注目されています。リスキリングの導入方法ここからは、リスキリングを導入する際の方法を、導入時の流れに沿って解説します。習得すべきスキルを明確にする企業が目指すところによっても、リスキリングで身に付けるべきスキルは異なります。まずは、リスキリングでどのようなスキルを習得するべきかを明確にしましょう。企業の経営戦略や事業戦略などに基づき、既存課題を解決するために必要なスキルの洗い出しが重要です。そのためには、社員が持つスキルを可視化しましょう。各自がどのようなスキルを保有し、どのような業務に適性があるかを把握し、今後何を学ぶべきか、身に付けるべきスキルは何かを整理していきます。対象の部署・社員を決める既存スキルを可視化し、習得すべきスキルを明確にしたら、リスキリングの対象となる部署や社員を決定します。リスキリングは、やみくもに実施してもあまり意味がありません。対象の部署・社員を絞り、必要なところだけ実施することをおすすめします。その後、少しずつリスキリングの対象となる部署や社員を広げる、あるいは定期的に対象を変えていくことで、組織全体のスキルの底上げを図りましょう。育成プログラムの作成企業によって必要なプログラムは異なるので、今後の業務に必要となる新しいスキルの見極めだけでなく、そのスキルに見合った育成プログラムの選定が重要です。育成プログラムには、以下のような種類があります。座学研修 eラーニング社会人大学外部講師によるセミナー社員同士で開催する勉強会教材は紙媒体やWebを活用し、使いやすさや予算などを考慮して決定します。プログラムの選択肢が複数あると、社員それぞれが何を学ぶのか、自身に合ったものを選べるのがメリットです。リスキリングの実施プログラムが決定したら、社員に取り組んでもらいます。進め方は企業によって異なり、好きな時間に取り組んでもらうケースもあれば、あらかじめ時間を決めておくケースもあるでしょう。実施時間を決める際に社員の意見を参考にすることも重要です。特に就業時間外に実施すると社員の不満が高まり、やる気低下につながることもあるため注意しましょう。また、新しいスキルを身に付けるリスキリングは、社員にとって少なからず負担となります。強制的に実施するのではなく、1on1などで本人の意思を尊重しながら進めることが大切です。一度だけの学習や研修ではスキル習得は難しいため、リスキリングは継続的な実施が不可欠です。リスキリングの継続化には、スキルを習得した社員にインセンティブを設定するなど、モチベーションの向上につながる施策を導入しましょう。習得したスキルの落とし込みリスキリングは、学んだら終了では意味がありません。習得したスキルが無駄にならないよう実践しましょう。実践に活かすことで、さらなるスキルアップが期待できます。社内で試せる場合は、業務中に実践する機会を設けるのもポイントです。実践後は振り返りを通じて、改善点を明確化しましょう。社員の声をヒアリングし、必要に応じて改善し続けるプロセスが大切です。リスキリングの効果を業務にうまく活かせていた場合は、社内全体に共有するようにしてください。企業でリスキリングを実施する際のポイントここでは、DXに向けて企業内でリスキリングを実施する際に押さえておきたいポイントを紹介します。社内のサポート体制を整えるリスキリングを実施する際には、事前に社内のサポート体制を整えておきましょう。社内でリスキリングを実施する意味や目的、効果を理解してもらえないと、リスキリングの導入が難しくなる可能性もあります。DXに向けたリスキリングの必要性や魅力を経営陣に説明するだけでなく、自らが率先して取り組むなどして賛同者を増やし、社内の協力体制を作ることが大切です。リスキリングに対する協力体制が企業内で整えば、各社員がリスキリングに取り組みやすい環境や制度を構築しやすくなるでしょう。モチベーションを維持できる仕組みを作るリスキリングは継続するほど効果が出やすいため、モチベーション維持の仕組み作りもポイントです。リスキリングは就業時間内に実施するケースが多いため、なかには「業務を進めたい」と考え、リスキリングに対してモチベーションが下がる社員もいます。社員が意欲的に継続できるように、以下のような仕組みづくりを検討してみましょう。インセンティブを設定するリスキリングにより成長できたことを体感させるチームでの取り組みを推奨するまた、リスキリングは実施とフィードバックをセットで考えることが重要です。本人の意思を再確認しながら、学ぶ意欲が高まる環境作りをしましょう。最適なコンテンツを選ぶリスキリングを効果的に実施するためには、最適なコンテンツ選びが欠かせません。コンテンツを自社で開発しようとする企業も多く見られますが、リスキリングでの学びには専門性が求められ、実践的な内容が望ましいです。必要に応じて外部の教育コンテンツ（セミナー・講座など）の活用や専門家への相談などの方法も柔軟に検討しましょう。アウトソーシングのメリットは、講師の質や指導力の高さや、外部ならではの視点を取り入れながら人材育成できることです。ただし、費用は高額になりやすいので、予算とすり合わせながら決定しましょう。また、質の高いコンテンツであっても、学ぶ順番を誤ると効率良くスキル習得できません。コンテンツ構成や学ぶ順番の配慮も重要です。課題解決やDXに対応するために何を学ぶべきかポイントを押さえ、人材育成プログラムを検討しましょう。 DXに向けた企業のリスキリング導入事例リスキリングの実施方法がわからない場合は、リスキリング導入に成功した企業の事例を参考にするのもおすすめです。ここでは、DXに向けてリスキリングを導入した企業の事例を紹介します。生命保険業／A社の事例生命保険業を展開するA社がリスキリング導入に踏み切ったのは、新たな保険サービスの開始にともない、情報システム部門でDX人材の育成が必要になったことがきっかけでした。新サービスでは今まで以上の体験価値を提供するため、状況に応じてサービスの改善とアップデートが求められます。一方で、その中核のシステム開発を担う情報システム部門では、分業化によってビジネス起点でシステムを設計するスキルが不足していました。 A社の課題は、デジタルサービスの登場によって、エンジニアに高度なビジネス感覚とデジタル技術が求められたことです。外部人材の力を借りるアイデアはあったものの、保険事業の専門性や異文化コミュニケーションの複雑性などが相まって、外部人材の活用が難しい状況でした。そこで同社は、社内人材の育成に踏み切ります。育成対象の選出には、新しい物事に対する意欲や好奇心、プロジェクトマネジメント能力、DXに対する関心の3軸で適性チェックが実施されました。その後、半年間で4回〜5回の研修の中で、リサーチと情報の結合、ユーザー起点でのアイデア創出、アウトプットという実践的な体験を行います。この研修によって客観的な根拠を用いて、論理的に説明するスキルも磨かれています。さらに、同社が設計した研修パッケージは社外にも展開されています。この背景にはユーザー起点でのビジネス感覚を得たエンジニアが、指導者の立場に回ることで、新たな気づきや学びにつながるのではという想いがあります。製造業／B社の事例製造業を中心に社会インフラのデジタル支援を推進するB社では、DX化の台頭によってデジタル対応力が求められるようになり、DXを実装・実践するための人材ニーズが高まっていました。また、ジョブ型雇用の浸透によって、人材マネジメントを見直す必要性が増したことからも、同社はリスキリングを通じて人材のあり方を再定義することを決めたのです。 B社が考えるリスキリングの4つの柱は、以下のとおりです。育成人材のモチベーションを保つリスキリング対象者を支援するための上長の育成理想のキャリアにつなげるための学習コンテンツの提供コンシェルジュ機能による学びの習慣化 DX領域の研修は特に力を入れており、コース数は100を超えています。エンジニア以外の社員に向けて、リテラシーレベル教育も実施中です。 IT事業／C社の事例 IT事業を展開するC社では、グループの全社員を、リスキリングでDX化に必要とされる知識やスキルを身に付けた「DX人材」へと育成しています。具体的には、「データサイエンス」「アジャイル」「デザイン思考」の3つの分野で、共通となる知識やスキルが習得できる講座を開発しました。また、その他の幅広い分野の学習に関しては、オンライン動画学習プラットフォームと連携し、約8,800の講座を受講できる環境を構築しています。これにより、社員は場所や時間を選ばずに学べるようになりました。同社が大事にしているのはスキルだけではなく、問題意識をもって主体的に考え、行動できる人材の育成です。そのための支援としてオンデマンド型プラットフォームなどを通じて、社員が自主的に学び成長できる仕組みへと転換しています。まとめリスキリングは、DX時代に必要な人材育成方法として注目を集めています。通常業務の傍ら、必要なスキルを学べるとあって、実践に落とし込みやすいことが魅力です。また、リスキリングへの取り組みは社内に新風を吹き込み、業務の効率化や課題解決、サービスのアップデートなども期待できます。実際にDX人材を育成する講座や研修を取り入れている企業も多く、リスキリングはDX時代の波に乗るうえで重要なポイントとなるでしょう。ただし、リスキリングは一度学んだら終わりではなく、継続が重要です。DXを進めるためにも、企業の課題解決や成長に必要な最適なコンテンツを用意し、社員の学びのモチベーションを維持する工夫が求められます。この記事で紹介した事例も参考に、DXに向けたリスキリングの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ウェルビーイングとは？導入のメリットと具体的な取り組み、企業事例を解説

