フリーランスの福利厚生費の扱いとは？節税のための経費計上や福利厚生について解説

会社員からフリーランスになることを検討している方は、福利厚生に対して不安に思う方も多いのではないでしょうか。

また、フリーランスは経費の計上や管理などを自分でおこなう必要があります。正しい経費の考え方を理解することは、結果として節税にもつながるでしょう。

当コラムでは、フリーランスの福利厚生や経費について解説します。

フリーランスの福利厚生について

福利厚生とは、企業が従業員とその家族に対して、給与や賞与など基本的な労働対価にプラスして提供する報酬あるいはサービス全般を指します。

フリーランスは企業に所属する従業員ではないため、企業が提供する福利厚生を受けることができません。その代わりにフリーランス向けの福利厚生サービスに加入することで、幅広い支援を受けることができます。

フリーランスに福利厚生は必要なのか

結論から言えば、フリーランスにとっても福利厚生は必要といえるでしょう。福利厚生は、労働者の健康や生活を向上するための制度です。フリーランスにとっても、福利厚生があれば仕事をしやすくなります。

そのうえで福利厚生には、大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」があります。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で定められている福利厚生のことです。代表的な法定福利厚生は、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などの社会保険が該当し、費用の一部あるいは全部を企業が負担しています。

フリーランスは企業に属しているわけではないため、社会保険の適用外となります。この場合、フリーランスは国民健康保険などへの加入を通じて、社会保障を受けることができます。

ただし、法定福利厚生の社会保険と国民健康保険では、保険料の計算方法が異なります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、会社が独自で定める福利厚生のことです。代表的な法定外福利厚生は、住宅手当（家賃補助）や健康診断補助、慶弔見舞金などが挙げられます。

近年では、法定外福利厚生としてフィットネスジムや託児施設の利用など、健康促進や育児支援を目的とした福利厚生を整える企業も増えてきました。

フリーランスの経費について

フリーランスは事業主となるため、従業員を対象としている福利厚生費は勘定項目として使用できません。確定申告で適切な税金を納めるためには、経費となる項目を適切に理解することが重要です。

経費とは

経費とは、事業をおこなうために必要な活動費のことです。

例えば、納品物の制作に必要なソフトウェア費やインターネット回線費、取引先との打ち合わせのために発生した交通費などが該当します。

納税金額は、年間の売上金額から経費・仕入金額を差し引いて計算されます。そのため、フリーランスは事業活動に必要な経費を計上することで、適切な納税額を算出できます。

経費となる基準

少しでも納税額を減らしたくても、支出のすべてを経費にすることはできません。フリーランスが支出を経費にできるかどうかの基準は、「自身の事業に関連があるものか」「売上に貢献できているかどうか」です。

では、フリーランスの「プライベートと事業の両方を兼ねている支出」はどうなるのでしょうか。例えば、在宅フリーランスの方であれば家賃が該当します。

フリーランスで自宅を事務所として兼ねている場合は、事業として使った分を費用として計上する家事按分（かじあんぶん）が必要です。

他にも光熱費や通信費など、事業に関連する費用は、家事按分したうえで経費として計上するようにしましょう。

経費として計上できるもの

実際にフリーランスが経費を計上しようとすると、どのようなものが経費になるか悩む方も多いです。正しい経費を計上するために、フリーランスが悩みやすい経費を解説します。

勘定科目	用途
水道光熱費	電気代、水道代、ガス代など
旅費交通費	取材先への交通費や宿泊代など
通信費	電話代、インターネット代など
消耗品費	10万円未満あるいは法定耐用年数1年未満の物品（パソコン、文房具など）
地代家賃	事業所や店舗などの家賃
新聞図書費	新聞購読料、書籍購入代など
支払手数料	販売手数料、仲介手数料、振込手数料など

経費の考え方としてフリーランスが注意すべきポイントは、私的な用途での利用に該当するか否かです。娯楽施設の利用費など、事業と無関係な目的で利用した費用を経費として税務申告した場合には、税務署から指摘を受け、修正申告するように指導される可能性があります。経費として勘定科目の仕訳を行う際は、事業との関連性を改めて確認しましょう。

領収書は残す

領収書とは、商品・サービスに金銭を支払ったことを証明する公的な書類です。確定申告の際は領収書を提出する必要はありませんが、保管の義務があります。

仮に税務調査を受けることになった場合、売上高や経費の根拠は領収書によって証明する必要があります。領収書がなく、支払いの証明ができない場合、追徴課税のペナルティを課されることもあるため、注意しましょう。

領収書の保管期限

確定申告が終われば領収書を処分してもよい、と思っているフリーランスの方も多いのではないでしょうか。領収書には、一定の保管期限が定められています。

フリーランスが確定申告の際に「白色申告」を選択している場合は5年、「青色申告」を選択している場合には7年の保管が必要です。

保管期限内に税務調査が入った場合には、証拠書類として提出が求められることもあるため、すぐに提出できる状態を徹底しておきましょう。

まとめ

フリーランスは、福利厚生費として勘定項目を使用できません。そのため、節税を検討する際は、経費を適切に計上することが重要です。

経費計上は、慣れていないフリーランスの方にとって、手間も時間もかかります。しかし、支出が正当なものだと判断されれば、節税につながる可能性があるため、理解を深めておきましょう。