なぜ今「人事×副業」が注目されているのか

「人事×副業」が注目される背景には、企業が高度な人事スキルを持った人材を確保したいというニーズと、人事職経験者が自律的なキャリア形成を模索する動きが重なっていることが挙げられます。

ここからは、「人事×副業」が注目されている具体的な理由について解説します。

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人事スキルの市場価値が高まっている背景

人事スキルが注目されている背景には、以下のような複数の社会・経済的要因の影響があると考えられます

• 少子高齢化による労働力不足
• 人的資本経営の本格化

まず、根本的な要因として挙げられるのが、少子高齢化による慢性的な労働力不足です。日本の生産年齢人口（15～64歳）は長期的に減少し続けており、労働力不足や経済規模の縮小などが懸念されています。

内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、2023年の15～64歳人口は、7,395万人となっており、2030年には7,076万人、2040年には6,213万人と減少していくと推計されています。

引用：令和6年版高齢社会白書（内閣府）

少子高齢化に伴う労働力不足は、単に採用活動を難しくするだけではなく、新卒採用市場の縮小、多様なはたらき方の普及など、企業に求められる人材戦略そのものを大きく変えています。

そのため人事には、従来の「採用担当」や「労務管理」といった役割を超えて、限られた労働力を最大限に活かすための戦略設計が強く求められるようになっています。

また、経済産業省が推進する「人的資本経営」の本格化も、人事の役割を変えました。

投資家は、ESG投資の観点から企業の人的資本への取り組みを厳しく評価しています。これにより、企業は人材戦略と経営戦略を連動させ、その成果を外部に開示することが求められています。

結果、データに基づいた人材分析や戦略的な人材ポートフォリオの設計など、従来の人事機能を超えた高度な専門性が求められるようになりました。

このような社会・経済の流れにより、高度な人事スキルをもつ人材が求められるようになっています。結果、人事スキルの市場価値が高まっていると考えられます。

出典：令和6年版高齢社会白書（内閣府）
出典：人的資本経営の現状・課題とトップランナーたちの取組（経済産業省）

実際に副業している人事担当者の割合

近年、多くの人事担当者が副業をしており、キャリア形成の新たな選択肢として確立されつつあります。

「副業・フリーランス人材白書2025」によると、副業者が担当する業務の中で「人事・採用」が占める割合は高い水準にあります。ハイクラス層で13.3%、メンバークラス層でも8.5%です。

引用：副業・フリーランス人材白書2025（HiPro）

「経営・経営企画」「業務プロセスの改善・効率化」「新規事業創出・推進」と並んで、企業運営を支える重要な領域として、人事職のスキルも企業から強く求められているといえるでしょう。

人事ができる副業の種類と仕事内容

人事の副業は、採用実務のサポートから経営戦略に関わるコンサルティングまで幅広く存在します。自身のスキルレベルや経験、かけられる時間に応じて、適切な案件を選択することが可能です。

ここでは、代表的な5つの副業タイプと、それぞれの具体的な仕事内容について解説します。

人材採用支援

人事職の副業として比較的始めやすいのが、人材採用の支援業務です。具体的には、以下のような業務があります。

• スカウトメールの作成・送信
• 候補者との面接日程調整
• 求人票の作成・改善など

これらの業務は在宅で完結できるものも多く、本業との両立がしやすい点がメリットです。採用の実務経験を直接活かせるため、初めて人事の副業に取り組む方でもスムーズに始めやすい領域といえます。

人事制度設計・労務管理コンサルティング

より専門性が求められるのが、人事制度の設計や労務管理に関するコンサルティング業務です。企業の根幹に関わる重要な役割であり、高い専門知識と経験が求められます。

主な業務は、以下のとおりです。

• 既存の評価制度や報酬制度の分析
• 改善案を提示
• 新しい制度の設計

また、就業規則の見直しや、複雑化する労働法制への対応、コンプライアンス体制の構築支援なども業務内容に含まれます。

経営層との直接のやり取りが多く、組織戦略に深く関与できる点が特徴です。労務管理の知識や資格（社会保険労務士など）がある方は、特に価値を発揮しやすい領域といえるでしょう。

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社員研修・人材育成の講師

人材育成や組織開発の経験を活かせるのが、研修講師としての副業です。企業は外部の専門家に研修の企画・運営を委託するケースが多く、経験者にとっては活躍の場が広がります。

具体的な業務例は、以下のようなものが挙げられます。

• 新入社員向けのビジネスマナー研修
• 管理職向けのリーダーシップ研修
• 全社員を対象としたコンプライアンス研修
• eラーニングコンテンツの企画・監修
• 1on1ミーティングのトレーナー

