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副業の活性化が日本企業にもたらす効果とは

副業における企業と個人の動向最近は副業を認める会社が増えてきた。昨年、私の会社で調査したところ、すでに認められている会社は16％、「（現在は認められていないが）導入検討がされている（20％）」も加えると近い将来にはかなりの会社で副業が可能になるだろう。私が以前勤めていたトヨタ自動車も最近副業が解禁になった。「トヨタがやったのだからうちも…」と追随する大企業が増えてくるかもしれない。調査では、「実際に副業をやっている人」はまだ4％だったが、44％の方が「今後はやる気がある」と答えている。副業と言えば若い人のイメージがあったが、50代でも38％が「やる気がある」と答えたことは予想以上だった。参考：「副業に関する調査」／A.T.Marketing Solution なお、海外では、副業を禁止している会社などほとんどない。社員と会社は「労働の対価として報酬を払う」という対等な契約関係にあるのだから、報酬に見合う価値を提供できていれば、副業を禁止する理由などないはずだ。今後ジョブ型雇用が進むと、副業を禁止する理由は更になくなるだろう。副業の目的はいろいろあると思うが、以下では3種類に分類してみた。副業の目的収入補填型本業での収入を副業で補うのを目的としたもの。例えば、会社員が就業時間外にコンビニやフードデリバリーで働いたりするようなこと。このような副業が増えている背景には、日本人の給与水準が30年間も上がらないことがあるのだろう。参考：「令和2年版　厚生労働白書−令和時代の社会保障と働き方を考える−」より　図表1-8-2　平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）／厚生労働省自己能力横展開型本業で培ってきた能力（生産性資産）を自社以外のフィールドでも活用することで、収入を得ながら自身の能力にも厚みを加えていくもの。例えば、企業のマーケティング担当者が、（競合社以外の）他企業の商品戦略やコミュニケーション戦略をサポートするようなことや、社員デザイナーが他社のデザインを請け負うことなどもこれに該当するだろう。自己実現、複業型会社の業務とはまったく関係なく、自分自身がしたかったこと。例えば友人と無農薬野菜の販売事業を立ち上げたり、NPOなどで働くことなど、収入が主目的ではなく、自己の実現や社会貢献を目的にすること。「副業」ではなく「複業」と呼ぶ方もいる。副業とリスキリングの関連性「自己能力横展開型」は最近言われているリスキリングにもつながるだろう。リスキリングというと、IT系を中心としたまったく新しいスキルを身に着けることをイメージする方も多いと思うが、副業を通じて自分自身がすでに持っている能力の幅を広げることも立派なリスキリングだと思う。自社では普通のことでも外に出ると重宝されることも多いし、他社での武者修行を通じて経験値を更に高めることもできる。大企業の管理部門の経験者に助けてもらいたいベンチャー企業は多いだろうし、逆にベンチャー企業で事業の立ち上げをやってきた方の考え方を学びたい大企業もあるだろう。その延長線上には転職や独立の道もあるかもしれない。前職（トヨタ自動車）時代に、異業種の商品企画部員同士の交流会があり、お互いの企業の商品を企画しあうことをやったことがある。自社では考えもしなかったようなアイデアが出てきて、大変刺激を受けた。守秘義務等の問題を適切にしておけば、企業同士で副業社員の交換留学制度を導入しても面白いかもしれない。ミドル・シニア社員と副業個人的にはミドルやシニア社員の方が副業に向いていると思う。若い方は自社のノウハウを吸収するためにまずは本業に集中し、着実に生産性資産を蓄積する方がいいと思う。自社の仕事を十分にこなせない人が副業をやっても、あまり能力が高まるとは思えないからだ。その点、自社では「宝の持ち腐れ」になっている年配社員が他社で活躍することは社会全体の利益にもつながる。最近では「タレントシェアリング」という考え方が広まりつつある。個人の才能を社会で共有するという考え方には私も大賛成だ。副業が企業の閉塞感に風穴を開ける日本社会の閉塞感の一因として「労働流動性の低さ」が言われて久しい。その意味において、最近の転職市場の活性化は良いことだと思う。しかし、社会を活性化させる方法は転職だけではないだろう。自身の本拠地を持ちながら副業を活用して活躍の場を広げることは、他国にはない新しい日本人の働き方になる可能性を秘めている気がする。副業の活性化が企業の枠を超えた人材の共有を促し、日本企業の閉塞感に風穴を開けることを大いに期待したい。

副業でコンサルタントを始めるには？おすすめの理由や始め方・注意点を解説

平日の夜や土日など、隙間時間に効率良く働けるのが副業の特徴です。昨今、フレックス制度やリモートワークを導入する企業が多くなり、副業を始める方が増えてきています。一方で「デザインやプログラミングなど、手に職がないと難しいのでは」と思っている方も多いのではないでしょうか。実は未経験の状態でスタートできる副業として人気なのが、コンサルティング（以下コンサル）職です。自分の経験やスキルを活かせる、空いた時間のみ働けるなど、多くのメリットがあります。今回は、副業でコンサルをおすすめする理由を解説するとともに、コンサルの種類や案件の単価、副業でコンサルを始める方法、案件を探す方法を紹介します。副業としてコンサルを始める際の注意点も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。副業にコンサルをおすすめする4つの理由副業で収入を増やしたいと考えている人にコンサルをおすすめする理由は、以下のとおりです。コンサル未経験でもチャレンジできる経験やスキルがある場合は有効活用できる週に数日・土日のみ勤務可能さまざまな分野でニーズがあるそれぞれ詳しく解説します。コンサル未経験でもチャレンジできるコンサルと聞くとコンサルティングファーム経験者でないと難しいと考える人が多いですが、実はそうではありません。コンサルは未経験でもチャレンジしやすい職種です。なぜならコンサルの仕事内容は、クライアントの課題を解決するアドバイスや業務サポートだからです。具体的には以下のような仕事が考えられます。設立間もない企業の人事部門立ち上げを手伝う Webサイトを通した売上増加に悩む企業に対し、SEO対策のノウハウを提供する営業成績に課題のある企業に対し、新規営業のコツを教えるこれらの仕事は、得意分野の専門知識があれば請負可能です。なかには専門的な知識が必要でコンサルティングファーム出身の経験者でないと難しい案件もありますが、コンサル未経験から副業を始めた方も少なくありません。経験やスキルがある場合は有効活用できる 1つ目でも解説したとおり、コンサルは自分の経験やスキルが仕事になります。ITやWeb、人事や広報、営業、一般的な業務に関わりのない趣味の範囲まで、幅広い分野の知識や経験を活かせるのがコンサルのメリットです。スキルはあるのに現職では活かせず、モヤモヤしている方にもおすすめできます。また、定年退職後もこれまでのスキルや経験を活かして収入を得られるのもコンサルのメリットです。企業勤めのうちから副業として仕事をしていれば、定年後に仕事を探すのは難しくないでしょう。週に数日・土日のみ勤務可能コンサルの仕事は週に1日のみ、土日のみなど、いわゆるスポットコンサルという案件も多くあります。在宅で完結するものも多く、本業の隙間時間に働けるのがメリットです。また、なかには週に3日以上の稼働や企業への常駐が条件であることもあります。自分のライフワークバランスや目標の収入額に合わせて案件を選べるのも、コンサルのメリットといえるでしょう。さまざまな分野でニーズがあるコンサルのメリットは、さまざまな分野で仕事にできる範囲が広く、誰でも挑戦しやすいことです。恋愛や美容、ファッション、転職、勉強方法など、仕事に直接関係のない分野にも意外とニーズがあります。また、さまざまなジャンルの仕事に関われるのも、副業にコンサルがおすすめである理由の1つです。複数の仕事に関わりながら、スキルや実績を積み重ねられます。今の仕事内容だけでなく、複数のジャンルの仕事にチャレンジしてみたい方は、副業でコンサルを始めてみてはいかがでしょうか。副業におすすめのコンサルの種類・業務内容を紹介ひとことにコンサルといっても種類はさまざまで、業務内容もそれぞれ違います。副業でコンサルをするのにおすすめの種類や業務内容を見てみましょう。 ITコンサル｜システム開発・クラウドサービスの導入など ITコンサルは、需要が高いジャンルの1つです。会社員として上流工程のIT業務に関わっていた人は副業として始めやすいでしょう。内容としては以下が考えられます。システム開発・システム統合システム実装にともなうガバナンス対応サービスやツール導入に関するアドバイス IT戦略の支援や運用今や私たちの生活にはIT技術は欠かせなく、今後もますます伸びていく業界です。コンサルの需要もさらに高まるでしょう。 Webコンサル｜Webサイト・SNS・SEOなど Webメディアやコンテンツマーケティングの分野に特化しているのがWebコンサルです。具体的な業務内容は以下のとおりとなります。 Webメディアの運用分析・アクセス解析 SEO対策に関するノウハウの提供広告運用 SNS運用 Webに関する知識や経験をもつ社員がいる企業はまだ多くないため、コンサルの需要が高いジャンルの1つです。SEO対策の実績やSNS運用で成功した経験があると重宝されるでしょう。また、「SNSのフォロワーを増やしたい」という個人からの依頼もあります。経営・戦略コンサル｜経営計画・業務改善など起業経験がある、店舗の運営経験がある方におすすめなのが、経営コンサルや戦略コンサル。いわゆる企業経営や事業運営に対してアドバイスする仕事です。経営戦略だけでなく、商品やサービスの企画・プロモーション・マーケティングを担うケースもあります。具体的な業務内容は以下のとおりです。経営や事業のサポート企業のブランディング戦略の立案サービスの企画・プロモーション戦略・マーケティング店舗経営に関するノウハウの提供組織・人事コンサル｜人事制度・採用・教育研修など経営コンサルのなかに含まれるケースもありますが、組織・人事領域に特化したコンサルが組織コンサル、人事コンサルです。以下の業務内容に携わりながら、企業の課題を人事分野から解決します。人事に関する問題点の洗い出し人事制度の設計採用戦略の策定教育研修の設計や導入サポート組織開発のサポート人事領域に悩みを持っている企業のなかでも、「人事部門を拡大する体力がない」と感じている企業は珍しくありません。特に採用の可及性が高い場合は、スポット的にコンサルを依頼したいという需要もあります。人事関連のスキルや経験がある人におすすめです。副業でのコンサルの単価・収入は働き方によって異なる副業でコンサルを検討している方の多くは、単価や収入が気になるのではないでしょうか。コンサルの単価は、経験やスキルに依存します。クライアントは、依頼するコンサルタントの経験やスキルを見て依頼する金額を決定するからです。つまり、経験や実績が豊富であればあるほど高い収入を獲得できます。プロジェクト1件あたり5万円の契約の人もいれば、1時間のコンサルで100万円を超える報酬を受け取っている方もいるのです。また、コンサルの単価は働き方によっても異なります。スポットコンサルの場合は1回1時間あたりの単価ですが、固定報酬型コンサルの場合は、稼働数に対して月額定額支払いとなる契約内容が一般的です。副業でコンサルを始める方法副業でコンサルの仕事を始めるには、適切な手順で始めることが大切です。自分にあった条件の案件を獲得するために、次の手順を確認しましょう。 1.自分のスキルや経験の棚卸し前述のとおり、コンサルの仕事は経験やスキルが重要です。自分のスキルや経験を整理し、活躍できる分野を見極める必要があります。この作業が結果的に自分に合ったコンサル案件を効率的に見つけることにもつながります。また、洗い出した経験やスキルはクライアント提出用にまとめておきましょう。案件に応募する際、ポートフォリオの提出を求められるケースが多いため、事前に準備することが大切です。ポートフォリオを作るコツは、「できるだけ細かく」「自分だけにしかない強みを」「実績を交えて」記載することです。 2.副業に使う時間や環境を用意するポートフォリオの準備と並行して、副業に割ける時間を把握しておきましょう。もちろん本業で副業が認められていることは大前提です。毎週土曜日は副業の日など、事前に決めておきます。また、コンサルの契約内容にもよりますが、急ぎの対応を求められることもあります。テレワーク／リモートワーク体制が整っているかなど、本業の柔軟性もチェックしておくと安心です。本業の残業や休日出勤で副業の時間が取れない場合は、副業を推奨している企業への転職を検討するのも選択肢の1つといえます。 3.案件を探すポートフォリオと副業に使う時間が整ったら、案件に応募します。最近では副業のマッチングサービスや案件紹介サイトも充実していて、営業力に自信のない人でも案件を獲得しやすいでしょう。副業でコンサル案件を獲得する方法副業でコンサル案件を獲得する方法は主に3つあります。エージェントや副業サイトから応募するクラウドソーシングサイトに登録する人脈を駆使して案件を獲得するそれぞれの特徴やメリットを理解し、自分に合ったものを選んでください。エージェントや副業サイトから応募する就職活動や転職活動でエージェントや転職サイトを活用した経験がある方は多いと思いますが、最近では副業を紹介してくれるエージェントやサイトも充実しています。営業力に自信がない方におすすめの案件獲得方法です。高単価案件も多く、副業でコンサルを始めたい方は登録して損はないでしょう。エージェントやサイトには、それぞれ得意な分野やジャンルがあります。登録する際には自分が活躍したい分野・ジャンルの案件や実績が多いエージェントやサイトを選びましょう。クラウドソーシングサイトに登録するクラウドソーシングサイトにも、副業で始められるコンサル案件が多く掲載されています。企業や個人問わず、幅広い仕事内容が数多く掲載されているため、自分に合った案件を探したい方におすすめです。デザイン関係やライター募集など、コンサル案件以外も多いのもメリットです。人脈を駆使して案件を獲得する副業としてコンサル案件を獲得するには、本業や趣味の人脈を活かしてクライアントと直接契約する方法もあります。前職や現職の案件を一部依頼してもらい、副業として収入を得ている方も珍しくありません。SNSや個人ブログから案件を獲得するのも1つの手です。クライアントとの直接契約のメリットは、エージェントや副業サイト、クラウドソーシングサイトを使った場合と違って手数料が引かれないことです。収入の増加につながるため、ご自身で案件を獲得できる場合におすすめです。また、近年はSNSを活用した案件獲得も活発になっています。SNSを活用しているうちにフォロワーが増え、セミナー登壇や書籍出版などの思わぬ仕事につながった例もあります。副業でコンサルをする際に気をつけるポイント副業でコンサルの仕事をする際、気をつけておくべきポイントを3つ紹介します。後悔やトラブルを避けるためにも、事前に確認しておきましょう。受注した仕事は責任を持って遂行するビジネスの基本ですが、受注した仕事は責任を持って最後までやり遂げましょう。副業も本業も関係なく、発注者にとっては大事な案件の1つであるため、責任が軽くなるわけではありません。また、契約を結んだクライアントとの機密保持にも注意が必要です。特にコンサル案件の場合、企業の機密情報を扱う機会も多くなります。カフェやシェアオフィスで作業する際にはセキュリティ対策に注意しましょう。副業の年収が20万円を超えたら確定申告する確定申告とは、個人事業主などの事業者が毎年定められた期間（2月中旬〜3月中旬頃）に税務署に必要書類を提出し、前年度分の税金を納めるための手続きのことです。副業の場合でも、所得が20万円を超えたら確定申告をする必要があります。確定申告をしないと追徴課税が発生するなどのペナルティが課せられます。また、確定申告の際に気をつけたいのが住民税の徴収方法です。徴収方法が特別徴収になっていると会社に連絡が入り、副業していると知られます。会社に知られたくない場合には徴収方法を普通徴収に変更し、自宅に届いた納付書で納税しましょう。本業を疎かにしない副業をする際には、本業とのバランスに気をつけましょう。副業でコンサルを始めた人のよくある失敗は、本業が疎かになってしまうことです。副業に時間を取られてしまい、本業でのミスや失敗が増えたら元も子もありません。スケジュールを管理し、本業に影響がないようにしましょう。また、副業を頑張りすぎて、睡眠時間や趣味の時間を削ってしまう人も少なくありません。あくまで副業はサイドワークなので、体や心に負荷がかからない程度で稼働するのがベストです。そのためにも、副業で契約を結ぶ企業とは事前に稼働時間や働き方をすり合わせておきましょう。まとめ昨今、フレックス制度やリモートワークを導入する企業が多くなるなか、副業を始める方が増えてきています。なかでもコンサルの仕事は、平日の夜や土日などの隙間時間を活用して効率良く収入を得たい、自分の経験やスキルを活かして働きたい方におすすめです。未経験からでもチャレンジできる、さまざまなジャンルでニーズがあるなど、多くのメリットがあります。コンサルとひとことにいっても、ジャンルはさまざまです。IT業務経験者であればITコンサルやWebコンサル、人事経験者であれば人事コンサルなど、どのような人でも自分に合ったジャンルで活躍できる可能性があります。機密保持や確定申告などに気を付けながら、コンサルタントとしてのスキルや経験をアップさせましょう。 HiProでは、副業・フリーランスの案件獲得を支援するサービスを複数ご用意しています。 HiPro Biz（経営支援サービス） HiPro Tech（IT・テクノロジー領域特化型エージェントサービス） HiPro Direct（マッチングプラットフォームサービス）特に幅広い業種・職種の案件を確認したい場合は、HiPro Directがおすすめです。当サービスでは新規事業企画、営業支援、マーケティング、人事など、多種多様な案件の中からご自身のスキル・経験に合った案件を選ぶことができます。副業でコンサル案件を獲得するための手段として、ぜひご活用ください。

