フリーランスと個人事業主の違い

ここでは、フリーランスと個人事業主について、それぞれの定義を見ていきましょう。

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の企業や組織と雇用関係がなく、自分自身で仕事を受注して活動する人を指します。多くの場合、「請負契約」「業務委託契約」など、案件ごとに契約を結び、プロジェクト単位で報酬を得る形態ではたらきます。

たとえば、Webデザイナーやプログラマー、ライター、コンサルタントなど、専門的なスキルを活かして複数のクライアントと取引を行うケースが一般的です。会社員のような固定給ではなく、「依頼された仕事を完了して報酬を得る」という成果報酬型が中心となります。

また、場所や時間に縛られにくい傾向にあるため、好きな場所や時間帯で仕事を進められる柔軟性があるのもフリーランスの大きな特徴です。その一方で、「安定的な収入が得られにくい」「自ら営業活動を行わなければならない」といったデメリットも存在します。

つまり、フリーランスは税法上の区分などではなく、「はたらき方」を示す用語だといえます。

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個人事業主とは

一方、個人事業主は、個人で事業を営んでいる人を指す「税法上の区分」です。法人（株式会社・合同会社など）を設立することなく、個人で事業を継続的に行う形態が個人事業主にあたります。

たとえば、店舗を構えて雑貨や飲食物を販売する人や、自宅を事務所としてコンサルティング業を行う人など、営利目的で継続的に事業を行う場合は個人事業主とみなされます。開業届を税務署に提出することで「個人事業主」として正式に認められ、青色申告や白色申告などの確定申告を行う義務が発生します。

フリーランスと個人事業主はどちらが良いとは言えない

フリーランスは企業と雇用関係を結ばず案件単位で業務に従事する「はたらき方」、個人事業主は個人で事業を行う人を指す「税法上の区分」であり、両者はそもそも分類の軸が異なるため、どちらが良い、悪いと単純に比較できるものではありません。

「フリーランスでありながら個人事業主でもある人」もいれば、「フリーランスだが法人化しているため個人事業主ではない人」も存在します。自分のはたらき方やビジネスの形態に合わせて、税法上の区分（個人事業主・法人など）を選び、労働形態（フリーランス・正社員・派遣社員など）も検討する必要があります。

もし「どちらが自分に合っているか」を迷った場合は、まずは自分の理想のはたらき方を明確にすることが大切です。法人化や個人事業主としての開業、あるいはフリーランスとしての営業活動など、必要な手続きや活動内容を具体化することで、自分に合った道が見えてきます。

フリーランスと個人事業主の違いをケース別に解説

先述の通り、「フリーランス」ははたらき方を指し、「個人事業主」は税法上の区分を指すため、どちらも同時に成り立つケースがあります。ここでは、具体的なケースに分けて見ていきましょう。

フリーランスかつ個人事業主のケース

一般的にイメージしやすいのが、「フリーランスかつ個人事業主」であるケースです。たとえば、Webデザインやライティング、プログラミングなどの業務を個人で受注し、開業届を提出している人が該当します。この場合、企業に雇用されていないためはたらき方としてはフリーランスであり、かつ税法上は個人事業主として青色申告や白色申告を行います。

フリーランスだが個人事業主ではないケース

フリーランスとして活動しているものの、自身で法人を設立している場合は「フリーランスだが個人事業主ではない」ケースに該当します。たとえば、自身で設立した株式会社の代表取締役を務めながら、自ら営業して業務委託案件を受注する形です。はたらき方はフリーランスに近く、自分の裁量で仕事を選びつつも、税法上は「法人」として扱われるため「個人事業主」ではありません。

フリーランスではないが個人事業主のケース

個人事業主として活動しているものの、特定の企業から案件を受注する形ではない場合は「フリーランスではないが個人事業主」となります。たとえば、「個人で飲食店や雑貨店を運営している」「ブログやECサイトを運営して広告収入を得ている」といったケースが該当します。自分で事業を営んでいるため個人事業主ではあるものの、企業から仕事を受注する形式の「フリーランス」とは異なるはたらき方だといえます。

自営業との違い

フリーランスや個人事業主に関連する言葉として、「自営業」が挙げられます。自営業は、自分で事業を営んでいる人全般を指す表現です。

フリーランスや個人事業主も自営業に含まれますが、自営業には店舗を構える経営者も含まれるため、フリーランスのように案件を受注してはたらく人だけでなく、飲食店や美容室などのオーナーも該当します。つまり、「自営業」という言葉はフリーランスや個人事業主よりもさらに大きな枠組みを示す総称と考えてよいでしょう。

フリーランス・個人事業主の選び方

フリーランスと個人事業主は、定義やメリット、デメリットこそ異なるものの、共通する部分も多く存在します。ここからは、「フリーランス」「個人事業主」それぞれの特徴を踏まえ、どのような視点で選択するとよいかをまとめていきます。

フリーランスと個人事業主に共通するメリット・デメリット

まずは、フリーランスや個人事業主に共通するメリット、デメリットを見ていきましょう。

フリーランス・個人事業主に共通するメリット

フリーランスや個人事業主に共通するメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• 仕事内容やはたらく時間を自分で選ぶことが可能
• 収入を大きく伸ばせる可能性がある
• 定年が決まっていない

