副業とは

まず、そもそも副業とは何かについて、以下の2点を解説します。

• 副業の定義
• 代表的な副業の種類

順番に見ていきましょう。

副業の定義

副業に厳密な定義はありませんが、端的にいえば「本業以外の仕事」を指します。勤めている会社以外で仕事を行い、その仕事に対する収入を得ている場合はすべて副業といえます。

政府による副業解禁の後押しもあり、本業の終業後や休日の時間を使って副業に取り組む個人が増加しており、副業の内容は多様化しています。

営業やマーケティング、人事など、本業のビジネス経験を活かした副業に取り組む方も増えています。副業のために一からスキルを身に付けるのではなく、本業で培ったスキルや経験を活かせるため、成長や収入アップにつながりやすいのが特徴です。

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代表的な副業所得の種類

多様化する副業ですが、国税庁による10種類の所得区分のうち、代表的な副業所得としては以下の4つが挙げられます。

• 給与所得：アルバイトやパートなどで得る所得
• 事業所得：自身が営む事業から得る所得
• 不動産所得：所有する不動産から得る所得
• 雑所得：その他9種類の所得に該当しない所得

アルバイトやパートとして雇用され、店舗スタッフや工場スタッフなどとしてはたらく場合は「給与所得」、自身で事業を開始し、収入を得る場合は「事業所得」、所有するマンションやアパートを貸し付けて収入を得る場合は「不動産所得」、原稿料やシェアリングエコノミーに関連する所得など、その他9種類の所得に該当しない所得を得ている場合は「雑所得」となります。ただし、雑所得に関しては継続性や事業規模によって事業所得に該当する場合があります。

自身が副業として始めようとしている仕事や、すでに始めている副業から得た所得がどの区分に入るのか、事前に把握したうえで、副業を検討したり始める準備を進めましょう。

副業で確定申告が必要なのはいくらから？

それでは、具体的に確定申告が必要なのはいくらからなのでしょうか。

以下4つのポイントで解説します。

• 確定申告とは
• 収入と所得の違い
• 副業所得20万円以下なら基本的に確定申告は不要
• 副業所得20万円以下でも確定申告する必要があるケース

確定申告とは

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得とそれにかかる所得税を計算し、納税するための手続きを指します。

会社員であれば、基本的に勤務先で行う年末調整によって正しく所得税が計算されるため、確定申告は必要ありません。しかし、副業で得た所得については、自分で所得の計算を行い、申告する必要があります。申告や納税を怠れば、脱税と見なされる可能性があり、大きなトラブルを抱えることになりかねません。

収入と所得の違い

確定申告が必要かどうかを考えるうえでは、収入と所得の違いを知っておく必要があります。

「収入」は自身が得た給与や売上を指します。「所得」は収入から経費を差し引いた金額です。たとえば、副業をするにあたってツールや機器を購入した場合、それらは経費に含まれます。副業先から10万円の収入を得ていたとしても、経費として3万円の支出があれば、所得は「10万円－3万円=7万円」となります。

確定申告が必要かどうかを判断するには、所得の計算が必要です。そのため、副業にかかる経費にどのようなものがあるか、どの程度かかるのかを事前に把握しておきましょう。

副業所得20万円以下なら基本的に確定申告は不要

副業収入から経費を差し引いた所得が20万円以下であれば、一部例外はありますが基本的に確定申告は不要となります。たとえば、ある年に副業を行い、収入が30万円、経費が12万円だったとします。所得は「30万円－12万円=18万円」となり、20万円以下であるため、確定申告は必要ありません。

計算の期間は1月1日から12月31日であるため、毎月の収入がどの程度になりそうか、年末までに合計でどの程度の収入になりそうかを事前にシミュレーションしておきましょう。副業所得が20万円を超える可能性がある場合は、確定申告に必要な資料や手続きを把握しておく必要があります。

副業所得20万円以下でも確定申告をする必要があるケース

前述の通り、基本的には副業所得が20万円以下の場合は確定申告が不要となります。しかし、副業から得た所得が20万円以下でも、確定申告をする必要がある2つのケースがあります。

• 住宅ローン控除（初年度）・医療費控除などを受ける場合
• 税金の還付を受ける場合

それぞれのケースを見ていきましょう。

住宅ローン控除（初年度）・医療費控除などを受ける場合

住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合は、確定申告が必要です。

住宅ローン控除については、2年目以降は年末調整で対応可能ですが、初年度は自身で確定申告を行う必要があります。医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除で、配偶者や子どもなど家族のために支払った医療費も合算できますが、年末調整では適用できません。住宅ローン控除や医療費控除を利用できる場合は、副業所得が20万円以下であっても確定申告を行うほうがよいでしょう。