パラレルワークと副業の違いは？急増の理由とメリット・デメリットを解説

近年、パラレルワークという言葉を聞く機会が増えています。パラレルワークと似た意味で副業という言葉もありますが、明確に異なる点もあるため、本記事ではパラレルワークと副業の違い、メリット・デメリット、パラレルワークにおすすめの職種についてご紹介します。パラレルワークを検討している方はもちろん、パラレルワークが注目される背景や具体的な仕事の種類が知りたい方はぜひ本記事を参考にしてください。パラレルワークとはパラレルワークとは、2種類以上の仕事を同時に手がける働き方のことです。パラレルワークのパラレル（parallel）は「並行」という意味で、並行して複数のワーク（work）をするという意味になります。ただし、パラレルワークは、必ずしも営利目的の仕事を指すわけではありません。研究、社会貢献、ボランティアなど、自分自身が主体的に行う活動全般が含まれます。つまり、パラレルワークは、報酬の有無に関わらず、仕事と並行して人生を豊かにするもう1つの活動に取り組むことなのです。副業とパラレルワークの違いパラレルワークと似た意味の言葉が「副業」です。よくパラレルワークと同じものとして混同されますが、明確な違いがあります。副業は、本業の他に仕事を持つことです。本業の収入を補う意味合いが強く、サイドワークとも呼ばれます。本業がメイン、副業をサブと区別していることが、パラレルワークとの明確な違いです。増加するパラレルワーカーの背景近年、パラレルワークを実践する人が増えています。その背景にあるのが以下の3つの要素です。働き方の多様化終身雇用制度の終焉将来の収入が不安それぞれ詳しく解説していきます。働き方の多様化新型コロナウイルス感染症の影響によってテレワーク／リモートワークが注目を浴び、ニューノーマルな働き方が浸透しました。ITやWebなど、限られた業界で推進されていた働き方が一般化したことで、働き方に対するニーズが多様化し、スキルやキャリア、プライベート活動に対する考え方にも変化が生まれています。さらに、政府による副業・兼業の推進もパラレルワークの実践を後押しするかたちとなり、時短勤務、ジョブ型雇用、在宅勤務（テレワーク／リモートワーク）など、さまざまなニーズに対応する企業が増えています。終身雇用制度の形骸化終身雇用制度の形骸化も、パラレルワークを実践する人が増加する要因の1つです。終身雇用制度とは、企業が正規雇用した従業員を定年まで雇用する制度のことです。終身雇用制度の代表的な仕組みに年功序列型賃金があり、年齢や勤続年数に応じて賃金や役職を決定することで、収入の安定化や勤続価値を見出していました。かつて日本の高度経済成長期を支えた終身雇用制度ですが、欧米企業では成果主義・ジョブ型雇用・パラレルワークなどが主流となっており、日本企業も終身雇用を見直す企業が増えています。さらに、時代の移り変わりが早く、企業の平均寿命が短くなっている現在では、1つの企業に定年まで在籍する魅力が薄まっている状況です。企業にとっても従業員にとっても終身雇用を前提とする考えは、メリットが少なくなりつつあります。将来の収入が不安将来の見通しが極めて不透明な時代で、少子高齢化による年金問題も相まって、将来の収入に対する不安は強くなる一方です。人生100年時代と呼ばれ、長期的に働くことが求められるなか、右肩上がりに賃金を上昇させていく難易度は上がっているといえるでしょう。また、働き方改革によって残業時間が減少し、会社員は収入の減少も余儀なくされます。さらに、2019年に金融庁が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」から、「老後の生活では約2,000万円が不足する」という試算が話題になりました。 ※出典：金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（金融庁）だからこそ、年収に対する不安を解消する方法として、パラレルワークのニーズが増しているのです。パラレルワークのメリットパラレルワークのメリットには、主に以下の4つがあります。幅広い経験が得られる幅広い業種の人とつながれるスキル向上にも役立つ収入が増えるそれぞれ具体的に解説していきます。幅広い経験が得られる旧来の考えでは、新しい仕事に取り組むために今の仕事を辞めることが一般的でした。終身雇用制度によって転職が現代ほど浸透していなかったなかで、企業を辞めるのは大きな決断で、かつリスクの高い行為だったのです。しかし、パラレルワークであれば退職せずに、複数の仕事に携われます。また、パラレルワークでは1つの仕事だけでは得られない経験ができ、スキルも磨けるでしょう。幅広い業種の人とつながれるパラレルワークのメリットは、普段出会えないような人ともつながれることです。 1つの組織だけに留まっていると、どうしてもプロダクトや業界に閉じた関係性になりやすい傾向にあります。しかし、パラレルワークではさまざまな業種の人との会話を通じて、新しい視点や気づきを得る機会があり、結果として仕事の視野や幅が広がることもあるでしょう。また、パラレルワークにより幅広く人脈を築けられれば、キャリアアップにつながる出会いもあるかもしれません。スキル向上にも役立つパラレルワークで得た知識やスキルの多くは、結果的に別の仕事でも役に立つケースが多いです。例えば、ライターは雑誌や書籍の執筆、Web上の記事を作成するなど、多岐に渡る仕事です。ライター業で培った文章作成スキルは、別の仕事でも求められます。他にもパラレルワークは売上や経費の管理も自分で行うことになるため、経理や会計の知識も学べます。これらの知識はどの業界でも役立ち、複数の業務で活かせる知見になるでしょう。収入が増えるボランティアなどの営利目的でない活動以外のパラレルワークであれば、基本的には収入を得られるため、働いた分だけ収入の増加を実現可能です。また、パラレルワークで複数の収益源があると、収入がゼロになるリスクを分散できます。仮に所属企業の経営状況が悪化し、給与の支払いが難しくなったとしても、別の仕事から収入を得られるためです。加えて、パラレルワークによって多様な経験やスキルアップを図ることは、将来収入を増やすきっかけとなるでしょう。パラレルワークのデメリットパラレルワークのデメリットは、主に以下の3つです。就業規則に注意する他の仕事に支障が出ないようにするワークライフバランスを確保するパラレルワークに取り組むと、自分自身だけでなく周囲に迷惑をかけてしまう可能性もあります。迷惑をかけないために、次に紹介するデメリットを理解しておきましょう。就業規則に注意するパラレルワークの実施前に確認したいのが就業規則です。企業によっては、パラレルワークと副業を同義として表現していることもあります。パラレルワークの場合、収入をともなわない社会貢献活動なども含まれますが、収入をともなう場合は特に注意が必要です。就業規則で副業禁止と明記されている場合には、パラレルワークであっても就業規則違反になる可能性があります。まずは勤務先の就業規則をよく確認してから、パラレルワークに取り組みましょう。他の仕事に支障が出ないようにするパラレルワークで注意したいのが、長時間労働です。休みを設けずにいると、疲労が蓄積し、寝不足になると仕事のパフォーマンスが低下することもあります。また、パラレルワークで重要なのが、スケジュール管理です。複数の仕事に携わると、どうしてもスケジュール管理が煩雑になります。適切にスケジュールが管理できないと、パラレルワークを続けることは難しいでしょう。自分自身が請け負える業務量を理解し、無理のない範囲で業務を遂行することが大切です。ワークライフバランスを確保するパラレルワークで多岐に渡る仕事を請け負うと、家族や友人との時間も自由に取れなくなってしまう可能性があります。プライベートも重視したい人は、仕事と休暇のバランスを考慮し、適切に業務量を調整しましょう。また、パラレルワークでは依頼を抱え込みすぎてしまうこともあります。過労による心身のトラブルが起きた場合は、仕事で関わる人だけでなく家族や友人とのトラブルにも発展しかねません。身体が資本であることを忘れず、自己管理を徹底することが大切です。パラレルワーカーにおすすめの職種パラレルワークにおすすめの仕事を5つご紹介します。システムエンジニア・プログラマー Webディレクターライター動画編集・制作フードデリバリーシステムエンジニア・プログラマーシステムエンジニアやプログラマーなどのIT関連人材は不足しており、パラレルワークを活用して人材を獲得しようとする企業が増えています。また、IT業界ではテレワークを導入している企業が多いため、システムエンジニアやプログラマーはパラレルワークに挑戦しやすい職種でもあります。キャリアアップのために未経験の言語に挑戦するのもよいでしょう。ただし、実務経験がない状態からすぐにエンジニアとして働くことは難しいものです。オンラインのプログラミングスクールなどでスキルを身につけ、実務経験を積んでから挑戦してみましょう。 Webディレクター Webディレクターの仕事内容は、Webサイト制作やその他Webに関連するプロジェクトの監督・指揮・管理です。クライアントの意向をヒアリングし、ライターやデザイナーの作業進捗や品質を管理しながら、各プロジェクトを指揮・監督します。トラブルへの対応力や、高いコミュニケーション能力が求められるポジションです。 Webディレクターは、一般的に複数のプロジェクトを並行して管理する仕事であり、社内のリソースを確保する目的で業務を外注するケースがあります。そのため、パラレルワークで仕事を獲得しやすい職種です。ライターライターは、副業やパラレルワークで働いている人が多い職種です。ライターの仕事内容は文章を書くことで、何らかの資料の文章を執筆する、インタビュー内容をもとに記事を作成するなどのタスクが該当します。ライティングスキルを求められますが、文章は仕事だけでなく生活の中でも必ず関わるものです。多くの人にとって始めやすい職種でしょう。特に、専門知識や資格を持っている場合は、その経験や知見をもとに希少性の高いライターとして活躍できるかもしれません。ライティングは多くのビジネスで役に立つため、その他の職種でも相乗効果を生みやすいスキルの1つです。動画編集・制作 SNSでの配信や動画広告のニーズが高まる昨今では、動画編集・制作の人材を求める企業・個人も増えています。動画編集の主な仕事内容は、動画のカットやテロップ入れ、BGMの挿入などです。簡単な編集であれば、スマートフォンのアプリでも行えるでしょう。高度な編集をする場合は、一定の経験やスキル、場合よっては企画力も求められます。また、動画制作であれば、企画や編集に加えて、現地での撮影など、幅広い領域を求められる傾向にあり、著作権をはじめとする法律的な知識も必要です。一方でSNSの普及によって個人の発注ニーズが増えたことで、動画編集・制作はパラレルワークが可能な求人も増えてきています。フードデリバリーフードデリバリーは、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で、急速にニーズが高まった宅配ビジネスです。少しの隙間時間を活用できるため、パラレルワークにおすすめの職種といえます。また、フードデリバリーは個人事業主として登録するため、経理や確定申告などを学ぶ機会にもなるでしょう。特別なスキルを必要とせず、気軽に始められるため、すぐにパラレルワークをしたい方にも適しています。まとめ本記事ではパラレルワークに取り組む人が増加し始めている背景や、パラレルワークのメリットやデメリットを解説しました。近年、働き方改革や社会構造の変化によって、働き方は多様化しています。政府の後押しもあり、複数の職場でスキルを磨くことも、着実に一般化へと近づいている状況です。数ある働き方のなかでも、パラレルワークは副業のように収入だけに着目するのではなく、目的を持って自分のやりたいことをできるのが魅力です。パラレルワークに取り組み、スキルアップ・キャリアアップを実現すれば、将来の選択肢が広がり、収入の不安も軽減できるでしょう。過労で体調を崩さないように自己管理しながら、パラレルワークに挑戦してみてください。