ウェルビーイングは健康、幸福、福祉などに訳される言葉で、精神面や身体面、社会的などの要素が良好な状態を指します。ウェルビーイングはビジネスにも必要な要素とされ、経営に取り入れるとさまざまなメリットが得られます。しかし、ウェルビーイングとは何か、どのような方法で導入できるかなど、疑問に思う方も多いでしょう。本記事では、ウェルビーイングの基礎知識を踏まえ、ビジネスでのメリット、導入方法、企業の具体的な取り組みを解説します。ウェルビーイングとは？意味を解説ウェルビーイング（well-being）とは、健康、幸福、福祉などに訳される言葉です。ウェルビーイングという言葉は、WHO（世界保健機関）が設立される際、設立者の1人であるスーミン・スー博士が定義づけした「健康」にはじめて登場します。 Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity. 健康は、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない ※出典：WHO憲章における「健康」の定義の改正案について（厚生労働省）なお、ウェルビーイングと似た言葉に、ウェルフェア（welfare）があります。ウェルフェアは「福祉」と翻訳されますが、会社やビジネスシーンでは「福利厚生」などを指し示す言葉として使われます。福利厚生は精神や身体、社会的な満足度を高めるため、ウェルフェアはウェルビーイングをもたらす「手段」と考えられるでしょう。ウェルビーイングが注目されている背景ウェルビーイングは本来、医療や介護、社会福祉で用いられていましたが、近年ではビジネスを含め、さまざまな場面でウェルビーイングが注目されています。ビジネスでウェルビーイングが注目されている背景には、主に4つの理由があげられます。グローバル化ダイバーシティという言葉にも表れているように、近年はグローバル化にともなう多様化が加速しています。企業で働いていても、グローバル化によって国籍や宗教、性別など、さまざまなバックグラウンドや考え方を持つ人と、仕事で交流する機会が増えています。さまざまな人と円滑にコミュニケーションを取り、ビジネスを進めるには、価値観の違いを受け入れることが必要です。従業員の多様性を受け入れることで、個々が実力を発揮できる環境構築につながります。さらに、コミュニケーションが活発になり、イノベーションが生まれ、企業の競争力を高める効果も期待できるでしょう。労働力率の減少少子高齢化が進むなか、日本の労働力人口は減少すると見込まれています。経済産業省が2018年に発表した資料によると、国内の生産年齢人口比率は減少傾向にあり、2050年には約50％にまで達すると予測されている状況です。 ※出典：2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について（経済産業省）限られた人材で労働力率を上げるにはウェルビーイングを通じて、多様な人材を受け入れる環境の構築が不可欠です。労働力率を上げるには、「働き方改革」「育児と仕事の両立」「病気治療と仕事の両立」などが求められます。ウェルビーイングで定義される精神的、肉体的、社会的に充実した状態を実現することで、労働力率の向上につながるでしょう。企業は利益追求に加え、従業員と家族の健康や幸せを追求することも忘れてはなりません。企業がウェルビーイングに取り組むことで、従業員の帰属意識も高まるでしょう。働き方改革の推進働き方改革の推進は、ウェルビーイングの実現において重要なカギとなります。働き方改革とは、企業における人材不足による長時間労働の見直し、同一労働・同一賃金の適用などを通じて、多様な働き方ができる労働環境を構築する取り組みです。コロナ禍でテレワーク／リモートワークが急速に普及しましたが、社内のコミュニケーション不足による精神面の不調が課題となっています。従業員の不調は家族にも影響をおよぼすため、テレワーク／リモートワークの活用方法の見直しや、働き方にもウェルビーイングの考え方が必要です。また、人材不足から新卒・中途採用も激化しているため、企業はテレワーク／リモートワークや副業の許可などの働きやすい環境整備だけでなく、従業員のやりがいや幸福度に対する取り組みを加速することで、優秀な人材を獲得しやすくなるでしょう。 SDGsの達成 SDGsとは、持続可能でより良い世界を目指すための国際的な目標のことです。2015年9月の国連サミットで採択され、17のゴールと169のターゲット、231の指標で構成されます。 SDGsの17のゴールのうち、3つ目は「すべての人に健康と福祉を」です。ウェルビーイングがいかに注目されているかわかるでしょう。 ※出典：持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組（外務省）また、SDGsは個人の幸せを追い求めるのではなく、地球全体が満たされた状態を目指すものです。精神、肉体、社会的に満たされるウェルビーイングは、会社においてもSDGsを達成するための重要な価値基準となります。企業におけるウェルビーイング経営のメリットウェルビーイングを企業の経営に取り入れると、主に3つのメリットが得られます。従業員だけでなく、企業も健全になる効果が期待できることは、ウェルビーイングの特徴でしょう。従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントとは、従業員が企業や業務に好印象を持つことです。従業員の希望に合った働き方の実現、福利厚生の充実など、経営面でウェルビーイングに配慮すると、従業員のやりがいや幸福、健康を実現しやすくなります。離職率の低下ウェルビーイングに配慮した経営によって従業員の幸福度が高まると、離職率の低下が期待できます。経済産業省が2020年に発表した健康経営度調査によると、健康経営度の高い企業は、全国平均より離職率が低い傾向にあることが示されています。「健康経営度が高い企業」とは、健康経営の取り組みに対する評価が高い企業のことです。 ※出典：健康経営の推進及び「健康経営銘柄2021」「健康経営優良法人2021」について（経済産業省）健康経営度の高い企業として良い評判が広まれば、優秀な人材が集まる可能性もあります。ウェルビーイングを経営に取り入れると、企業のブランド力も高まるでしょう。パフォーマンス・生産性の向上ウェルビーイングによって従業員の健康維持が実現すると、欠勤数減少が期待でき、体調不良等による生産性の低下も抑えられます。従業員のパフォーマンスを最大限に発揮するためには、健康的に働ける状態であることが重要です。従業員一人ひとりが仕事に誇りや意欲を持ち、やりがいを感じながら働けると、企業全体の生産性も向上するでしょう。また、ハイパフォーマンスを発揮できる人材が増えると、業績の改善、企業のイメージアップなど、副次的な効果も期待できます。ビジネス面でウェルビーイングを構成する要素ウェルビーイングを導入するにあたって、ビジネス面でウェルビーイングを構成する要素を把握しておきましょう。 Career well-being（キャリアウェルビーイング）キャリアウェルビーイングとは、仕事の能力だけでなく、趣味、家事、育児、勉強、ボランティア活動などのプライベート領域も含みます。つまり、仕事以外にも、私生活の時間を楽しめているか、情熱を持って取り組めているかを表す指標です。なお、キャリアウェルビーイングに意味が近い言葉としては、「ワークライフバランス」があります。 Social well-being（ソーシャルウェルビーイング）ソーシャルウェルビーイングを直訳すると、「社会的な幸福」を意味します。具体的には、家族や友人、上司、部下、同僚など、幸せを感じられる人間関係が構築できているかを示す指標です。ただし、ソーシャルウェルビーイングにおける人間関係では、信頼や愛情でつながっていることが重視されます。人数という定量面ではなく、人間関係の質という定性面がソーシャルウェルビーイングには必要です。 Financial well-being（フィナンシャルウェルビーイング）フィナンシャルは「経済的」と訳され、フィナンシャルウェルビーイングは経済的な幸福を表す言葉です。報酬を得る手段があるか、報酬に満足しているか、効果的な資産管理ができているかなどを意味します。精神的な安定は、経済的な安定と深く関係するものです。経済的に不安があるとストレスを感じ、仕事や会社での人間関係などにも影響をおよぼします。フィナンシャルウェルビーイングを目指すには、報酬の多さだけでなく、安心して生活できるよう資産の運用や管理も必要です。 Physical well-being（フィジカルウェルビーイング）フィジカルは身体的を意味する言葉で、フィジカルウェルビーイングは身体的、かつ精神的な幸福のことです。具体的には心身ともに健康で、やりたいことを不自由なくできる十分なエネルギーがある状態を指します。身体的な健康に問題がなくても、精神的なストレスを抱えるとエネルギーが消耗されます。メンタルヘルスは業務の量や質、人間関係の影響を強く受けるため、ポジティブでいられる健康な精神状態が必要です。 Community well-being（コミュニティウェルビーイング）コミュニティウェルビーイングとは、自分の周りにあるコミュニティでの幸福度です。地域社会のコミュ二ティ（家族や親戚、友人、学校など）に加え、ビジネスシーンでのコミュニティ（会社、部署、取引先など）も該当します。コミュニティウェルビーイングでは、地域社会や会社などのコミュニティと深くつながっている感覚を持てているかが大切です。ウェルビーイングを高める具体的な取り組みビジネスシーンでウェルビーイングを高めるには、企業内の仕組みや制度づくりが必要です。本記事ではウェルビーイングを高める主な取り組みを3つご紹介します。コミュニケーションの活性化ウェルビーイングを高めるには、組織内のコミュニケーションの活性化が必要です。自由に意見を発言できる風通しの良い環境は、コミュニケーションの活性化に効果的です。特に上司と部下の間でコミュニケーションが不足すると、上司は部下の悩みや様子の変化に気付けず、部下は悩みを打ち明ける機会がありません。部下が悩みを抱えながら誰にも相談できないと、ストレスから体調を崩す可能性もあります。コミュニケーションを活性化させるための主な方法は、次の4つです。 1on1などでの定期的な面談社内交流イベントの開催情報共有ツールの活用オフィスでのコミュニケーションスペースの設置健康維持・増進のサポート従業員がパフォーマンスを最大限に発揮するには、ストレスがなく仕事に集中できる心身の健康が不可欠です。従業員の健康増進につなげるためにも、次の取り組みを実施しましょう。定期健診予防接種ストレスチェック感染症予防対策産業医の相談窓口食生活改善などのセミナーフィットネスメンタルヘルス研修カウンセリングまた、人間ドックの受診やスポーツ施設の利用費補助など、健康の維持・増進に向けた取り組みを実施できると、ウェルビーイングが高まるでしょう。労働環境・福利厚生の改善企業でのウェルビーイングを推進するには、労働環境の改善も必要です。特に長時間労働は疲労やストレスにつながり、ウェルビーイングを低下させます。長時間労働を改善するには、残業時間の実態を把握し、仕事の進め方の見直しなどを通じて、労働時間を適切に管理することが重要です。また、長時間労働の改善には、従業員の意識も大切になります。他にも、有給休暇や育児休業の取得率の向上、雇用形態による格差解消、テレワークなどの柔軟な働き方の導入も検討しましょう。制度や仕組みの改善によってワークライフバランスの推進が進むと、結果的にウェルビーイングも高まるでしょう。そして、従業員がパフォーマンスを発揮できるように、仕事中にオン・オフができる環境の整備も有効です。具体的な対策として、業務に集中できる執務スペースや、休憩用のリフレッシュスペースなどの設置が挙げられます。なお、労働環境の改善にも福利厚生が役立ちます。育児休暇や介護休暇の延長や手当支給、レジャー施設の優待、社員食堂など、心身のリフレッシュにつながるような福利厚生を取り入れましょう。ウェルビーイング経営の取り組み事例ウェルビーイング経営に取り組み、成果を上げられた事例を3つ紹介します。ウェルビーイングに取り組むにあたって、どのような成果があったのかチェックしましょう。サービス業／A社の事例空間設計をはじめとした室内環境のサポートオフィス設計を手がけるA社は、従業員および家族が健康に暮らせる環境づくりに向けて、健康経営を目的とした取り組みを積極的に行っています。定期健診の受診率100％を維持二次健診や特別保健指導の円滑化産業医やカウンセラーによる定期面談やフォローアップの実施社内禁煙率の低下に向けた卒煙サポート運動機会を奨励するための報奨金制度の新設広報サイトやイベントでの健康知識の提供健康に配慮したランチの販売同社は健康状態を把握するための健康診断、産業医の相談窓口、禁煙対策、運動や食事の改善など、幅広い分野の健康サポートを実施しています。同社は施策の結果を把握するための指標を定め、定期的な振り返りと改善を実施することで、ウェルビーイングの向上につなげています。通信事業／B社の事例大手通信企業のB社はウェルビーイング経営のため、街づくりを担うラボに、植物を取り入れるバイオフィリックデザインを導入しています。同社がフェイクグリーンではなく、あえて植物を採用したのは、緑視率（視界に占める緑の割合）が高まることで、ストレスや疲労感の軽減につながることへの期待がきっかけでした。コロナ禍で求められたソーシャルディスタンスも、植物の配置によって自然と距離が保たれるようになっています。また、同社がリラックス効果による生産性の向上を目的に採用したものが、音響システムを内蔵したプランターから自然音を流すことです。時間帯に応じて音を変えることで、体内リズムの調整にも役立てられています。ラボという無機質な空間をイメージしがちな場所に自然の空間を取り入れることで、ミーティングの実施頻度が増え、メンバーが集まる場所になったこともウェルビーイングにつながっています。食品メーカー／C社の事例大手食品メーカーのC社は、グループ企業を含めた「健康宣言」を提唱し、ウェルビーイングの向上に取り組んでいます。中でも同社が積極的に支援を行っているのが、食事、運動、睡眠の3軸です。特設サイトでの健康状態の可視化アプリによる食事・運動データの管理や健康・運動の指導ヘルスケアに関する情報提供によるセルフケア支援社員食堂との連携による栄養改善これらの取り組みにより、同社が定めたウェルビーイングの関連指標は改善傾向にあり、健康状態だけでなく、仕事や生活の満足度も好転しています。まとめウェルビーイングは心身ともに良好な状態のことで、グローバル化や多様化、働き方改革など、変革が進むビジネスシーンでも必要な要素です。ウェルビーイングを経営に取り入れると、エンゲージメントの向上で離職率が低下し、企業全体の活力も上がります。さらに、従業員の満足度や、パフォーマンス・生産性の向上も期待できるでしょう。ウェルビーイングを高めるには、コミュニケーションにより良好な人間関係を築く必要があります。また、健康増進のサポートや、労働環境の改善や福利厚生の導入を進めることが必要です。紹介した企業の事例を参考に、できることからウェルビーイングを高めましょう。

