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新規事業の立ち上げプロセスと成功させるためのポイントを解説

——どのような企業・業界でも新規事業立ち上げのリスクがある！？—— 社会情勢や経営環境が急激に変化する現代。昨年までは大きな収益を生んでいた事業が翌年には赤字に転落する、なんてことも少なくなりません。この先も生き残っていくため、また成長し続けるため、新規事業の立ち上げはしばしば企業の命題となります。しかしその一方で、どのような企業・業界であっても新規事業の立ち上げにはリスクが潜んでおり、成功を収めることは決して容易ではありません。そこで今回はリスクを抑え成功するために知っておきたい、新規事業立ち上げのプロセス、役立つフレームワーク、成功のポイント、失敗事例をご紹介します。 _ 新規事業の立ち上げプロセス新規事業の立ち上げ成功には、正しいプロセスを踏み計画を立てることが重要です。必要なプロセスを解説していきます。課題を見つける “顧客（世間）が抱える課題”を探し、それを解決する製品・サービスを提供することが需要の高い事業と言えるでしょう。自分たちがやりたいことを事業化するパターンも見受けられますが、自己満足で進めても顧客が求めることから離れていては成功しません。まずは業界、市場、既存商品・サービスを分析し顕在化されたニーズを見極め、「顧客（世間）が何に困っているか」を軸に考えていく必要があります。事業ドメインを決める事業ドメインは企業が経済活動を行う事業領域のことです。具体的には「誰に、何を、どのように提供するのか」を示すことを意味します。事業ドメインが決まることで、今後どのような戦略を立てるべきか、顧客にどのようなアプローチをすべきかなど、方向性が明確になります。事業ドメインの決定と混合されがちなものに、市場セグメンテーションがあります。市場セグメンテーションは顧客のニーズや嗜好を分析し市場を細分化する顧客視点の行為です。一方事業ドメインの決定は、経営戦略や自社の強みに重きを置いて事業の活動領域を決める自社視点の行為です。事業ドメインの決め方には、物理的定義と機能的定義があります。物理的定義「医薬品をつくる」といったように製品やサービス、技術など物理的側面から定義する方法です。物理的定義は何をするかがイメージしやすい一方、事業領域を狭める恐れがあります。機能的定義「人々を健康にする」といったように製品・サービスの持つ価値の側面から定義する方法です。機能的定義はイメージしにくいためメンバー内で方向性にブレが生じる恐れがある一方、将来的に事業を多角的に展開しやすいメリットがあります。理念・ビジョンを明確にする新規事業立ち上げに携わるメンバーが同じ方向に進むためにも、新規事業の理念・ビジョンは明確にするべきです。理念・ビジョンはプロジェクトリーダーや経営者の頭のなかにあるだけでは意味がありません。文字に起こし、メンバーが見て理解し共感できるような形にしましょう。市場性と事業性を検証する新規事業を検討する際には「何を売るか」「どのような計画で進めるか」に意識が向きがちです。しかし重要なのは「どれほどの需要があって、どれくらいのお金が動くのか（市場性）」「顧客のどのような課題を解決し、誰ならば絶対に買うのか（事業性）」をリサーチすることです。市場性と事業性の両方があると明確に答えられない状態では、勝てる事業とは言えません。市場性・事業性を検証するには、以下をリサーチすると良いでしょう。市場性市場の特徴、構造、構成市場の成長性市場に潜むリスク市場に存在する既存プレーヤー市場成長の引き金になるもの事業性ターゲットの特徴ターゲットの購入見込み率ターゲットにフィットする商品、サービスの要件ターゲットとの関係構築方法事業に参入している競合他社製品・サービスづくりの環境を整える経営をするうえでヒト・モノ・カネ・情報が必要と言われていますが、これは新規事業立ち上げにおいても同様で、これらを揃え環境を整えることが大切です。ヒトはプロジェクトを進めるチームのこと。役割分担を行い、バランスのとれたチーム構成にします。人手が足りなければ、求人を出して新たに採用することも必要になるかもしれません。モノや情報はノウハウ・スキルと言い換えられるでしょう。新規事業のアイデアがあっても、それを形にする力がなければ意味がありません。自社にないノウハウ・スキルは、専門家のコンサルティングを受けるなど、外部人材を活用するのも一つの方法です。カネは新規事業立ち上げに必要な資金・費用のことです。開発費や人件費などを計算し、資金調達を行います。行動計画を立てるここまでのプロセスが完了し新規事業のビジネスプランが明確になってきたら、最後に具体的な行動計画を立てていきます。ここで大切なのは無理のないスケジュールを組むことです。たとえば資金調達や人手不足で新たな人材を雇い入れる際には時間がかかることもあります。現実的な日程で「いつ、誰が、何をするのか」を計画に落とし込んでいきましょう。５つの役立つフレームワーク新規事業立ち上げのプロセスを進める際に役立つフレームワークを５つご紹介します。 MVV MVVはミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）の頭文字からネーミングされた、新規事業の理念や目指したい姿を明確にするフレームワークです。MVVを策定することで、新規事業に対する共通認識が図れたり、やるべきではないことを正しく判断できたりします。ミッション（Mission）…果たすべき使命、目的ビジョン（Vision）…目指したい姿、未来バリュー（Value）…重視するべき価値観、行動規範３C分析 3C分析は、Customer（顧客・市場）、Company（自社）、Competitor（競合他社）の頭文字からネーミングされた、製品やサービスを考えるフレームワークです。3つの視点で「顧客ニーズは何か」「市場規模は」「競合他社には自社のどの部分で勝てるか」などを整理していくことで、新規事業の具体的な内容を決めていきます。 SWOT分析 SWOT分析は、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の頭文字からネーミングされた、企業や事業計画の現状分析を行うフレームワークです。競合や市場トレンドといった外部要因と、製品の品質や価格といった内部要因をプラス面・マイナス面に分けて分析することで課題を明確にし、対策を整理するのに役立ちます。 VRIO分析 VRIO分析は、Value（価値）、Rarity（希少性）、Imitability（模倣可能性）、Organization（組織）の頭文字からネーミングされた、企業の強みや競合優位性を明確にするフレームワークです。4つの視点で自社を分析することで「新規事業立ち上げ後にいかに競合に勝つか」などの戦略が立てやすくなります。ポジショニングマップポジショニングマップは自社と競合他社を比較し、競合優位性のあるポジションを導き出すのに役立つフレームワークです。他社と差別化を図るうえで重要と考える２つの要因を縦軸・横軸に設定し、軸に沿って自社・競合他社をマッピングしていきます。ポジショニングマップをつくることで自社・他社がどのポジションにいるかが一目で分かるようになり、差別化・優位性が図りやすくなります。新規事業立ち上げの成功ポイント新規事業立ち上げのハードルは高く、立ち上げても失敗することは少なくありません。成功率を高めるポイントをご紹介します。強みが活かせる事業を立ち上げる顧客のニーズを見極めることは重要です。しかしニーズを満たせるアイデアが思いついてもそれを形にするだけのノウハウ・スキルがなければ意味がありません。また既存事業とまったく関連性がないものはリスクも大きくなります。立ち上げ成功には、顧客ニーズが満たせると同時に自社の強みを最大限発揮できる事業を選ぶことが大切です。自社の強みが活かせれば質の高いビジネスにでき、競合優位性も得やすくなります。経営ビジョンを明確にしておく経営ビジョンはさまざまな戦略の前提となるものです。新規事業の立ち上げはこの先も生き残っていくため、成長し続けるための戦略の一つ。明確な経営ビジョンがあれば、困難にぶつかったり想定外の事態に陥ってしまったりしても解決への道標となってくれます。モチベーションを上げる仕組み新規事業立ち上げを進めるのはほかでもない従業員です。しかし新規事業は困難にぶつかることが多かったり、プロジェクト進行中は収益が出なかったりと、モチベーションが保ちにくく従業員が不満を抱く傾向にあります。そのため外部的動機付けであればストックオプションを活用したインセンティブ付与、内部的動機付けであればビジョンの共有など、モチベーションを上げる仕組みを構築するのが有効的です。知っておきたい失敗事例新規事業はリスクがありますが、失敗事例を知っておくことでリスクを回避しやすくなるでしょう。ここではよくある失敗を３つご紹介します。撤退ラインを決めていないなかなか軌道に乗らなければ撤退も選択肢に入れるべきですが、これまで費やしてきた労力・費用を考えてしまい撤退に踏み切れないケースがあります。しかし採算が取れない事業を続ければ赤字が膨らみ、企業の存続にも影響しかねません。事前に「○○になったら事業をやめる」といった撤退ラインを決めておく必要があります。チームが肥大化している必要以上にチームが大きくなってしまうと個々の意見が反映しにくくなり、意思決定のスピードが鈍化する恐れがあります。人材不足やノウハウ不足があれば新たな人材を加えるべきですが、新規事業立ち上げでは臨機応変な対応や新たなチャレンジを求められることも多いため、まずはミニマムなチーム構成ではじめるのが良いでしょう。市場参入のタイミングが誤っている市場に参入するタイミングは、需要が高く競争率が低いタイミングがベスト。時期を誤れば、どれほど緻密に進めてきた計画でも失敗する恐れがあるため注意が必要です。また新規事業のアイデアを発案したタイミングでは目新しくても、準備を進めるうちに新規性が失われるということも。市場やニーズは日々変化していますので、常に現状を分析し最適なタイミングで参入できるよう意識しましょう。まとめどのような企業・業界であっても新規事業立ち上げにはリスクがつきものです。本コラムでは失敗のリスクを抑えるために知っておきたい立ち上げプロセス、役立つフレームワーク、成功のポイント、失敗事例を解説してきました。勝てる事業を生み出すためには丁寧な準備が求められます。しかしその反面、強いビジネスプランにしようと時間をかけすぎれば市場参入に出遅れてしまうかもしれません。さまざまな角度からリスク対策を行い、丁寧な準備を行いつつもスピードを意識しながら進めていきましょう。