また、ふるさと納税をしており、寄附金控除を受けたい場合も確定申告が必要です。「ふるさと納税を行ったのに寄附金控除を受けられなかった」といった事態にならないよう、手続きやスケジュールを確認しておきましょう。

税金の還付を受ける場合

税金の還付を受けられる場合も、副業所得が20万円以下であっても確定申告を行う必要があります。副業によって得た収入から源泉徴収が行われており、実際の税額よりも多く引かれていれば、確定申告をすることで税金の還付を受けられます。税金を払いすぎて損をしていないか、源泉徴収の金額などをよく確認しておきましょう。

住民税の申告は金額にかかわらず必要

確定申告は、副業所得20万円以下であれば基本的に不要ですが、住民税の申告は金額にかかわらず必要です。以下、2つのポイントを押さえておきましょう。

• 確定申告と住民税申告の違い
• 副業収入があるなら住民税申告が必要

確定申告と住民税申告の違い

大まかにいうと、確定申告は国税である所得税、住民税申告は地方税である住民税を納めるためのものです。管轄も異なるため、基本的には別の手続きが必要だと考えましょう。確定申告を行っている場合のみ、市区町村に情報が連携され、住民税の申告が不要となります。

副業収入があるなら住民税申告が必要

所得が20万円以下であっても、副業による収入がある場合は住民税の申告が必要です。「まだ副業初年度で所得が20万円以下だから、何も手続きは必要ない」と考えず、住民税の申告に必要な手続きを確認し、準備しておくことが大切です。

副業所得のパターン別、確定申告の注意点

副業所得には10種類あると前述しましたが、所得の種類によって確定申告で注意する点が異なります。ここでは、以下3種類の所得について、確定申告時の注意点を解説します。

• 給与所得の場合
• 事業所得・雑所得の場合
• 不動産所得の場合

給与所得の場合

副業が給与所得の場合、年間の副業収入が20万円を超えていれば確定申告が必要です。

なお、年末調整を実施するのは一つの事業所のみであるため、基本的には本業側で行うことになります。副業先で年末調整をしないよう注意しましょう。また、本業の年間収入が2,000万円を超える場合は副業所得の金額にかかわらず確定申告が必要になるため、注意が必要です。

事業所得・雑所得の場合

続いて、副業で事業所得や雑所得を得ている場合の注意点について見ていきましょう。事業所得や雑所得の場合、給与所得と違って収入から経費を差し引けるほか、青色申告者であれば青色申告特別控除によって最大65万円の控除が受けられます。経費としては、たとえば事業を始めるにあたって必要な書籍や文房具、電子機器などの購入費用が挙げられます。

収入から経費と控除を差し引き、算出した所得が20万円を超えていれば確定申告が必要です。なお、青色申告特別控除を受けるためには確定申告が必要であり、たとえば青色申告特別控除65万円を差し引いたうえで副業所得が20万円以下になる場合でも、確定申告が必要となります。

不動産所得の場合

不動産所得の場合も、事業所得や雑所得の場合と同様に経費や青色申告特別控除を差し引くことが可能です（青色申告特別控除は青色申告者のみ）。ただし、65万円の青色申告特別控除を受けるためには不動産所得を得ている事業が「事業的規模」であるかどうかが問われます。

事業的規模と判断される基準は、独立した部屋が10室または家屋が5棟以上となっており、規模が基準未満の場合は10万円の控除となります。自身の営む不動産事業がどのような規模になるか想定したうえで、確定申告の準備を進めましょう。

副業の確定申告は青色申告で行う必要がある？

ここまでに「青色申告」という言葉が登場していますが、副業の確定申告は青色申告で行う必要があるのでしょうか。ここでは、以下4つのポイントを解説します。

• 青色申告とは
• 副業で青色申告が使えるケース
• 副業で青色申告を行うメリット
• 副業で青色申告を行う際の注意点

順番に見ていきましょう。

青色申告とは

青色申告は、確定申告で使える納税制度です。収入からさまざまな経費や控除を引いたうえで所得を計算することが可能となり、白色申告と比べて納税額を抑えられるのがメリットです。青色申告で確定申告を行うには、後述する通り事前の申請が必要になるため注意しましょう。

青色申告は、白色申告と比べて日常的な記録作業や申告手続きに手間がかかるというデメリットがあります。それでも、税額計算時に得られるメリットは大きいため、副業で一定以上の収入を得ている方や得たいと考えている方は、活用を検討するのがよいでしょう。