アドバンテージマトリクスとは？活用方法や例を交えて解説

自社の事業や新しく事業を立ち上げる際には、事業ジャンルの市場傾向や規模を確認することがあります。自社の事業が社会にニーズがあるのか、競合他社はどのくらい多いのかなどの経済的指標を確認する際に活用されるのが、アドバンテージマトリクスです。アドバンテージマトリクスを活用することで、戦略立案や事業の方向性を的確に決断できます。本記事では、アドバンテージマトリクスの概要や活用方法、またアドバンテージマトリクスを活用した成功事例などを解説します。アドバンテージマトリクスとはアドバンテージマトリクスとは業界の競争要因をヒントに、競合他社などの環境を分析し、事業の評価や方向性の意思決定などをおこなう際に用いる経営戦略のフレームワークです。1981年にボストンコンサルティンググループ（BCG）が提唱したビジネス概念で、マトリクスを用いて分析します。「競争要因」「優位性の構築」の2軸で事業を4つのタイプに分けて、事業特性を把握するのが特徴です。競争要因競争要因とは競争を決する要素のことです。たとえば外食業界を例にとると、店舗の立地・価格帯・サービスの内容などが競争要因として挙げられます。またパソコンでは、メーカー・価格・CPUやメモリなどのスペックなどが競争要因となるでしょう。競争要因の数が多く複雑になると、優劣がつきにくく、競争は激化します。アドバンテージマトリクスを活用する際は、自身の事業の競争要因はいくつあるのかを事前に把握しておくと良いでしょう。優位性構築の可能性優位性構築の可能性とは、競争要因によって他社に対し明らかな優位性を獲得できるかを指します。優位性構築の可能性が低い場合、他社が簡単に真似できる手段しか持っておらず追い付かれやすいことを意味します。優位性構築の可能性においては、特に「規模の経済性」に効くかが着目されます。規模の経済性とは、事業規模が大きくなるほど単位当たりのコストが下がり、競争上有利になる効果のことです。競争要因を理解したうえで、優位性を構築できれば競争に勝てる可能性が高くなるでしょう。アドバンテージマトリクス4つの事業タイプアドバンテージマトリクスは先ほど説明した競争要因と優位性の構築を軸に4つのタイプに事業が分かれます。自社の事業がどのタイプに分類されているか理解することで、伸ばすべき点や改善方法が明確になるでしょう。4つのタイプの特徴を解説します。詳しく見ていきましょう。 _ _ 優位性構築の可能性が小さい優位性構築の可能性が大きい競争要因が少ない手詰まり事業規模型事業競争要因が多い分散型事業特化型事業手詰まり型事業手詰まり型業界とは、競争要因の数が少ないうえに優位性構築の可能性が小さく、競合格差のほとんどない事業が該当します。先進国のセメント業界や鉄鋼業界などが代表例です。手詰まり型事は、売上規模と収益性に関連性はなく新規参入しても収益化が困難となります。競合他社と同様のクオリティーのサービスを導入し、低価格で提供する傾向にあるため収益化が難しいでしょう。手詰まり型事業は、特定の領域に特化したサービスを提供する特化型事業に事業を変更していくことがおすすめです。分散型事業分散型事業とは競争要因の数が多く、競争は激化しやすく優位性構築の可能性も小さい事業が該当します。大企業が少ない領域であり、カフェや美容室、アパレル事業などが代表例です。規模の経済性が働きにくく、規模を拡大すると収益の維持が難しくなるため、分散型事業に分類される事業が成功を収めるには、規模を小さく保つことがポイントです。顧客の好みや趣味が関係する傾向にあるため、参入企業は顧客ファーストで事業をおこなうようにしましょう。規模型事業規模型事業とは、競争要因はほとんどなく競合他社も少ないため規模を拡大して収益を上げる事業が該当します。鉄鋼業や半導体業界、自動車業界などが代表例です。規模型事業では売上規模の拡大とともにコスト削減メリットが働きます。例えば、材料を一括仕入れして、生産性を高める工夫することで低価格を実現し、売上拡大につなげます。規模を拡大すればするほど収益が上がりコストダウンできるため、多くのユーザーに利用してもらえるような戦略を立てることがおすすめです。特化型事業特化型事業とは競争要因の数が多い一方で、特定場面のサービスやコンテンツなど作成しやすく優位性を構築できる可能性の大きい事業が該当します。専門雑誌やWebメディア、専門機器販売などが代表例です。特化型事業は、特定の領域に特化したサービスやコンテンツが多く、シェア率を独占できる可能性もあります。そのため、事業拡大そのものが勝因の一つになります。分散型事業と同様に企業規模や売上規模に関係なく収益を上げることが可能で、さらに事業拡大がおこないやすい事業タイプです。特化型事業では、幅広い事業よりも一定の場面に特化した事業が多いため、取り組むジャンルでの上位を目指しましょう。以上、アドバンテージマトリクスを活用した事業タイプの分け方を解説しました。このように事業タイプを分けることで、自社が置かれている状況や改善すべき項目が明確になります。ではどのように事業転換を図っていくのが望ましいのでしょうか。アドバンテージマトリクスを用いた事業転換の進め方事業転換を進めるには、アドバンテージマトリクスを用いて事業をタイプ別に分け、自社の改善すべき内容を把握し、事業戦略立案をおこないます。事業の分析と改善はじめにアドバンテージマトリクスで、自社の事業や新しく展開予定の事業がどのタイプに分類されているか分析しましょう。「競争要因の多さ」「事業の拡大による収益性」という視点で、調べると事業タイプを判断できます。競争要因の多さは、既存のサービスや事業がどの要因で他社との差別化をおこなっているかを分析すると見えてきます。また、事業規模を拡大することで、コスト削減効果があるかを確認しましょう。規模の拡大にともなってコスト削減できるか、増幅するリスクはないかを判断できます。自社の事業タイプに合わせて、課題の改善やときには事業転換すべきかを判断しましょう。競合の分析と差別化アドバンテージマトリクスを用いることで、競合他社がおこなう施策や顧客のニーズが分析できます。例えば、競合他社が同じクオリティーのサービスを低価格で提供していた場合、価格以外の要因で差別化をおこないます。使用用途に特化したサービスや、顧客の体験を重視したサービスなど競合他社が取り組んでいない施策で差別化を図りましょう。事業タイプの転換アドバンテージマトリクスは、事業の方向性を見直すきっかけにもなります。例えば、手詰まり型事業の場合は優位性構築の可能性が低く、成長見込みの薄いケースが多々あります。そのため、事業撤退ではなく事業タイプの転換も戦略の一つとして挙げられるでしょう。既存の事業を特定の領域に特化して、優位性の構築ができるサービスに変更することで収益化するのです。また、規模型事業タイプでも拡大するだけではなく、地域やターゲットを絞ったサービス展開で特化型に近い事業展開も可能となります。属している事業タイプのなかで改善策や施策をおこなうことも可能ですが、競合他社にない特化したサービスは新しい顧客獲得にもつながります。アドバンテージマトリクス分析による事業転換の成功事例自社事業の方向性の再確認には、アドバンテージマトリクスを用いることが有効です。実際、アドバンテージマトリクスはさまざまな業界で活用されており、多くの業界で事業転換を成功させた例があります。今回は、アドバンテージマトリクスを用いて事業転換に成功した業界の事例を交えて解説します。コンビニ業界／A社の事例従来のコンビニ業界は典型的な規模型事業でした。全国的に店舗を展開しており、置いてある商品に大きな差はなく好立地な場所に店舗を構えることが成功へのカギでした。そのため特定の地域に高密度に出店するドミナント戦略で配送コストを抑え収益力を伸ばしていました。しかし近年は、ブランド力による差別化を図るケースが増えています。例えば、近年コンビニ業界は、独自のカフェメニューやオリジナルスイーツなど、コンビニスイーツがトレンドです。そのような中A社はターゲット層を明確にして、ある領域に特化したコンセプトの店舗転換をおこないました。商品をすべて100円でそろえたり、富裕層をターゲットにしたコンビニストアの展開にも成功しています。美容業界／B社の事例従来の美容業界はスタイリストにブランディング力を持たせ、属人的な戦略で事業を展開してきました。そのため、美容室ごとの優位性獲得が難しくスタイリスト頼りとなっていたそうです。典型的な分散型事業だった美容業界ですが、B社はフランチャイズ方式を持ち込み規模型事業へと事業転換を成功させました。美容室の優位性をスタイリストという属人的なものではなく、システムやマニュアルに変えることに成功しました。また、美容室で必要なスタイリストのブランディング力を1000円カットのサービスに持たせることにより、どこでも高品質なサービスが受けられる体制を整えています。建設業界／C社の事例建設業界はさまざまな業種が存在するため、一概にどの事業タイプに属するか判断できません。しかし優位性構築の可能性が低く、競争要因も少ないことから手詰まり型事業に該当しやすい業界です。 C社はもともと道路整備などの公共事業を主な事業としていました。しかし、価格競争に負けそうになったC社はM&Aを繰り返し、建築資材の提供企業へと事業転換をおこないました。また、現在は汎用工事もおこなっており素材選びの提供から工事まで一貫したサービスの提供にも成功しています。C社の道路整備といった手詰まり型事業から特化型事業へと事業転換に成功した事例と言えるでしょう。まとめ本記事ではアドバンテージマトリクスの定義から事業タイプの分け方、アドバンテージマトリクスを活用した事業転換の方法を解説しました。アドバンテージマトリクスは経営フレームワークの一つのため、アドバンテージマトリクスを使用した経営戦略が正解とは限りません。しかし、アドバンテージマトリクスを用いて自社事業を俯瞰的に観察することは、現状の改善策や事業が向かうべき方向性を決めるきっかけになることは間違いありません。本記事を参考に現在おこなっている戦略を見直すことや、アドバンテージマトリクスを有効的に活用して、新しい戦略を検討してみてはいかがでしょうか。