【やさしい解説】品質管理とは？知っておくべき基礎知識と品質管理手法

＜当コラムは、このような疑問や考えをお持ちの方にオススメです＞そもそも、品質管理とは？どのような仕事を行うのか？品質管理の役割や、ミッションとは？品質管理について、最低限の知識を知っておきたい。製造の話題でよく耳にする、「品質管理」というワード。漠然とイメージはできるものの、具体的に何を行うのか、イメージがつかない方も多いのではないでしょうか？当コラムでは、品質管理の中でも「これだけは抑えておきたい」最低限の基礎知識に絞り、難しい専門用語をなるべく使わずに解説します。 _ 品質管理とは？製品やサービスにおいて、一定水準の品質を担保するための取組や仕組み全般、もしくはこれらを専任で担当するポジション名を指します（時々、検査や検品行為のみを限定して「品質管理」と認識されているケースも見受けられますが、検査・検品は「品質管理」の一部といえます）。品質管理を行う目的モノ・コトづくりを営む企業にとって、顧客から選ばれ続けるための命題ともいえるのが「品質」「費用（コストカット）」「納期（生産スピード）」の向上です（各ワードの英単語頭文字を取って、QCDとも呼ばれます）。というのも、顧客側にとって、この3つはモノ・コトの良し悪しを見極める指標そのもの。「品質」が悪ければ使い物になりませんし、「費用」があまりに高いと手を出しづらくなり、「納期」の遅延は、緊急度が高ければ高いほど不便をもたらします。とくに「品質」はQCDの中で最も重要視されている項目と言われています。たとえば、医薬品が「品質」の差によって生命維持にもかかわる事態となることを想像すると、「品質」の重要性がお分かりいただけると思います。「品質管理」はモノ・コトの価値を守る要であり、とりわけメーカーでは運営に必要不可欠な要素として、専任の部署を設けていることがほとんどです。品質管理における3つの管理（仕事内容）品質管理が担う仕事や役割について、詳細を見ていきましょう。工程管理言葉そのものの意味を平たくいえば「納期までに目標数を生産するための取組」であり、製造現場全体で使われるワードです。ただし、いくら生産数が納期に間に合っていても、欠陥品ばかりでは世に送り出せません。そこで品質管理の考え方が重要となってきます。品質管理における工程管理とは、誰が携わっても一定水準のモノを均一に生み出せる仕組みを整えることであり、「マニュアルの作成」や「作業担当の育成・訓練」などが取組例として挙げられます。品質検証冒頭でお話した「検査・検品」に加えて、モノの規格そのものを定めることとイメージすると分かりやすいでしょう。原料や完成品に欠陥がないかをチェックするだけでなく、チェック項目や合格ラインの設定、さらに設けた項目・ライン自体が、客観的に見ても問題がないかどうかを審議します。品質改善欠陥品となりうる要因を減らすフェーズです。工程管理や品質検証を整えていても、完成品に欠陥が出てしまった場合、必ず原因があります。たとえば、製造機械の故障なのか、そもそも仕入れた原料の質がよくなかったのか、はたまたヒューマンエラーによるミスなのか。そのミスが頻発するようであれば、環境自体にミスを起こしやすい要因はないか… 欠陥の要因を根本的に突き詰め、二度と同じ原因で欠陥品を出さないように、事前に改善策を検討・実行することを、品質改善と呼びます。管理手法1：PDCAサイクルここからは、品質管理を行うための、具体的な手法を3つご紹介します。まずは「PDCAサイクル」です。PDCAとはそれぞれ、下記4つの頭文字をとったワードです。 Plan（計画）：実績と予測をもとに、論理的な目標とアクションプランを計画する Do（実施）：アクションプランを実行する Check（評価）：アクションプランが正常に実行されているかを確認する Action（改善）：アクションプランが正常に実行されていなかった箇所の改善を行う上記4つを、P→D→C→A→P→D→…とローテーションで実施し、品質の改善を図ることから「PDCAサイクル」と呼びます。 PDCAイメージ図実際に、品質管理の目標と業務例にPDCAを当てはめてみると、下記のようになります。＜目標：とある製品を、1週間で100個製作する＞ P…制作開始までに、目標を達成するための生産計画を立てる。 D…制作前日までに、生産計画に沿って、現場に指示を出す。 C…最終日に、100個中何個完成しているかを確認。 A…予定より10個未完成だったため、原因をチェックし対策を練る。 P…前週でロスした10個の補填分を含め、110個製作するための計画を立てる。（——以下、同様のサイクルを繰り返す）管理手法2：QC7つ道具 2つ目は「QC7つ道具」と呼ばれる手法です。データを図やグラフ・表で可視化し、課題と要因を洗い出すことが可能となります。以下、それぞれを解説します。グラフ（Graph）データの全体像（傾向や変化、大小関係）を可視化する図です。例として「棒グラフ」「折れ線グラフ」「帯グラフ」「レーダーチャート」などがあります。チェックシート（Check Sheet）あらかじめ指定しておいた項目の結果を記録するシートです。チェックの合否や点検結果など、測定による結果を記し、改善のためのデータ収集に役立ちます。パレート図（Pareto Chart）棒グラフと線グラフを複合的に用いて、どの項目を優先的に改善すべきかを可視化する図です。ひとつの大きな課題に複数の項目が起因している際、各項目が全体の何割を占めているかがひと目で分かります。ヒストグラム（Histogram）データの分布状況を可視化する図です。どこに値が集まっているのか、またはバラつきがあるのかが図として顕在化するため、どこに要因があるのかの把握が容易になります。特性要因図（Cause and Effect Diagram）問題となっている特性（結果）が、どのような要因で構成されているかを分類する図です。要因の詳細を細分化して図にするため、一見結果とは関連性のないように見える問題点をあぶり出すことができます。散布図（Scattered Diagram）対となった2種のデータを縦軸と横軸に置き、点の集合で結果を示した図のことです。2種のデータの相関性を把握できます。管理図（Quality Control Chart）時系列で工程の状態を示した折れ線グラフです。実績数値（青）の平均値となる中央線（黄）を軸に、上限値の折れ線グラフ（グレー）と下限値の折れ線グラフ（赤）を敷き、それぞれを対比することで、どの工程に異常があり、その異常が対策可能な範囲なのか、あるいは偶然性が高く、対策が難しいのかを数値で判断できます。管理手法3：IE（インダストリアルエンジニアリング）モノづくりに必要な要素（人・機械・材料・エネルギー）を、どのように組み合わせて活用すれば、より効率よく生産が進むかを、データの測定と蓄積をもとに分析し、改善策を検討する手法です。 IEの具体的な施策を分類すると、大きく分けて下記2つ（or両者を複合的に活用）となります。方法研究…「作業・工程」「作業を行う人」「運搬工数」にムリ・ムダはないかを分析します。作業測定 …各工程にかかっている時間を測定し（設備のメンテナンスや清掃など、稼働外の時間も含む）、どの工程に対策を打てば、より生産時間が増えるかを分析します。まとめ： ■品質管理とは …品質担保のための取組や仕組み全般（もしくはポジション名）を指す。 ■品質管理の意義 …モノ・コトの品質を守り、顧客の信頼を獲得することにある。 ■品質管理の役割（仕事） …工程管理（生産の仕組みづくり）、品質検証（製品の規格づくり）、品質改善（欠陥品を事前に防ぐ）の3つに分かれる。 ■具体的な手法 …代表的な手法に、PDCA法、QC7つ道具、IEがある。品質管理が及ぼす製品へのブランディング力は非常に大きく、今では国内産の製品が「メイドインジャパン」、すなわち「上質なモノ」と海外から評されるようになったのも、他国の追随を許さぬほどに高品質なモノづくりにこだわった結果と言えます。その一方で、不具合や偽装によるリコール問題などが度々ニュースで取り上げられていることからも、品質管理の背負う責任の大きさがお分かりいただけると思います。今後も海外製品との競争を視野に入れ続けなければならない中、ひとたび品質に対する信頼を損ねれば、経営の継続にも大きな損害を与えることは明白でしょう。モノづくりの、いわば“最後の砦”を担う品質管理。その役割や意義を改めて実感いただくことで、少しでも品質管理への新たな気づきや、興味が見つかれば幸いです。