副業で青色申告が使えるケース

青色申告が使えるのは、副業所得が不動産所得や事業所得、山林所得のいずれかに該当する場合のみです。そのため、給与所得であるアルバイトやパートで得た収入には適用できません。また、雑所得の場合も青色申告を選択できず、確定申告を行う場合は白色申告で手続きをすることになります。

副業で青色申告を行うメリット

副業で青色申告を使うと、以下のようなメリットがあります。

• 青色申告特別控除を受けられる
• 家族に給与を支払える
• 赤字を繰り越せる
• 貸倒引当金を設定できる

順番に見ていきましょう。

青色申告特別控除を受けられる

まず、青色申告のメリットとして最初に挙げられるのが最大65万円の控除が受けられるという点です。青色申告特別控除と呼ばれ、e-Taxでの電子申告に対応するなど一定の要件を満たすことで適用が可能になります。収入から最大65万円を差し引いて所得を計算できるため、適用できれば納税額の大きな抑制につながります。

家族に給与を支払える

また、青色事業専従者給与として家族に給与を支払える点も魅力です。自身の配偶者や子どもに事業を手伝ってもらう場合、それに対する対価を経費として支払えるため、自身の所得を低く抑えられます。給与を受け取った家族は基本的に給与所得控除が受けられるため、トータルでのメリットを考えれば、利用を検討する価値がある制度です。

赤字を繰り越せる

青色申告を選択していれば、事業が赤字だった場合でも、3年間は赤字額の繰り越しが可能です。たとえば、前年が赤字、今年が黒字だった場合、前年分の赤字金額を繰り越すことで今年の所得を抑えられます。3年間の繰り越しが可能なため、事業開始当初に赤字が見込まれる場合などは、将来的な相殺を見越して青色申告をしておくとよいでしょう。

貸倒引当金を設定できる

青色申告では、取引先の倒産リスクなどを見越して計上する貸倒引当金を経費に計上できます。多額の売掛金を抱えている場合など、取引先からの支払いが滞れば手元のキャッシュが足りなくなる可能性があります。貸倒引当金を設定しておけば、リスクに備えられるほか、その年の所得金額を抑えることが可能です。

副業で青色申告を行う際の注意点

さまざまなメリットをもたらす青色申告ですが、以下のような注意点もあります。

• 事前に承認を得る必要がある
• 白色申告と比べて手間がかかる

あとになって「申請が間に合わなかった」「手間がかかりすぎて対応できない」といった事態にならないよう、事前にポイントを確認しておきましょう。

事前に承認を得る必要がある

青色申告を行うには、開業届や青色申告承認申請書の提出が必要です。開業届は開業した日から1か月以内、青色申告承認申請書は申告対象年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2か月以内）に提出する必要があります。

期限を過ぎると青色申告ができず、想定より多くの税金を納めることになりかねません。副業を開始したら早めに申請し、青色申告が可能な状態にしておくとよいでしょう。

白色申告と比べて手間がかかる

青色申告にはさまざまなメリットがありますが、一方で帳簿の作成や管理が複雑で手間がかかるというデメリットもあります。複式簿記によって帳簿を記録する必要があるほか、白色申告と比較して多くの書類を準備する必要があります。簿記の知識がまったくない場合、日々の取引の記録や青色申告の手続きに時間がかかるでしょう。

それでも、副業によって一定以上の収入を継続して得る予定であれば、青色申告はぜひ活用を検討したい制度です。確定申告の直前になって慌てないよう、仕組みや必要な情報や書類の理解を深めておきましょう。

副業の確定申告に必要な準備・手続き

ここでは、副業の確定申告に必要な準備や手続きとして、以下の7点をご紹介します。

• 開業届・青色申告承認申請書を提出する
• 帳簿を作成し、取引を記録する
• 請求書・領収書などを保存する
• 確定申告書を入手・作成する
• 確定申告書を提出する
• 所得税を納税する
• 帳簿や書類を保管する

順番に解説していきます。

開業届・青色申告承認申請書を提出する

青色申告の対象となる副業を開始すると決めたら、事業開始のタイミングで開業届や青色申告承認申請書を提出しましょう。開業届は開業した日から1か月以内、青色申告承認申請書は申告対象年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2か月以内）に提出が必要です。