デザイン経営とは？中小企業の価値を高める戦略や成功事例を解説

デザイン経営とは、企業活動のなかにデザインの考えを取り入れ、顧客ニーズに沿ったプロダクト作りや商品開発をおこなう経営手法です。ブランド力の強化や、新たなイノベーションの創造など、さまざまなメリットを期待できます。効果的にデザイン経営をおこなうには、全社的に取り組まなければなりません。社内のデザイナー育成や、経営の上流からデザインの考え方を採用するなどの必要があります。この記事ではデザイン経営の概要やメリット、実施手順についてご紹介します。競合他社や海外企業にも負けない、力強い経営を実現しましょう。デザイン経営とは？わかりやすく解説デザイン経営とは、デザインの力を活用して、企業の価値を高めていく経営手法です。具体的にはデザインによってブランドをより力強く構築したり、イノベーションを創造したりします。これまでの経営手法よりもデザインに重きを置き、上流から下流まで一貫したデザインを施すものです。経済産業省が公開している資料『デザインにぴんとこないビジネスパーソンのための“デザイン経営”ハンドブック』から、デザインコンサルティングファームのトム・ケリー氏は、この20年ほどの間に「デザイン」という言葉の意味は、さらなる拡張を遂げたと話します。現在では、「デザイン」の語は「デザインシンキング」（デザイン思考）を指すことも多くなりました。デザインシンキングとは、これまでデザイナーが仕事のなかで培ってきた「手法」（ツールセット）や「思考の方法」（マインドセット）を、プロダクトだけではなくより複雑な問題を孕んだサービスやシステムを設計するために利用することを指しています。出典：デザインにぴんとこないビジネスパーソンのための“デザイン経営”ハンドブック／経済産業省また、経済産業省が公開している資料『「デザイン経営」宣言』では、デザイン経営を「デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営である。」と定義しています。複雑な問題を解決するためには、従来のツールやマインドセットだけでなく、人間を中心に考えるデザイナーの思考をもって取り組む考え方です。BtoB／BtoCに関わらず、さまざまな企業で活用されています。出典：「デザイン経営」宣言／経済産業省「「デザイン経営」宣言」では、デザイン経営の効果を「ブランド力の向上」と「イノベーション力向上」による、企業競争力の向上と伝えています。それぞれを詳しく見ていきましょう。「ブランド力向上」につながる『「デザイン経営」宣言』では、デザインを「企業が大切にしている価値、それを実現しようとする意志を表現する営み」としています。それぞれの製品の見た目を魅力的なものにするのはもちろん、顧客が企業と接点を持つあらゆる場面において、価値や意思を徹底させていくことも、デザインの一つだといえるでしょう。それが一貫したメッセージとして顧客に伝わることで、他の企業では代替できないと顧客が思うブランド価値が生まれ、ブランド力が向上していきます。「イノベーション向上」につながる日本において“イノベーション”は「技術革新」と翻訳されており、新しい技術を開発する “発明”と同義のように捉えられてきました。しかし、イノベーションの本来の意味は“発明”そのものを指すものではなく、発明が実用化され、その結果として社会を変えることとされています。技術を開発するだけでイノベーションが起きません。重要なのは、社会のニーズを利用者目線で観察し、新しい価値に結びつけることであり、つまりデザインが介在することで、ようやくイノベーションが生まれるのです。『「デザイン経営」宣言』では、「デザインは、イノベーションを実現する力になる。なぜか。デザインは、人々が気づかないニーズを掘り起こし、事業にしていく営みであるからだ。」と発信しています。また、デザインを生み出すデザイナーを「観察の達人」と評し、「デザイナーは、技術と人間中心的視点を上手く組み合わせることで、イノベーションを起こすのだ」と、デザイン・デザイナーがイノベーション向上に寄与する理由を説明しています。また、イノベーションの事例として歯磨き粉のチューブを取り上げています。昔、歯磨き粉のチューブのフタは細く小さなものでした。今は大きく、回さなくても開けられるようになりました。これは1つのイノベーションが隠れており、フタを大きくすることで歯磨き粉が下まで落ちてくるようにしています。歯磨き粉の効果や味などを変えず、性能はそのままに、顧客のニーズに注目したデザインを施したことによるイノベーションです。引用「デザイン経営」宣言（P2、P9）／経済産業省従来の経営との違い従来の経営手法と、デザイン経営の違いとして、プロジェクトの進め方が注目されます。いわゆるウォーターフォール開発とアジャイル開発の違いです。ウォーターフォール開発は良いプロダクトを作れば売れるという考えのもと、企画立案から製品開発をして、その後デザインを入れて、市場に投入していました。デザイン経営ではアジャイル開発がおこなわれ、ユーザーの想定から課題の設定、試作、実験を何度も繰り返して商品化へとこぎ着けます。このすべての工程にデザインが関わり、顧客ニーズをもとに既存の考え方にとらわれずに開発を進めていきます。良い物でも、顧客から選ばれなければ売れないという考えがベースです。デザイン経営の重要性デザイン経営が重視されている背景として、昨今の技術進化があります。どの産業もITにより技術革新が進んでいて、これまでの経験だけでは顧客ニーズに対応しきれない状況が広がりつつあります。海外製品も次々と参入し、競争が激化していることも要因の一つです。そのような環境で生き残っていくには、顧客から求められるような企業にならなければなりません。顧客から求められる企業になるには、その企業が掲げている目標や価値観を発信し、それが顧客に受け入れられる必要があります。単純に発信量を増やすだけでなく、デザインの考えを活用して、伝え方を最適化する必要があるのです。デザイン経営のメリット・効果デザイン経営を実施し、企業価値を適切に顧客に伝えられるようになれば、多くのメリットが期待できます。顧客ニーズに寄り添った企業価値を持っていれば、企業規模に関係なくブランド力を高められる点も魅力です。のちに紹介する事例では、大企業だけでなく、中小企業もデザイン経営で大きな効果を出しています。デザイン経営の手法、実践方法それでは、デザイン経営を実施する手法について見ていきましょう。デザイン経営を実施するには2つの必要条件があり、それらを満たしたあとに徐々に残りの手法も進めていく形になります。【必要条件1】経営チームにデザイン責任者が参加する先述でもご紹介した『「デザイン経営」宣言』で、必要とされている条件の1つです。デザイン経営はその名のとおり、経営からデザインを取り入れる手法です。デザイン経営を実施していくには、経営チームにデザイナーが参画し、デザインを経営戦略の中核に位置づける必要があります。経営メンバーとデザイナーが密接にコミュニケーションをとり、企業全体にデザインの考えを浸透させる必要があります。【必要条件2】事業戦略を策定する上流からデザインが関与する 2つ目の必要条件です。経営手法にデザインを取り入れるために、事業戦略を策定するような最上流からデザイナーが関与することで、企業全体で一貫したデザイン経営を実施していきます。経営戦略だけでなく、製品の企画やサービス開発なども最上流からデザイナーが関与しましょう。顧客ニーズを汲み取りながら製品開発を進めていけます。上記二つの必要条件を満たしたあとに、以下の取り組みを実施していきましょう。専用部門の設置デザイン経営は簡単に導入できるものではありません。すべての従業員がデザインをできるとは限らないためです。そこでデザイン経営専門の部署を設置し、デザイン経営の推進を進めることが有効です。その際、組織図のなかでも重要なポジションに位置づけ、部署を横断してデザインを施せるようにしましょう。アジャイル型開発を導入するプロジェクトを上から進めていくウォーターフォール開発から、アジャイル開発へと乗り換えることも有効な手法です。顧客ニーズの観察・仮説の立案・試作・見直しと仮説の再立案を繰り返します。これにより、製品の質を高めながら、スピーディに商品開発を進められます。良い物を作れば売れるという考えから、顧客から選ばれなければ売れないという考えを浸透させ、顧客目線に何度も立ち返りながらプロジェクトを進めていきましょう。採用・人材育成の強化デザイン経営を進めるには、デザインに強い人材が必要です。それらのスキル・経験がある人材の採用を強化しましょう。そのほか、外部の専門家の力を借りるという手段もあります。また、デザイン人材の採用だけでなく、優れたビジネスマインドをもった人材や、IT・テクノロジーに関して知識をもつ人材にデザイン手法をおこなうことも重要です。デザイン経営専門部署を設置しつつも、その部署にいる人材だけがデザインに詳しい状態は健康的ではありません。企業全体でデザイン経営を進めていくために、採用・人材育成の強化も必要です。会社の個性を理解し、創業者の思いを言語化するデザイン経営の強みとして、企業価値をデザインで顧客に適切に伝えられることをご紹介しました。これを実行するには、企業価値を明確にしなければなりません。会社の個性、創業者の思いを言語化しましょう。他の企業にも価値を明確にすることで、デザイン経営はより鋭さを増していきます。デザイン経営の成功事例デザイン経営を実施するための参考として、デザイン経営の成功事例をご紹介します。食品業界／A社の事例食品業界の中小企業A社は、デザイン経営によって世界進出を果たしました。創業100年以上の歴史を持つ、歴史ある企業ですが、それらをリブランディング。長い歴史を振り返り、強みや背景を棚卸し。それらを活用してデザイン経営につなげました。レガシー（伝統）を汲み取り、それを現代風に再構築。これにともないWebサイトやパッケージデザインもリニューアルしました。IT面だけでなく実店舗もそれにあわせ、新たにカフェも併設するなど、全社的にデザイン経営を推し進めています。 A社の代表は、デザイン経営はユーザー志向だけでなく、企業のアイデンティティーを深掘りしていくことも重要といいます。自社の歴史や強みを深掘りして「私たちは一体何者なのか」というキャラクター性も意識しているようです。これらのデザイン経営に関する取り組みにより海外展開も成功し、現在も世界に商品を届けています。アパレル業界／B社の事例アパレル業界のなかでも、アウトドア関係の製品を生み出しているB社も、デザイン経営によって大きな成功を実現しました。これまで洋服製造の下請け（OME）を主とした企業活動をおこなっていたB社。しかし、海外製品の増加や同じような製品の増加により、危機に瀕します。そのようななかで新たにアウトドアを主としたブランドを設立。SNSを活用して顧客とコンタクトをとり、顧客のフィードバックを直に受け商品開発しました。これまでなかった商品開発に成功し、洗練されたデザインを採用することで、世界に衝撃を与えるブランドになりました。印刷業界／C社の事例印刷業界のC社は、社員教育に着目した形でデザイン経営を成功させた企業です。外部デザイナーとタッグを組みリブランディングを実施。CI（コーポレートアイデンティティ）を刷新しました。コーポレートアイデンティティとは企業の独自性を表すものです。企業と顧客の接点を包括的に設計して、自社がどのような企業であるかを顧客に伝わりやすくしました。あわせてWebサイトも刷新します。コーポレートアイデンティティの策定とともに、社員一人ひとりにそれが浸透するよう、週一回ミーティングを開催。社会貢献活動も進め、SDGsにも取り組み、環境意識の高い顧客とのつながりを深めることに成功しています。まとめデザイン経営は、企業の意思決定の上流からデザイナーが参画し、企業の価値や技術を顧客ニーズにあわせて届ける経営手法です。企業ならではの強みや歴史、思いを伝え、ブランディングを目指します。デザイン経営に取り組むには、経営チームにデザイナーが参画すること、そして事業戦略の上流からデザインに関わることが欠かせません。企業全体でデザイン経営に取り組み、自社の強みを武器にして、競合他社にも負けない力強いブランディングを実現しましょう。

フルフィルメントとは？業務内容や導入のポイントを解説

近年のEC業界では、発送業務のコストダウンを図る動きが加速しています。そこで注目されているのが、フルフィルメントサービスです。フルフィルメントサービスは、注文管理から配送までの物流関連の業務を代行します。うまく活用することでEC企業は本来注力すべき業務に集中できます。本記事ではフルフィルメントとは何なのか、導入する際のポイントなども解説。EC業務を担当する方はもちろん、フルフィルメントの基礎知識を身につけたい方は、ぜひ最後までご覧ください。フルフィルメントとはフルフィルメントとは、日本語に直訳すると履行や遂行という意味ですが、EC・通販などにおいて、商品が注文されてから事業者から消費者へ届くまでの一連の業務を意味します。受注業務、決済業務、在庫管理、物流業務（梱包、発送）、検品などがフルフィルメントの主な業務内容です。このフルフィルメントを代行するサービスが、フルフィルメントサービスです。なかには顧客のアフターサポートまで請け負うサービスも存在します。フルフィルメントとは顧客に商品を届ける大切な業務であり、売上にも直接関わるためEC事業を営む企業は注力すべき業務と言えるでしょう。 3PLとの違いフルフィルメントと似た意味を持つサービスが、3PL（3rd Party Logistics）です。物流機能のすべてや一部を第三者に外注することを指します。フルフィルメントと3PLの違いは、委託する業務の範囲です。3PLは委託する業務が物流に関わるものだけに限定していますが、フルフィルメントではコール業務や決済業務なども請け負います。フルフィルメントでは3PLよりも広い範囲の業務を委託するため、売上に直接影響する販売促進の企画に注力できるようになります。フルフィルメントサービスの業務内容フルフィルメントサービスとは、商品の注文が入ってからお届け後のクレーム対応までの一連の流れを指します。具体的にはどのような業務があるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。入荷管理商品が物流倉庫に入ってきた際に、商品の不備や数量チェックを実施します。入荷管理に求められるのは、正確性とスピードです。数量に間違いがあるとトラブルにつながるため入荷管理では正確性が求められます。また業務効率化やヒューマンエラーを防ぐために、ハンディーターミナルやバーコード検品する物流倉庫もあります。検品入荷時、または出荷前に商品に不備がないか検品します。商品ごとに検品項目は異なりますが、検品業務で確認するのは、傷の有無やほつれ、色ムラや動作の異常有無などです。検品時に商品の不良を発見した場合には、補修や取り除くなどの適切に処理します。商品管理商品入荷後は、在庫として物流倉庫で商品保管をしますが、どの商品がどこに保管されているか把握しやすいように、ラックやパレットごとに管理します。商品の在庫数を常に把握することで、在庫切れや大量の商品を抱えるリスクの防止につながります。また、商品が劣化しないように温度調整したり、傷を防止するために安全な場所へ保管したりするのも商品管理のポイントです。従来のEC企業は、土地代の安い都市近郊に物流センターを構えるケースが大半でしたが、近年では配送費用を抑えるために、注文が集中しやすい都内に物流倉庫を借りるケースが増加しています。ピッキングピッキングは出荷指示を受けて物流倉庫から必要な数だけ商品を取り出す業務です。ピッキングには正確性が求められ、効率化を図るためにデジタルピッキングシステムを利用しているフルフィルメントサービスもあります。また、ピッキング業務とともに流通加工を施す必要がある商品もあります。流通加工は製品の組み立てや箱詰め、小分け包装やラベル貼りなどです。梱包梱包は商品を安全に購入者に届けるための大切な業務です。商品に傷がついたり、割れやひびが発生したりしないように緩衝材を使用します。同時にチラシやクーポンの差し込みや納品書の同梱、送り状を貼付します。またECや通販はリピーター獲得が重要です。 ECサイトや通販の場合は顧客と直接対面ができないため、企業は丁寧な梱包や段ボールの開封しやすさや商品の取り出しやすさなど、顧客に好印象をもたれるための工夫もします。発送フルフィルメントサービスでは梱包した商品を配送業者に引き渡し、商品の発送業務もおこないます。発送後は顧客に商品発送メールを送信。商品の発送を伝えるとともに送り状番号もお知らせします。送り状番号を伝えることによって商品がどこにあるのか、どのような配送状況なのか追跡ができ、顧客が確実に荷物を受け取れるようにします。決済業務決済業務は、クレジットカード、前払い・後払い、電子決済など、決済業務の代行を指します。また、代引きに対応している場合は、配送業者が受け取った現金の管理を一時的に行う場合もあります。代引きが主流の時代は、配送業者が決済業務を代行できました。しかし現在は決済方法の多様化が進んだことから、EC企業が決済業務を担うようになってきています。返品処理・クレーム対応自社製品に落ち度がない場合でも「サイズが合わない」や「思っていたものと違った」などの理由で返品されることがあります。フルフィルメントサービスでは、必要に応じて返品や交換の処理業務をおこないます。顧客の信用に関する重要な業務のため、EC企業と連携しトラブル発生防止を目指します。フルフィルメントサービスのメリットフルフィルメントはEC事業を営むうえで必要不可欠なプロセスです。フルフィルメントサービスを利用する企業が増えています。では、フルフィルメントサービスを利用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。業務の効率化自社で受注から発送や決済管理など一貫の業務をおこなう場合は、人員配置やワークフロー整備など多大な時間と人員が必要です。一方、フルフィルメントのノウハウがある企業への委託によって、素早い業務処理が可能となり、業務の安定化とともに効率化が可能になるメリットがあります。EC企業は商品開発やマーケティングなど、戦略的な業務や専門的な業務に集中ができ、パフォーマンスの向上にもつながります。顧客満足度の向上フルフィルメントサービスの利用で、安定したスピードと品質でサービスを提供でき、他社との差別化を図れます。例えば、事業が拡大した場合は、業務量が増えて入荷ミスや発送ミスが起こりやすくなるかもしれません。ミスの発生は顧客満足度と企業イメージの低下につながりますが、フルフィルメントサービスの利用により、そうしたリスクを防ぎやすくなるでしょう。また、多種多様な決済の導入も容易におこなえるため、顧客のニーズに柔軟に対応できます。さらに、クレーム発生時にも返品対応フローが整っているので顧客満足度を低下させることなく、対応完了まで進められるでしょう。コストの削減事業の規模が大きくなるにつれて、フルフィルメントにかかる人件費や商品を保管するための倉庫代などのコストが拡大します。フルフィルメントサービスを利用することによって、継続的に発生する多額の人件費を抑え、高収益化が可能になります。フルフィルメントサービスのデメリットフルフィルメントサービスを利用することで、顧客満足度の向上や業務効率化などのメリットがあるとわかりました。一方で、フルフィルメントサービスには一定のデメリットもあります。では、そのようなデメリットがあるのでしょうか。デメリットも理解したうえでフルフィルメントサービスの導入を検討しましょう。顧客ニーズが把握しにくくなるフルフィルメントサービスでは、カスタマーセンターなどのクレーム処理業務や返品対応も含まれます。EC運営企業が直接顧客との接点が少なくなるに伴い、商品に関する問題点や改善策を知る機会も減少し、顧客満足度や企業イメージの低下につながるデメリットが予想されます。企業はフルフィルメントサービスを利用しながら顧客ニーズを把握するために、SNSやユーザーアンケートなどで顧客の声を確認する場を設けましょう。バックヤード知識が得られないフルフィルメントサービスを導入すると他社で業務が完結するため、バックヤード知識が得られず、自社スタッフの育成ができないデメリットがあります。万が一、トラブルなどが理由でフルフィルメントサービスが利用停止した場合、社内で対応できる人材がいないと混乱を招く可能性もあります。そのため、フルフィルメントサービスを導入する場合は長期的な目線で検討しましょう。フルフィルメントサービスの導入する際のポイント事業の拡大により業務が大幅に増加した際や、人件費が負担に感じた際にはフルフィルメントサービスの導入を検討しましょう。フルフィルメントサービスを提供する企業は無数にあり、企業によって特徴や請負範囲、長所や短所が異なります。フルフィルメントサービスを導入する際に気をつけるポイントを説明します。フルフィルメントサービスの導入目的を明確にするまずは、フルフィルメントサービス導入の目的を明確にしましょう。バックヤード品質の向上や収益率の増加、配送までのスピードの改善など、フルフィルメントサービスに何を求めるのか、目的を明確にします。利用する目的と範囲を整理し、優先順位を付けることで導入するフルフィルメントサービスを検討しやすくなります。フルフィルメントサービスの対応範囲を事前に把握する自社の目的にあった内容がフルフィルメントサービスに含まれているか事前に確認する必要があります。例えば、注文翌日の配送可否や決済方法の種類など、企業のニーズとサービスが合致しているかあらかじめ把握しておくことで、導入後のトラブルや混乱を防げます。多数ある中から1つの企業のみではなく、複数企業の業務内容や独自のサービスを確認し、比較して慎重に選定しましょう。フルフィルメントサービスの商品管理の環境を確認するフルフィルメントサービスを導入する際は、商品保管場所を直接見て確認しましょう。チェックするポイントは、衛生状態やセキュリティ、どのような環境下で商品が整理されているかなどです。商品の保管環境に課題があれば、購入後の顧客とトラブルに発展するリスクが高くなります。商品管理体制が整っているサービスを導入するのが安心です。フルフィルメントサービスのサポート体制が充実しているか確認するフルフィルメントサービスを導入するうえで、カスタマーサポートの品質を確認しておくことは必要不可欠です。顧客側からすると、委託しているフルフィルメントサービス提供企業のカスタマーサポート品質が、そのまま企業イメージにつながります。そのため、不良品が発生した際の返品や交換対応、クレームや問い合わせへの対応方法を事前に確認しておきましょう。フルフィルメントサービスの料金体系を確認するフルフィルメントサービスを導入する前に、企業が取り扱っている業務や物量を当てはめて月額料金のシミュレーションを作成しましょう。料金を確認する際にはトータル料金だけでなく、何にどのくらい料金がかかるのかの把握が重要です。初期費用などは見落としやすいため、注意しましょう。フルフィルメントサービスが活かせるEC事業フルフィルメントサービスを導入する際は、対応範囲の事前確認や料金体系の事前確認が必要であるとがわかりました。フルフィルメントサービスはEC事業者の抱えている問題によって、導入した方が良い場合とそうでない場合に分かれます。導入を検討しているEC事業者は、フルフィルメントサービスを導入してどこの部分が問題で、導入によってどう変化するかを把握しなければなりません。ではフルフィルメントサービスが活かせるのは、どのようなEC事業者でしょうか。 ECを開始したばかりの事業者 ECサイトを構築したばかりの事業者や、副業でEC事業を運営している事業者はフルフィルメントサービスを活用した方が、効率の良い業務が可能になります。在庫管理や入出荷の確認、決済などに時間を割いていては販売促進に関する業務が進みにくくなります。フルフィルメントを一括して請け負ってくれるフルフィルメントサービスの導入をすることで、効果的なEC運営が可能です。配送業務に圧迫されているEC企業配送に関する業務が、業務を圧迫している場合はフルフィルメントサービスの活用を検討しましょう。フルフィルメントサービスの導入により、配送に関する業務工数の削減が可能になります。配送業務を一括で依頼できることで、EC運営企業はプロモーションやマーケティングといった、ユーザーに対するアプローチ業務に時間を活用できるようになります。まとめ本記事ではフルフィルメントとは何かの説明や、サービスのデメリットや導入する際のポイントについて解説しました。フルフィルメントサービスの導入で、顧客の満足度向上やEC運営の業務効率化といったメリットがある一方、顧客との接点減少などのデメリットも存在します。フルフィルメントサービスを導入する際は、自社の依頼内容を明確にしたうえで、適切なサービス範囲のフルフィルメントサービスを選ぶようにしましょう。本記事を参考にフルフィルメントサービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