働き方

インキュベーションとは？事業支援の内容と施設利用時の注意点を解説

多くの場合、スタートを切ったばかりの企業は、資金をはじめ人も設備も不足しています。どれほど素晴らしいアイデアでも、事業として形にできなければ成功するのは困難です。そこで注目されているのが、新たなビジネスの成長をサポートする「インキュベーション」という取り組みです。アメリカで生まれたとされる考え方で、日本でも全国にインキュベーション施設が存在しています。インキュベーションの支援プログラムを利用すれば、経営に必要な能力を鍛え、よりスムーズな事業展開が目指せます。この記事では、インキュベーションの意味や施設の特徴などを解説するので、ぜひ参考にしてください。インキュベーションの意味とはインキュベーション（incubation）とは、もともと英語で「卵をかえす」「孵化」という意味です。1950年代にアメリカでの取り組みがきっかけとなり、日本では1999年頃から広まったといわれています。インキュベーションとは起業をサポートする活動インキュベーションとは、起業をはじめ、事業創出などをサポートする活動のことです。インキュベーション施設のことを、そのままインキュベーションと呼ぶ場合もあります。また、インキュベーションを提供する組織は「インキュベーター」と呼ばれ、自治体をはじめ、大学、ベンチャーキャピタルなどが該当します。支援内容は、組織によって異なるため、インキュベーションを利用する場合は、利用できる設備やサポート内容を事前に把握しておきましょう。インキュベーションを受ける主な対象者インキュベーションを利用するのは、主に以下のような人です。スタートアップ企業の創業者：新しいビジネスのアイデアを持ち、会社を立ち上げようとしている、もしくは立ち上げ後の経営のサポートを受けたい起業家。企業に所属する新規事業立ち上げ担当者：既存の企業が新規事業を立ち上げる際に、人的リソースや新規事業の専門家によるサポートを受けるなどの目的でインキュベーションを利用する。研究シーズを事業化したい研究者：大学や研究機関で開発された技術を事業化するために、事業立ち上げや経営の支援を受けるためにインキュベーションを利用する。インキュベーションでは、ビジネスモデルの構築や市場分析、資金調達のアドバイスなど、包括的なサポートを受けられるため、起業や新規事業立ち上げを目指すさまざまな属性の方が入居しています。インキュベーションの必要性事業を始めて間もない企業は人員が少ないだけでなく、資金・設備・情報など、多くの面で課題を抱えていることがほとんどです。そのため、起業後に課題に直面しても、リソース不足で対応できないこともあるでしょう。すでに基盤を整えた企業であれば、これまでの経営ノウハウがあるため、新しい事業も比較的取り組みやすいです。しかし、個人でゼロからスタートする場合は、事業の多くの部分を手さぐりの状態で進めなければなりません。「なかなか売上につながらない」「事業は構築できたが、資金繰りに失敗した」「人が足りない」など、手さぐりの状態では事業が上手く進まないこともあります。しかし、インキュベーションを通じて起業・事業に関する支援を受けられると、ビジネスの成功率が高まり、長期的な経営が現実味を帯びます。新しい企業が成長すれば、雇用が創出されて経済活発化につながるため、インキュベーションは経済発展への重要な役割を担っているといえるでしょう。ベンチャーキャピタル・投資家との違い起業家を支援するという点で似た意味をもつ言葉に、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などがあります。ベンチャーキャピタルとは、スタートアップ企業やベンチャー企業などの未上場企業に株式投資を行う投資会社です。企業が成長して株価が上昇した際に、株式を売却して利益を得ることが目的です。エンジェル投資家とは、起業して間もない企業に投資する個人投資家を指します。インキュベーションとの違いは、主にサポート内容です。経営コンサルティングを行うベンチャーキャピタルや、人脈を広げてくれるエンジェル投資家などもいますが、両者のサポートは出資がメインです。一方、インキュベーションは資金調達の相談から、企業に必要な場所・設備・人・ノウハウまで全面的にサポートします。インキュベーションの支援内容幅広い面で具体的な支援を提供するのが、インキュベーションの特徴です。リソースが不足しがちなスタートアップ企業やベンチャー企業を、ソフト・ハード面ともにサポートします。資金援助まずは、事業運営に必要な資金の援助です。企業は開発費や人件費をはじめ、事務費用から広告費まで、幅広い用途に活用できます。また、起業家ができる資金調達のコツや金融機関と交渉する際のポイントなど、必要なアドバイスを受けることも可能です。他にも自治体の補助金や助成金など、役立つ情報を共有してもらえます。具体的には、「技術があるものの、製品化には資金が足りない」「今の資金繰りが本当に正しいのか意見を聞きたい」など、お金に関わる相談がしやすいといえるでしょう。オフィス施設の提供インキュベーション施設では、拠点としてオフィスを安く貸してもらえます。オフィスを構えるメリットは、社会的な信頼性の向上や、セキュリティ面の安心につながる点です。しかし、オフィスの賃料は固定費のなかでも多くの割合を占める部分のため、売上が不安定な創業時は、なるべく出費を抑えたいでしょう。インキュベーション施設なら、安価な賃料でオフィスに適したスペースの確保が可能です。なかには会議室や商談ルームなどを備える施設もあります。設備・システムの提供オフィスなどの場所だけでなく、設備や備品などを借りられる場合もあります。インターネット回線や複合機など業務に必要なものから、ウォーターサーバーや冷蔵庫、電子レンジなど、快適に過ごすためのものまで、施設によってさまざまです。また、研究開発や製造に関わる事業であれば、工場やラボなど専用設備も必要となるでしょう。インキュベーション施設のなかには、事務所のほかに設備やシステムを提供している場合もあります。試作品の開発がスムーズに進められる工場や、薬品を用いての物理・化学実験を想定した実験室（ウェットラボ）など、専門的な設備を借りることも可能です。コネクションの紹介新しい企業を育てるには、幅広い人脈が欠かせません。例えば事業を運営するためには、法律の順守が必要です。インキュベーションでは弁護士や税理士、弁理士、社労士など、各方面の専門家の紹介や相談サービスなどを受けることもできます。また、事業と関連する研究施設や企業を紹介することで、より有益な開発ができるようにサポートするのもインキュベーションの役割です。その他、起業家向けのセミナーや交流会などのイベントの主催や、直接起業家を紹介してくれるケースもあります。業界の枠を越えた起業家たちと交流できる機会は、ネットワークを広げられるチャンスです。さまざまな業種の人たちと触れ合うことで刺激を受け、新しいアイデアを得られるだけでなく、起業への思いを共有できる仲間を見つけることもできるでしょう。経営のサポートインキュベーションを利用すると、インキュベーションマネージャー（IM）を配置してもらえます。インキュベーションマネージャーは、各分野の豊富な知識や経験、事業運営などのノウハウを持つ頼れる存在です。駆け出しの企業は「課題の解決方法がわからない」「どのように進めればよいのかわからない」など、多くの壁に直面します。インキュベーションマネージャーは、起業家のパートナーとして相談に乗り、経営をサポートしてくれるでしょう。人的リソースのサポート新規事業を立ち上げる際、多くの企業が「人材不足」という課題を抱えるものです。一方で、人材の採用や育成は、事業の安定的な運営や成長に欠かせません。そこでインキュベーションは人的リソースの確保に向け、事業に対して実行・推進可能な人物像を明確化し、採用や早期の人材育成をしてくれます。また、人材の採用や育成に関してのアドバイスなどもインキュベーションの役割です。インキュベーション施設の種類インキュベーション施設は、運営する組織によって特徴があります。それぞれの特徴をおさえ、事業との相性を考えてみましょう。大学国公立・私立を問わず、インキュベーション施設を設けて産学連携を図る大学が増えています。大学によるインキュベーション運営の目的は、大学での研究成果を活かして新しい事業を創出することです。学生や研究者をはじめ、大学の研究成果を活用したい外部起業家などを支援しています。最新の研究成果を事業に活かせることが、大学におけるインキュベーションの特徴といえるでしょう。他にも、外部の研究機関などと連携している場合もあります。行政・中小企業支援機関全国の市区町村や商工会議所などで、新しいビジネスの創出を支援するインキュベーション施設が運営されています。シェアオフィスやコワーキングスペースのような施設に、インキュベーションマネージャーを配置しているケースが一般的です。地元企業とのつながりを作りやすいなど、地域に密着した強みが期待できます。大手企業大手企業によるインキュベーション施設の目的は、自社で培った技術やノウハウを活かして新しいビジネスを生み出すことです。起業家としての能力が認められれば、出資や創業支援プログラムを受けられます。起業家に提供されるオフィスは、コワーキングスペースのようなかたちが一般的です。特に大手企業の運営するインキュベーションは、IT分野が活発です。多くのビジネスが交差する都心では他社をはじめ、官公庁や大学まで広く巻き込み、共同でイノベーションに取り組んでいる場合もあります。民間企業民間企業のインキュベーションは、レンタルオフィスやコワーキングスペースに起業家を支援する機能をもたせたかたちが多く見られます。ファッションなどの専門領域に特化したインキュベーション施設、起業家の託児スペースを配し、子育てサポートを重視したインキュベーション施設などもあります。インキュベーションを受ける方法インキュベーションを受ける方法は、おもに2種類あります。インキュベーションプログラムの募集に応募するか、もしくはインキュベーション施設に入居する方法です。インキュベーションプログラムを利用するインキュベーターの得意分野や専門領域などにより、さまざまなインキュベーションプログラムが展開されています。例えば、大手グループ企業のインキュベーションプログラムでは、指定した期間で資金調達できる段階までの事業成長をゴールに設定したうえで、定期的な勉強会やメンターの指導などを受けることができます。また、大学が主催するインキュベーションプログラムでは、研究結果の事業化を目的に起業家と大学が協力し、ベンチャーキャピタルからの資金調達を目指します。その他、民間企業では専用施設に数ヵ月居住することで起業家同士の交流を深め、イノベーション創出を目指すプログラムなど、豊富な種類が用意されています。プログラム内容と事業内容を照らし合わせた選択が大切です。インキュベーション施設を利用するインキュベーション施設を選ぶ際は、運営団体によって特徴が異なるため、事業との相性を考慮する必要があります。例えば、大学が運営するインキュベーション施設は、大学の研究成果の活用が前提となる場合が一般的です。また、行政や中小企業支援機構が運営する場合は、地域に密着したビジネスや地域産業の活性化になるような事業などが求められます。インキュベーション施設を利用するメリット起業や新規事業立ち上げ時にインキュベーション施設を利用することで、さまざまな恩恵を受けられます。ここでは、4つのメリットをご紹介します。起業や新規事業立ち上げのサポートを受けられるインキュベーション施設では、専門的なビジネスコンサルティングやメンターシップなど、事業のステージに応じた支援プログラムを提供することが一般的です。こうしたプログラムを利用することで、起業や事業の立ち上げ、事業成長に必要な知識やスキルを学ぶことができます。例えば、マーケティング戦略の立案や資金調達の方法、法務や会計のアドバイスなど、多岐にわたるサポートを受けることが可能です。低価格でオフィスを借りられる低価格でオフィススペースを提供しているインキュベーション施設が多くあります。特に創業初期のスタートアップは資金が限られていることが多いため、オフィスに掛かるコストを削減できる点はおおきなメリットとなり得るでしょう。起業や新規事業立ち上げに必要な設備を利用できるインキュベーション施設によっては、高速インターネットやコピー機、プリンターなど、日常の業務に必要な設備だけでなく、最新のIT設備や研究開発用の機器がそろっています。一から設備を整える手間やコストを掛けず、起業や新規事業立ち上げに取り組めるというメリットがインキュベーション施設にはあります。ビジネスパートナーに出会える可能性が高まるインキュベーション施設では、多くの起業家や新規事業を立ち上げる企業が集まります。また、ネットワーキングイベントやセミナー、ワークショップなども頻繁に開催されるため、交流を通して新たな人脈の構築が期待できます。起業、新規事業立ち上げという同じ志を持つ人との交流が増えることで、知見を増やせるだけでなく、将来的なビジネスパートナーと出会える可能性も高まります。インキュベーション施設を利用する際の注意点費用を抑えてオフィスや設備を利用できるのは、創業時には大きなメリットとなります。注意点を確認しておきましょう。審査があるインキュベーション施設への入居時には、審査があるのが一般的です。入居要件には事業内容だけでなく、創業前もしくは創業から○年以内という条件も定められています。審査に必要な書類は、おもに事業計画書や身分証明書類、事業をすでに始めている場合は財務諸表などです。書類形式が指定に沿っているか、内容が適切に記述されているかなど、基本的な部分も審査されているため、細部までチェックして提出しましょう。実験室などの専門的な設備を利用する場合は、入居審査とは別で手続きや審査が必要なケースもあります。利用できる期間が決まっているインキュベーションを利用できる期間は、1〜5年程度です。また、インキュベーションは、あくまで事業のスタートを支援する取り組みです。インキュベーション施設で事業を運営できるまで成長したら、経営者として巣立つことが求められます。まとめ新しいビジネスを育てるためには、さまざまなリソースが必要です。しかし、資金やオフィス、設備、ノウハウなどの不足に困る起業家は少なくありません。そこで力を発揮するのが、新しい事業をソフト・ハード面からサポートするインキュベーションです。運営団体によってインキュベーションの内容は異なり、利用するには基本的に審査が行われます。限られた時間を有効活用するためにも、事業と相性が良いインキュベーション選びが大切です。新しい事業は雇用創出につながり、ひいては経済活性化につながります。インキュベーションを利用して、ぜひあなたのアイデアを形にしてください。 ▼関連記事イントレプレナーとは？注目の背景と向いている人材、育成方法を解説新規事業の立ち上げに活用したいフレームワーク22選新規事業の立ち上げプロセスと成功させるためのポイントを解説新規事業の助成金・補助金とは？企業が国から得られる制度を紹介

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フリーランスの働き方とは？特徴やメリットとデメリットを解説