品質管理／改善

マーケティングを成功させる分析方法や手法一覧を解説！

テクノロジーの進化に伴い、現在市場では新たなマーケティング手法が次々と登場しています。多岐に渡るマーケティング手法の特徴を理解し、上手く事業戦略に活用することが、今後の企業の事業成長につながることは言うまでもありません。ただし、マーケティングの重要性は理解してはいても、マーケティングを成功させる分析方法や手法は数多く存在しているため、そのすべてを把握している企業担当者様は少ないのではないでしょうか。そこで本コラムは、そもそものマーケティングの語句説明にはじまり、代表的なマーケティングの分析手法や手法一覧につき詳しくご紹介します。貴社に適したマーケティング手法の選択を通して、今後の事業成長にお役立ていただければ幸いです。マーケティングの意味や定義とは？マーケティングは、顧客に商品やサービスを選んでもらうまでの過程全般の活動を指します。市場調査や商品開発、広告宣伝、販売促進など、顧客の購買プロセスのすべてに関わる活動がマーケティング領域となるため、マーケティングは、「商品やサービスが売れる（選ばれる）ための仕組みづくり」と定義付けることができます。企業成長におけるマーケティングの重要性最新の商品・サービスが次々と登場する昨今の経済環境において、簡単には商品・サービスが売れない時代が訪れていることは、誰もが知るところです。自社の商品・サービスを効果的に認知、販売するためには、消費者に対し商品・サービスの存在や種類、魅力を伝えるための、マーケティングの活用が欠かせません。マーケティングの活用なしには、トレンドや消費者ニーズに逆行した商品・サービスのリリースへとつながり、事業に影響を与える恐れがあります。企業が持続的な成長を目指すためには、マーケティングは重要な経営ファクターであることは明白です。マーケティングを実施するメリット以下が、マーケティングを実施する主なメリットです。市場規模・ニーズを把握できる商品・サービスの価値がわかる潜在顧客を獲得できるコストを削減できる市場規模・ニーズを把握できる点は前述の通りです。また、後ほど詳しく説明しますが、競合比較などを通し、「商品・サービスの価値がわかる」こともマーケティングを実施するメリットの一つです。競合にはない価値がわかれば、おのずと自社のプロモーション展開を優位に進めることができ、「潜在顧客の獲得」へとつながります。また、不要な価格競争に陥ることもなく、消費者のニーズを満たす商品・サービス開発・販売に注力できることから、「コストを削減できる」点も企業にとっての大きな利点となります。代表的なマーケティング分析手法とは？マーケティング分析の目的は、収集したデータを有効活用し、効率的に消費者に商品・サービスのプロモーションなどを行うことで、効率的に事業拡大および利益の最大化を実現することです。マーケティング分析手法は多岐に渡るため、以下に代表的なものを9つご紹介します。 3C分析以下の3C要素につき、客観的なデータ分析が可能なため、3C分析は事業戦略の立案に適しています。 Customer（顧客）：顧客ニーズや購買行動、市場規模、市場の成長性などについて分析 Competitor（競合他社）：各競合他社の市場シェア、代替品の可能性などについて分析 Company（自社）：自社の資本力や市場シェアなど、自社の強みと弱みについて分析 SWOT分析 SWOT分析は、企業が置かれた現状を正確に把握する際に用いられる分析手法です。自社の内部・外部環境にあるプラス・マイナス要因である、Strengths（強み）、Weakness（弱み）、Opportunities（機会）、Threats（脅威）を組み合わせ、分析を行うことで、今後の経営戦略やマーケティング戦略の方向性を探ることが可能です。 4P分析 Product（製品）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（プロモーション）の、4つの要素を組み合わせながら、最適なマーケティング戦略の策定を目指す分析手法です。＜4P分析の一例＞この製品に対して、設定価格は妥当性があるか商品流通を考えた際、このプロモーションは最適かなど STP分析 Segmentation（細分化された市場）、Targeting（目標の市場）、Positioning（自社の立ち位置）の3つの要素から、成長が望める市場や自社の立ち位置を分析する手法です。STP分析は、新規参入時や事業戦略の立案時に適しています。 5フォース分析 3つの内的要因（競争企業間の敵対関係、供給企業の競争力、買い手の交渉力）と2つの外的要因（代替品・代替サービスの脅威、新規参入業者の脅威）から、自社の競争力やライバル企業の脅威、参入後の収益性などを検討できる分析手法です。 5フォース分析は、新規参入を検討している市場の競争率や参入価値の分析に適しています。 PEST分析企業経営に関する４つの外部環境（Politics：政治的要因、Economics：経済的要因、Society：社会的要因、Technology：技術的要因）を大局的に分析していくためのフレームワークです。自社の今後のビジネス展開におけるチャンスや脅威を、発見・把握する際に効果を発揮します。バリューチェーン分析製品やサービスが顧客に渡る間に、どのプロセスにおいて価値が生まれるかを分析できる分析手法です。各プロセスにおけるコストの把握、競合他社比較における自社の強みの分析などに適しています。マーケティング手法の種類マーケティング手法には、直接的に実施するもの、デジタルを活用しオンライン上で実施するものなど、多彩な種類があります。商品やサービスが売れるための仕組みをつくり、さらなる事業拡大を目指すには、マーケティングの目的やターゲットのペルソナに沿った、最適なマーケティング手法の選択が不可欠です。代表的なマーケティング手法には、どういったものがあるのでしょうか。以下に代表的なものをご紹介します。マスマーケティング不特定多数の消費者に対し、画一的なプロモーションを行うマーケティング手法を指します。代表的なマスマーケティングとして、テレビCMや新聞広告などがあげられます。マスマーケティングは、生産から販売、広告宣伝において、大きな予算を投じることができるマーケットリーダーがが実施することが多いのが特徴です。なお、マスマーケティングのメリット・デメリットは以下になります。＜マスマーケティングのメリット＞流通・販売チャネルの統一により、業務効率化やコストダウンが見込める流通・販売チャネルの統一化が見込める場合、広告媒体を絞り込める投網にも例えられるマスマーケティングが成功すれば、一度に大きな利益とシェアの確保を期待できる＜マスマーケティングのデメリット＞幅広い顧客に受け入れられる商品・サービスでないと、高い効果が期待できない不特定多数の消費者に向けたマーケティング手法のため、実施後の精度の高い効果測定や現状分析が難しい嗜好の細分化が進む昨今、日常生活でTVや新聞などのマスメディアを見ない消費者が増えているダイレクトマーケティング一方的に発信するマスマーケティングとは異なり、企業が顧客の反応やレスポンス、ニーズを踏まえた上で、適切なマーケティングを行うマーケティング手法を指します。代表的なダイレクトマーケティングは、以下の4つです。ダイレクトメール顧客の購入や資料請求、店舗への来店などの反応やレスポンスを得ることを目的に、顧客の行動履歴やセグメントに合わせて、顧客に対して直に郵便物やメールを送付する手法となります。最新商品やキャンペーンの案内、お礼状、商品見本、カタログと多岐に渡りますが、いずれも顧客に次のアクションを起こしてもらうよう工夫を凝らすことが大切です。ダイレクトメールは顧客のリピート購入をはじめ、より高い商品を購入するように促す「アップセル」や関連する商品も一緒に購入してもらう「クロスセル」にも効果を発揮します。テレマーケティング顧客に対し、電話を用いて商品・サービスの認知・購入を促すマーケティング手法であり、インバウンド方式とアウトバウンド方式の2つに分かれます。営業活動の効率化に寄与する点が、テレマーケティングの大きなメリットです。インバウンド方式：広告やダイレクトメールに興味を持った顧客からの電話に対し、商品・サービスの注文受付や顧客からの質問に答えること。アウトバウンド方式：顧客に対し企業から電話をかけ、商品・サービスへの興味を喚起させ、顧客の資料請求やアポイントメントの設定を促すこと。 Eメールマーケティング Eメールを用いて、リサーチした顧客の嗜好や属性ごとに戦略的にコンテンツを配信し、それをもとに自社サイトへの訪問および商品・サービスの認知を促すマーケティング手法です。商品情報やお役立ちコンテンツなどを大量配信することで、リードの獲得を図れる点がEメールマーケティングの強みですが、開封されなければ意味を持ちません。そのため、開発率の向上を図るため件名を工夫し、継続的にメールを開封してもらえるよう、送付したメールやメルマガでしか得られない有益な情報を配信する必要があります。 SNSマーケティング Instagram・Facebook・Twitter・LINEといったSNSを活用するマーケティング手法です。自社の新商品やウェビナー情報など、SNSマーケティングに注力することで、より多くのユーザーにアプローチすることが可能です。現在、情報収集にSNSを活用するビジネスパーソンも多く、SNSは情報拡散力が非常に高いため、SNSマーケティングは有効な手法の一つに成長しています。デジタルマーケティングインターネットなどのデジタル技術を活用したマーケティング手法です。代表的なデジタルマーケティングとして、以下の7つがあげられます。オウンドメディアマーケティング自社が運営するオウンドメディアを活用して、ユーザーとのコミュニケーションを図りながら、自社の経営課題を解決するマーケティング手法です。自社商品・サービスのPRに留まらず、最新の市況・マーケットといった関連情報も提供することで、競合他社との差別化および、ユーザーとの長期的な信頼関係を構築できる点がオウンドメディアマーケティングの強みです。 Webマーケティング Webサイトを活用したマーケティング手法を指します。Webマーケティングの目的は、企業のブランディングを促進し、ユーザーにWebサイトを訪れてもらい、商品・サービスの認知向上とその後の購入へとつなげることです。マーケティング施策の結果をデータとして明確に出すことができ、効果判定がしやすいことから、現在多くの企業に認知されています。検索エンジン最適化（SEO対策）検索エンジンに自社サイトを上位表示するために対策を行うことであり、「SEO対策」とも呼ばれています。購買意欲の高いユーザーを獲得し、中長期的にサイトへの流入数を安定させることが可能です。より多くのユーザーに自社商品・サービスを認知してもらうため、SEO対策は企業にとって不可欠なマーケティング手法の一つとして用いられています。コンテンツマーケティング自社のWebサイトなどを用いて、自社商品・サービスを認知していない潜在層のユーザーに向け情報を発信し、自社のファンを増やし、定着化させ商品購入へとつなげる手法です。上述のSEO対策により、自社Webサイトが優先的に表示されるようになると、さらに大きな収益効果を期待できます。アフィリエイトマーケティング報酬型広告を活用する、マーケティング手法を指します。自社とは異なるWebサイトに自社広告を載せ、その広告からユーザーを自社サイトに誘導できた際に、企業は成果に応じた報酬を支払います。優れた費用対効果を期待できることから、アフィリエイトマーケティングはインターネット上の集客には欠かせないプロモーションとして、現在多くの企業が活用しています。マーケティングオートメーション企業のマーケティング活動の効率化を実現するツールのことです。マーケティングオートメーションの導入により、顧客の獲得や育成といったマーケティング活動を効率化できるため、営業、マーケティング部門の生産性向上を期待できる点は大きなメリットです。動画マーケティング動画を活用したマーケティング手法です。映像で商品・サービスの魅力をユーザーにわかりやすく訴求でき、購買意欲の喚起やブランディング向上を期待できるため、動画マーケティングを活用する企業は増加傾向にあります。ゲリラマーケティング企業が消費者に対して、型破りな手法を用いてインパクト高く商品・サービスを宣伝する、新しいタイプのマーケティング手法です。「フラッシュモブをしながらゲリラ的に商品PRを行う」、「従来広告がないスペースを活用し、予想もしないクリエイティブを展開する」など、慣例に囚われない手法を用いる点が、ゲリラマーケティングの特徴です。低コストで、消費者に強烈に商品・サービスを印象付けられることから、SNS上での拡散も期待できる強みがあります。リアルマーケティング街頭や展示会など、消費者に対し「リアルな場面」で、商品・サービスをプロモーションするマーケティング手法を指します。以下3つが主なリアルマーケティングとなり、いずれも多くの人の目に留まりやすい点が特徴です。街頭サンプリング街中の消費者に試供品やチラシを無料で配布し、使用してもらうことで、商品・サービスの認知や購入を促す方法です。集客イベントセミナーや展示会などのイベントの実施を通して、消費者との接点を作り出し、商品・サービスの魅力を直にPRする方法です。宣伝広告マスメディア（テレビや新聞、ラジオなど）や公共交通で見られる交通広告、街頭のサイネージなどの看板広告などを利用し、商品・サービスの魅力や、企業の伝えたいメッセージをアピールする方法です。インバウンドマーケティング企業が Web上で顧客に自社商品やサービスに関する情報を発信し、顧客の興味や購買意欲を喚起させることで、自発的な問い合わせと、その後の購買行動を促すマーケティング手法です。＜インバウンドマーケティングの事例＞検索エンジンで上位表示させるためのSEO対策を実施し、アクセス解析などを行う最新の動画コンテンツをWeb上で定期的に公開するソーシャルメディアによる情報の共有・拡散を目指す音声マーケティング最新のマーケティング手法のため、明確な定義はまだありませんが、音声マーケティングは文字通り、音声を使ったマーケティング手法を指し、「サウンド・マーケティング」とも呼ばれています。ラジオを活用した商品宣伝や、店舗やテーマパーク内で流れる音楽など、シーンを問わずに音に関するあらゆるマーケティング活動が含まれる点が、音声マーケティングの特徴です。広告主に企業の商品・サービスをビジネス目的で世間に周知させることが、一般的な広告の定義です。以下が代表的な広告の種類となります。リスティング広告ユーザーが検索したキーワードに応じて、Webサイト上に表示される広告のことであり、検索連動広告とも呼ばれています。ユーザーの検索キーワードに応じて、ユーザーの興味関心を満たす広告を出稿することができるため、低コストながら高い集客効果を望める点は大きなメリットです。 SNS広告 Instagram・Facebook・Twitter・LINEといったSNS上のプラットフォームに出稿する広告を指します。ユーザーの年齢や性別、職業、現住所などでセグメントを行い、狙ったターゲット層にピンポイントで広告を配信できるため、高い用対効果が期待できます。また、SNS広告はユーザーの日常生活に溶け込んだ広告となるため、比較的ユーザーに受け入れられやすいといったメリットもあります。ディスプレイ広告 Webサイトやアプリの広告枠に表示される広告であり、バナーで表示されることが多いことから、バナー広告とも呼ばれています。ユーザーの目に止まるスペースに広告を出稿でき、テキストだけでなく、画像や動画も含め、ビジュアル面でユーザーの興味関心を喚起できるため、自社サイトへの効率的な誘導に適しています。純広告特定のメディアの広告枠を買い取った上で、出稿する広告です。純広告は料金に応じて、一定の定められた期間で希望する回数の広告を出稿できることから、短期間での認知拡大やブランディングの向上に適しています。まとめ本コラムでは、マーケティングの活用なくして、企業の持続的な成長は難しいこと、また、マーケティングを成功させるための分析手法やマーケティングの種類は多岐に渡り、それぞれに活用時のメリットがある点などにつき、詳しく解説しました。自社にとって最適なマーケティング手法を選択することが、事業成長に直結することは言うまでもありません。今後のマーケティング戦略の構築・推進に向け、ぜひ本コラムをご活用いただければ幸いです。