副業解禁から学ぶ企業の事例と動向

テレワークが普及し、働き方の多様化が進む現代において、副業のニーズは拡大しています。それに伴い、副業解禁に踏み切る企業も増えていますが、副業に対するリスクが懸念となり、なかなか解禁できない企業も少なくありません。一方で、副業を禁止した場合、働き方の自由度に制限がかかるため、優秀な人材が他社に流れてしまう可能性もあります。では、他社はどのように仕組みを構築し、副業を解禁しているのでしょうか。本記事では企業の事例を踏まえて、副業解禁の重要性や注意点、副業規定の作成方法についてご紹介します。副業解禁の背景これまで日本では終身雇用が一般的で、それに伴い副業を原則禁止とする企業が大半でした。そのうえで企業が副業解禁に踏み切るきっかけとなったのが、政府推進の働き方改革による「モデル就業規則の改定」と「副業・兼業の促進に向けたガイドラインの策定」です。この政府の動きの背景には、次の4つが関係しているといわれています。長時間労働の是正対策少子高齢化による労働人口の減少グローバル化によるダイバーシティの浸透オープンイノベーションによる事業成長の促進さらに外的要因として、日本経済の低迷や社会構造変化の加速などが原因で、企業経営の安定化は難しくなっています。この問題への対策として、多様な人材が活躍するための環境を整えることによって生産性を改善し、持続的な企業価値の向上を実現することが、副業解禁の主な目的です。そして、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及によって、労働者側の副業意識が高まるようになり、副業を容認する企業が増えています。この労働市場に対する要求の変化に対して、厚生労働省は2022年7月に副業・兼業に関するガイドラインを改定しました。改定後のガイドラインでは、労働者の多様なキャリア形成を支援する目的で、企業が副業・兼業に関する情報をホームページ等で公開することを推奨しています。これにより、副業の解禁に踏み切る企業はさらに増加することでしょう。副業解禁のメリット・デメリットここでは企業が副業を解禁することで生まれるメリット・デメリットについて、それぞれ解説します。メリット企業が副業を解禁するメリットは、機会の拡張です。働くことで得られる知識・経験の幅を広げることで、人材の「育成」「採用」領域に役立てることができます。人材育成企業の副業解禁は、従業員の成長を促すことができます。企業には人的リソースの兼ね合いで業務優先度などが存在するため、どうしても従業員の知識・経験が1プロダクトに偏ってしまいます。しかし、企業が副業を解禁すれば、その制限は存在しません。従業員が副業先で異なる業界・業務領域のスキルを習得することは、自社の業務改善や事業成長をより多角的な視点で考えることにもつながるでしょう。このことから副業は、自社の業務経験だけでは生まれなかった視点でのアイデアが生まれ、労働生産性の向上やイノベーションの創出が期待できます。人材採用副業の解禁は働き方の選択肢を増やすことになるため、採用強化や退職防止として役立てられます。副業を希望する人材は、スキルアップに意欲的な傾向にあるため、主体性をもって思考・行動する人材を獲得しやすくなるでしょう。また、そのような人材が社内にいる場合は、退職の防止策としての機能も期待できます。デメリット企業が副業を解禁するデメリットは、リスクの拡大です。具体的には機密情報の漏えい、ワークライフバランスの崩壊、転職機会の増加などが該当します。機密情報の漏えい副業は、副業先で得た知識・経験の還元が期待できるのに対して、自社の機密情報の漏えいリスクがあります。そのため、情報セキュリティ研修の実施や秘密保持契約（NDA）の締結など、情報漏えいを予防するための対策を実施しましょう。ワークライフバランスの崩壊副業は自社の労働時間外で実施されるため、従業員の働く時間は必然的に増えます。これによってワークライフバランスを維持することが難しくなり、健康管理に支障をきたす可能性があるのです。従業員がワークライフバランスを上手く調整できなかった場合、本業での生産性が低下する可能性もあります。また、アルバイトやパートなどの雇用契約の場合、本業との合算で労働時間の管理が必要です。この場合は労働時間の管理が複雑になるため、副業における契約形態を個人事業主やフリーランスに制限するなど、許可範囲の対策が大切になるでしょう。転職機会の増加働き先が増えることは、比較対象が生まれることを意味します。そのため、自社よりも収入や労働面で魅力的な副業先が存在した場合は、転職を検討する従業員も出てくるでしょう。だからこそ、企業はただ副業を解禁するのではなく、従業員が継続的に働きたいと思えるような環境づくりも同時に進めることが重要です。副業OKとしている企業の事例ここでは副業解禁の取り組みとして、企業の事例を3社ご紹介します。大手プラットフォーマーの事例多数の事業を展開するA社は副業の解禁に加え、時間や場所などの働き方を制限する要素の見直しを行い、より自由な発想を促進するための機会提供に取り組んでいます。この土台にあるのが、属性や生活環境にとらわれず、社員1人ひとりが活躍できる環境をつくるという同社の風土です。メディア、ファイナンス、Eコマースなど、多様なサービスを提供する同社にとって、イノベーションの創出は欠かせません。だからこそ、同社はダイバーシティの推進によって働き方の多様性を阻む課題解決に注力しています。副業解禁は、その一環と言えるでしょう。 Eコマース事業者の事例主にCtoCでのマーケットプレイスを提供するB社は、副業推奨を明文化する際、承認制や申請制などの解禁プロセスを採用していません。競合他社での副業などのNG基準を示し、そこに該当しない副業であれば基本的に自由としています。同社が副業を解禁する理由として、メインに挙げているのが市場価値の上昇です。この背景には、結果次第で大幅な昇給が実現できる同社の制度が存在しています。この制度によって、本業で収入を高めるために、副業でスキルを拡張するという考え方が根付いているのです。とはいえ、従業員が目的を実現するために無理をしていては本末転倒です。そこで同社は管理職との定期的なミーティングや、産業医・カウンセラーによる健康管理を実施し、従業員の過労リスク低減に取り組んでいます。メディア事業者の事例メディア事業を主力に、ゲームや広告など、多数のサービスを展開するC社は、技術者向けの副業制度を採用しています。この制度は同社のネットワークを活用し、グループ内での副業を促進することが目的です。グループ内で副業が実施されることによって、部署異動がなくても従業員のスキルを向上でき、グループ全体の技術力を高められます。また、副業解禁の課題点として挙げられやすい転職リスクを予防できるという意味でも、グループ内での副業は大きなメリットがあるといえるでしょう。副業規定の作成方法副業の解禁にはリスクもあるため、就業規則での対策が必要です。従業員の副業を禁止あるいは制限範囲は、厚生労働省によるモデル就業規則を参考にすると良いでしょう。（副業・兼業）第７０条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。２　会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。労務提供上の支障がある場合企業秘密が漏洩する場合会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合競業により、企業の利益を害する場合 ※引用：モデル就業規則令和4年 11月版（第70条副業・兼業）（厚生労働省）副業を解禁する場合の注意点副業解禁時の注意点は、「ルール」と「目的」の明確化です。就業規則でルールを明確にするルールが曖昧になっていると、従業員も何を基準に判断すれば良いか分からないため、トラブルが発生した場合でも責任追及が難しくなります。そのうえで具体的に押さえおきたいポイントは、「安全配慮義務」「秘密保持義務」「競業避止義務」の3点です。業務負担における心身疲労情報漏えいによる守秘義務違反競業先での副業による自社の利益侵害これらは副業解禁によって発生しやすいトラブルのため、「安全配慮義務」「秘密保持義務」「競業避止義務」で定義・範囲を明確化することが重要です。その内容をもとに注意喚起を行い、違反した場合は副業を禁止・制限する規定を定めることで、リスク対策にもつながるでしょう。副業解禁の目的を明確にする副業において許可・制限の範囲を定める場合、従業員の理解を得るためにも目的の明確化が重要です。働き方の多様化複合的なスキルアップキャリア形成の機会拡張主たる目的としてイノベーションの創出があった場合でも、そこに紐づけるアクションは無数に存在します。そのため、企業として何を優先するのかによって、許可・制限すべき範囲は異なるでしょう。まとめ本記事では、副業解禁の背景から、解禁によるメリット・デメリット、企業の成功事例、副業解禁の注意点などを中心にご紹介しました。終身雇用が形骸化した現代において、個人がキャリアを主体的に考える重要性は高まっています。そのうえで副業解禁は、単一企業で得られる経験の枠組みを越えて、従業員の体験機会を拡張する手段として有効といえるでしょう。一方で、副業解禁にはリスクが伴います。そのため、従業員の負担軽減や情報漏えい対策などに注力することが重要です。企業が持続的なイノベーションを創出していくためにも、副業解禁を上手く取り入れていきましょう。