コロナ禍でニューノーマルな働き方が普及して以降、フリーランスという働き方はより身近になっています。しかし、フリーランスとして働きたいとお考えの方も、多くの疑問や不安があるのではないでしょうか。フリーランスという働き方は、会社員とは大きく異なります。「収入が上がりそう」「自由に働けそう」というメリットだけにとらわれることには注意が必要です。当記事はフリーランスとして独立したい方向けに、フリーランスの働き方や必要な知識を紹介します。独立の不安を軽減し、行動に移すための参考になれば幸いです。フリーランスとは？フリーランスとは会社や組織に属さず、個人で仕事を契約し、収入を得ている人のことです。働く場所や時間を自身のライフスタイルに合わせて選択できる特徴があります。フリーランスと会社員との違いフリーランスの働き方には、就業時間や出勤などの概念がありません。契約した期日までに仕事を遂行できるのであれば、時間に縛られず、自由に働けます。一方、会社が決めた就業規則を守って働くのが会社員の働き方です。フルフレックスなどの制度が採用されていない場合、会社員は決められた時間に出勤し、業務を開始することが求められます。また、もうひとつの違いが給与面です。会社員は固定給制が一般的ですが、フリーランスは成果に応じて変動する傾向にあります。フリーランスと個人事業主との違いフリーランスと似た意味で使われる言葉に個人事業主があります。似ているようで異なるため、違いを理解することが大事です。はじめに、フリーランスは人や働き方を指します。雇用関係はなく、個人事業主、法人であってもフリーランスと呼称できます。一方、個人事業主は税務署に開業届を提出し、事業を法人ではなく、個人として営む人のことです。税務上、法人とは明確に区分して扱われます。フリーランスの働き方の特徴フリーランスの働き方は、会社員と異なります。独立前にフリーランスの特徴や働き方を理解しておきましょう。はじめにフリーランスの働き方の特徴は、以下のとおりです。契約形態が会社員と異なる労働基準法が適用されない取引先を自分で探して獲得する必要がある確定申告を自身でおこなう必要があるフリーランスと会社員で働き方や契約形態、手続きなど、どのような点が異なるのかを具体的に解説していきます。契約形態が会社員と異なるフリーランスと会社員の主な違いは、契約形態です。フリーランスは「業務委託契約」、会社員は「雇用契約」を結びます。業務委託契約とは、受託案件ごとにクライアントと契約期間や報酬、業務内容を定めた契約です。フリーランスとして働く場合は、継続的に案件が発生するわけではなく、案件ごとに業務委託契約を結びます。一方、雇用契約とは、雇用主と労働者の間で結ばれる契約です。会社の就業規則に従った労働を提供することで報酬を得ることを指します。労働基準法が適用されないフリーランスという働き方の場合、労働基準法が適用されないことがあります。労働基準法が適用されるために必要なのが、労働関連法令における「労働者」に該当すると判断されることです。厚生労働省が発表したフリーランスの働き方に関するガイドラインでは、労働者に該当するための要素が主に3点示されています。案件の依頼や指示に対する拒否ができない場合業務の内容や遂行方法に関して発注者等から指揮命令を受けている場合発注者等から勤務の場所や時間が指定され、管理されている場合 ※出典：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要版）（厚生労働省）他にも事業者性や代替性のなさ、専属性の高さが当てはまると、労働者に該当する場合があります。これは正社員に関わらず、契約社員やアルバイト、パートであっても同様です。自分で取引先を開拓するフリーランスの働き方では、取引先を自分で探して獲得する必要があります。なぜならフリーランスは、会社員のように会社から業務内容を指示される働き方ではないからです。そのため、フリーランスとして仕事を始める際は、取引先を探す負担を減らすために、案件を紹介してくれるクラウドソーシングの使用も視野に入れるとよいでしょう。確定申告を自分で行う会社員は税金関係の手続きを年末調整というかたちで会社が代行しますが、フリーランスとして働く場合、確定申告や納税を自身で行う必要があります。自身で請求書の発行から入金確認、会計ソフトなどでの帳簿管理、確定申告書を作成するといった事務作業が多いのも、フリーランスの働き方の特徴です。確定申告などの手続きは、税金に関する知識がないと苦労します。事務作業に時間を取られて本来の業務が滞る場合は、経費と割り切って税理士に依頼するのも選択肢の1つです。フリーランスの働き方のメリットフリーランスの働き方の代表的なメリットを3つご紹介します。収入や業務量をコントロールできる働く時間を選べる年齢やキャリアによる制限を受けにくいフリーランスのメリットを理解し、ぜひ実際にフリーランスになる際の検討材料にしてみてください。収入や業務量をコントロールできるフリーランスのメリットは、収入や案件数をコントロールできることです。仮に1ヵ月で3ヵ月分の報酬を得られれば、約2ヵ月間は仕事をしなくても問題ありません。つまり、収入をコントロールできることは、スケジュール調整がしやすいことを意味します。混雑している曜日や時間帯を避けることで、効率的に時間を使えるでしょう。また、フリーランスは、スキルや実績次第で案件単価が大きく上がることがあります。スキルや実力主義の側面が強く、仕事の成果が報酬や案件獲得に直結しやすいです。一方、会社員は、基本給やボーナスの上限値が決められているケースもあり、昇給幅も規定があることが多く、収入には一定の限界があります。フリーランスの収入会社員の収入成果に応じて報酬単価が変動する固定給の会社が多い働く時間を選べる職種によりますが、フリーランスはある程度働く時間を自由に選べます。エンジニアやデザイナー、Webライターなどのフリーランスは、納期こそ決まっているものの、納品までの働き方は決められていないことが一般的です。フリーランスには就業時間が定められていないため、起床時間は自由で、平日に休暇を取得することも可能です。もしフリーランスの業務スケジュールやキャッシュフローが安定しているのであれば、長期休暇も実現できます。年齢やキャリアによる制限を受けにくいフリーランスは年齢やキャリアに関係なく、スキルがあれば活躍できる働き方です。例えば学生のうちからフリーランスとして安定的な収入を得られれば、会社に就職せずにフリーランスとして働くこともできます。また、定年退職後でもフリーランスとして活躍するケースもあるでしょう。フリーランスの働き方のデメリットフリーランスの働き方は、一見メリットが目立ちます。しかし、デメリットも知っておくことが重要です。代表的なデメリットは以下の通りとなります。収入や働き方が安定しにくい事務処理が煩雑になる・各種審査が通りにくい収入や働き方が安定しにくいフリーランスは、会社員のように安定した収入を得るのが難しいことがデメリットです。努力次第で高収入が狙える反面、収入の変動が起こりやすいリスクもあります。例えば、ある月が高収入だったとしても、翌月には契約が打ち切りとなり、収入が下がることもあるでしょう。また、体調不良や、災害・不慮の事故によって仕事ができない場合、成果物の提供が難しく、結果的に報酬が下がります。対処法としては、フリーランスになる前に十分な預貯金を蓄えることや、複数の取引先を確保して、リスクを分散することです。複数の取引先を開拓するときには、取引先との信頼関係を築くことが求められます。長期的な関係を築くには、成果物を納品するだけでなく、クライアントや取引先の要求に応えることが重要です。事務処理が煩雑になるフリーランスは、確定申告をはじめとした事務処理が煩雑になりやすいのがデメリットです。特に経費や税金について、会社員時代には意識しなかった方も多いのではないでしょうか。経費の管理や、見積書や契約書、業務委託契約書の作成、確定申告などの事務作業をフリーランスはすべて自身で対応します。事務処理の労力を軽減するためには、税理士への依頼や会計ソフトの導入などの方法があります。しかし、費用がかかるうえに税理士への依頼も自分で行うことになるため、やることが全てなくなるわけではありません。近年では、フリーランスの事務・経理処理をサポートしてくれるソフトやクラウドサービスがあるため、使いやすいものを導入して作業の効率化を検討すると良いでしょう。会計クラウドサービスは月額費用が発生するものの、本来の業務と直接関係ない事務処理を軽減できるため、コストパフォーマンスを考慮することが大切です。各種審査が通りにくいフリーランスは、会社員と比較すると住宅ローンやクレジットカードなど、各種審査が通りにくい場合があります。フリーランスは収入の不安定さゆえに継続的な安定収入が見込みにくく、会社員や公務員に比べて支払いが難しいのではないかと判断されてしまう可能性があるからです。これによって独立後にクレジットカードの発行や銀行口座を開設しようとしたものの、なかなか審査に通らないといったケースも見受けられます。もちろん、フリーランスだからといってクレジットカードや住宅ローンの審査が通らないわけではありません。また、フリーランス市場の拡大にともなって、フリーランス専用のクレジットカードや保険、シェアハウスなど、フリーランスの働き方に配慮したさまざまなサービスが整備されつつあります。フリーランスになる際に必要な手続きフリーランスになるには、以下の手続きが必要です。国民年金や国民健康保険への加入開業届を出す必要があるそれぞれ解説していきます。国民年金や国民健康保険への加入フリーランスとして独立した場合、国民年金と国民健康保険への加入が必要です。国民年金への加入は、お住まい付近の市区町村役場でおこなえます。手続きに必要なものは、以下のとおりです。年金手帳退職・離職証明書社会保険の資格喪失書退職後はできるだけ早く、手続きをしましょう。また、フリーランスになると会社に所属しなくなり、年金や健康保険の取り扱いが異なります。会社の健康保険を2年間任意継続する方法もありますが、最終的には、国民健康保険への加入が必要です。手続きの方法次第で支払う保険料は異なるため、事前に調べてから進めるようにしましょう。会社員が加入する健康保険、厚生年金保険は、会社が半額負担する仕組みになっていますが、フリーランスの場合、社会保険を全額自分で支払う必要があるため、金銭的な負担が増加します。フリーランスの社会保険料は、会社員時代と比べて約2倍支払うと試算しておきましょう。開業届を出す必要があるフリーランスとして独立し、事業として活動を実施する場合は、個人事業主と同様に開業届を提出しましょう。開業届は原則、事業開始後1ヵ月以内に届け出る必要があるため、早めの手続きが必要です。開業届を提出すれば、特別控除を受けるための青色申告が利用可能になります。フリーランスになる前にやっておくべきこと最後に、フリーランスになる際にやっておくべきことを紹介します。事前にできることを進めてから独立しましょう。押さえておきたいポイントは以下のとおりです。必要な審査を済ませる事業用の口座を作るそれぞれ解説していきます。必要な審査を済ませるフリーランスになる前に、必要な審査を済ませておきましょう。前述の通り、フリーランスは、会社員と比較すると審査に通りにくい傾向にあります。そのため、クレジットカードの作成や住宅ローン・賃貸契約の審査が必要な場合は、フリーランスになる前に済ませておいたほうが良いでしょう。事業用の口座を作る事業用のお金と個人用のお金を分けて考えておかなければ、経理の作業が煩雑になるため、事業用の口座を作っておくことも重要です。事業用の口座があることで、確定申告や経費の計算、税金納付において収入と支出を明らかにした際、個人用と事業用で収支が混同することを避けられます。また、事業用の口座を作るメリットには、税務調査に対応しやすい点があげられます。税務調査とは、税務署が確定申告の内容を調べ、誤りがあるのであれば納税者に通知する調査を指します。税務調査が行われる場合、通帳や資料を提出しなければなりません。この場合に、個人用の支出が事業用の通帳に記入されていた場合、私的に経費を計上しているのではないかと疑われる可能性があります。事業用口座と個人用口座を区分していれば、仕分け作業が容易にできるため、青色申告をスムーズにおこなえます。フリーランスとして働くポイントフリーランスとして働く際、特に重要なポイントとなるのが、「業務委託契約書を結ぶ」「コミュニケーションスキルを身に付ける」の2点です。業務委託契約書を結ぶクライアントとのトラブルを未然に防ぐため、業務委託契約書を結びましょう。また、正しく契約を結ぶためには、業務委託契約の種類を理解することが重要です。業務委託契約には、「委任契約」「準委任契約」「請負契約」の3種類があります。それぞれの違いをまとめると以下のとおりです。委任契約準委任契約請負契約法律行為を受託する契約業務の処理を受託する契約仕事の完成を請け負う契約委任契約委任契約とは、委託者が法律行為を受託者に委託することです。法律行為とは、意思表示で権利の発生や消滅などの法的効果が生じる行為を指しています。準委任契約準委任契約は、委託者が法律行為以外の仕事を受託者に委託することです。委任契約と準委任契約の共通点は「業務遂行」で、結果が出なくても業務を遂行した場合は契約履行とされます。例えば、ITコンサルタントとして準委任契約を結び、戦略策定やIT課題分析や提案などのコンサルティング業務を提供した場合、準委任契約では高度なサービスを提供することが契約の目的になるため、コンサルティング業務での成果にかかわらず報酬が発生します。請負契約請負契約とは、受託者が成果物を納品して、その対価として委託者が報酬を支払う契約する働き方です。委任契約や準委任契約と異なる点として、請負契約では仕事の完成が求められます。そのため、成果物を納品できない場合、報酬は発生しません。また、契約で定めた内容通りの成果が達成されていない場合も、報酬が支払われないことになります。例えば、フリーランスのプログラマーがアプリケーション開発の請負契約を結ぶ場合、成果物はアプリの完成です。しかし、期日までに成果物を納品したものの、アプリがバグだらけで使い物にならない状態であった際は、契約で示した成果物が納品されるまで、フリーランス側には改善対応が求められます。コミュニケーションスキルを身に付けるフリーランスとして収入を増やすには、営業スキルも重要です。どれほど専門性のある業務ができたとしても、コミュニケーションが上手くいかない場合、結果的にコミュニケーションコストが肥大化するため、委託者としても単価を上げにくい傾向にあります。そのため、フリーランスはコミュニケーションスキルを身に付けたほうが、継続的な契約はもちろんのこと、人脈の形成や単価のアップにも有利に働くでしょう。スムーズなコミュニケーションが評価され、契約先から別の案件を紹介されるケースも出てくるかもしれません。コミュニケーションはあらゆるスキルの土台であるため、フリーランスとして生き残るためにもコミュニケーションスキルは必要です。まとめ本記事ではフリーランスの働き方の特徴やメリット・デメリットなどを解説しました。会社員とは働き方が大きく変わるため、フリーランスのメリットだけを考えて安易に独立することはおすすめできません。そのため、デメリットも適切に理解し、活動に必要な準備を済ませてから、フリーランスになりましょう。 HiProでは、フリーランスの案件獲得を支援するサービスを複数ご用意しています。 HiPro Biz（経営支援サービス) HiPro Tech（IT・テクノロジー領域特化型エージェントサービス） HiPro Direct（マッチングプラットフォームサービス）特に幅広い業種・職種の案件を確認したい場合は、HiPro Directがおすすめです。当サービスでは新規事業企画、営業支援、マーケティング、人事など、多種多様な案件の中からご自身のスキル・経験に合った案件を選ぶことができます。フリーランスとしての一歩を踏み出す際、案件獲得の手段としてぜひご活用ください。