マーケティング戦略とは？重要性や企業の成功事例をご紹介

売上成長を促す考え方として、「マーケティング戦略」が現代の主流となりました。目まぐるしく変わる顧客ニーズをすばやくキャッチアップできるとあり、顧客獲得の「質」と「量」の効率的な向上を図れる手法だからです。企業からユーザーへの一方的なコミュニケーションだけで成り立っていた従来の販促活動は、もはや時代の遺産となりつつあります。当コラムは、マーケティング戦略の必要性にはじまり、実践編として具体的なフローと、マーケティング戦略による販促事例をご紹介します。存在を知るだけに留まらず、施策の一環として組み込むきっかけとなり、市場競争を生き残る糧としていただければ幸いです。 _ マーケティング戦略とは？マーケティングとは、より購買意欲を高めたり、実際に購買してもらうための、いわば売れる仕組みづくりのこと。そして「マーケティング戦略」とは、このマーケティングの考え方を売上戦略として組み込み、売上成長を図ることを指します。具体的には、「誰に対して」「どのような価値を」「どのように提供するか」の3軸を決定することを、マーケティング戦略として呼ぶケースがほとんどです。経営戦略との違いどちらも広い意味では「企業成長」という共通項を持ちますが、戦略の対象に違いが現れます。マーケティング戦略…対象は顧客。どのようにモノを購買してもらうかを考える。経営戦略…対象は自組織。リソース（ヒト・モノ・カネ・情報）を最適分配し、自社の成長を促す。さらにいえば、経営戦略の中にマーケティング戦略があり、売上を成長させることによって経営戦略のPDCAを潤滑に回せるようになるのです。マーケティング戦略が重要とされる背景平たくいえば、あらゆる正・負の情報を手に入れることがたやすくなり、顧客に製品・サービスを選ぶ優位性が生まれたからといえます。従来であれば、製品・サービスに対するPR手法はほぼマスメディアに限定されており、情報発信は限りなく一方通行に近しい状態でした。つまり、いいものをつくり、いい情報をPRすれば、顧客の購買意欲が上がる仕組みが自然とできていたのです。しかし、インターネットが広く浸透し、顧客は必要の有無にかかわらず大量の情報を受け取れる立場となりました。それだけでなく、現代ではさまざまな技術の発展により、コストや品質で、製品に明確な差別化を図ることも難しくなっています。マーケティング戦略が必要とされる理由は、顧客が真に求める情報を、真に求める手段で提供するための手段を導く考え方であり、コスト・品質での差別化が難しい今、顧客に対して自社製品の魅力を最短ルートで伝えるための手段でもあるからなのです。マーケティング戦略で得られるメリット大きく分けて、対社内と対社外、2つの側面にメリットが生まれます。対社内…効率的な収益増加＜メリット一例＞限られた社内リソースで売り上げを増加できる認知拡大による問い合わせの増加マーケティング戦略には、いわゆる「営業のムダ打ち」を減らす側面があります。従来は、企業から一方的な営業をかける手法が主流でしたが、マーケティング戦略を駆使することで、より熱度の高い顧客を狙い、効率的にアプローチできるようになります。対社外…多様化するユーザーニーズに対応できる＜メリット一例＞変化しやすいユーザビリティへ柔軟に対応（間接的に）顧客の好感度上昇顧客の真に求めるニーズを適切に把握することができる分、製品・サービスのブラッシュアップ、ひいては売上成長のPDCAサイクルを早く回せるようになります。また、顧客が望む最適な手法で情報が届くことにより、「煩わしい」「求めていない」といった、営業に対するマイナスイメージを減らす側面もあります。具体的なフローを6ステップで解説概要をご理解いただいたところで、いよいよマーケティング戦略の実践編に移ります。まずは基本的なマーケティング戦略のフローと、次項でステップごとに活用されるフレームワークの種類をご紹介します。１：自社商品・サービスの環境分析自社が置かれている環境から、自社の強みと弱みを洗い出すフェーズです。はじめての場合は、フレームワークを活用すると堅実に分析を進めることができます（セグメンテーションと呼ばれる）。とはいえ、フレームワークはともすると「机上の空論」にもなりがちです。フレームワークで土台を作った後は、市場調査やアンケートなどを実施し、顧客の生の声をヒアリングすることで、より根拠を持った分析が可能となります。２：市場・ターゲットの選定自社商品・サービスが置かれている環境を明確にしたところで、実際に売り出す市場や、どのようなターゲットなら購入・活用の期待値が高いかを検討します（ターゲティングと呼ばれる）。こちらもフレームワークの活用が効果的ですが、当フェーズの分析を誤ると、その後の実行フェーズに大きな影響を及ぼすため、慣れないうちは専門のマーケターの力を借りる方が賢明です。３：立ち位置とゴールの明確化・競合との差別化どの市場で売り込むかを決めたら、次は同じ市場に立つ競合他社との差別ポイントを洗い出します（ポジショニングと呼ばれる）。当然ながら、万人の顧客に愛される製品・サービスの実現が難しいことは自明です。しかし、競合他社にない独自性やウィークポイントを見出すことで、顧客の購入導線を増やすための手がかりにできるのです。４：ユーザーに提供できる価値を検討自社製品・サービスが顧客にどのようなメリット・ベネフィットをもたらすかを検討するフェーズです（バリュープロポジションと呼ばれる）。たとえば、広告やコマーシャルのPRで謳われる宣伝文句は、当フェーズで見出したメリット・ベネフィットがそのまま起用されるパターンもあります。顧客に対して「何を伝えるか」を司るフェーズということです。当フェーズで、直前に決めた「差別化ポイント」が役立ちます。他社にない独自性を見いだし、その独自性が顧客のニーズと合致すれば、ヒット商品となる可能性を大いに引き上げます。５：顧客に届けるまでの手段を決定ここまでで、「誰に」「どのような価値を」提供するかまでが確定しました。最後は「どのように」提供するか、いわゆる流通手法や価格、プロモーションなどを検討するフェーズです。製品視点だけでなく、顧客視点で受け取れるメリットも加味し検討します。６：実行、分析、改善戦略を実行し、課題を見つけて改善に移すフェーズです。課題と改善点を見つけるカギとしては、「KPI」の設定が重要です。KPIとは、最終的に到達すべき数値目標に達するうえで必要な、プロセスごとの目標数値です。プロセスごとに目標を置くことで、どのプロセスに問題があったのかが明確となります。フレームワークの種類 3C分析「Customer（顧客ニーズや購買行動、市場規模、市場の成長性など）」、「Competitor（各競合他社の市場シェア、代替品の可能性など）」「Company（自社の資本力や市場シェア、サービス・製品の特徴など）」の3つから、自社の立ち位置を洗いだす手法です。先項のフローにおける、「ステップ１」に該当します。 PEST分析「Politics（法律や規制の動向など）」、「Economics（賃金や物価、金利、家計消費の動向など）、Society（口動態や流行、宗教など）」、「Technology（技術革新やインフラの整備状況など）」の頭文字を取った略称です。自社の今後のビジネス展開におけるチャンスや脅威を、発見・把握する際に効果を発揮する手法で、先項のフローにおける「ステップ１」に該当します。 5フォース分析 3つの内的要因（競争企業間の敵対関係、供給企業の競争力、買い手の交渉力）と2つの外的要因（代替品・代替サービスの脅威、新規参入業者の脅威）から、自社の競争力やライバル企業の脅威、参入後の収益性などを検討できる分析手法です。先項のフローにおける、「ステップ１」に該当します。 SWOT分析 SWOTは、Strengths（強み）、Weakness（弱み）、Opportunities（機会）、Threats（脅威）の頭文字を取った略称で、外部環境と内部環境、それぞれの角度から複合的に自社製品・サービスの立ち位置を俯瞰して把握する手法です。先項のフローにおける、「ステップ１」に該当します。 STP分析「Segmentation（細分化された市場）」、Targeting（目標の市場）、Positioning（自社の立ち位置）の頭文字を取った略称です。成長が望める市場や自社の立ち位置を把握できる手法であり、先項のフローにおける、「ステップ１〜３」に該当します。バリューチェーン分析バリューチェーン分析は、製品やサービスが顧客に渡る間に、どのプロセスにおいて価値が生まれるかを分析できるマーケティング分析手法です。先項のフローにおける、「ステップ４」に該当します。マーケティングミックス（4P） Product（製品）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（プロモーション）の頭文字を指し、製品視点から自社製品・サービスの優位性や独自性を分析する手法です。先項のフローにおける、「ステップ４〜５」に該当します。マーケティング戦略の実践例以下は、とある商品の特性を例に、マーケティング戦略の実践例としてご紹介します。乳酸菌飲料の事例 ■誰に対して？手頃に、腸内環境を整えて健康になりたいと意識しはじめた消費者 ■どのような価値を？整腸作用による便通の改善免疫力の向上コレステロールの低下 ■どのように提供するか？効能に見合う、やや高めのコスト設定（「良品質」のブランディング効果）その分、無料サンプルで手にする機会を増やす（トライアルからリピーターの獲得）コンビニやスーパーで当たり前のように見かけるようになった乳酸菌飲料。菌活ブームの影響もあり、乳酸菌の効能に着目している人に向けて、腸内環境を整える効能を高めた製品を提供。「毎日の身体の調子を、飲んで底上げすることができる」ことをベネフィットとし、健康志向のターゲットを獲得することに成功しました。ハンバーガーショップの事例 ■誰に対して？一度は食べたことがあるものの、しばらく足が遠のいている消費者 ■どのような価値を？生産過程から提供までにおける、安全性の担保来店によって得られる顧客体験（わくわくする、面白いなど） ■どのように提供するか？生産情報の開示（顧客に対する、安全性の担保と証明）店舗と位置情報サービスとの連携（来店による顧客体験と購買誘導）「安い」を売りにしていたハンバーガーショップですが、プラスアルファで、低価格でも安心して食べられる食品であることの訴求や、単に食べて帰るのではなく「来店がたのしい」と思える顧客体験の導線づくりやプロモーションを行い、業績を回復することに成功しました。パーソナルジムの事例 ■誰に対して？体力づくりではなく、身体を本気で絞りたい、と願う人 ■どのような価値を？短期間で理想の体型づくりを実現 ■どのように提供するか？高額の料金設定と返金保証（「必ず成功させる」という信頼を創出）実際のビフォーアフター事例と、端的なキャッチコピーによるプロモーション当事例の成功要因としては、「どのように提供するか」のフェーズがもっとも功を奏したといえます。当時まだパーソナルジムの普及度が低かったことを狙い目に、芸能人を起用し短期間で圧倒的な成果を残せることを大衆に訴求。結果として、唯一無二の立ち位置を獲得しました。まとめ従来、「一方通行のコミュニケーション」が国内で通用していたのは、ひとえに、サービサー側の技術力や品質が評価されていたからといえます。これらは今後、市場競争で視野に入る海外でも十分通用するものであり、国内企業における大きなアドバンテージだと考えます。マーケティング戦略は、こうしたアドバンテージを「然るべき人に知って貰う」ための有用な手法です。いいものを生み出しても知って貰えなければ、サービサーだけでなく、ユーザーにも機会損失ととらえると、サービサーにとってマーケティング戦略を知らないことは、あまりにもったいないといえるのではないでしょうか。まだまだ、国内でマーケティング戦略をうまく活用できている企業は少数派です。周りと差をつける第一歩として、ぜひ今から戦略を組み込む習慣をつけていただければ幸いです。