業務委託とはどのような契約形態？メリットや契約時の注意点を解説

業務委託とは、企業間や個人と企業の間で結ばれる契約形態の一つです。政府が取り組む「働き方改革」や、副業解禁やはたらき方の多様化に伴うフリーランス人材の増加によって、耳にする機会も増えてきました。業務委託契約は労働者側から見ると、自由なはたらき方という印象がありますが、一方でリスクも存在します。また、企業側から見ると、業務の効率化やコスト削減を期待できますが、契約内容によっては問題が生じる可能性もあります。そのため、業務委託契約を結ぶ際には、両者のメリット・デメリットを理解し、注意点を把握しておくことが重要です。本コラムでは、業務委託の概要や契約の種類、他の契約形態との違い、業務委託における企業・個人それぞれのメリットとデメリット、業務委託契約を結ぶ際の注意点などを解説します。業務委託とは業務委託とは、企業が業務を外部事業者もしくは個人に委託する行為を指します。業務委託では、委託者（仕事を依頼する側）と受託者（仕事の依頼を受ける側）の関係性となり、双方に雇用関係は発生しません。したがって、委託者が受託者へ仕事を任せる際には、あくまでも対等な立場として接することが求められます。業務委託に関する法律業務委託契約は、法律上その名称で定められているものではありません。しかし外部の人材に業務を委託するという性質上から、業務委託契約は、「請負」や「委任・準委任」といった契約の性質について記述されている民法に深く関わりがあるといわれています。ただし、世の中の業務委託契約内容は多岐にわたり、上述の請負契約および委任・準委任契約に関する法のみでは、法的根拠の判断が難しいシーンも多くあります。そのため、契約時に契約内容を明確にし、契約書を作成することが強く求められています。外注との違い外注とは、外部に業務を発注することを意味し、自社内で業務を行う「内製」の対義語にあたる言葉です。外注と委託（業務委託）はどちらも外部に業務を任せる意味を持っており、業務委託は外注の一つの形態を指しています。業務委託契約と他の契約形態の違い業務委託契約は、他の契約形態とどのような違いがあるのでしょうか。各種雇用形態との違いについてご紹介します。雇用契約（正社員・契約社員・アルバイト・パート）との違いまずは、業務委託と正社員・契約社員・アルバイト・パートなどの契約形態との違いを確認していきましょう。雇用契約の場合、雇用主から従業員への指揮命令権が発生する点が、業務委託との最大の相違点です。業務委託では、契約を交わした両者の関係性は対等であり、委託側は仕事の進め方や出勤日・労働時間など、会社（委託側）のルールを強制することはできません。受託側の裁量に任せることとなります。一方、雇用契約は会社と結ぶ労働契約であり、会社と従業員の間には雇用関係が結ばれます。従業員は会社で定められたルールや指示に従い、決められた時間分の労働力を会社に提供する必要があります。派遣契約（派遣社員）との違い派遣契約の場合、派遣先の指揮命令権のもと、業務を遂行する点が業務委託との違いです。先述の通り、業務委託には指揮命令権が発生しません。一方、派遣契約は、派遣会社（派遣元）と派遣先会社が契約を結ぶ形態となります。派遣会社（派遣元）には指揮命令権が存在せず、派遣社員はあくまでも、派遣先企業の指揮命令によって仕事を遂行することとなります。フリーランス・個人事業主との違い「フリーランス」「個人事業主」も「業務委託」と混同されやすいワードのひとつです。これらの違いはなんでしょうか。フリーランスとは、特定の企業や団体に雇用されることなく、独立した個人が仕事を受ける“はたらき方”を指す言葉です。個人事業主とは、税務署に開業届を出した個人を含め、株式会社などの法人を設立せずに事業を行っている個人を指す言葉です。開業届を出すと税法上で個人事業主と分類されます。つまり、個人事業主は“税法上”の言葉であり、フリーランスのようにはたらき方を指す言葉ではありません。業務委託は、仕事遂行の“契約形態”を指す言葉であり、個人事業主でなくとも業務委託が発生するケースがあります。たとえば「副業を行う会社員」はその一例です。業務委託の種類業務委託には契約形態に種類があります。具体的には「請負契約」と「委任契約」と「準委任契約」の3種類です。それぞれ見ていきましょう。請負契約請負契約とは、成果物の完成責任が発生する契約形態です。すなわち、「成果物の納品」によって、はじめて報酬が発生する業務委託契約となります。裏を返すと、成果物が納品されない限りは、委託者側も報酬を支払う必要がありません。また、納品された成果物に不備指摘があった場合、受託側は修正対応の義務が発生します。デザインやプログラミング、ライティングなどの案件において、当形態が用いられることが一般的です。委任契約委任契約とは、「法律行為」を委託し、委託を受けた業務の遂行にて、報酬が発生する業務委託契約です。請負契約と異なり、成果物の完成責任がありません。税理士や弁護士などが、当形態に該当します。準委任契約委任契約と基本的な点は同様ですが、任される業務が「法律行為」以外の場合に、準委任契約が適用されます。コンサルタントなど、成果に向けたプロセスを支援する案件においては、準委任契約が用いられやすいといえます。労働者側が業務委託ではたらくメリット・デメリット業務委託ではたらくメリット労働者が業務委託ではたらくメリットを、4点ご紹介します。時間や場所の制約を受けない業務委託契約では、一般的に就労時間や就労場所の指定がありません。パソコンなどのデバイスなどがあれば、リモートワーカーとして、いつ・どこにいても仕事を行えるメリットがあります。受託する案件の選択が可能業務委託では雇用主との主従関係がない分、特定の業務を強制されることがありません。受託する前に、案件を自分から選択し志望できる点もメリットといえるでしょう。自分の得意領域に絞って受託することも自由ですし、苦手領域であれば克服するために簡単な案件から受託することも自由です。自分のキャリア観や伸ばしたいスキルの領域にあわせて受託できるため、着実なステップアップを見込めます。高収入を狙える雇用契約のように報酬が固定ではない分、受ける案件の内容や量によっては、雇用以上の収入を狙えるメリットもあります。ただし、高単価の案件を受けるには、一定の高いスキルや知識を求められるケースが大半です。はじめての場合は、スモールステップで経験を積みながらスキルアップを図りつつ、慣れてきたら高単価の案件を受託すると着実でしょう。・自身の能力が成果物で評価される業務委託で収入を得る場合、成果物やパフォーマンスの質で評価が変動します。実力を挙げることで自分自身のプロフィールやポートフォリオに箔がつき、より高単価の案件を受けやすくなりますし、紹介によって新たな案件を得られるケースもあります。雇用契約の場合は、歩合制などの完全実力主義を覗いて、成果以外の定性的な要素も加味したうえで評価が変動する場合も多くあります。正当に実力のみで評価してほしい、と考える人にとってはフィットする形態といえます。業務委託ではたらくデメリット続いて、労働者が業務委託ではたらくデメリットを4点ご紹介します。労働基準法が適用されない業務委託では、一般的には労働基準法が適用されません。知見がないまま手あたり次第に受託すると、時給換算で最低賃金を割るような案件も知らずの内に受託してしまうリスクがあります。また、労働時間や年間休日数なども決まりがなく、自分自身の裁量でコントロールしなければなりません。慣れないうちから、キャパシティを超える案件を大量に引き受けてしまうリスクもあるため、自分の力量やペースを加味しながら、案件の量やスケジュールを調整する必要があります。雇用保険や労災保険に加入できない社会保険のうち、雇用保険や労災保険は雇用契約を結んでいる労働者が対象のため、業務委託の場合は原則加入できません（※一部、建設業などは例外となります）。病気やケガなどのリスクに備えたい場合は、民間保険・共済などの加入を検討する必要があります。案件の獲得や事務処理などが自己責任となる業務委託を受ける場合、基本的には契約〜交渉までを自分で担うこととなります。また、確定申告など業務委託に付随する事務処理なども自己責任で対応する必要があります。とりわけ業務委託をはじめて日が浅い場合、実績数が少ない点から、案件獲得に時間がかかるケースもあることを念頭に置いておく方がよいでしょう。収入やキャリアが安定しにくい雇用契約と異なり、案件は能動的に獲得する必要があるため、特にはじめの内は、コンスタントな案件獲得に苦戦するケースもあります。そのため、定額で給料が支払われる雇用契約と比べると、収入が不安定になりやすいデメリットがあります。また、明確な評価制度が定められている訳でもないため、キャリアアップという概念がないことも、業務委託の特徴です。より多くの案件獲得を試みるのであれば、自分自身で実績を積み上げて対外へアピールすることとなります。企業側が業務委託依頼するメリット・デメリット企業が業務委託に依頼するメリット次に、企業側のメリットをご紹介します。間接的な人件費削減業務委託の場合、依頼時の費用は一定かかりますが、雇用よりもランニングコストを抑えられるという特徴があります。単に給与だけでなく、新たに入社した従業員の備品代や社会保険料などの費用負担がかからないため、とりわけ短期的なプロジェクトや専門性の高いアドバイスがほしいときなどに、業務委託は最適といえるでしょう。社内にはない専門的なスキルを活用できる自社にはいない専門的なスキルを持った人材やノウハウを必要に応じて活用できるのは、業務委託の大きなメリットです。たとえばライターやWebデザイナー、SEなど専門性が求められる人材が必要となった場合、業務委託を活用すればプロジェクトや期間で区切ったうえで、専門性を持った人材の力を借りられます。採用や教育のコストとリスクを低減できる業務委託の場合、社員採用や教育のコストを比較的抑えられる側面もあります。特に専門性の高い領域の場合、採用に苦戦するケースは少なくありません。早急に専門的知見が必要な場合、求人をかけ採用するよりもコストを抑えられ、かつ着実・速やかに人材を獲得できるケースもあります。また、ゼロから新入社員を育てる場合、教育費や時間など、多くのコストが発生します。加えて、せっかく育てても新入社員が途中で退職することや、思うように育成が進まない事態も起こりえます。上述の点から、業務委託は採用・育成のコストとリスクを抑えることにつながるといえます。人員リソースの最適化上述の点より、難しい業務や育成にかけていた社内人材のリソースが余り、より最適な業務へと転換することも可能となります。業務委託によって、間接的に企業全体の生産性・効率化へとつながる点もメリットといえるでしょう。企業が業務委託に依頼するデメリット続いて、企業側のデメリットをご紹介します。専門性の高さに応じて、コストが大きくなる恐れがある一般的に、業務の専門性が高いほど報酬も比例して高くなる傾向にあります。案件や専門性、依頼する期間によっては、教育・採用以上のコストがかかるケースもあるため注意が必要です。人材の管理が難しい業務委託では企業側に指揮命令権が発生しません。そのため、業務を委託した相手に対して、適切な意思疎通と連携が求められます。コミュニケーションが不足していると、成果物や業務の品質が下がることも起こりえるため、進捗状況や目指したいゴールは都度確認のうえ、念入りにすり合わせるほうが賢明です。ノウハウが社内に蓄積されにくい社内にはない専門的な業務を外部に委託できることはメリットですが、一方で、委託した業務に関するノウハウは社内に蓄積されにくくなります。ノウハウが蓄積されないと、その業務に対応する知識や経験を持つ従業員が育たないということにもつながります。そのため、委託する業務の範囲は、事前に十分検討する必要があるでしょう。業務委託契約を結ぶ時の注意点業務委託契約を締結するにあたって、一般的な流れは以下の通りです。業務の内容や期間、報酬などを決める業務委託先を探す契約書を作成する契約書の確認、修正契約の締結業務委託契約を結ぶ際に留意しておきたい注意点を解説します。一般的な契約書の記載項目を抑えておく一般的な業務委託の契約書に明記されている情報は以下の通りです。契約書明記にあたって、事前に委託先とも認識をすり合わせておきましょう。契約の目的委託業務の内容業務委託の遂行方法（業務のルールや手順など）再委託について（委託業務の再委託の可否）契約期間（自動更新の有無含む）報酬と支払い時期知的財産の帰属禁止事項秘密保持について損害賠償について契約の解除反社会的勢力の排除_ 合意管轄（法的トラブル発生時の解決場所） _ 報酬の支払い方法に応じて留意点を抑えておく業務委託の報酬形態は、3つのタイプがあります。「定額型」、「成果報酬型」、「単発型」の3つです。以下、それぞれの形態ごとに、契約書を作成する際留意しておきたいポイントをご紹介します。・定額型その名の通り、一定期間ごとに定額の報酬を支払う契約形態です。主に、コンサルティング案件などに用いられている形態となります。当形態の留意点として、受託者の作業内容・品質が把握しにくく、ともすると作業品質の低下にもつながるリスクがあります。状況把握のために「定期的なミーティングを実施する旨」や「レポート提出が必要」な旨を契約書に記載することで、品質低下のリスクを低減できます。・成果報酬型成果の納品に対して報酬を支払う契約形態となります。先述の「請負型」が当形態に該当し、営業代行などに用いられている形態となります。成果報酬型は、成果の達成（例：受注獲得など）ごとに報酬が支払われる反面、心理的に報酬獲得のための不正行為（例：誇大広告や営業成績の改ざんなど）が起こりやすくなるリスクを秘めています。起こり得る不正行為をあらかじめ予測し、禁止する旨を契約書に明記することで、こうした事態を防ぐことが可能です。・単発型 1回きりで完結する案件に適用される契約形態です。主に、デザインや設計など、何らかの制作物を委託する際に用いられる形態となります。品質担保の状態と報酬の支払いタイミングについて、トラブルとなりやすい形態といえます。報酬の支払い時期や、納品物のチェックおよび合格後に報酬を支払う旨、委託が完了している状態を定義し明記するなど、確実に納品物の品質担保が成されている状態を線引きすることでトラブルを避けられます。トラブル回避のために、責任の範囲は明確に設定する「責任の範囲」は、委託前に入念にすり合わせておきたいポイントです。請負契約や委任・準委任契約の選択によって、成果物の完成責任の有無が変動することから、トラブルにも発展しやすい要素といえます。とりわけ請負契約を選ぶ場合、トラブルとなるリスクを避けるためには、受託側の受けもつ責任範囲についても契約書に明記する方が賢明です。活用時に注意すべきポイント業務委託を活用する際も注意したいポイントがあります。信頼できる委託先を探す業務委託では、自社の業務の一部を外部企業や個人などに依頼します。さまざまなデータの共有や、社内システムへのアクセスを許可する場合もあるため、情報漏洩などのリスクを懸念する方も多いでしょう。企業に委託する場合は、当該企業のセキュリティポリシーやプライバシーマークの取得有無を確認すると良いでしょう。また個人に委託する場合は、VPNの利用など、委託者側からセキュリティに関する指示を出しておくことも大切です。いずれにしても、信頼して業務を委託できる企業や個人を選定することが重要です。案件依頼前に準備が必要業務委託を始める前には、さまざまな準備が必要です。たとえば、何を委託し何を自社で対応するのか「業務の切り分け」を適切に判断する必要があります。切り分けが適切でないと、かえって非効率になることもありますので、注意しましょう。また、委託する際は業務フローやマニュアルを作成し、委託先に引き継がなければなりません。制作物の納品が発生する業務の場合は、納品や検収のルールも定めておくと良いです。加えて、業務によっては委託に伴いフローを見直す必要が生じることもあります。これらの準備にかかる工数が発生することをあらかじめ把握しておきましょう。指揮命令などを行うと偽装請負になる偽装請負とは、書面上は業務委託契約を結んでいるにもかかわらず、実態は労働者派遣に該当することを指します。東京労働局のホームページでは、偽装請負の代表的なパターンとして、請負といいながら業務の細かい指示や勤怠の管理を行う「代表型」をはじめ、「形式だけ責任者型」「使用者不明型」「一人請負型」の４つがあると説明しています。引用：あなたの使用者はだれですか？偽装請負ってナニ？（東京労働局）偽装請負は違法であり罰則が科せられます。偽装請負と判断される基準などを正しく理解し、注意しましょう。下請法に抵触しないよう注意する業務委託の内容によっては、下請法の適用対象となる場合があります。下請法とは、発注者である親事業者と下請け事業者間の取引を公正にし、下請け事業者を守るための法律です。下請法が適用された場合、発注者は4つの義務と11の禁止事項を守らなければなりません。業務委託の際は、下請法も正しく理解し、抵触することがないよう注意が必要です。参照：下請事業者を守る「下請法」親事業者との取引で困ったら相談を！（政府広報オンライン）まとめ本コラムでは、業務委託の概要や契約の種類、他の契約形態との違い、メリットとデメリット、契約時と活用時の注意点などを解説しました。「働き方改革」や、はたらき方の多様化などによって、副業に挑戦する人やフリーランスに転向する人も増えています。また、人手不足が目下の課題となっている企業も多い中、システムエンジニアや営業・マーケティング人材などを業務委託で活用できることは、課題解決の一手として十分なポテンシャルを秘めているといえるでしょう。業務委託をする際は、他の契約形態との違いや契約の種類、業務委託のメリット・デメリットを正しく把握し、有効的に活用することが大切です。本コラムを活用いただきながら、経営全体の効率化やコスト・リソースの最適化を検討してはいかがでしょうか。