リスキリングとは？DX時代に必要とされる人材育成方法

リスキリングとは、ビジネスモデルの変化や技術革新などに対応するため、必要なスキルや知識の習得を目的に、社員を再教育する人材育成の方法です。DXが推進されるなか、リスキリングは新たな人材育成方法として注目を集めています。リスクリングはDXと一緒に語られることが多く、「リスキリング＝DX人材育成」と思っている方も多いのではないでしょうか。本記事では、リスキリングの意味やリカレント教育との違い、リスキリングに取り組むメリット、導入方法などを解説します。併せて、企業改革の一端としてリスキリングを導入している企業事例を紹介しますので、DX推進で人材育成に関わる方はぜひ参考にしてください。リスキリングとはここではリスキリングの意味や注目され始めた背景、リカレント教育との違いを説明します。スキルと技術の再教育「リスキリング（Re-skilling）」とは、企業内で将来的に必要となる業務上の知識や技術などを社員に再教育することを指します。リスキリングが注目され始めた背景には、2020年に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）での「リスキリング革命（Re-skilling Revolution）」の発表があります。特に昨今は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に対する関心の高まりから、デジタル関連の教育に注力する企業が増えています。グローバル化が進行する現代で競争優位性を手にするためにも、DXでの企業変革を通じて、業務の進め方や新しいスキルの習得などが、今後増えていくと予想されます。リカレントとの違いリスキリングと似た概念として、リカレント教育があります。「リカレント（recurrent）」とは「繰り返す」「循環する」などの意味で、学校教育から離れた後も必要なタイミングで学び直し、仕事で必要な知識・技術を磨くことです。仕事をしながら学べるリスキリングとは違い、リカレント教育は一時的に仕事を離れて、教育機関などで学ぶことを指します。 DXにおけるリスキリングの必要性リスキリングが必要とされる背景には、前述したようにDXの台頭があげられます。日本では少子高齢化によって、人材不足が深刻化している状況です。特にDX人材やデジタル人材と呼ばれる、高いスキルや能力を持った人材の獲得は非常に難しいといわれています。このような課題を解決するため、企業はDX人材確保を自社で取り組む手段として、リスキリングを採用する傾向にあるのです。また、近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、働き方が大きく変化しました。テレワークを実施する企業も増え、クライアントとのやり取りも対面からオンラインへと移行しています。そのようななか、各企業でDXのニーズが高まり、新たなスキルを身に付ける必要性が出てきたことも、リスキリングが求められる理由の一つです。 DXに向けて企業がリスキリングに取り組むメリットここではDXに向けて、企業がリスキリングに取り組むメリットを解説します。新しいアイデアが生まれる DXに際して、リスキリングに取り組むと新しいスキルや高い専門性を習得でき、新しいアイデアが生まれやすくなります。時流に合った最新の知識や技術を獲得すれば、変化の激しい時代にも対応するための新しい企業体制を実現しやすくなるでしょう。新規事業の立ち上げや事業拡大、既存事業の変革も可能です。業務効率化新しいアイデアが生まれるようになると、業務をより多角的な視点で捉えることができます。これによって業務遂行における課題の特定や解決策の立案が生まれ、以下のような恩恵を受けられるでしょう。業務フローの改善業務の自動化、スピードの向上データの一元管理残業の削減業務効率化によって生産性を向上できれば、削減した時間を使ってコア業務に対する取り組みを強化することも可能です。その結果、事業が拡大し、売上の向上も期待できます。企業文化を維持したまま事業拡大ができるリスキリングは、企業文化の維持にも一役買っています。DXを推進するために社外から新しい人材を多く採用する場合、企業の文化を維持できなくなるおそれがあります。一方、社風や既存事業などに精通した社内の人材を育成すれば、既存の文化を維持したまま企業が成長できる点もリスキリングのメリットです。自社の強みを活かしながら事業を拡大したい、と願う企業にリスキリングは注目されています。リスキリングの導入方法ここからは、リスキリングを導入する際の方法を、導入時の流れに沿って解説します。習得すべきスキルを明確にする企業が目指すところによっても、リスキリングで身に付けるべきスキルは異なります。まずは、リスキリングでどのようなスキルを習得するべきかを明確にしましょう。企業の経営戦略や事業戦略などに基づき、既存課題を解決するために必要なスキルの洗い出しが重要です。そのためには、社員が持つスキルを可視化しましょう。各自がどのようなスキルを保有し、どのような業務に適性があるかを把握し、今後何を学ぶべきか、身に付けるべきスキルは何かを整理していきます。対象の部署・社員を決める既存スキルを可視化し、習得すべきスキルを明確にしたら、リスキリングの対象となる部署や社員を決定します。リスキリングは、やみくもに実施してもあまり意味がありません。対象の部署・社員を絞り、必要なところだけ実施することをおすすめします。その後、少しずつリスキリングの対象となる部署や社員を広げる、あるいは定期的に対象を変えていくことで、組織全体のスキルの底上げを図りましょう。育成プログラムの作成企業によって必要なプログラムは異なるので、今後の業務に必要となる新しいスキルの見極めだけでなく、そのスキルに見合った育成プログラムの選定が重要です。育成プログラムには、以下のような種類があります。座学研修 eラーニング社会人大学外部講師によるセミナー社員同士で開催する勉強会教材は紙媒体やWebを活用し、使いやすさや予算などを考慮して決定します。プログラムの選択肢が複数あると、社員それぞれが何を学ぶのか、自身に合ったものを選べるのがメリットです。リスキリングの実施プログラムが決定したら、社員に取り組んでもらいます。進め方は企業によって異なり、好きな時間に取り組んでもらうケースもあれば、あらかじめ時間を決めておくケースもあるでしょう。実施時間を決める際に社員の意見を参考にすることも重要です。特に就業時間外に実施すると社員の不満が高まり、やる気低下につながることもあるため注意しましょう。また、新しいスキルを身に付けるリスキリングは、社員にとって少なからず負担となります。強制的に実施するのではなく、1on1などで本人の意思を尊重しながら進めることが大切です。一度だけの学習や研修ではスキル習得は難しいため、リスキリングは継続的な実施が不可欠です。リスキリングの継続化には、スキルを習得した社員にインセンティブを設定するなど、モチベーションの向上につながる施策を導入しましょう。習得したスキルの落とし込みリスキリングは、学んだら終了では意味がありません。習得したスキルが無駄にならないよう実践しましょう。実践に活かすことで、さらなるスキルアップが期待できます。社内で試せる場合は、業務中に実践する機会を設けるのもポイントです。実践後は振り返りを通じて、改善点を明確化しましょう。社員の声をヒアリングし、必要に応じて改善し続けるプロセスが大切です。リスキリングの効果を業務にうまく活かせていた場合は、社内全体に共有するようにしてください。企業でリスキリングを実施する際のポイントここでは、DXに向けて企業内でリスキリングを実施する際に押さえておきたいポイントを紹介します。社内のサポート体制を整えるリスキリングを実施する際には、事前に社内のサポート体制を整えておきましょう。社内でリスキリングを実施する意味や目的、効果を理解してもらえないと、リスキリングの導入が難しくなる可能性もあります。DXに向けたリスキリングの必要性や魅力を経営陣に説明するだけでなく、自らが率先して取り組むなどして賛同者を増やし、社内の協力体制を作ることが大切です。リスキリングに対する協力体制が企業内で整えば、各社員がリスキリングに取り組みやすい環境や制度を構築しやすくなるでしょう。モチベーションを維持できる仕組みを作るリスキリングは継続するほど効果が出やすいため、モチベーション維持の仕組み作りもポイントです。リスキリングは就業時間内に実施するケースが多いため、なかには「業務を進めたい」と考え、リスキリングに対してモチベーションが下がる社員もいます。社員が意欲的に継続できるように、以下のような仕組みづくりを検討してみましょう。インセンティブを設定するリスキリングにより成長できたことを体感させるチームでの取り組みを推奨するまた、リスキリングは実施とフィードバックをセットで考えることが重要です。本人の意思を再確認しながら、学ぶ意欲が高まる環境作りをしましょう。最適なコンテンツを選ぶリスキリングを効果的に実施するためには、最適なコンテンツ選びが欠かせません。コンテンツを自社で開発しようとする企業も多く見られますが、リスキリングでの学びには専門性が求められ、実践的な内容が望ましいです。必要に応じて外部の教育コンテンツ（セミナー・講座など）の活用や専門家への相談などの方法も柔軟に検討しましょう。アウトソーシングのメリットは、講師の質や指導力の高さや、外部ならではの視点を取り入れながら人材育成できることです。ただし、費用は高額になりやすいので、予算とすり合わせながら決定しましょう。また、質の高いコンテンツであっても、学ぶ順番を誤ると効率良くスキル習得できません。コンテンツ構成や学ぶ順番の配慮も重要です。課題解決やDXに対応するために何を学ぶべきかポイントを押さえ、人材育成プログラムを検討しましょう。 DXに向けた企業のリスキリング導入事例リスキリングの実施方法がわからない場合は、リスキリング導入に成功した企業の事例を参考にするのもおすすめです。ここでは、DXに向けてリスキリングを導入した企業の事例を紹介します。生命保険業／A社の事例生命保険業を展開するA社がリスキリング導入に踏み切ったのは、新たな保険サービスの開始にともない、情報システム部門でDX人材の育成が必要になったことがきっかけでした。新サービスでは今まで以上の体験価値を提供するため、状況に応じてサービスの改善とアップデートが求められます。一方で、その中核のシステム開発を担う情報システム部門では、分業化によってビジネス起点でシステムを設計するスキルが不足していました。 A社の課題は、デジタルサービスの登場によって、エンジニアに高度なビジネス感覚とデジタル技術が求められたことです。外部人材の力を借りるアイデアはあったものの、保険事業の専門性や異文化コミュニケーションの複雑性などが相まって、外部人材の活用が難しい状況でした。そこで同社は、社内人材の育成に踏み切ります。育成対象の選出には、新しい物事に対する意欲や好奇心、プロジェクトマネジメント能力、DXに対する関心の3軸で適性チェックが実施されました。その後、半年間で4回〜5回の研修の中で、リサーチと情報の結合、ユーザー起点でのアイデア創出、アウトプットという実践的な体験を行います。この研修によって客観的な根拠を用いて、論理的に説明するスキルも磨かれています。さらに、同社が設計した研修パッケージは社外にも展開されています。この背景にはユーザー起点でのビジネス感覚を得たエンジニアが、指導者の立場に回ることで、新たな気づきや学びにつながるのではという想いがあります。製造業／B社の事例製造業を中心に社会インフラのデジタル支援を推進するB社では、DX化の台頭によってデジタル対応力が求められるようになり、DXを実装・実践するための人材ニーズが高まっていました。また、ジョブ型雇用の浸透によって、人材マネジメントを見直す必要性が増したことからも、同社はリスキリングを通じて人材のあり方を再定義することを決めたのです。 B社が考えるリスキリングの4つの柱は、以下のとおりです。育成人材のモチベーションを保つリスキリング対象者を支援するための上長の育成理想のキャリアにつなげるための学習コンテンツの提供コンシェルジュ機能による学びの習慣化 DX領域の研修は特に力を入れており、コース数は100を超えています。エンジニア以外の社員に向けて、リテラシーレベル教育も実施中です。 IT事業／C社の事例 IT事業を展開するC社では、グループの全社員を、リスキリングでDX化に必要とされる知識やスキルを身に付けた「DX人材」へと育成しています。具体的には、「データサイエンス」「アジャイル」「デザイン思考」の3つの分野で、共通となる知識やスキルが習得できる講座を開発しました。また、その他の幅広い分野の学習に関しては、オンライン動画学習プラットフォームと連携し、約8,800の講座を受講できる環境を構築しています。これにより、社員は場所や時間を選ばずに学べるようになりました。同社が大事にしているのはスキルだけではなく、問題意識をもって主体的に考え、行動できる人材の育成です。そのための支援としてオンデマンド型プラットフォームなどを通じて、社員が自主的に学び成長できる仕組みへと転換しています。まとめリスキリングは、DX時代に必要な人材育成方法として注目を集めています。通常業務の傍ら、必要なスキルを学べるとあって、実践に落とし込みやすいことが魅力です。また、リスキリングへの取り組みは社内に新風を吹き込み、業務の効率化や課題解決、サービスのアップデートなども期待できます。実際にDX人材を育成する講座や研修を取り入れている企業も多く、リスキリングはDX時代の波に乗るうえで重要なポイントとなるでしょう。ただし、リスキリングは一度学んだら終わりではなく、継続が重要です。DXを進めるためにも、企業の課題解決や成長に必要な最適なコンテンツを用意し、社員の学びのモチベーションを維持する工夫が求められます。この記事で紹介した事例も参考に、DXに向けたリスキリングの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ウェルビーイングとは？導入のメリットと具体的な取り組み、企業事例を解説