自身の知見を組織に還元し、成長に貢献できる点が大きな魅力です。

人事系の書籍・記事の執筆

人事に関する深い知見やユニークな経験を持つ方は、専門性を活かしてライティングの副業を行うことも可能です。自身の知識を体系化し、業界や社会に影響を与える機会となります。

主な業務例は以下です。

• 人事専門のウェブメディアや雑誌への寄稿
• 企業の採用広報用コンテンツの作成
• 社員インタビュー記事の執筆
• 白書や電子書籍の執筆（テーマ例：リモートワーク時代のマネジメント、効果的なオンボーディング手法など）

文章力はもちろん、読者の課題を的確に捉え、実践的な解決策を提示できる能力が重要です。

人事ビジネスパートナー（HRBP）

HRBP（Human Resources Business Partner）は、事業部門や経営陣の「戦略的パートナー」として、事業目標達成を人事の観点から支援する役割です。

主な業務内容は以下の通りです。

• 担当事業のビジネスモデルや戦略の理解
• 事業戦略に連動した人材戦略や組織設計の提案
• 次世代リーダーの育成
• 従業員のエンゲージメント向上施策の実行
• 現場と経営の橋渡し役として組織変革の推進

HRBPは、人事の専門知識だけでなく、戦略的思考や調整力が求められる高度な副業であり、価値の高い経験を得られる領域です。

人事向けの副業に求められるスキル・経験

人事の副業で成果を出すには、本業で培った経験をそのまま活かすだけではなく、クライアント企業の課題に合わせて戦略的に応用する力が求められます。

ここでは、特に需要の高い 4つの観点 に沿って、必要なスキル・経験を解説します。

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研修プログラムの企画・講師経験

人事領域の副業を行う場合、研修プログラムの企画・講師経験が求められることが多いです。人前で話す能力があるだけでなく、組織の課題を分析し、成果につながる学習体験を設計・提供できる力が重要です。

具体的には、クライアントから「マネージャー育成に課題がある」と依頼された場合、以下のようなプロセスが求められます。

• ヒアリングやアンケートで課題の根本原因を特定
• ロールプレイやケーススタディを組み合わせた実践的研修プログラムの設計
• 研修後の行動変容を促すフォローアップの実施

この一連のプロセスを遂行できる経験は、人事の副業人材として高い価値を生みやすいと言えるでしょう。

評価制度や報酬制度の構築・改善スキル

評価・報酬制度の構築キルは、企業の戦略や理念を従業員の行動に反映させる仕組みを構築する能力です。重要なのは、単に法律知識や他社事例を知っていることではなく、企業のビジネスモデルや組織文化、成長段階に応じた制度設計を行う思考力です。

たとえば、イノベーションを重視するITベンチャーであれば、個人の成果だけでなくチームへの貢献や新たな挑戦を評価する項目を取り入れることが挙げられます。一方で、安定した品質が求められる製造業では、プロセスの遵守や改善を評価の中心に据えるなど、支援先の状況を踏まえた提案ができる必要があります。

このように、企業が求める結果から逆算して、従業員のモチベーションを高め、かつ法的に遵守された制度を構築・改善できるスキルが不可欠です。

採用戦略の立案・人材選考経験

採用戦略を立案する副業では、市場分析を含め、戦略的に人材を惹きつける一連のプロセスを設計・実行するスキルが求められます。

たとえば、「エンジニアが採用できない」という課題に対して、下記のような戦略の立案・実行を行うスキルが必要になります。

• 採用できない原因の特定（競合給与水準、労働条件、ターゲット層の行動特性）
• ブログやSNSでの情報発信、社員によるリファラル採用の強化など、複数施策の立案・実行

戦略的にプロセスを設計・実行できるスキルや実務経験は、人事職の副業を行ううえで重要になるでしょう。

経営層や現場社員との調整力・折衝力

副業という立場で重要になるのが、調整力・折衝力です。提案した施策を実行してもらうには、関係者を「動かす」ための高度なスキルが必須となります。

経営層に対しては、提案する人事施策がどのように事業成果に貢献するのかをデータに基づいて論理的に説明し、投資対効果に納得してもらう必要があります。一方で、現場の社員に対しては、制度変更などに対する不安や反発に耳を傾け、目的やメリットを丁寧に説明し、協力を得るための信頼関係を構築する能力が必要です。

関係者と話し合い、合意形成を図りながらプロジェクトを進める力こそが、外部の専門家として成果を出すために重要な要素といえるでしょう。

人事が副業をするメリット

人事職の副業は、本業で得難い経験を通じて、自身のキャリアを加速させ、専門性を飛躍的に高めるための機会となり得ます。

ここでは、副業がもたらす4つのメリットを解説します。

多様な組織文化・価値観に触れられる

異なる業界・規模・成長段階の企業で副業を経験することで、多様な組織文化や価値観に直接触れることができます。

自身の視野を広げ、異なる文化を持つ組織を統合・マネジメントする際の実践的なトレーニングにもなり得ます。多様な企業の文化に触れることで、自社の常識を客観的に捉え、柔軟で効果的な人事施策のヒントを得やすくなるでしょう。