サクセッションプランとは。時代に求められる背景や策定のステップ、事例などをご紹介

時代のニーズに適した後継者の人材登用手法として、「サクセッションプラン」を導入する企業が増えています。サクセッションプランを導入するためには、具体的にどのようなステップを踏み、策定すれば良いのでしょうか。本コラムではサクセッションプランの策定方法につき、概要や求められる背景、事例などと併せて詳しく解説します。サクセッションプランの意味や目的、人材育成との違いサクセッションプランは、企業の重要ポジションである経営者や経営幹部の候補となる人材を抜擢し、育成するための「後継者育成計画」を指す言葉です。元々、英語のサクセッション（succession）には、継承や連続といった意味合いが含まれています。サクセッションプランの策定と遂行を通し、優秀な人材を育成し、企業にとって重要なポジションを継承することで、企業は後継者不在によるリスクを回避でき、持続的な事業成長を目指せます。人材育成とサクセッションプランの違い両者の違いに、「指導者」と「育成項目」が挙げられます。人材育成は、人事部が主導となり実施されるのが一般的であり、従業員のキャリア形成やスキルアップを目的に、役職や社歴に応じたスキル習得に関する研修などを指します。一方、サクセッションプランは、経営層が自ら指導者となり、後継者候補に中長期的な育成を計画的に実施する点において、人材育成との違いがあります。また、サクセッションプランでは後継者候補に対し、将来的に経営層として活躍できるよう経営者視点に立った横断的な育成を施すことから、実施期間が数十年と長期に渡ることも珍しくありません。サクセッションプランの主体とはサクセッションプランは人事ではなく「経営層が主体」となって行うものであるため、人事の役割は限定的です。ただし、後継者の指名は経営者が主体となって行いますが、候補者の選出や育成計画の企画・立案・運用などは、人事も積極的に関与の上、経営層や他部署との議論を通して決定します。また、サクセッションプランは、経営者が主体となり経営者に要求されるあらゆるスキルを候補者に伝えていく必要があるため、後継者候補が過度な負担やプレッシャーを感じやすくなる傾向にあります。そのため人事担当者は、幹部候補者に対する定期的なヒアリングと併せ、過度な負担やプレッシャーがかかっていないかにつき、注意深く観察する必要があります。サクセッションプランが求められる背景サクセッションプランが多くの企業に求められている背景につき、以下に解説します。企業の持続的な成長に必要なため仮にサクセッションプランを策定せず、経営者としての資質や適性を十分に検証せずに後継者を指名した場合、後継者が経営方針を誤り、業績の悪化や事業存続が危ぶまれる事態を招く可能性もあります。企業の持続的な成長と安定経営の実現に向け、客観的な視点で後継者候補が経営者としての資質や能力が備わっているかを事前に評価できることから、現在サクセッションプランに多くの企業の注目が集まっているのです。コーポレートガバナンス・コードに記載されたため上場企業に適用される東京証券取引所によって定められたコーポレートガバナンス・コードには、経営ポジションにおける後継者育成の重要性が明記されています。コーポレートガバナンス・コードでは、取締役会はサクセッションプランの管理監督を担う組織として、「後継者計画の策定・運用に主体的に関与し、後継者育成について適切に監督を行う」ことが求められています。上場企業が市場で企業活動を行い高い評価を得るためには、サクセッションプランの策定が不可欠であることも、サクセッションプランが求められる背景の一つとして考えられています。サクセッションプランのメリット企業がサクセッションプランを策定・実施するメリットにはなにがあるのでしょうか。以下に代表的なメリットをご紹介します。人材登用基準の可視化サクセッションプランのメリットに、人材登用基準の可視化があります。後の経営者となる後継者候補を選定する際は、事前に策定した明確な評価基準に基づき実施するため、人材登用までのステップは可視化されます。人材登用基準が可視化されることで、会社や経営層への不信感が無くなり、優秀人材のモチベーション維持が期待できる点は、企業にとってのメリットだといえるでしょう。後継者不在リスクを回避事業運営にあたり、経営者や経営幹部が突如辞任するケースがありますが、後継者育成が進まず後継者が不在だった場合、経営陣不在を理由としたM&Aや突然の経営陣変更などにより、組織全体に混乱が生じる恐れがあります。後継者候補を選抜・育成しておくことで、後継者不在のリスクを低減できる点も、サクセッションプランのメリットの1つです。組織全体の活性化サクセッションプランは経営層が自ら指導者となり、後継者候補に中長期的な育成を計画的に実施するため、優秀人材の定着化とモチベーション向上に寄与することから、組織全体の活性化も期待できます。また、外部登用ではなく、経営理念を体現する人材を自社社員から選抜することで、これまで大切にしてきた事業ビジョンや社風を維持することができ、社員が安心して働ける環境を整備できる点も大きなメリットです。人材育成や採用コストが抑制できるサクセッションプランでは、既存の社員を後継者候補として選抜するため、外部人材の活用ケースと比較した場合、人材育成や採用にかかるコストを抑制できる点もメリットとして挙げられます。後継者候補はすでに企業の一員として活躍していることから、事業の特徴や社風を熟知しており、効率的な育成プログラムの策定が可能です。その結果、人材育成や採用コストの抑制が期待できます。サクセッションプランのデメリットサクセッションプランにはメリットがある一方、デメリットも存在します。以下に代表的なデメリットを2つご紹介します。長期プロジェクト化するサクセッションプランは、将来的に経営者や幹部になることが期待される後継者人材の育成が目的のため、数年から数十年とプロジェクトが長期化する点がデメリットです。後継者人材が、経営理念や事業ビジョンを深く理解するためには、相応の年数が必要になります。そのため、早期に後継者人材を必要とする企業には、サクセッションプランは不向きだといわれています。対象から外れた社員のモチベーションの低下社員がサクセッションプランの候補から外れた場合、「自分は会社から期待されていないのではないか」や「将来のキャリアに期待が持てない」など、育成対象から外れた社員のモチベーション低下を招く可能性があります。候補者の選出は慎重かつ明確な基準を用いて実施し、対象者も定期的に見直すなど、サクセッションプランの対象から外れた人材のモチベーション維持に努める必要があり、そのための体制・制度づくりに工数がかかる点はデメリットだといえます。期待する費用対効果が得られないケースも中長期的に実施されるサクセッションプランですが、プロジェクト途中で後継者候補が退職した場合、それまでに育成にかけたコストや時間がすべて無駄になってしまうリスクも否めません。期待する費用対効果が得られないケースがあることも、サクセッションプランのデメリットとして認識しておくことも大切です。サクセッションプランの事例サクセッションプランを企業活動に取り入れる企業は、増加傾向にあります。以下に特徴的な企業事例を、2つご紹介します。化粧品メーカーのサクセッションプラン事例 A社は化粧品業界の中で、サクセッションプランの策定に注力していることで有名です。具体的にA社では、中長期的な視点で会社のTOPに求められる資質や後継者の選任における考え方、育成方針などを十分に議論した上で、サクセッションプランを策定しています。また、A社のサクセッションプランでは、後継者候補に対してトップマネジメントに求められる経営スキルやリーダーシップが身に付く研修を用意するなど、次世代の後継者の育成を戦略的に取り入れています。損害保険会社のサクセッションプラン事例 B社のサクセッションプランの特徴に、質の高い人材の安定輩出に向け、グループ内に数十以上の後継者ポストを用意している点が挙げられます。また、Ｂ社では後継者候補の選定に際し、女性比率などを基準に設けるなど、時代のニーズに即した多様な人材の選出に注力していることから、先進的なサクセッションプランの事例として市場の注目を集めています。サクセッションプランの作り方とはサクセッションプランの作り方につき、順を追ってご紹介します。ロードマップの策定はじめに社長やCEOなどの経営者の就任から、想定される次期就任に向けて、サクセッションプランのロードマップを策定します。策定時には、現在の経営者の選任・育成プロセスで直面した課題を洗い出した上で、後継者人材の育成につき、「いつ頃までに、誰が、何を行うか」といった点を明確にします。また、サクセッションプランは中長期的に実施される施策のため、国際情勢の変化や不測の事態（災害など）にも対処できるよう、複数のシナリオを想定して策定することも大切です。ロードマップは以降のプロセスの基盤となるため、ロードマップの策定時には、現社長やCEOを中心に原案を策定し、社外取締役などの外部人材とも議論を重ねながら、決定するのが望ましいといわれています。あるべき社長・CEO像と評価基準の策定次に、後継者候補の選出する際の判断軸となる、あるべき社長・CEO像を策定します。このプロセスでは、自社の経営理念や経営戦略を推進できるよう、後継者に求められる資質や能力、経験、実績などを明確に定義しておくことが重要です。あるべき社長・CEO像を明確化した上で、客観的な評価基準を定めましょう。基準を満たす後継者候補の選出策定したあるべき社長・CEO像と評価基準に基づき、後継者候補を選出します。選出する人数は、企業規模や実施期間などによって異なりますが、数名から数十名程度が一般的です。想定される次の就任時期により時間的余裕がある場合は、数十名程度をリストアップし時間をかけて選抜する方法や、はじめから若手人材を中心に選抜する方法などがあります。一方、想定される次の就任時期が近く、充分な育成時間の確保が見込めない場合は、副社長や事業部長など経営に近い人材から選出するのが良いといわれています。後継者候補の育成計画の策定・実施後継者候補の選出後は、後継者候補が求める資質や能力などを早期に習得できるよう、育成計画を策定した上で、実施に移ります。企業の責任者としての資質や能力、専門性などが身に付くよう、社内研修や外部研修の集中的な実施と併せて、早くから責任あるポジションを経験させる育成計画を盛り込み、計画的に実施しましょう。後継者候補の評価や入れ替え後継者候補の状況を定期的にモニタリングの上、あるべき社長・CEO像に照らして評価を行うとともに、必要に応じて後継者候補の入れ替えや絞り込みを行います。評価や入れ替え・絞り込みの客観性を担保するためには、外部専門家の活用も効果的です。最終候補者の評価および、後継者の指名数名程度にまで絞り込まれた後継者候補を対象に、あるべき社長・CEO像に照らして最終候補者を決定します。その後、最終評価を実施し、基準をクリアした場合、最終候補者を後継者として指名します。任命後に後継者の支援を行う後継者が就任直後から十分にパフォーマンスを発揮できるように、後継者の指名から実際の交代までには一定の移行期間を設けた上で、後継者の支援（サポート）を行います。支援内容として、「現社長・CEOから後継者に対する業務の引継ぎ」や「社内外の関係者への後継者の周知」などがあります。サクセッションプランのまとめサクセッションプランは、プロジェクトの長期化や対象から外れた社員のモチベーション低下などのデメリットがある一方、後継者不在リスクを回避でき、組織全体の活性につながるなど、多くのメリットを期待できることはお伝えの通りです。企業の持続的な成長と安定経営の実現に、サクセッションプランは欠かせません。ぜひ貴社におかれましても、本コラムの策定手順や企業事例を参考の上、サクセッションプランの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