フリーランスや個人事業主は、自分のスキルや興味に応じて仕事を選ぶことが可能なため、やりがいを感じながらはたらきやすいです。また、固定給ではなくフリーランスとしての成果報酬や店舗の売上によって収入が決まるため、工夫次第で収入を大きく伸ばすことも可能です。

企業のような定年制度がないため、自分の意思と能力が続く限りはたらけるのも魅力の一つです。さらに、企業に雇用されている場合とは異なり、自分のペースでスケジュールを組みやすいため、家族との時間を確保したり、副業にも柔軟に取り組めたりといった自由度の高さもあります。

フリーランス・個人事業主に共通するデメリット

一方、フリーランスや個人事業主には、以下のようなデメリットも共通しています。

• 収入の安定性に欠ける
• 生活リズムが崩れやすい
• 信用を得るのが難しい
• 税金などの手続きに手間がかかる

ケガや病気になった際に自分でカバーする必要がある

フリーランスや個人事業主は、案件や集客が途切れると収入が大きく下がる可能性があるため、企業に雇用され固定給をもらっている場合と比べると安定性に欠けるといえます。また、自由なはたらき方ができる反面、自己管理が難しく、生活リズムが崩れやすい点に注意が必要です。さらに、銀行の融資やローン審査の際には、企業に雇用されている場合と比べて、信用を得ることの難しさを感じるかもしれません。

フリーランス特有のメリット・デメリット

続いて、フリーランス特有のメリットとデメリットを見ていきましょう。

フリーランス特有のメリット

フリーランス特有のメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• はたらく時間や場所を選べる場合が多い
• 多くの会社とつながることで人脈が広がる
• ストレスフリーな環境を作りやすい

フリーランスは、企業に出勤する必要がない場合が多く、自宅やカフェなど好きな場所で柔軟にはたらきやすいため、自分のライフスタイルに合わせたはたらき方が可能です。また、案件ごとにさまざまな企業や担当者と関わるため、人脈が広がりやすく、新しい仕事のチャンスにもつながる可能性があります。また、フリーランスは自分ではたらく環境を整えることができるため、ストレスの管理もしやすくなります。

フリーランス特有のデメリット

一方、フリーランス特有のデメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• 突然契約が終了する可能性がある
• オン・オフの切り替えが難しい

フリーランスは案件ごとの契約が基本であるため、クライアントの都合で突然仕事がなくなるリスクがあります。そのため、生活を安定させるには継続的な営業活動や貯蓄が欠かせません。また、自宅で仕事をすることが多いため、仕事とプライベートの境界が曖昧になり、オン・オフの切り替えが難しくなる傾向があります。スケジュールや体調の管理など、セルフマネジメントが求められるでしょう。

個人事業主特有のメリット・デメリット

続けて、店舗経営などを想定した場合の個人事業主特有のメリットとデメリットも見ておきましょう。

個人事業主特有のメリット

個人事業主特有のメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• 自身のビジネスを構築できる
• 売上や利益が大きくなれば、人を雇うことも可能

個人事業主は、自分のアイデアで飲食店や小売店などのビジネスを立ち上げ、形のある事業として取り組めるのが魅力です。事業が成長すれば、従業員を雇って規模を拡大することも可能で、経営者としての手腕を発揮しながら売上や利益を大きく伸ばすチャンスがあります。

個人事業主特有のデメリット

一方、個人事業主特有のデメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• 時間や場所が制限される場合がある
• 法人と比べて人材採用が難しい

個人事業主が店舗を経営する場合、基本的に営業時間中は店舗にいる必要があり、フリーランスほど自由に動き回ることは難しいでしょう。特に従業員がいなかったり少なかったりするうちは、休日を確保するのも難しい場合もあるかもしれません。

また、人材を採用する場合、法人に比べて社会的な信用力やブランド力が低く見られることが多く、資金やリソースも限られるため優秀な人材を惹きつけることが難しい場合があります。

目的に合ったはたらき方を選ぶことが大切

フリーランスと個人事業主それぞれのメリットとデメリットを踏まえ、自分が目指している姿によって選択することが大切です。先述の通り、フリーランスと個人事業主のどちらにも該当するはたらき方もあれば、一方のみに該当するはたらき方もあります。

どのようなはたらき方で、どのようなビジネスに携わりたいのか目的を明確にし、その目的に合った形態を選ぶことが重要です。

フリーランス、個人事業主になるには

フリーランス、個人事業主として活動する場合、自分の強みやスキル、やりたいことを明確化し、どのような分野でビジネスを行うのかを決めることが大切です。フリーランスであれば、ポートフォリオや実績を整理したうえで、クラウドソーシングサイトやSNSなどを活用して仕事を探すのがよいでしょう。

会社員からの転向であれば、資金面の準備や退職、開業の手続きを行う必要があります。フリーランスや個人事業主になってから慌てるのではなく、事前に準備を進めておきましょう。

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まとめ

「フリーランス」ははたらき方を指し、「個人事業主」は税法上の区分であるため、双方が該当するケースもあれば、一方のみが該当するケースも存在します。ポイントは、自分の理想とするはたらき方やビジネスの姿を明確にし、それに見合った選択をすることです。

それぞれのメリットとデメリットを把握し、自身の目的やキャリアプランに合った形で独立への一歩を踏み出してみてください。

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