自分の人事スキルを客観的に確認できる

副業は、自身のスキルセットが社外でどの程度通用するかを知るうえで、貴重な市場価値のベンチマークとなります。

本業の環境だけにいると、自社のやり方や価値観が基準となりやすいものですが、副業を通じて他社の実務や文化に触れることで、自分の強みや伸ばすべき点を把握しやすくなります。

こうした経験は、キャリアプランを考える際の自己分析にも役立つでしょう。

HRテックや人事トレンドについて理解できる

副業では、最新のHRテックや人事トレンドに触れ、実務の中で理解を深めることができます。単に情報を学ぶだけでなく、クライアント企業で実際に運用されているツールに触れることで、導入や運用のポイント、現場での工夫などを体験できます。

この経験は、将来的に本業や他の副業でシステム導入や運用に関わる際に、参考になる知見を得る機会となるでしょう。

さまざまな企業や業界で人脈が広がる

副業を通じて、本業とは異なる企業や業界の経営者や専門家と関わる機会が増えることで、将来的な転職や新たな事業、ビジネスパートナーシップの構築など、多様な可能性に結びつくことも期待できるでしょう。副業で広がるネットワークは、人脈としての価値だけでなく、経験や学びの源としても役立ちます。

人事が副業をする際に押さえておきたい注意点

人事の副業は多くのメリットをもたらす一方で、同時に特有のリスクや責任も伴います。ここでは、副業を始める前に押さえておくべき4つの注意点を解説します。

副業による疲労で本業に影響が出る可能性がある

副業に取り組むことで、新しい経験や学びを得られますが、同時に心身の負担が増すこともあります。睡眠時間を削ったり休日を返上したりすると、知らず知らずのうちに疲労が蓄積し、本業のパフォーマンスに影響が出ることも考えられます。

これを防ぐためには、現実的な仕事時間の上限をあらかじめ設定し、無理のないスケジュールを組むことが重要です。「平日は1日2時間まで」「週末は土曜の午前中だけ」など、明確なルールを自分自身に課し、意識的に休息時間を確保する必要があります。

本業あっての副業であることを常に念頭に置き、健全なバランスを保つことが大切です。

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情報漏洩リスクに細心の注意を払う

人事職は、従業員の個人情報や給与、評価、健康情報など、組織にとって重要な情報にアクセスすることが多く、副業の際にも情報管理には細心の注意が求められます。

そのため、以下のようなセキュリティ対策を徹底しなければなりません。

• 公共のWi-Fi環境で作業しない
• PCやスマートフォンには強固なパスワードを設定する
• クライアントから提供された情報は契約終了後に速やかに破棄する

副業先で複数の企業の機密情報を扱う場合もあり、情報漏洩は企業に大きな損害を与えるだけでなく、自身の信頼にも影響を及ぼす可能性があります。そのため、常に安全な情報管理を意識することが求められます。

競業避止義務違反や利益相反への配慮が必要

副業を検討する際には、本業との競合や利益相反の可能性に注意することが重要です。特に、同業他社での副業や、本業で扱った情報を利用する副業は法的リスクを伴う場合があります。たとえば、採用戦略、給与情報、候補者リストなどの情報を無断で利用すると、契約違反や秘密保持義務違反になる可能性があります。

副業案件を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

• 業務内容が本業と競合していないか
• 本業・副業で得た機密情報を使用しないか

必要に応じて、本業の人事・法務担当に相談することで、リスクを回避しながら安全に副業に取り組むことができます。

副業案件を検討する際には、業務内容が本業と抵触しないかを慎重に確認し、必要に応じて回避する姿勢が大切です。

評価制度構築や労務管理をする際は責任感を持つ

副業として人事コンサルティングや制度設計に関わる場合、提供するアドバイスや制度は従業員のはたらき方や生活に直接影響を与えることがあります。そのため、知識や経験だけに頼らず、適切な理解をもって制度設計や改善を行う必要があります。

たとえば、労働法規の理解が不十分なまま就業規則を作成してしまうと、後に労務トラブルにつながることもあります。また、特定の部署や個人に偏った評価制度を構築した場合、組織の公平性やエンゲージメントに影響を及ぼす可能性があります。