マーケティングリサーチとは？調査の目的や手法を解説！

インターネットの普及により、簡単には商品・サービスが売れない時代が訪れていることは、周知の通りです。商品・サービスを効果的に販売するためには、消費者や顧客に対し、商品・サービスの存在や種類、魅力を伝えるための、マーケティングの活用が欠かせません。また、企業のマーケティング活動において課題設定や進め方を誤ってしまった場合、トレンドや市場ニーズに逆行した商品・サービスのリリースへとつながり、事業に多大な影響を与える恐れがあります。そこで効果を発揮するのが、「マーケティングリサーチ」です。本コラムをお読みの方の中には、さらなる事業拡大に向け、マーケティングリサーチの実施を検討されている方も多いのではないでしょうか。ただし、マーケティングリサーチの存在自体は知っていても、詳しい調査手法や効果的な進め方などについて、充分に理解している方は少ないように思います。そこで本コラムでは、「マーケティングリサーチとは？」からはじまり、代表的な定量調査、定性調査における特徴や手法、リサーチ時の流れなどについて、詳しく解説します。マーケティングリサーチとは？マーケティングリサーチとは、企業のマーケティング活動における課題や仮説に対して、消費者や顧客からデータを収集し、分析することを指します。市場調査との違いマーケティングリサーチと混同しやすい用語に、「市場調査」があります。市場調査は「マーケティングリサーチの一つ」に含まれますが、調査の目的と項目に違いがあります。市場調査目的：過去から現在に至る市場動向を、調査項目の数値値を通して把握すること項目：市場規模や消費者一人当たりの平均購入金額など、定量（数値化できる）データに限定されるマーケティングリサーチ目的：今後の市場動向を、収集した消費者や顧客の意見などを分析の上、予測すること項目：消費者や顧客の意見など、定性（数値化できない）データも含まれるマーケティングリサーチの目的や役割、メリットとは？目的についてマーケティングリサーチの目的は、「消費者および顧客の視点（意見、望みなど）」を収集・分析の上、今後の市場動向を高い精度で予測し、事業成長に役立てることです。役割について多岐に渡る事業活動（マーケティング戦略、商品開発、営業戦略、ブランドマネジメントなど）に取り組む中、将来の目標と現状との差を明らかにし、目標到達までの戦略策定や実行計画、プランニングをサポートすることが、マーケティングリサーチの役割となります。メリットについてマーケティングリサーチのメリットは、主に以下の3つです。本質的な課題の発見ユーザーの生の声をはじめ、膨大な数の「消費者および顧客の視点」を収集・分析できるため、市場調査だけでは到達できない本質的な課題の発見へとつながります。顧客満足度の向上による売上拡大本質的な課題の分析を通し、効果的に商品・サービスを改善することで、顧客満足度の向上および売上拡大を期待できる点も、マーケティングリサーチのメリットの一つです。コストの削減マーケティングリサーチの実施により、収益につながらないプロモーションなどへの投資リスクが回避できるため、コスト削減も期待できます。代表的な2つの調査マーケティングリサーチの代表的な種類として、「パネル調査」と「アドホック調査」があげられます。それぞれの調査の特徴、メリットにつき、以下にご紹介します。継続的にデータを収集する「パネル調査」パネル調査の特徴は、調査対象を固定化（パネル化）した上で、継続的にデータを収集することです。＜パネル調査のメリット＞調査対象の固定化により、効率のよい調査ができる調査対象の変化を時系列で分析できるため、消費動向などを正確に把握できる調査が1回で完結する「アドホック調査」アドホック調査の特徴は、目的に応じて調査内容をカスタマイズの上、一回で調査が完結することです。＜アドホック調査のメリット＞課題解決に向け、最適なデータを収集できるパネル調査では捉えきれない、調査対象の深層心理などを詳しく調査できる「定量調査」と「定性調査」の違いとは？定量調査と定性調査の違いとして、調査する項目の違いがあげられます。定量調査の項目が「数値化できるデータ」である一方、定性調査の項目は、購買心理や感情などといった「数値化できないデータ」となります。それぞれのメリットや詳しい調査手法については後述します。調査目的に沿った手法を選択するようにしましょう。ユーザーの声を数値化する定量調査定量調査のメリットとして、集計結果を数値化できるため、客観的かつ説得力のある調査結果を導き出せることです。調査結果を数値分析することで、今後の商品、サービスの需要予測などの精度向上にもつながります。なお、ユーザーの声を数値化する定量調査の手法として、以下の7つがあります。アンケート Webサイトや紙面を活用の上、企業が用意した質問に対し回答を集計する、最も一般的な定量調査手法です。Googleのアンケート機能など、無料でアンケートを集計できるツールも多いため、企業にとって調査しやすい手法だといえるでしょう。訪問調査対象となるユーザーの自宅に訪問し、直接質問を行い、回答を入手する調査手法です。訪問調査は、基本的にユーザーとの一対一のコミュニケーションになるため、詳細な意見や感想を収集することができます。また、地域独自の傾向を測るのに適している点も、訪問調査のメリットです。郵送調査対象ユーザーにアンケート用紙を郵送の上、回答を入手する調査手法です。郵送による調査のため、人件費や調査工数が削減できるメリットはありますが、アンケート用紙が返送されず、十分なデータを集計できない恐れがある点はデメリットだといえます。電話調査対象ユーザーに電話し、質問を投げかけて回答を入手する調査手法となります。低コストで調査できる点と併せ、Webサイトのアンケートフォームでは回答が難しい、商品・サービス使用後の感想を収集しやすい点は、電調調査ならではのメリットです。また費用はかかりますが、調査会社を活用することで、短期間での調査が可能となります。ソーシャルリスニング SNS上でユーザーが発言している声を収集する調査手法です。ソーシャルリスニングは、企業からの質問ではなく、SNS上で自発的に投稿された内容を元に分析を行うため、ユーザーの「素の意見」や深層心理を収集することが可能です。 CLT調査指定した会場に多くのユーザーを集め、同時にアンケートなどを行う調査手法です。その他の調査手法と比較し、短期間で多くのデータを収集できるメリットがあります。また、会場内でユーザーに商品・サービスに触れてもらい、その場で感想や意見を収集できる点もCLT調査の魅力です。覆面調査覆面調査員が実際の店舗を訪問し、サービスの良し悪しや改善点の有無を調査する手法です。覆面調査員は、調査会社に依頼するケースと一般ユーザーから募るケースがありますが、どちらも商品、サービスの実態をうかがい知ることができる点がメリットです。ユーザーの本音を深く掘り下げる定性調査定性調査のメリットは、定量調査では難しいユーザーの数値化できない価値観や情緒的な心理構造を得られることです。＜定性調査で入手できるもの（例）＞回答に至った経緯や理由（なぜ、その商品、サービスを購入しようと思ったのかなど）ユーザー視点に沿った市場動向（現在、気になっている商品、サービスは他にあるかなど）なお、定性調査は、以下の2つの手法があります。グループインタビュー雑談会のような形式で、一カ所に複数のユーザーを集め、インタビューを行う手法です。企業が設定した質問に対し、複数ユーザーの答えを効率的に収集できる点は、グループインタビューのメリットです。また、一つのテーマにつき、ユーザー同士で自由にディスカッションすることで、単独インタビューでは発言しにくい意見や本音なども収集しやすくなります。デプスインタビュー対象ユーザーとインタビュアによる、一対一の形式でインタビューを行う手法です。ユーザー一人に絞り、時間をかけてインタビューを行うことで、ユーザーの購買心理や深層心理をより深く調査することができます。ユーザーの心理を探りながら、臨機応変に質問を追加、変更できるため、ユーザーの生活実態や行動様式の裏にある、価値観や動機、願望や不安などを明らかにできる点もデプスインタビューの特徴だといえます。マーケティングリサーチの流れマーケティングリサーチの流れや手順につき、以下に解説します。 STEP１：調査目的を明らかにするマーケティングリサーチを実施する際は、はじめに調査目的を明らかにする必要があります。経営課題をもとに、その調査でなにを明らかにし、どのようなデータを収集するか決めない限り、最適な調査手法を選択することは不可能です。調査目的の明確により、その後の調査の設計や実施、分析をスムーズに進めることができ、効果的な調査へとつながるため、STEP1はマーケティングリサーチの中で最も重要な工程であるといえます。 STEP2：最適な調査手法を選び、調査計画を立てる調査目的の達成に向け、数ある調査手法の中から、最適な調査手法を決定します。その後、最も効果的な調査結果を得られるよう、調査対象者の年代や地域、属性などを充分に検討した上で、調査計画を策定します。 STEP3：調査を実施する策定した調査計画に即し、調査を実施します。また、調査がスムーズに進むよう、事前に調査票を作成するのが一般的です。調査票の作成の際は、以下の点を心がけましょう。対象者が答えやすい質問構成にする（比較的回答しやすい設問からスタートするなど）対象者の思考を促す質問構成にする（過去から現在、未来など、事例列に沿って質問するなど）バイアスを避ける質問構成にする（純粋な答えを得るため、不要な情報は与えないなど） STEP4：調査結果を分析し、レポートを作成する調査後はデータを集計・分析の上、調査目的に沿ったレポートを作成します。レポートから導かれた考察をもとに、マーケティング戦略の立案や商品開発、ブランドマネジメントなどを推進することで、さらなる事業拡大を目指せます。まとめ本コラムでは、マーケティングリサーチの実施が企業の事業成長には欠かせないこと、また、マーケティングリサーチには定量調査と定性調査があり、それぞれ調査目的に沿った手法があるため、特徴を理解した上で、リサーチを進めることが大切であるとお伝えしました。自社に適したマーケティングリサーチの推進は、今後の商品販売の拡大や事業戦略の実現に大きく寄与します。貴社の事業成長を後押しする効果的なマーケティングリサーチの実現に向け、ぜひ本コラムをご活用いただければ幸いです。