クラウドセキュリティとは？利用時のリスクや対策方法を徹底解説

クラウドサービスはその利便性の高さから、現在多くの企業で利用されています。ただし、利用時のリスクやセキュリティ対策につき、詳細まで把握されている方は少ないのではないでしょうか。本コラムでは、「クラウドセキュリティとは何か」といった概要説明からはじまり、利用時のリスクや具体的な対策方法などにつき詳しく解説します。クラウドセキュリティとは？クラウドセキュリティの概要クラウドセキュリティとは、クラウド環境でのリスクに対するセキュリティ対策を指す言葉です。セキュリティ対策には、機密データをサイバー攻撃から保護するためのツールや技術、ポリシー、各種認証などが含まれます。企業がクラウドサービスを利用する際、クラウドセキュリティ対策は不可欠な経営課題として考えられています。どのようなリスクがあるのか？クラウドセキュリティ対策を実施しない場合、企業にとってどのようなリスクがあるのでしょうか。以下に主なリスクをご紹介します。情報漏洩クラウドサービスでは、外部サーバにデータが保管しているため、データセンターへの不正アクセスなどにより、機密データが外部に流出してしまう恐れがあります。仮に顧客の個人情報などが漏洩した場合、企業の信用は瞬く間に失墜し、今後の事業継続が危ぶまれる事態に陥る可能性もあります。情報漏洩の防止に向けてクラウドサービスを利用する際は、対象サービスが「サイバー攻撃に耐えられる高度な安全性が確保されているか」につき、充分に確認するようにしましょう。データ消失データセンターがある地域の災害やサーバの障害、外部からの不正アクセスなどにより、クラウドサービスを提供する事業者に何らかのトラブルが発生した場合、保管していたデータが消失する恐れがあります。データの消失は事業運営に大きな影響を及ぼすため、そのリスクを避けるためにも、定期的にバックアップするなど、データの保護に努めましょう。シャドーIT シャドーITとは、企業が許可していない個人所有の端末（スマートフォン、パソコン）や個人契約のクラウドサービスを、従業員が業務に利用することを指します。企業の管理外のIT端末やクラウドサービスが利用された場合、ウイルス感染や情報漏洩のリスクが高まるため、シャドーITが利用できない体制を社内で構築することが大切です。ただし、社内体制を整備したのにも関わらず、業務の効率化などを理由にシャドーITの利用が減少しない場合は、現実的な代替え案を用意するなどし、高いセキュリティ環境の構築を目指しましょう。不正アクセスマルウェア（不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェア）により個人情報が流出した場合、流出したIＤとパスワードを悪意のある第三者が用いて、クラウドサービスに不正アクセスする恐れがあります。不正アクセスの防止には、セキュリティソフトなどを適切に利用し、マルウェアによるIDやパスワード流出を防止することが効果的です。セキュリティソフトが未導入の際は、社内のルール作りや管理体制をいち早く整え、不正アクセスに備えましょう。セキュリティ対策が必要とされる背景サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、企業の事業運営に深刻な影響を及ぼすケースが増加しています。セキュリティ対策の脆弱性により、情報漏洩などのセキュリティ事故が発生した場合、「顧客への損害賠償」や「行政指導」、「自社のブランド力の低下」、「株価の下落」など、大きな経営損失を企業が被る恐れがあります。また、セキュリティ事故は顧客や取引先といったステークホルダーが被る損失も大きいため、社会的信用が失墜し、取引停止に伴う業績悪化や、最悪の場合倒産に追い込まれる可能性もあります。このような事態を未然に防ぐためにも、企業の社会的責任（CSR）として、セキュリティ対策に取り組む必要性が増しているのです。クラウドサービスに特化した6つのセキュリティ基準クラウドサービスに特化したセキュリティ基準には、どのようなものがあるのでしょうか。以下に代表的なものをご紹介します。 ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27001/ISO27017） ISMSクラウドセキュリティ認証とは、クラウドセキュリティに関する第三者認証です。この認証を受けることにより、クラウドサービスに関する情報セキュリティを適切に管理している組織であることを示せます。認定後は、年一回のサーベイランス審査と3年に一度の継続審査を受ける必要があります。認証対象：全世界 CSマーク CSマークとは、クラウド情報セキュリティ管理基準に基づいて、クラウドサービスに求められるセキュリティ水準を満たした監査を実施した際に付与されるものです。 CSマークはJASA（日本の特定非営利活動法人日本セキュリティ検査協会）による情報セキュリティ監査制度であり、JASAにより認定された組織は、監査を受けた基本言明書にCSマークが付与されます。また、CSマークの認証段階にはゴールド（第三者認証）とシルバー（自主監査）の2種類があり、レベルや目的に応じて対象を選択できる点が特徴です。認証対象：日本のみ CSA STAR認証（CSA Security） CSA STAR認証とは、米国のクラウドコンピューティングのセキュリティを確保するための業界団体であるCloud Security Alliance （CSA）が提供するクラウドセキュリティの認証制度です。認証取得に際し、自己認証、第三者認証、継続審査の3段階の認証を受ける必要があります。認証対象：全世界 StarAudit Certification StarAudit Certificationは、Euro Cloud Europe (ECE)による認証制度を指します。StarAudit Certificationではクラウドサービスでの確認要件を 6つの領域（※）に分類し、それぞれの星（Star）の数につき、Star 3〜5の範囲内で評価する点が特徴です。 ※6つの領域CSP（クラウドソリューションプロバイダ）の情報、法的事項、セキュリティ及びプライバシー、データセンター、運用プロセス成熟度、クラウド形態（IaaS、PaaS、SaaS）認証対象：全世界 FedRAMP FedRAMPはFederal Risk and Authorization Management Programの略称であり、米国政府機関が採用しているクラウドサービスに関するセキュリティ評価・認証の統一ガイドラインです。米国政府機関に自社サービスを提供するためには、設定されたセキュリティ基準を満たす必要があります。認証対象：全世界 SOC2,SOC2＋ SOCとは、System and Organization Controlsの略称であり、米国公認会計士協会（AICPA）が定めた「Trustサービスの原則と規準」に基づき、委託会社の内部統制やサイバーセキュリティについての評価を行うものです。その評価結果を発行したものが、「SOC2保証報告書」になり、SOC2+では任意の基準を加えて範囲を拡張することも可能です。 SOC2, SOC2+の保証報告書には、「記述書の内容に則って運用が行われているか」といった監査法人による評価の結果も含まれているため、委託会社の運用実態を把握できる点がメリットとして挙げられます。認証対象：全世界クラウド環境における7つのセキュリティ対策セキュリティリスクは、適切なセキュリティ対策を講じることである程度抑えられます。クラウド環境における7つのセキュリティ対策を、以下にご紹介します。情報の暗号化インターネットを通じて利用するクラウドサービスは、通信時にデータを読み取られるリスクがあるため、情報の暗号化が効果的なセキュリティ対策になります。情報の暗号化とは、インターネット上のデータに暗号化処理を施し、第三者から情報を読み取れない状態にすることです。インターネット上でデータを暗号化し送受信する仕組みの一つに、SSL（Secure Sockets Layer）があります。一例として、HPにSSLを導入した場合、訪問者のブラウザとサーバ間のデータ通信が暗号化されます。データ通信の暗号化により、仮に第三者に情報を傍受された場合でも内容を解読することができないため、情報の盗聴や改ざん、不正アクセスのリスクを低減できる点は企業にとって大きなメリットです。データのバックアップクラウドサービスを提供する事業者に何らかの障害や不具合が発生した場合、保管していたデータが消失する恐れがあるため、セキュリティ対策上、データのバックアップは不可欠です。不測の事態に備え、会社のサーバや外付けドライブなどにデータを保存するなど、定期的なバックアップを実施しましょう。ユーザー認証パスワードを総当たりで解析する「ブルートフォースアタック」を通し、IDやパスワードなどの認証情報が攻撃対象者に特定されるケースがあります。そのためセキュリティ対策を構築する際は、ワンタイムパスワードの導入やパスワード連続間違いによる制限を設定するなどし、ユーザー認証を強化することも大切です。多要素認証の導入多要素認証は、複数の要素でログイン認証する、セキュリティ対策の一つです。多要素認証の活用例として、指紋や顔などの生体情報を利用する「生体認証」や、スマートフォンなどの別の通信機器を認証時に利用する「二段階認証」などがあります。複数の要素を組み合わせることで、仮に一つが不正にアクセスされた際も、他の要素が突破できない場合、認証されないことから、セキュリティ強度を高められる点が多要素認証のメリットです。強固なセキュリティ対策となるため、積極的な導入の検討をおススメします。データ保管場所の把握企業のセキュリティ対策として、データの保管場所を考慮することも重要になります。なぜなら、海外サーバを利用している場合、その国の法律により、強制的にデータを差し押さえられる場合があるからです。また、津波や地震の影響で、データが保存されているサーバに不具合が生じるリスクもあります。クラウドサービスを利用する際は、国内のデータセンターを選択するなど、データの保管場所も考慮した上でセキュリティ対策を推進しましょう。アクセスログの情報管理アクセスできるIPアドレスの制限や管理外の外部端末によるアクセスの禁止など、アクセスログの情報管理の徹底により、不正アクセスを未然に防ぐことも可能です。事業者の選定外部のクラウドサービスを新たに導入する際は、サービスの質やコスト面だけでなく、セキュリティ面の高さも重視しましょう。ただし、搭載するセキュリティレベルがあまりに高過ぎる場合、使い勝手に支障が出る恐れもあります。自社の業務レベルに応じた、最適なセキュリティレベルのサービス事業者を選定することも重要です。まとめ利便性の高いクラウドサービスを利用する際には、セキュリティリスクを把握した上で、適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。貴社にとって最適なクラウドセキュリティの構築に向け、本コラムをご参照いただければ幸いです。