専門家として関わる以上、自らのアウトプットがもたらす影響を意識し、最新の法令や実務のベストプラクティスを学び続けながら、慎重に判断する姿勢が求められます。

人事の副業案件例

人事向けの副業案件は、企業の規模や課題によってさまざまです。ここでは、3つの典型的な人事職の副業事例を紹介します。

事例1：スタートアップ企業の採用・組織文化構築支援

シードラウンドを終え、これから事業を加速させようとするIT系スタートアップ企業の副業案件例です。事業拡大の鍵となるエンジニア採用を進めたいものの、社内には専任の人事担当がおらず、採用活動のノウハウ不足に課題を感じていることを想定しています。

このケースでは、採用戦略の立案やダイレクトリクルーティングの支援に加え、企業のミッション・ビジョン・バリュー策定やオンボーディングプロセスの設計も担当します。契約形態は、週10時間程度の業務委託で、フルリモートでの対応が想定されます。

事例2：中堅製造業の評価制度再構築プロジェクト

従業員100名規模の製造業に関する副業案件の例です。長年運用されてきた年功序列型の評価制度によって、若手社員のモチベーションの低下が課題となっています。

このケースでは、現状の課題分析やヒアリングを通じて評価制度の再構築を行い、等級制度や評価基準、報酬テーブルの設計に携わります。また、評価者向けの研修企画・実施や、制度導入後の効果測定と改善提案までを担当します。契約期間は3か月のプロジェクト契約が想定されています。

事例3：急成長飲食チェーンの労務顧問

店舗数を急速に拡大している飲食チェーン企業の副業案件です。多様な雇用形態の従業員が混在するため、労務管理体制が追いつかず、複雑な勤怠管理や法的リスクへの対応が求められています。このケースでは、月次での労務相談への対応、雇用契約書のリーガルチェック、就業規則改訂のサポート、労務問題発生時の個別アドバイスなどを行います。契約形態は、月5時間程度の顧問契約が想定されます。

人事向けの副業案件を獲得する方法

人事の専門性を活かして副業案件を獲得するには、自身の経験や目指す案件の種類に応じて、適切な方法を使い分けることが大切です。ここでは、代表的な4つの方法とその特徴を解説します。

副業マッチングサービスを活用する

副業マッチングサービスは、戦略的に副業案件を獲得する上で非常に有効です。こうしたプラットフォームでは、単純なタスクや補助的業務に限らず、経営課題や人事課題の解決に直結するプロジェクト型の案件が中心に提供されます。

登録後は、企業側が提示する課題に対して自分の経験やスキルがどのように貢献できるかを示すことで、案件獲得の機会を得やすくなります。特に、戦略的な人事施策や組織開発、HRBPとしてのコンサルティング案件など、専門性の高い業務に挑戦できるのが特徴です。

また、プラットフォームを通じて実績を積むことで、より難易度の高い案件へのアクセスが広がるだけでなく、自身の市場価値の確認や専門性のブラッシュアップにもつながります。

人事領域に強いエージェントに登録する

人事領域に特化した副業エージェントは、人事のプロフェッショナルを求める企業とのつながりが強く、非公開の高品質な案件を保有している可能性が高いです。キャリアアドバイザーがスキルや経験、希望条件を丁寧にヒアリングした上で案件を紹介してくれるほか、報酬交渉や契約手続きのサポートも受けられるため、安心して高単価のコンサルティングやHRBP案件に挑戦できます。

自身の市場価値を正確に把握し、戦略的にキャリアを築きたい方に適した選択肢といえるでしょう。

SNSや人脈のネットワークを利用する

経験豊富なプロフェッショナルにとっては、SNSや既存の人脈を活用する方法も有効です。SNSでは、日頃から人事トレンドに関する考察を投稿したり、他者の投稿に有益なコメントをしたりすることで、自身の専門性をアピールすることが可能です。「この人に相談したい」と思わせるパーソナルブランドを構築できれば、企業から紹介が来ることもあるでしょう。

また、過去の同僚や取引先からの紹介は、信頼関係がベースにあるため、質の高い案件に繋がりやすい点が魅力です。

企業に直接営業する

能動的に案件を獲得していきたいなら、企業への直接営業も効果的です。企業のウェブサイトやIR情報を分析し、抱えている可能性のある人事課題を仮説立てして、具体的な解決策とともに自分を売り込む方法です。

高いリサーチ能力と提案力が求められますが、成功すれば、自身の希望に沿った業務内容と高い報酬を得られる可能性があります。自信と実績のあるエキスパート向けの方法といえるでしょう。

準備を徹底して、人事経験を活かせる副業案件を獲得しよう

本記事では、人事の専門性を活かした副業が注目される背景から、具体的な仕事内容、必要なスキル、案件獲得の方法、注意点まで解説しました。

労働力不足や人的資本経営への移行といった変化を背景に、人事の専門スキルに対する市場の需要は、今後も高まり続けるでしょう。人事の副業案件を獲得するためには、まずは小さな行動から始めることが大切です。

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