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マーケティングオートメーション（MA）とは？機能・活用方法について解説

近年のコロナ禍を筆頭に、情勢と価値観の変動が生まれたことで、営業にも高い戦略性が求められる時代となりました。その中で、変容の激しい顧客ニーズをイチ早くとらえ、営業活動に反映できるツールとして注目を浴びているのが、マーケティングオートメーション（以下、MA）です。当コラムでは、MAが持つ「役割・機能」や「活用シーン」、さらに導入時に留意したいポイントについて解説します。 _ マーケティングオートメーション（MA）とは平たくいえば、営業活動をより有利に押し進めるためのシステムです。とくに、「新規顧客獲得の効率化」と「有効商談の増加」を狙いたい時、MAは最大のパフォーマンスを発揮します。以降で、もう少し詳しく見ていきましょう。マーケティングオートメーション（MA）によって実現できること MAは大きく分けて、3つの役割を持ちます。リード情報の一元管理リードとは、「見込み顧客」のこと。提供するモノ・サービスを購入しうる、すべての人・企業を指します。リードにまつわる情報は、「顧客の基礎情報」や「アプローチメールの開封率」などのデータ・数値で計れるものから、「自社へのお問い合わせ内容」「アプローチ前後で、顧客はどのような反応・アクションを起こしたか」などの定性的なものまで、切り口によっていくらでも蓄積できることから、アナログでの管理には大きな負荷がかかります。しかしMAであれば、すべてひとつの顧客アカウントに集約することが可能です。リードのニーズ把握、コミュニケーションの最適化先項で得た様々な情報の蓄積と掛け合わせによって、新たなニーズの発掘や、思いがけない提案のシナジーを生み出すことができます。たとえば、「A社はお役立ちページをアクセスする回数が高いが、資料のダウンロードにはつながっていない」「B社はスタートアップ企業として、過去にベンチャー企業のセミナーにも参加しているが、商談アポ獲得には至っていない」…など、各顧客の行動履歴や基礎情報をもとに、顧客の属性をさまざまな切り口から分類することができます。結果として、分類をもとに精度の高いターゲット選定や、ネクストアクションの検討材料にもなる他、類似の成功事例をナレッジとして蓄積できます。ホットリードの抽出ホットリードとは、購買意欲が高いと思われる顧客のこと。「Webのアクセス数」や「メルマガの開封率」など、リードの行動履歴を解析することで、購買意欲の高さを推定し、ホットリードを導くことができます。ホットリードの抽出によるメリットは、アプローチ先の優先順位をつけられることにあります。興味関心度の高いリードを選別しアプローチすることで、営業活動のムダが減るだけでなく、興味はあるものの何らかの要因で購買には至っていない層（潜在的顧客）へのアプロ—チの取りこぼしを防ぐことができます。マーケティングオートメーション（MA）の具体的な活用方法よりMAでできることをイメージしやすいよう、具体的な活用方法（シーン例）をご紹介します。リードジェネレーション（リード獲得）での活用シーン例名刺情報の自動集約広告の最適化（行動履歴をもとに、興味のある情報を解析・提供） …など Memo：MAは、リード母数を増やすための施策を自動化・効率化します。リードナーチャリング（リード育成）での活用シーン例アプローチ先リストの自動作成メルマガ配信の最適化（ターゲット・配信内容の自動選定） …など Memo：獲得リードの購買意欲を高める過程でも、MAは活用できます。リードクオリフィケーション（見込み顧客の選別）での活用シーン例メルマガや広告の効果測定営業リソース分配の最適化 …など Memo：成約に結びつきそうな顧客を絞り込むうえでも、MAが役立ちます。主な機能以降はMAの持つ機能について、具体的にご紹介します。リード管理機能過去に何らかの形で自社と接点を取ったリードの基礎情報を、ひとつのアカウントに集約できる機能です。一例として、下記のような情報が挙げられます。＜情報例＞名刺情報（企業名、氏名、役職、電話番号、メールアドレスなど）取引情報（商談回数、過去の利用履歴など） Web上の接点履歴（HP訪問履歴、資料請求・問い合わせ詳細など）その他定性的な情報（性格、趣味、好みなど）アナログの時にはそれぞれを別個で確認しなければならなかった情報も、当機能によってまとめて管理できるため、興味や志向性を簡単に分析できます。スコアリング機能リードの特定の行動や属性にスコアを付け、どのリードへ優先的にアプローチを図るかを見える化する機能です。ここでは分かりやすいよう、「商品のキャンペーンメルマガ開封」という行動に対して、スコアリングの例をご紹介します。＜予想されるアクション／スコアリング例＞開封から資料請求に至った…＋20点開封後、閲覧に留まった…＋5点開封されなかった…−10点このスコアリングを何回か繰り返し、上記の点数が高いリードほど、潜在的に商品購入への興味関心が高く、また点数が低いほど興味関心が薄いことが分かります。 SFA・CRMとの連携 SFA・CRMも、マーケティングツールのひとつです。どれも営業活動をサポートするツールなだけあり、MAと混同されやすいですが、三者はそれぞれ、得意とする営業フェーズに違いがあります。＜得意フェーズの違い＞ MA：商談前までのフェーズ SFA：商談〜購買までのフェーズ CRM：購買後（既存顧客フォロー）のフェーズ強みが異なる分、部署ごとに活用ツールが異なるケースも多くあります（例：SFA…営業部門、CRM…カスタマーサポート部門　など）。MAとSFA・CRMの各情報を統合・共有することで、情報連携がスムーズとなり、より本質的な顧客価値の提供につなげることができます。メールマーケティング機能先項の「リード管理機能」や「スコアリング機能」と連動し、メールにまつわるマーケティングを推進する機能です。＜具体的な機能例＞メール作成（テンプレートや専門エディタで、デザイン性の高いメールの作成を容易化）セグメンテーション（顧客の属性や状況から、興味のありそうな情報を自動選定）データ整理（開封率、クリック率、コンバージョン(※)率などの可視化） LP・フォーム作成機能企業ホームページの中に、「問い合わせ」や「資料請求」「メルマガ登録」などのページを見かけたことはありますでしょうか。当機能は、予め備わっているテンプレートによって、先述のページを簡単に作成することができます。また、作成したフォームから届いた問い合わせを通じて、Web上の行動履歴を把握できるものもあります。導入する際の注意点マーケティング活動を便利にするMAですが、やみくもに導入してしまい、導入損になってしまうケースも見受けられます。ここでは最低限、導入前に気を付けておきたいポイントをまとめました。・課題と目的（目標）の明確化漠然と「MAの活用で生産性を上げたい」と考えたとしても、導入で一概に生産性を上げられるとは限りません。たとえば、マーケティングに慣れていない段階で、いきなり高度な機能を持つMAを導入しても、扱い方が分からなければ慣れるために時間を要しますし、あとから実際の業務で必要がなかったことが発覚するケースもあるためです。導入による時間やコストのロスを減らすうえでも、現状のマーケティング活動にどのような課題があり、どのような機能が必要か目的を整理しましょう。なお、目的は具体的に、かつ数字やデータなどを用いて設計することをオススメします（例：商談数●％上昇させる、現在の顧客リストからメインターゲットを特定するなど）。根拠のある目的設計を行うことで、達成への具体的なアクションを考えやすい他、導入前後の比較・検証もしやすくなります。・社内のリソース・リテラシー確保当然ながら、MAを扱いこなすには、一定のマーケティング知識を要します。あくまでもMAは現状を正確に可視化するツールであり、その先のアクションはMAの使い手にゆだねられているためです。数字の読み解き方や、データをもとにした仮説検討、さらには仮説に対する対策やアイデアの立案…MAをムダなく扱いこなすためにも、基礎的なマーケティングの知識は網羅しておきたいところです。・適切な期待値調整とくに組織に属している場合、MAの導入検討の際には、Goサインを出す上層部との連携が必要となるケースが少なからずあります。導入後の運用体制を固めるうえで、上層部との認識共有は気を付けておきたいポイントです。先項の繰り返しにはなりますが、MAは課題を一挙に解決するものではありません。あくまでも現状を可視化し、次の施策を考えるための手助けとなるツールです。導入後に期待値の剥離が出ないよう、先項（課題と目的（目標）の明確化、適切な期待値調整）の必要性を伝えながら、認識を都度共有しておくのが賢明です。まとめあらゆる情報をひとつにまとめ、顧客の真に求める情報を自動でキャッチアップするMA。営業活動において「スピード・柔軟性」と「顧客価値向上」の両立が求められる現代では、もはや必須級ともいえる存在です。 MAには便利な機能が多数備わっており、営業活動を強力にバックアップする反面、競合他社の導入から焦燥感で導入を急いだり、単に他社の導入事例をそのまま真似たばかりに、導入損となってしまうケースも見受けられます。 MAは決して安い買い物ではありません。周りに扇動され焦ることのないよう、今から現状の棚卸を行い、課題と目的に合った機能を吟味することで、MAのパフォーマンスはより確かなものとなるでしょう。