ウェルビーイングは健康、幸福、福祉などに訳される言葉で、精神面や身体面、社会的などの要素が良好な状態を指します。ウェルビーイングはビジネスにも必要な要素とされ、経営に取り入れるとさまざまなメリットが得られます。しかし、ウェルビーイングとは何か、どのような方法で導入できるかなど、疑問に思う方も多いでしょう。本記事では、ウェルビーイングの基礎知識を踏まえ、ビジネスでのメリット、導入方法、企業の具体的な取り組みを解説します。ウェルビーイングとは？意味を解説ウェルビーイング（well-being）とは、健康、幸福、福祉などに訳される言葉です。ウェルビーイングという言葉は、WHO（世界保健機関）が設立される際、設立者の1人であるスーミン・スー博士が定義づけした「健康」にはじめて登場します。 Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity. 健康は、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない ※出典：WHO憲章における「健康」の定義の改正案について（厚生労働省）なお、ウェルビーイングと似た言葉に、ウェルフェア（welfare）があります。ウェルフェアは「福祉」と翻訳されますが、会社やビジネスシーンでは「福利厚生」などを指し示す言葉として使われます。福利厚生は精神や身体、社会的な満足度を高めるため、ウェルフェアはウェルビーイングをもたらす「手段」と考えられるでしょう。ウェルビーイングが注目されている背景ウェルビーイングは本来、医療や介護、社会福祉で用いられていましたが、近年ではビジネスを含め、さまざまな場面でウェルビーイングが注目されています。ビジネスでウェルビーイングが注目されている背景には、主に4つの理由があげられます。グローバル化ダイバーシティという言葉にも表れているように、近年はグローバル化にともなう多様化が加速しています。企業で働いていても、グローバル化によって国籍や宗教、性別など、さまざまなバックグラウンドや考え方を持つ人と、仕事で交流する機会が増えています。さまざまな人と円滑にコミュニケーションを取り、ビジネスを進めるには、価値観の違いを受け入れることが必要です。従業員の多様性を受け入れることで、個々が実力を発揮できる環境構築につながります。さらに、コミュニケーションが活発になり、イノベーションが生まれ、企業の競争力を高める効果も期待できるでしょう。労働力率の減少少子高齢化が進むなか、日本の労働力人口は減少すると見込まれています。経済産業省が2018年に発表した資料によると、国内の生産年齢人口比率は減少傾向にあり、2050年には約50％にまで達すると予測されている状況です。 ※出典：2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について（経済産業省）限られた人材で労働力率を上げるにはウェルビーイングを通じて、多様な人材を受け入れる環境の構築が不可欠です。労働力率を上げるには、「働き方改革」「育児と仕事の両立」「病気治療と仕事の両立」などが求められます。ウェルビーイングで定義される精神的、肉体的、社会的に充実した状態を実現することで、労働力率の向上につながるでしょう。企業は利益追求に加え、従業員と家族の健康や幸せを追求することも忘れてはなりません。企業がウェルビーイングに取り組むことで、従業員の帰属意識も高まるでしょう。働き方改革の推進働き方改革の推進は、ウェルビーイングの実現において重要なカギとなります。働き方改革とは、企業における人材不足による長時間労働の見直し、同一労働・同一賃金の適用などを通じて、多様な働き方ができる労働環境を構築する取り組みです。コロナ禍でテレワーク／リモートワークが急速に普及しましたが、社内のコミュニケーション不足による精神面の不調が課題となっています。従業員の不調は家族にも影響をおよぼすため、テレワーク／リモートワークの活用方法の見直しや、働き方にもウェルビーイングの考え方が必要です。また、人材不足から新卒・中途採用も激化しているため、企業はテレワーク／リモートワークや副業の許可などの働きやすい環境整備だけでなく、従業員のやりがいや幸福度に対する取り組みを加速することで、優秀な人材を獲得しやすくなるでしょう。 SDGsの達成 SDGsとは、持続可能でより良い世界を目指すための国際的な目標のことです。2015年9月の国連サミットで採択され、17のゴールと169のターゲット、231の指標で構成されます。 SDGsの17のゴールのうち、3つ目は「すべての人に健康と福祉を」です。ウェルビーイングがいかに注目されているかわかるでしょう。 ※出典：持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組（外務省）また、SDGsは個人の幸せを追い求めるのではなく、地球全体が満たされた状態を目指すものです。精神、肉体、社会的に満たされるウェルビーイングは、会社においてもSDGsを達成するための重要な価値基準となります。企業におけるウェルビーイング経営のメリットウェルビーイングを企業の経営に取り入れると、主に3つのメリットが得られます。従業員だけでなく、企業も健全になる効果が期待できることは、ウェルビーイングの特徴でしょう。従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントとは、従業員が企業や業務に好印象を持つことです。従業員の希望に合った働き方の実現、福利厚生の充実など、経営面でウェルビーイングに配慮すると、従業員のやりがいや幸福、健康を実現しやすくなります。離職率の低下ウェルビーイングに配慮した経営によって従業員の幸福度が高まると、離職率の低下が期待できます。経済産業省が2020年に発表した健康経営度調査によると、健康経営度の高い企業は、全国平均より離職率が低い傾向にあることが示されています。「健康経営度が高い企業」とは、健康経営の取り組みに対する評価が高い企業のことです。 ※出典：健康経営の推進及び「健康経営銘柄2021」「健康経営優良法人2021」について（経済産業省）健康経営度の高い企業として良い評判が広まれば、優秀な人材が集まる可能性もあります。ウェルビーイングを経営に取り入れると、企業のブランド力も高まるでしょう。パフォーマンス・生産性の向上ウェルビーイングによって従業員の健康維持が実現すると、欠勤数減少が期待でき、体調不良等による生産性の低下も抑えられます。従業員のパフォーマンスを最大限に発揮するためには、健康的に働ける状態であることが重要です。従業員一人ひとりが仕事に誇りや意欲を持ち、やりがいを感じながら働けると、企業全体の生産性も向上するでしょう。また、ハイパフォーマンスを発揮できる人材が増えると、業績の改善、企業のイメージアップなど、副次的な効果も期待できます。ビジネス面でウェルビーイングを構成する要素ウェルビーイングを導入するにあたって、ビジネス面でウェルビーイングを構成する要素を把握しておきましょう。 Career well-being（キャリアウェルビーイング）キャリアウェルビーイングとは、仕事の能力だけでなく、趣味、家事、育児、勉強、ボランティア活動などのプライベート領域も含みます。つまり、仕事以外にも、私生活の時間を楽しめているか、情熱を持って取り組めているかを表す指標です。なお、キャリアウェルビーイングに意味が近い言葉としては、「ワークライフバランス」があります。 Social well-being（ソーシャルウェルビーイング）ソーシャルウェルビーイングを直訳すると、「社会的な幸福」を意味します。具体的には、家族や友人、上司、部下、同僚など、幸せを感じられる人間関係が構築できているかを示す指標です。ただし、ソーシャルウェルビーイングにおける人間関係では、信頼や愛情でつながっていることが重視されます。人数という定量面ではなく、人間関係の質という定性面がソーシャルウェルビーイングには必要です。 Financial well-being（フィナンシャルウェルビーイング）フィナンシャルは「経済的」と訳され、フィナンシャルウェルビーイングは経済的な幸福を表す言葉です。報酬を得る手段があるか、報酬に満足しているか、効果的な資産管理ができているかなどを意味します。精神的な安定は、経済的な安定と深く関係するものです。経済的に不安があるとストレスを感じ、仕事や会社での人間関係などにも影響をおよぼします。フィナンシャルウェルビーイングを目指すには、報酬の多さだけでなく、安心して生活できるよう資産の運用や管理も必要です。 Physical well-being（フィジカルウェルビーイング）フィジカルは身体的を意味する言葉で、フィジカルウェルビーイングは身体的、かつ精神的な幸福のことです。具体的には心身ともに健康で、やりたいことを不自由なくできる十分なエネルギーがある状態を指します。身体的な健康に問題がなくても、精神的なストレスを抱えるとエネルギーが消耗されます。メンタルヘルスは業務の量や質、人間関係の影響を強く受けるため、ポジティブでいられる健康な精神状態が必要です。 Community well-being（コミュニティウェルビーイング）コミュニティウェルビーイングとは、自分の周りにあるコミュニティでの幸福度です。地域社会のコミュ二ティ（家族や親戚、友人、学校など）に加え、ビジネスシーンでのコミュニティ（会社、部署、取引先など）も該当します。コミュニティウェルビーイングでは、地域社会や会社などのコミュニティと深くつながっている感覚を持てているかが大切です。ウェルビーイングを高める具体的な取り組みビジネスシーンでウェルビーイングを高めるには、企業内の仕組みや制度づくりが必要です。本記事ではウェルビーイングを高める主な取り組みを3つご紹介します。コミュニケーションの活性化ウェルビーイングを高めるには、組織内のコミュニケーションの活性化が必要です。自由に意見を発言できる風通しの良い環境は、コミュニケーションの活性化に効果的です。特に上司と部下の間でコミュニケーションが不足すると、上司は部下の悩みや様子の変化に気付けず、部下は悩みを打ち明ける機会がありません。部下が悩みを抱えながら誰にも相談できないと、ストレスから体調を崩す可能性もあります。コミュニケーションを活性化させるための主な方法は、次の4つです。 1on1などでの定期的な面談社内交流イベントの開催情報共有ツールの活用オフィスでのコミュニケーションスペースの設置健康維持・増進のサポート従業員がパフォーマンスを最大限に発揮するには、ストレスがなく仕事に集中できる心身の健康が不可欠です。従業員の健康増進につなげるためにも、次の取り組みを実施しましょう。定期健診予防接種ストレスチェック感染症予防対策産業医の相談窓口食生活改善などのセミナーフィットネスメンタルヘルス研修カウンセリングまた、人間ドックの受診やスポーツ施設の利用費補助など、健康の維持・増進に向けた取り組みを実施できると、ウェルビーイングが高まるでしょう。労働環境・福利厚生の改善企業でのウェルビーイングを推進するには、労働環境の改善も必要です。特に長時間労働は疲労やストレスにつながり、ウェルビーイングを低下させます。長時間労働を改善するには、残業時間の実態を把握し、仕事の進め方の見直しなどを通じて、労働時間を適切に管理することが重要です。また、長時間労働の改善には、従業員の意識も大切になります。他にも、有給休暇や育児休業の取得率の向上、雇用形態による格差解消、テレワークなどの柔軟な働き方の導入も検討しましょう。制度や仕組みの改善によってワークライフバランスの推進が進むと、結果的にウェルビーイングも高まるでしょう。そして、従業員がパフォーマンスを発揮できるように、仕事中にオン・オフができる環境の整備も有効です。具体的な対策として、業務に集中できる執務スペースや、休憩用のリフレッシュスペースなどの設置が挙げられます。なお、労働環境の改善にも福利厚生が役立ちます。育児休暇や介護休暇の延長や手当支給、レジャー施設の優待、社員食堂など、心身のリフレッシュにつながるような福利厚生を取り入れましょう。ウェルビーイング経営の取り組み事例ウェルビーイング経営に取り組み、成果を上げられた事例を3つ紹介します。ウェルビーイングに取り組むにあたって、どのような成果があったのかチェックしましょう。サービス業／A社の事例空間設計をはじめとした室内環境のサポートオフィス設計を手がけるA社は、従業員および家族が健康に暮らせる環境づくりに向けて、健康経営を目的とした取り組みを積極的に行っています。定期健診の受診率100％を維持二次健診や特別保健指導の円滑化産業医やカウンセラーによる定期面談やフォローアップの実施社内禁煙率の低下に向けた卒煙サポート運動機会を奨励するための報奨金制度の新設広報サイトやイベントでの健康知識の提供健康に配慮したランチの販売同社は健康状態を把握するための健康診断、産業医の相談窓口、禁煙対策、運動や食事の改善など、幅広い分野の健康サポートを実施しています。同社は施策の結果を把握するための指標を定め、定期的な振り返りと改善を実施することで、ウェルビーイングの向上につなげています。通信事業／B社の事例大手通信企業のB社はウェルビーイング経営のため、街づくりを担うラボに、植物を取り入れるバイオフィリックデザインを導入しています。同社がフェイクグリーンではなく、あえて植物を採用したのは、緑視率（視界に占める緑の割合）が高まることで、ストレスや疲労感の軽減につながることへの期待がきっかけでした。コロナ禍で求められたソーシャルディスタンスも、植物の配置によって自然と距離が保たれるようになっています。また、同社がリラックス効果による生産性の向上を目的に採用したものが、音響システムを内蔵したプランターから自然音を流すことです。時間帯に応じて音を変えることで、体内リズムの調整にも役立てられています。ラボという無機質な空間をイメージしがちな場所に自然の空間を取り入れることで、ミーティングの実施頻度が増え、メンバーが集まる場所になったこともウェルビーイングにつながっています。食品メーカー／C社の事例大手食品メーカーのC社は、グループ企業を含めた「健康宣言」を提唱し、ウェルビーイングの向上に取り組んでいます。中でも同社が積極的に支援を行っているのが、食事、運動、睡眠の3軸です。特設サイトでの健康状態の可視化アプリによる食事・運動データの管理や健康・運動の指導ヘルスケアに関する情報提供によるセルフケア支援社員食堂との連携による栄養改善これらの取り組みにより、同社が定めたウェルビーイングの関連指標は改善傾向にあり、健康状態だけでなく、仕事や生活の満足度も好転しています。まとめウェルビーイングは心身ともに良好な状態のことで、グローバル化や多様化、働き方改革など、変革が進むビジネスシーンでも必要な要素です。ウェルビーイングを経営に取り入れると、エンゲージメントの向上で離職率が低下し、企業全体の活力も上がります。さらに、従業員の満足度や、パフォーマンス・生産性の向上も期待できるでしょう。ウェルビーイングを高めるには、コミュニケーションにより良好な人間関係を築く必要があります。また、健康増進のサポートや、労働環境の改善や福利厚生の導入を進めることが必要です。紹介した企業の事例を参考に、できることからウェルビーイングを高めましょう。