申請を忘れると、初年度は青色申告特別控除や家族への給与の経費計上といった青色申告のメリットを享受できません。忘れずに手続きしておきましょう。

帳簿を作成し、取引を記録する

スムーズに確定申告を行うためには、日頃から正確に帳簿を作成し、取引を記録することが大切です。仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳など、必要な帳簿を作成して取引を記録していきましょう。取引の内容を遅滞なく記録していれば、確定申告の時期になって慌てることは少なくなるはずです。

請求書・領収書などを保存する

取引や経費の支払いに伴って受領した請求書や領収書などは、保存しておく必要があります。確定申告で提出することは基本的にありませんが、税務調査などの際に提出を求められる可能性があります。正しく記録していることを証明できるよう、受領した請求書や領収書は整理して保存しておきましょう。

確定申告書を入手・作成する

確定申告の時期になったら、確定申告書を入手して作成します。確定申告書は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から入力や作成ができるほか、税務署で受け取ることも可能です。収入や経費、各種控除などを入力し、所得金額を正確に申告しましょう。

確定申告書を提出する

確定申告書の提出方法は、以下の3つが用意されています。

• 税務署窓口での提出
• 郵送での提出
• e-Tax（オンライン）での提出

e-Taxを利用すれば、マイナンバーカードを用いてオンラインで申告することが可能です。利用しやすい方法で確定申告を行いましょう。

所得税を納税する

確定申告を行うことで対象年の所得税が確定し、納税ができるようになります。所得税の納税方法としては、納付書を使ったコンビニや金融機関での支払いのほか、インターネットバンキングやクレジットカードでの支払い、口座振替などがあります。

帳簿や書類を保管する

確定申告が終わったからといって、書類を破棄してよいわけではありません。申告書や帳簿などには7年間の保存義務があるため、紛失しないように保管しておきましょう。

副業の確定申告に関するよくある質問

最後に、副業の確定申告についてよくある以下の質問にお答えします。

• 副業していることが確定申告で会社に伝わる？
• 確定申告をしなかったらどうなる？

順番に見ていきましょう。

副業していることが確定申告で会社に伝わる？

副業をする際の前提として、本業が副業を許可しているのか、副業する旨を申請する必要があるのかを確認しておくことが大切です。規定がある場合は必ず守ったうえで、副業を開始する必要があります。

副業をしている事実は、住民税の通知がきっかけとなって会社に伝わることが少なくありません。住民税の徴収方法が「特別徴収」になっていると、本業と副業の合算で計算された住民税額が会社に伝わることになります。本業のみで計算された住民税額と不一致が生じるため、副業をしている事実に会社側が気付く可能性が高くなります。

トラブルを防ぐためにも、必ず本業の会社の規定に準じて副業を始めましょう。

確定申告をしなかったらどうなる？

確定申告が必要であるにもかかわらず行わなかった場合、以下のようなペナルティを受ける可能性があります。

• 無申告加算税
• 延滞税
• 重加算税

いずれも納税額が増えることになるため、確定申告を怠らないことが大切です。

無申告加算税

無申告加算税は、その名の通り所得を申告しなかった場合に課されるペナルティです。確定申告の期間を過ぎてから自主申告した場合にも適用されます。ただし、期限後1か月以内に自主申告していること、期限内に申告する意思があったと認められることなどの条件に該当すれば、無申告加算税は課されません。

無申告加算税の金額は、本来の納税額の5％や10％、15％など申告の状況によって差があります。税務署からの調査の通知前に自主申告を行ったかどうかによっても変動するため、申告漏れに気付いた場合は早めに自主申告しましょう。

延滞税

延滞税は、期限内に納付されなかった税金に対して発生するペナルティで、納付が遅れれば遅れるほど増加するのが特徴です。原則として、期限の翌日から2か月を経過する日までは年7.3％、それ以降は年14.6％（実際は延滞税特例基準割合を基に計算した率が適用されます）の延滞税が課されます。無申告加算税と同様、申告漏れに気付いたタイミングで早めに納付するのがよいでしょう。

重加算税

重加算税は、所得に関する意図的な隠ぺいや虚偽の申告に対して課されるペナルティです。本来の納税額の35～40％と税率が高く設定されています。発覚した場合の負担が大きく、重加算税が課されることのないよう正しく確定申告を行っていくことが大切だといえます。

まとめ

本記事では、会社員が副業をする場合に確定申告がいくらから必要になるのか、その基準を解説しました。「副業所得が20万円を超える」ことが一つの目安ではありますが、20万円以下であっても控除や還付のために確定申告が必要なケースもあります。まずは自身が始めようとしている副業や、すでに始めている副業がどの所得区分に入るのか確認したうえで、年間の所得金額をシミュレーションしてみましょう。

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