【活用事例あり】マーケティングの4C・4Pとは？実際の商品４C分析例とともに解説

「マーケティング」というワードを調べると、必ずと言っていいほど出てくるのが「４C」というワードです。事実、「４C」抜きにマーケティングを語ることは難しく、顧客のニーズを真に理解するうえで必要不可欠な考え方となります。当コラムでは、「４C」の基礎から、実際の商品をもとにした「４C分析」の例までをご紹介します。 _ マーケティングの4Cとは？４Ｃとは、下記4つの要素の頭文字でできた、「マーケティングに必要な考え方」のことです。4つを軸に商品特性を整理することで、商品の強み・弱みが分かります。顧客価値（Customer Value）コスト（Cost）利便性（Convenience）コミュニケーション（Communication）４Cを重要視すべき理由を理解するには、４Cの概念が誕生した背景を理解する必要があります。マーケティングトレンドの遷移とともに、詳しく見ていきましょう。 4C誕生の背景４P時代（1960年代〜1980年代）４Cが生まれる以前は、「商品」を主語にして考える「４P」の考え方が主流でした。商品（Product）…商品戦略のこと。商品の価値そのものの確立や、ブランディングなど価格（Price）…価格、支払の手段など。プロモーション（Promotion）広告宣伝、販売促進の手法など流通（Place）…販売ルート、場所など当時はモノ自体の流通が少なく、「他より安ければ買う」「すぐ手に入るから買う」といった商品へのスペックを何より重視する時代だったため、商品目線で特性を語る４Pが重要だったのです。４C時代（1990年代）時代が変わって社会が豊かになり、モノの種類もあふれかえるようになると、買い手と売り手のバランスも逆転しはじめます。この流れに伴い、ユーザーは購入基準において、スペックに留まらない「付加価値」を求めるようになりました。こうなると、単なるスペック競争だけで市場を勝ち残ることはできません。そこで、経済学者のロバート・ラウターボーン氏は、時代の変化に合わせて、マーケティングにおける主語を「商品目線」から「顧客目線」へ移す必要があると考え、４Pに変わる考え方として「４C」を定義しました。つまり４Cは、商品に求められる価値観の変容によって生み出された、「顧客重視」のマーケティング手法と言えます。補足：４Cと４Pを混合した「マーケティングミックス」話が少し脇道にそれますが、そもそも「４P」の考え方そのものが時代錯誤というわけではなく、実は「４C」が普及した今も「４P」は活用されています。たしかに、視点が「４P」に偏ると、顧客のインサイト（行動・心理）の視点には欠けており、売る側から買う側へのコミュニケーションが一方通行となってしまいます。しかし、「４C」から導いた特性を「４P」に落とし込むと、売る側と買う側に相互の共通認識が生まれるため、より根拠をもって、商品の売り込み方を設定することができるようになるのです。「４P」に「４C」を組み込むことでマーケティングの精度を高めるように、複数の視点・フレームワークを活用することで、顧客ニーズと商品の強みをより細分に把握し、戦略を導き出す考え方を「マーケティングミックス」と呼びます。今回は代表例として「４P」×「４C」をご紹介しましたが、他のフレームワークを活用することもあります。４Pから４Cへの遷移、そしてマーケティングミックスの考え方をご理解いただいたところで、以下からは本題である、各４Cの詳細を解説します。顧客価値（Customer Value）顧客側が対象のモノ・サービスに感じとる価値観のことです。「使いやすい」「心地がよい」「オシャレ」「先進的」など、単なる機能性だけでなく定性的な情緒も意味に含まれます。コスト（Cost）対象のモノ・サービスに対して顧客側に発生する負担のことです。金銭面だけでなく、そのモノ・サービスを購入するまでの作業負担なども含まれます。利便性（Convenience）顧客側がどれだけ最短でモノ・サービスを入手できるかの工数のことです。「場所」「時間」「エリア範囲」などのアクセス面から、「決裁の利便性」などの購入手法、さらに主流となっているWebページ上では「検索粒度」「操作性の高さ」も挙げられます。コミュニケーション（Communication）顧客側と接点を持つ手段のことです。「対面」「イベント」「SNS」や、間接的なものでは「お問い合わせフォーム」なども含まれます。 4C分析をマーケティングで活用する方法４C分析は、さまざまなシチュエーションで役立ちます。新規事業新商品やサービスの企画時、「差別化ポイント」を洗い出すうえで役立ちます。企画の発端は主観的なアイデアがベースとなりがちですが、４C分析によって、市場で本当に勝ち残れるのかどうか、またどう勝ち残っていくべきかを、顧客視点から客観的に検証できます。既存事業の見直し既存商品・サービスが今の市場ニーズと合致しているかをチェックするうえで役立ちます。具体的な活用のシチュエーションとしては、売上低下時の原因分析や、再販時の反響のシミュレーションを行いたい時などが想定されます。競合他社の分析競合他社の市場ポジションを正確に把握するうえでも、４C分析は効果的です。後述のSTP分析では、自社と競合他社と比較するシチュエーションが発生しますが、４C分析の活用によって、客観的に競合他社をポジショニングでき、マーケティングの精度を高められます。マーケティングでは事前にSTP分析を行う４C分析がターゲット（メイン顧客）にとってのメリットを洗い出すのに対し、STP分析はそもそものターゲットと、競合と比較した際の自社の立ち位置を洗い出す役割を持ちます。したがって、４C分析を行う前にSTP分析を行う方が、より効率的にマーケティングを進められるといえます。なお、STPはそれぞれ下記の意味を持ちます。 S…セグメンテーション。市場顧客をいくつかのグループに分類すること。 T…ターゲティング。分類したグループから、真にモノ・サービスを購入してくれそうな顧客を選定すること。 P…ポジショニング。自社が競合と比較して、どの立ち位置にいるかを把握すること。 4C分析の事例以下からは、実際に世に流通されているモノ・コトをベースに、競合を意識した４C分析の例をご紹介します。 A社：トクホの緑茶顧客価値（Customer Value）コスト（Cost）体内脂肪を減らせる平均よりやや高め利便性（Convenience）コミュニケーション（Communication）自販機、コンビニで購入可能（手頃）広告で目にしたことがある（安心感）「トクホ」でおなじみ、特定保健用食品。緑茶という手ごろな商品で口にできるとあり、販売時には大きな話題を呼びました。比較対象は、自販機の一般的なペットボトル緑茶が考えられます。値段はやや張るものの、効能（顧客価値）と手頃さ（利便性）の優位性で、顧客からの評価を集めたと考えられます。 B社：地元で愛されるフランチャイズカフェ顧客価値（Customer Value）コスト（Cost）レトロでどこか懐かしい（安心感） 400円代〜（平均相場程度）利便性（Convenience）コミュニケーション（Communication）駅前から住宅街中まで幅広く設立（自宅から近所）店員のアットホームさ（地域密着型）続いての例は、海外を本店に構える非日常的なカフェが一世を風靡した中で、あえて昭和のレトロスタイルを貫き、一種のブランドとして確立した喫茶店です。「地域密着型」のなつかしさと親しみやすさに加えて、現代ではあまり見かけなくなった「レトロな雰囲気」が、若い世代にとっては逆に新鮮なものとして目に移った結果、年配層だけでなく幅広い年代層の獲得にひと役買っています。 C社：缶で飲むホワイトビール顧客価値（Customer Value）コスト（Cost）本家に劣らぬ本格的な味わい 100円代（割安）利便性（Convenience）コミュニケーション（Communication）インターネット販売 SNSを活用した認知拡大ホワイトビールは海外からの購入が主流だった中、いかに手頃に購入できる缶で、本場の味に近づけるかを突き詰めたのが、缶ビール型のホワイトビールです。メインターゲットを若手に設定し、本場のホワイトビールに近づけるため研究開発を重ねたうえで、「本格的な味」が「低価格で手頃に飲める」ことを強みとした結果、業界でも唯一無二の立ち位置を確立しました。 D社：かゆいところに手が届くオークションサイト顧客価値（Customer Value）コスト（Cost）ニッチな領域まで手が届く（豊富な品揃え）出店者に負担をかけない（低コスト出店）利便性（Convenience）コミュニケーション（Communication）オンライン＋ワンクリック決裁を導入ユーザー同士のコミュニティサイトを設置すでにECサイトが市場にあふれかえっている中で、とくに「品揃えの豊富さ」と「決裁の手っ取り早さ」を差別化ポイントとして見出した事例です。現代人の多くが、常に時間に追われている中で、「イチ早く、ほしいものが確実に手に入る」点がベネフィットに合致し、多くのユーザーから選ばれるサイトとなったのです。まとめ世に出回るどのような商品にも、必要とする顧客がいて、ニーズがあります。「４C」はまさに対象となる顧客とニーズを洗い出し、商品を客観的に見つめなおせる有用性を持ち合わせた、便利なフレームワークです。「４C分析」をうまく活用すれば、商品はよりブラッシュアップされ、効率よく売れるようになります。ぜひマスターして、今後の販売・営業活動にひと役立てていただければ幸いです。