アドバンテージマトリクスとは？活用方法や例を交えて解説

自社の事業や新しく事業を立ち上げる際には、事業ジャンルの市場傾向や規模を確認することがあります。自社の事業が社会にニーズがあるのか、競合他社はどのくらい多いのかなどの経済的指標を確認する際に活用されるのが、アドバンテージマトリクスです。アドバンテージマトリクスを活用することで、戦略立案や事業の方向性を的確に決断できます。本記事では、アドバンテージマトリクスの概要や活用方法、またアドバンテージマトリクスを活用した成功事例などを解説します。アドバンテージマトリクスとはアドバンテージマトリクスとは業界の競争要因をヒントに、競合他社などの環境を分析し、事業の評価や方向性の意思決定などをおこなう際に用いる経営戦略のフレームワークです。1981年にボストンコンサルティンググループ（BCG）が提唱したビジネス概念で、マトリクスを用いて分析します。「競争要因」「優位性の構築」の2軸で事業を4つのタイプに分けて、事業特性を把握するのが特徴です。競争要因競争要因とは競争を決する要素のことです。たとえば外食業界を例にとると、店舗の立地・価格帯・サービスの内容などが競争要因として挙げられます。またパソコンでは、メーカー・価格・CPUやメモリなどのスペックなどが競争要因となるでしょう。競争要因の数が多く複雑になると、優劣がつきにくく、競争は激化します。アドバンテージマトリクスを活用する際は、自身の事業の競争要因はいくつあるのかを事前に把握しておくと良いでしょう。優位性構築の可能性優位性構築の可能性とは、競争要因によって他社に対し明らかな優位性を獲得できるかを指します。優位性構築の可能性が低い場合、他社が簡単に真似できる手段しか持っておらず追い付かれやすいことを意味します。優位性構築の可能性においては、特に「規模の経済性」に効くかが着目されます。規模の経済性とは、事業規模が大きくなるほど単位当たりのコストが下がり、競争上有利になる効果のことです。競争要因を理解したうえで、優位性を構築できれば競争に勝てる可能性が高くなるでしょう。アドバンテージマトリクス4つの事業タイプアドバンテージマトリクスは先ほど説明した競争要因と優位性の構築を軸に4つのタイプに事業が分かれます。自社の事業がどのタイプに分類されているか理解することで、伸ばすべき点や改善方法が明確になるでしょう。4つのタイプの特徴を解説します。詳しく見ていきましょう。 _ _ 優位性構築の可能性が小さい優位性構築の可能性が大きい競争要因が少ない手詰まり事業規模型事業競争要因が多い分散型事業特化型事業手詰まり型事業手詰まり型業界とは、競争要因の数が少ないうえに優位性構築の可能性が小さく、競合格差のほとんどない事業が該当します。先進国のセメント業界や鉄鋼業界などが代表例です。手詰まり型事は、売上規模と収益性に関連性はなく新規参入しても収益化が困難となります。競合他社と同様のクオリティーのサービスを導入し、低価格で提供する傾向にあるため収益化が難しいでしょう。手詰まり型事業は、特定の領域に特化したサービスを提供する特化型事業に事業を変更していくことがおすすめです。分散型事業分散型事業とは競争要因の数が多く、競争は激化しやすく優位性構築の可能性も小さい事業が該当します。大企業が少ない領域であり、カフェや美容室、アパレル事業などが代表例です。規模の経済性が働きにくく、規模を拡大すると収益の維持が難しくなるため、分散型事業に分類される事業が成功を収めるには、規模を小さく保つことがポイントです。顧客の好みや趣味が関係する傾向にあるため、参入企業は顧客ファーストで事業をおこなうようにしましょう。規模型事業規模型事業とは、競争要因はほとんどなく競合他社も少ないため規模を拡大して収益を上げる事業が該当します。鉄鋼業や半導体業界、自動車業界などが代表例です。規模型事業では売上規模の拡大とともにコスト削減メリットが働きます。例えば、材料を一括仕入れして、生産性を高める工夫することで低価格を実現し、売上拡大につなげます。規模を拡大すればするほど収益が上がりコストダウンできるため、多くのユーザーに利用してもらえるような戦略を立てることがおすすめです。特化型事業特化型事業とは競争要因の数が多い一方で、特定場面のサービスやコンテンツなど作成しやすく優位性を構築できる可能性の大きい事業が該当します。専門雑誌やWebメディア、専門機器販売などが代表例です。特化型事業は、特定の領域に特化したサービスやコンテンツが多く、シェア率を独占できる可能性もあります。そのため、事業拡大そのものが勝因の一つになります。分散型事業と同様に企業規模や売上規模に関係なく収益を上げることが可能で、さらに事業拡大がおこないやすい事業タイプです。特化型事業では、幅広い事業よりも一定の場面に特化した事業が多いため、取り組むジャンルでの上位を目指しましょう。以上、アドバンテージマトリクスを活用した事業タイプの分け方を解説しました。このように事業タイプを分けることで、自社が置かれている状況や改善すべき項目が明確になります。ではどのように事業転換を図っていくのが望ましいのでしょうか。アドバンテージマトリクスを用いた事業転換の進め方事業転換を進めるには、アドバンテージマトリクスを用いて事業をタイプ別に分け、自社の改善すべき内容を把握し、事業戦略立案をおこないます。事業の分析と改善はじめにアドバンテージマトリクスで、自社の事業や新しく展開予定の事業がどのタイプに分類されているか分析しましょう。「競争要因の多さ」「事業の拡大による収益性」という視点で、調べると事業タイプを判断できます。競争要因の多さは、既存のサービスや事業がどの要因で他社との差別化をおこなっているかを分析すると見えてきます。また、事業規模を拡大することで、コスト削減効果があるかを確認しましょう。規模の拡大にともなってコスト削減できるか、増幅するリスクはないかを判断できます。自社の事業タイプに合わせて、課題の改善やときには事業転換すべきかを判断しましょう。競合の分析と差別化アドバンテージマトリクスを用いることで、競合他社がおこなう施策や顧客のニーズが分析できます。例えば、競合他社が同じクオリティーのサービスを低価格で提供していた場合、価格以外の要因で差別化をおこないます。使用用途に特化したサービスや、顧客の体験を重視したサービスなど競合他社が取り組んでいない施策で差別化を図りましょう。事業タイプの転換アドバンテージマトリクスは、事業の方向性を見直すきっかけにもなります。例えば、手詰まり型事業の場合は優位性構築の可能性が低く、成長見込みの薄いケースが多々あります。そのため、事業撤退ではなく事業タイプの転換も戦略の一つとして挙げられるでしょう。既存の事業を特定の領域に特化して、優位性の構築ができるサービスに変更することで収益化するのです。また、規模型事業タイプでも拡大するだけではなく、地域やターゲットを絞ったサービス展開で特化型に近い事業展開も可能となります。属している事業タイプのなかで改善策や施策をおこなうことも可能ですが、競合他社にない特化したサービスは新しい顧客獲得にもつながります。アドバンテージマトリクス分析による事業転換の成功事例自社事業の方向性の再確認には、アドバンテージマトリクスを用いることが有効です。実際、アドバンテージマトリクスはさまざまな業界で活用されており、多くの業界で事業転換を成功させた例があります。今回は、アドバンテージマトリクスを用いて事業転換に成功した業界の事例を交えて解説します。コンビニ業界／A社の事例従来のコンビニ業界は典型的な規模型事業でした。全国的に店舗を展開しており、置いてある商品に大きな差はなく好立地な場所に店舗を構えることが成功へのカギでした。そのため特定の地域に高密度に出店するドミナント戦略で配送コストを抑え収益力を伸ばしていました。しかし近年は、ブランド力による差別化を図るケースが増えています。例えば、近年コンビニ業界は、独自のカフェメニューやオリジナルスイーツなど、コンビニスイーツがトレンドです。そのような中A社はターゲット層を明確にして、ある領域に特化したコンセプトの店舗転換をおこないました。商品をすべて100円でそろえたり、富裕層をターゲットにしたコンビニストアの展開にも成功しています。美容業界／B社の事例従来の美容業界はスタイリストにブランディング力を持たせ、属人的な戦略で事業を展開してきました。そのため、美容室ごとの優位性獲得が難しくスタイリスト頼りとなっていたそうです。典型的な分散型事業だった美容業界ですが、B社はフランチャイズ方式を持ち込み規模型事業へと事業転換を成功させました。美容室の優位性をスタイリストという属人的なものではなく、システムやマニュアルに変えることに成功しました。また、美容室で必要なスタイリストのブランディング力を1000円カットのサービスに持たせることにより、どこでも高品質なサービスが受けられる体制を整えています。建設業界／C社の事例建設業界はさまざまな業種が存在するため、一概にどの事業タイプに属するか判断できません。しかし優位性構築の可能性が低く、競争要因も少ないことから手詰まり型事業に該当しやすい業界です。 C社はもともと道路整備などの公共事業を主な事業としていました。しかし、価格競争に負けそうになったC社はM&Aを繰り返し、建築資材の提供企業へと事業転換をおこないました。また、現在は汎用工事もおこなっており素材選びの提供から工事まで一貫したサービスの提供にも成功しています。C社の道路整備といった手詰まり型事業から特化型事業へと事業転換に成功した事例と言えるでしょう。まとめ本記事ではアドバンテージマトリクスの定義から事業タイプの分け方、アドバンテージマトリクスを活用した事業転換の方法を解説しました。アドバンテージマトリクスは経営フレームワークの一つのため、アドバンテージマトリクスを使用した経営戦略が正解とは限りません。しかし、アドバンテージマトリクスを用いて自社事業を俯瞰的に観察することは、現状の改善策や事業が向かうべき方向性を決めるきっかけになることは間違いありません。本記事を参考に現在おこなっている戦略を見直すことや、アドバンテージマトリクスを有効的に活用して、新しい戦略を検討してみてはいかがでしょうか。

デザイン経営とは？中小企業の価値を高める戦略や成功事例を解説

デザイン経営とは、企業活動のなかにデザインの考えを取り入れ、顧客ニーズに沿ったプロダクト作りや商品開発をおこなう経営手法です。ブランド力の強化や、新たなイノベーションの創造など、さまざまなメリットを期待できます。効果的にデザイン経営をおこなうには、全社的に取り組まなければなりません。社内のデザイナー育成や、経営の上流からデザインの考え方を採用するなどの必要があります。この記事ではデザイン経営の概要やメリット、実施手順についてご紹介します。競合他社や海外企業にも負けない、力強い経営を実現しましょう。デザイン経営とは？わかりやすく解説デザイン経営とは、デザインの力を活用して、企業の価値を高めていく経営手法です。具体的にはデザインによってブランドをより力強く構築したり、イノベーションを創造したりします。これまでの経営手法よりもデザインに重きを置き、上流から下流まで一貫したデザインを施すものです。経済産業省が公開している資料『デザインにぴんとこないビジネスパーソンのための“デザイン経営”ハンドブック』から、デザインコンサルティングファームのトム・ケリー氏は、この20年ほどの間に「デザイン」という言葉の意味は、さらなる拡張を遂げたと話します。現在では、「デザイン」の語は「デザインシンキング」（デザイン思考）を指すことも多くなりました。デザインシンキングとは、これまでデザイナーが仕事のなかで培ってきた「手法」（ツールセット）や「思考の方法」（マインドセット）を、プロダクトだけではなくより複雑な問題を孕んだサービスやシステムを設計するために利用することを指しています。出典：デザインにぴんとこないビジネスパーソンのための“デザイン経営”ハンドブック／経済産業省また、経済産業省が公開している資料『「デザイン経営」宣言』では、デザイン経営を「デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営である。」と定義しています。複雑な問題を解決するためには、従来のツールやマインドセットだけでなく、人間を中心に考えるデザイナーの思考をもって取り組む考え方です。BtoB／BtoCに関わらず、さまざまな企業で活用されています。出典：「デザイン経営」宣言／経済産業省「「デザイン経営」宣言」では、デザイン経営の効果を「ブランド力の向上」と「イノベーション力向上」による、企業競争力の向上と伝えています。それぞれを詳しく見ていきましょう。「ブランド力向上」につながる『「デザイン経営」宣言』では、デザインを「企業が大切にしている価値、それを実現しようとする意志を表現する営み」としています。それぞれの製品の見た目を魅力的なものにするのはもちろん、顧客が企業と接点を持つあらゆる場面において、価値や意思を徹底させていくことも、デザインの一つだといえるでしょう。それが一貫したメッセージとして顧客に伝わることで、他の企業では代替できないと顧客が思うブランド価値が生まれ、ブランド力が向上していきます。「イノベーション向上」につながる日本において“イノベーション”は「技術革新」と翻訳されており、新しい技術を開発する “発明”と同義のように捉えられてきました。しかし、イノベーションの本来の意味は“発明”そのものを指すものではなく、発明が実用化され、その結果として社会を変えることとされています。技術を開発するだけでイノベーションが起きません。重要なのは、社会のニーズを利用者目線で観察し、新しい価値に結びつけることであり、つまりデザインが介在することで、ようやくイノベーションが生まれるのです。『「デザイン経営」宣言』では、「デザインは、イノベーションを実現する力になる。なぜか。デザインは、人々が気づかないニーズを掘り起こし、事業にしていく営みであるからだ。」と発信しています。また、デザインを生み出すデザイナーを「観察の達人」と評し、「デザイナーは、技術と人間中心的視点を上手く組み合わせることで、イノベーションを起こすのだ」と、デザイン・デザイナーがイノベーション向上に寄与する理由を説明しています。また、イノベーションの事例として歯磨き粉のチューブを取り上げています。昔、歯磨き粉のチューブのフタは細く小さなものでした。今は大きく、回さなくても開けられるようになりました。これは1つのイノベーションが隠れており、フタを大きくすることで歯磨き粉が下まで落ちてくるようにしています。歯磨き粉の効果や味などを変えず、性能はそのままに、顧客のニーズに注目したデザインを施したことによるイノベーションです。引用「デザイン経営」宣言（P2、P9）／経済産業省従来の経営との違い従来の経営手法と、デザイン経営の違いとして、プロジェクトの進め方が注目されます。いわゆるウォーターフォール開発とアジャイル開発の違いです。ウォーターフォール開発は良いプロダクトを作れば売れるという考えのもと、企画立案から製品開発をして、その後デザインを入れて、市場に投入していました。デザイン経営ではアジャイル開発がおこなわれ、ユーザーの想定から課題の設定、試作、実験を何度も繰り返して商品化へとこぎ着けます。このすべての工程にデザインが関わり、顧客ニーズをもとに既存の考え方にとらわれずに開発を進めていきます。良い物でも、顧客から選ばれなければ売れないという考えがベースです。デザイン経営の重要性デザイン経営が重視されている背景として、昨今の技術進化があります。どの産業もITにより技術革新が進んでいて、これまでの経験だけでは顧客ニーズに対応しきれない状況が広がりつつあります。海外製品も次々と参入し、競争が激化していることも要因の一つです。そのような環境で生き残っていくには、顧客から求められるような企業にならなければなりません。顧客から求められる企業になるには、その企業が掲げている目標や価値観を発信し、それが顧客に受け入れられる必要があります。単純に発信量を増やすだけでなく、デザインの考えを活用して、伝え方を最適化する必要があるのです。デザイン経営のメリット・効果デザイン経営を実施し、企業価値を適切に顧客に伝えられるようになれば、多くのメリットが期待できます。顧客ニーズに寄り添った企業価値を持っていれば、企業規模に関係なくブランド力を高められる点も魅力です。のちに紹介する事例では、大企業だけでなく、中小企業もデザイン経営で大きな効果を出しています。デザイン経営の手法、実践方法それでは、デザイン経営を実施する手法について見ていきましょう。デザイン経営を実施するには2つの必要条件があり、それらを満たしたあとに徐々に残りの手法も進めていく形になります。【必要条件1】経営チームにデザイン責任者が参加する先述でもご紹介した『「デザイン経営」宣言』で、必要とされている条件の1つです。デザイン経営はその名のとおり、経営からデザインを取り入れる手法です。デザイン経営を実施していくには、経営チームにデザイナーが参画し、デザインを経営戦略の中核に位置づける必要があります。経営メンバーとデザイナーが密接にコミュニケーションをとり、企業全体にデザインの考えを浸透させる必要があります。【必要条件2】事業戦略を策定する上流からデザインが関与する 2つ目の必要条件です。経営手法にデザインを取り入れるために、事業戦略を策定するような最上流からデザイナーが関与することで、企業全体で一貫したデザイン経営を実施していきます。経営戦略だけでなく、製品の企画やサービス開発なども最上流からデザイナーが関与しましょう。顧客ニーズを汲み取りながら製品開発を進めていけます。上記二つの必要条件を満たしたあとに、以下の取り組みを実施していきましょう。専用部門の設置デザイン経営は簡単に導入できるものではありません。すべての従業員がデザインをできるとは限らないためです。そこでデザイン経営専門の部署を設置し、デザイン経営の推進を進めることが有効です。その際、組織図のなかでも重要なポジションに位置づけ、部署を横断してデザインを施せるようにしましょう。アジャイル型開発を導入するプロジェクトを上から進めていくウォーターフォール開発から、アジャイル開発へと乗り換えることも有効な手法です。顧客ニーズの観察・仮説の立案・試作・見直しと仮説の再立案を繰り返します。これにより、製品の質を高めながら、スピーディに商品開発を進められます。良い物を作れば売れるという考えから、顧客から選ばれなければ売れないという考えを浸透させ、顧客目線に何度も立ち返りながらプロジェクトを進めていきましょう。採用・人材育成の強化デザイン経営を進めるには、デザインに強い人材が必要です。それらのスキル・経験がある人材の採用を強化しましょう。そのほか、外部の専門家の力を借りるという手段もあります。また、デザイン人材の採用だけでなく、優れたビジネスマインドをもった人材や、IT・テクノロジーに関して知識をもつ人材にデザイン手法をおこなうことも重要です。デザイン経営専門部署を設置しつつも、その部署にいる人材だけがデザインに詳しい状態は健康的ではありません。企業全体でデザイン経営を進めていくために、採用・人材育成の強化も必要です。会社の個性を理解し、創業者の思いを言語化するデザイン経営の強みとして、企業価値をデザインで顧客に適切に伝えられることをご紹介しました。これを実行するには、企業価値を明確にしなければなりません。会社の個性、創業者の思いを言語化しましょう。他の企業にも価値を明確にすることで、デザイン経営はより鋭さを増していきます。デザイン経営の成功事例デザイン経営を実施するための参考として、デザイン経営の成功事例をご紹介します。食品業界／A社の事例食品業界の中小企業A社は、デザイン経営によって世界進出を果たしました。創業100年以上の歴史を持つ、歴史ある企業ですが、それらをリブランディング。長い歴史を振り返り、強みや背景を棚卸し。それらを活用してデザイン経営につなげました。レガシー（伝統）を汲み取り、それを現代風に再構築。これにともないWebサイトやパッケージデザインもリニューアルしました。IT面だけでなく実店舗もそれにあわせ、新たにカフェも併設するなど、全社的にデザイン経営を推し進めています。 A社の代表は、デザイン経営はユーザー志向だけでなく、企業のアイデンティティーを深掘りしていくことも重要といいます。自社の歴史や強みを深掘りして「私たちは一体何者なのか」というキャラクター性も意識しているようです。これらのデザイン経営に関する取り組みにより海外展開も成功し、現在も世界に商品を届けています。アパレル業界／B社の事例アパレル業界のなかでも、アウトドア関係の製品を生み出しているB社も、デザイン経営によって大きな成功を実現しました。これまで洋服製造の下請け（OME）を主とした企業活動をおこなっていたB社。しかし、海外製品の増加や同じような製品の増加により、危機に瀕します。そのようななかで新たにアウトドアを主としたブランドを設立。SNSを活用して顧客とコンタクトをとり、顧客のフィードバックを直に受け商品開発しました。これまでなかった商品開発に成功し、洗練されたデザインを採用することで、世界に衝撃を与えるブランドになりました。印刷業界／C社の事例印刷業界のC社は、社員教育に着目した形でデザイン経営を成功させた企業です。外部デザイナーとタッグを組みリブランディングを実施。CI（コーポレートアイデンティティ）を刷新しました。コーポレートアイデンティティとは企業の独自性を表すものです。企業と顧客の接点を包括的に設計して、自社がどのような企業であるかを顧客に伝わりやすくしました。あわせてWebサイトも刷新します。コーポレートアイデンティティの策定とともに、社員一人ひとりにそれが浸透するよう、週一回ミーティングを開催。社会貢献活動も進め、SDGsにも取り組み、環境意識の高い顧客とのつながりを深めることに成功しています。まとめデザイン経営は、企業の意思決定の上流からデザイナーが参画し、企業の価値や技術を顧客ニーズにあわせて届ける経営手法です。企業ならではの強みや歴史、思いを伝え、ブランディングを目指します。デザイン経営に取り組むには、経営チームにデザイナーが参画すること、そして事業戦略の上流からデザインに関わることが欠かせません。企業全体でデザイン経営に取り組み、自社の強みを武器にして、競合他社にも負けない力強いブランディングを実現しましょう。

フルフィルメントとは？業務内容や導入のポイントを解説

近年のEC業界では、発送業務のコストダウンを図る動きが加速しています。そこで注目されているのが、フルフィルメントサービスです。フルフィルメントサービスは、注文管理から配送までの物流関連の業務を代行します。うまく活用することでEC企業は本来注力すべき業務に集中できます。本記事ではフルフィルメントとは何なのか、導入する際のポイントなども解説。EC業務を担当する方はもちろん、フルフィルメントの基礎知識を身につけたい方は、ぜひ最後までご覧ください。フルフィルメントとはフルフィルメントとは、日本語に直訳すると履行や遂行という意味ですが、EC・通販などにおいて、商品が注文されてから事業者から消費者へ届くまでの一連の業務を意味します。受注業務、決済業務、在庫管理、物流業務（梱包、発送）、検品などがフルフィルメントの主な業務内容です。このフルフィルメントを代行するサービスが、フルフィルメントサービスです。なかには顧客のアフターサポートまで請け負うサービスも存在します。フルフィルメントとは顧客に商品を届ける大切な業務であり、売上にも直接関わるためEC事業を営む企業は注力すべき業務と言えるでしょう。 3PLとの違いフルフィルメントと似た意味を持つサービスが、3PL（3rd Party Logistics）です。物流機能のすべてや一部を第三者に外注することを指します。フルフィルメントと3PLの違いは、委託する業務の範囲です。3PLは委託する業務が物流に関わるものだけに限定していますが、フルフィルメントではコール業務や決済業務なども請け負います。フルフィルメントでは3PLよりも広い範囲の業務を委託するため、売上に直接影響する販売促進の企画に注力できるようになります。フルフィルメントサービスの業務内容フルフィルメントサービスとは、商品の注文が入ってからお届け後のクレーム対応までの一連の流れを指します。具体的にはどのような業務があるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。入荷管理商品が物流倉庫に入ってきた際に、商品の不備や数量チェックを実施します。入荷管理に求められるのは、正確性とスピードです。数量に間違いがあるとトラブルにつながるため入荷管理では正確性が求められます。また業務効率化やヒューマンエラーを防ぐために、ハンディーターミナルやバーコード検品する物流倉庫もあります。検品入荷時、または出荷前に商品に不備がないか検品します。商品ごとに検品項目は異なりますが、検品業務で確認するのは、傷の有無やほつれ、色ムラや動作の異常有無などです。検品時に商品の不良を発見した場合には、補修や取り除くなどの適切に処理します。商品管理商品入荷後は、在庫として物流倉庫で商品保管をしますが、どの商品がどこに保管されているか把握しやすいように、ラックやパレットごとに管理します。商品の在庫数を常に把握することで、在庫切れや大量の商品を抱えるリスクの防止につながります。また、商品が劣化しないように温度調整したり、傷を防止するために安全な場所へ保管したりするのも商品管理のポイントです。従来のEC企業は、土地代の安い都市近郊に物流センターを構えるケースが大半でしたが、近年では配送費用を抑えるために、注文が集中しやすい都内に物流倉庫を借りるケースが増加しています。ピッキングピッキングは出荷指示を受けて物流倉庫から必要な数だけ商品を取り出す業務です。ピッキングには正確性が求められ、効率化を図るためにデジタルピッキングシステムを利用しているフルフィルメントサービスもあります。また、ピッキング業務とともに流通加工を施す必要がある商品もあります。流通加工は製品の組み立てや箱詰め、小分け包装やラベル貼りなどです。梱包梱包は商品を安全に購入者に届けるための大切な業務です。商品に傷がついたり、割れやひびが発生したりしないように緩衝材を使用します。同時にチラシやクーポンの差し込みや納品書の同梱、送り状を貼付します。またECや通販はリピーター獲得が重要です。 ECサイトや通販の場合は顧客と直接対面ができないため、企業は丁寧な梱包や段ボールの開封しやすさや商品の取り出しやすさなど、顧客に好印象をもたれるための工夫もします。発送フルフィルメントサービスでは梱包した商品を配送業者に引き渡し、商品の発送業務もおこないます。発送後は顧客に商品発送メールを送信。商品の発送を伝えるとともに送り状番号もお知らせします。送り状番号を伝えることによって商品がどこにあるのか、どのような配送状況なのか追跡ができ、顧客が確実に荷物を受け取れるようにします。決済業務決済業務は、クレジットカード、前払い・後払い、電子決済など、決済業務の代行を指します。また、代引きに対応している場合は、配送業者が受け取った現金の管理を一時的に行う場合もあります。代引きが主流の時代は、配送業者が決済業務を代行できました。しかし現在は決済方法の多様化が進んだことから、EC企業が決済業務を担うようになってきています。返品処理・クレーム対応自社製品に落ち度がない場合でも「サイズが合わない」や「思っていたものと違った」などの理由で返品されることがあります。フルフィルメントサービスでは、必要に応じて返品や交換の処理業務をおこないます。顧客の信用に関する重要な業務のため、EC企業と連携しトラブル発生防止を目指します。フルフィルメントサービスのメリットフルフィルメントはEC事業を営むうえで必要不可欠なプロセスです。フルフィルメントサービスを利用する企業が増えています。では、フルフィルメントサービスを利用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。業務の効率化自社で受注から発送や決済管理など一貫の業務をおこなう場合は、人員配置やワークフロー整備など多大な時間と人員が必要です。一方、フルフィルメントのノウハウがある企業への委託によって、素早い業務処理が可能となり、業務の安定化とともに効率化が可能になるメリットがあります。EC企業は商品開発やマーケティングなど、戦略的な業務や専門的な業務に集中ができ、パフォーマンスの向上にもつながります。顧客満足度の向上フルフィルメントサービスの利用で、安定したスピードと品質でサービスを提供でき、他社との差別化を図れます。例えば、事業が拡大した場合は、業務量が増えて入荷ミスや発送ミスが起こりやすくなるかもしれません。ミスの発生は顧客満足度と企業イメージの低下につながりますが、フルフィルメントサービスの利用により、そうしたリスクを防ぎやすくなるでしょう。また、多種多様な決済の導入も容易におこなえるため、顧客のニーズに柔軟に対応できます。さらに、クレーム発生時にも返品対応フローが整っているので顧客満足度を低下させることなく、対応完了まで進められるでしょう。コストの削減事業の規模が大きくなるにつれて、フルフィルメントにかかる人件費や商品を保管するための倉庫代などのコストが拡大します。フルフィルメントサービスを利用することによって、継続的に発生する多額の人件費を抑え、高収益化が可能になります。フルフィルメントサービスのデメリットフルフィルメントサービスを利用することで、顧客満足度の向上や業務効率化などのメリットがあるとわかりました。一方で、フルフィルメントサービスには一定のデメリットもあります。では、そのようなデメリットがあるのでしょうか。デメリットも理解したうえでフルフィルメントサービスの導入を検討しましょう。顧客ニーズが把握しにくくなるフルフィルメントサービスでは、カスタマーセンターなどのクレーム処理業務や返品対応も含まれます。EC運営企業が直接顧客との接点が少なくなるに伴い、商品に関する問題点や改善策を知る機会も減少し、顧客満足度や企業イメージの低下につながるデメリットが予想されます。企業はフルフィルメントサービスを利用しながら顧客ニーズを把握するために、SNSやユーザーアンケートなどで顧客の声を確認する場を設けましょう。バックヤード知識が得られないフルフィルメントサービスを導入すると他社で業務が完結するため、バックヤード知識が得られず、自社スタッフの育成ができないデメリットがあります。万が一、トラブルなどが理由でフルフィルメントサービスが利用停止した場合、社内で対応できる人材がいないと混乱を招く可能性もあります。そのため、フルフィルメントサービスを導入する場合は長期的な目線で検討しましょう。フルフィルメントサービスの導入する際のポイント事業の拡大により業務が大幅に増加した際や、人件費が負担に感じた際にはフルフィルメントサービスの導入を検討しましょう。フルフィルメントサービスを提供する企業は無数にあり、企業によって特徴や請負範囲、長所や短所が異なります。フルフィルメントサービスを導入する際に気をつけるポイントを説明します。フルフィルメントサービスの導入目的を明確にするまずは、フルフィルメントサービス導入の目的を明確にしましょう。バックヤード品質の向上や収益率の増加、配送までのスピードの改善など、フルフィルメントサービスに何を求めるのか、目的を明確にします。利用する目的と範囲を整理し、優先順位を付けることで導入するフルフィルメントサービスを検討しやすくなります。フルフィルメントサービスの対応範囲を事前に把握する自社の目的にあった内容がフルフィルメントサービスに含まれているか事前に確認する必要があります。例えば、注文翌日の配送可否や決済方法の種類など、企業のニーズとサービスが合致しているかあらかじめ把握しておくことで、導入後のトラブルや混乱を防げます。多数ある中から1つの企業のみではなく、複数企業の業務内容や独自のサービスを確認し、比較して慎重に選定しましょう。フルフィルメントサービスの商品管理の環境を確認するフルフィルメントサービスを導入する際は、商品保管場所を直接見て確認しましょう。チェックするポイントは、衛生状態やセキュリティ、どのような環境下で商品が整理されているかなどです。商品の保管環境に課題があれば、購入後の顧客とトラブルに発展するリスクが高くなります。商品管理体制が整っているサービスを導入するのが安心です。フルフィルメントサービスのサポート体制が充実しているか確認するフルフィルメントサービスを導入するうえで、カスタマーサポートの品質を確認しておくことは必要不可欠です。顧客側からすると、委託しているフルフィルメントサービス提供企業のカスタマーサポート品質が、そのまま企業イメージにつながります。そのため、不良品が発生した際の返品や交換対応、クレームや問い合わせへの対応方法を事前に確認しておきましょう。フルフィルメントサービスの料金体系を確認するフルフィルメントサービスを導入する前に、企業が取り扱っている業務や物量を当てはめて月額料金のシミュレーションを作成しましょう。料金を確認する際にはトータル料金だけでなく、何にどのくらい料金がかかるのかの把握が重要です。初期費用などは見落としやすいため、注意しましょう。フルフィルメントサービスが活かせるEC事業フルフィルメントサービスを導入する際は、対応範囲の事前確認や料金体系の事前確認が必要であるとがわかりました。フルフィルメントサービスはEC事業者の抱えている問題によって、導入した方が良い場合とそうでない場合に分かれます。導入を検討しているEC事業者は、フルフィルメントサービスを導入してどこの部分が問題で、導入によってどう変化するかを把握しなければなりません。ではフルフィルメントサービスが活かせるのは、どのようなEC事業者でしょうか。 ECを開始したばかりの事業者 ECサイトを構築したばかりの事業者や、副業でEC事業を運営している事業者はフルフィルメントサービスを活用した方が、効率の良い業務が可能になります。在庫管理や入出荷の確認、決済などに時間を割いていては販売促進に関する業務が進みにくくなります。フルフィルメントを一括して請け負ってくれるフルフィルメントサービスの導入をすることで、効果的なEC運営が可能です。配送業務に圧迫されているEC企業配送に関する業務が、業務を圧迫している場合はフルフィルメントサービスの活用を検討しましょう。フルフィルメントサービスの導入により、配送に関する業務工数の削減が可能になります。配送業務を一括で依頼できることで、EC運営企業はプロモーションやマーケティングといった、ユーザーに対するアプローチ業務に時間を活用できるようになります。まとめ本記事ではフルフィルメントとは何かの説明や、サービスのデメリットや導入する際のポイントについて解説しました。フルフィルメントサービスの導入で、顧客の満足度向上やEC運営の業務効率化といったメリットがある一方、顧客との接点減少などのデメリットも存在します。フルフィルメントサービスを導入する際は、自社の依頼内容を明確にしたうえで、適切なサービス範囲のフルフィルメントサービスを選ぶようにしましょう。本記事を参考にフルフィルメントサービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。