スマート工場とは？IoTやAIの導入によるメリットなどを解説

日本経済を長らく牽引してきた製造業は現在、アジア諸国をはじめとする海外メーカーの躍進もあり、市場での競争力低下が叫ばれています。また、熟練技術者の高齢化による若手の後継者不足や、国が進める「働き方改革」の実現に向けた労働環境の改善など、日本の製造業は多くの課題に直面しています。これらの国家的課題の解決に向け、注目を集めているのが、デジタル技術を駆使したスマート工場（スマートファクトリー）です。メディアや新聞などで、一度はスマート工場という言葉を目にしたことがある方も多いと思います。しかし、製造業や工場に詳しい方でない限り、スマート工場の意味や由来を、正しく理解している方は少ないのではないでしょうか。そこで本コラムは、そもそものスマート工場の語句説明にはじまり、取り組むメリットや実現に向けたステップ、成功事例などにつき詳しくご紹介します。今後のスマート工場への取り組みに向け、ぜひ本コラムをご活用いただければ幸いです。スマート工場とは？スマート工場とは、生産ラインや製造機械といった工場内の各種設備をネットワークで接続し、生産活動の最適化や情報管理の効率化を図る工場を指します。従来の工場との違い従来の工場は、豊富な経験を持つ担当者やベテラン技術者の手作業による運営が一般的でした。しかし、人的リソースに頼っている以上、工場内において生産性の向上や情報管理の効率化を目指すには限界があります。一方、スマート工場においては、作業進捗や品質などの情報を、ネットワークやITシステム、無線技術の活用を通し効率的に管理できるため、限られた人的リソースで生産性の向上と高収益化を実現できます。その点が、従来の工場にはないスマート工場の特徴です。スマート工場に必要なIoTやAIについてスマート工場には、IoTとAIの活用が不可欠です。以下にそれぞれの特徴をご紹介します。 IoT（Internet of Things：モノのインターネット） IoTとは、従来インターネットに接続されていなかった「あらゆるモノ」が、ネットワークに接続されることで、相互に情報交換できる仕組みを指します。例えば、IoT技術を活用し製造機械（モノ）をネットワークに接続した場合、製造機械（モノ）自体からデータを自動的に収集・蓄積することができるため、作業者の工数削減に寄与します。 AI（Artificial Intelligence：人工知能） IoTにより、モノからデータを収集・蓄積するだけは生産性の向上には直結しません。そこで必要となるのがAI技術の活用です。AI技術を用いて、蓄積したデータを効率的に処理・分析し、価値あるデータに変換することで、生産工程の高度な自動化が実現できます。スマート工場の理解に欠かせない「インダストリー4.0」スマート工場を正しく理解するためには、「インダストリー4.0」の理解も欠かせません。以下に順を追ってご説明します。ドイツで生まれた「インダストリー4.0」スマート工場の概念は、ドイツ政府が2011年に提唱した「インダストリー4.0」から端を発しています。 2010年頃のドイツでは国際競争力と生産性の低下が問題視され、その解決に向けた仕組みづくりが求められた結果、製造業における生産性の向上が国家施策として取り上げられることになりました。このような背景からドイツ政府は2011年に「ハイテク戦略2020行動計画」のひとつとして「インダストリー4.0」を提唱し、製造業のIT化を推進したのです。「インダストリー4.0」では、IoT・AIなど先端技術の積極的な活用による、生産・物流工程の大幅な自動化と、コスト削減、生産性の向上が推奨されており、これがスマート工場の原型になりました。「インダストリー4.0」の設計原則「インダストリー4.0」ではIT化の推進に際し、各製造企業に向け、守るべき4つの設計原則を提示しています。以下の設計原則に従い、スマート工場は成り立っているため、特徴を充分に理解しましょう。相互運用性工場内での生産に関わるすべての人・システム・モノ（機械、設備、センサなど）が、相互に接続し通信を行うことを指します。情報透明性相互運用性より得られた、工場を取り巻く膨大なデータを収集・分析の上、可視化することを指します。技術的補助工場内で働く人間にとって危険な作業や重労働をロボットがサポートし、安全で快適な労働環境をつくることを指します。分散型決定システムやモジュールが可能な限り自律的に業務の意思決定を行うことで、工場内で働く人間を支援することを指します。スマート工場に取り組むメリットスマート工場に取り組んで得られる6つのメリットにつき、以下に解説します。少子高齢化社会に伴う人手不足の解消少子高齢化が進む日本では、将来的に慢性的な人手不足の発生が予見されており、製造業も例外ではありません。スマート工場への取り組みにより、AI・ロボットの活用による省人化や、生産性向上による工数削減などが実現できるため、人手不足を解消する施策として、大きな期待が寄せられています。世界に誇る日本の技術の継承技術力の高さを武器に躍進を続けてきた日本の製造業ですが、若手人材の不足もあり、技術継承が上手くいっていない実態があります。スマート工場が実現すれば、熟練技術者しか持ち得なかったスキルやノウハウを、ビッグデータとして収集できるようになり、その収集したデータをもとに「作業の標準化・マニュアル化」が可能になります。結果として、他の技術者の教育にも活用することができ、技能継承がスムーズに行える点もスマート工場に取り組むメリットの一つです。働き方改革日本政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、労働時間の削減をはじめとする「働き方改革」の推進が、日本経済のトレンドになっています。2021年現在、効率的な運営や生産性アップを実現できるスマート工場は、多くの製造企業において働き方改革を推進する際の重要な経営ファクターとして位置付けられています。不良原因の早期特定製品にIoTセンサや通信機能を組み込むことで、不良品が発生した際、いつ、どの工程で発生したか、早期に原因を特定することが可能です。また、出荷後に不良品の発生が発覚した際も、製造条件やロット情報の検索・追跡が容易に行えることから、迅速な返品交換やリコールができ、不良品発生に伴う事業への影響を最小限に抑えることができます。設備の最適化とコスト削減スマート工場への取り組みにより、工場内の生産設備が最適化され、効率的な生産体制を構築できれば、その時々の市場ニーズに応じた製品製造も可能になります。結果として最適な人員配置による省力化へとつながり、コスト削減を期待できる点も、スマート工場のメリットだといえるでしょう。 SDGsへの対応世界的に環境に対する意識の重要性が高まる中、「SDGs（持続可能な開発目標）」が広く社会に浸透し、SDGs達成に向けた取り組みをアピールする企業が増加傾向にあります。とりわけ、エネルギーを大量に消費する製造業において、SDGsへの対応は持続的な事業成長を目指す上で不可欠であり、スマート工場が大きな効果を発揮します。なぜなら、スマート工場では、工場の稼働状況やエネルギーの利用状況を可視化でき、工場内の省エネルギー化を効率的に目指せるためです。事前に認識すべき4つの課題スマート工場への取り組みに際し、事前に認識しておくべき4つの課題につき、以下に解説します。データ戦略を設計できるデジタル人材の確保 IoTやAIの導入のみで、工場内のデータを効果的に収集・分析・活用することはできません。事業ビジョンの達成に向け、「そもそもどのようなデータを収集・分析し、どのように工場運営に活用するか」について、データ戦略を設計できるデジタル人材の確保が不可欠です。強固なセキュリティモデルの導入スマート工場を運営する際は、日々、大量のデータを取り扱うことになります。工場内の各種設備から収集されるデータは、企業にとって市場競争力に影響を与える重大な機密情報です。マルウェアの感染や不正アクセスなどによるデータ漏洩を防ぐためにも、強固なセキュリティモデルの導入は欠かせません。 IoT化した設備に応じたメンテナンスの必要性最新テクノロジーを活用して生産設備のIoT化を推進した場合でも、人の手を介した定期的な設備メンテナンスは不可欠です。また、スマート工場には多様なIoT化した設備が導入されることになるため、各設備に応じたマニュアルの作成も必要になります。莫大なイニシャルコストの発生自動化や生産性向上の実現に向け、AIやIoTセンサ、ロボット、システムなどを導入する場合、莫大なイニシャルコストが発生します。費用対効果を充分に検討した上で、スマート工場への取り組みを進めましょう。工場のスマート化を成功させる7つの目的 2017年に経済産業省が発表したレポート「スマートファクトリーロードマップ」（※）では、スマート化の目的として、以下の7項目をあげています。今後の工場のスマート化に向け、前段のメリットと併せ、レポート内で掲げられている目的の理解に努めましょう。品質の向上経済産業省のレポートにおいて品質の向上は、「不良率の低減」「品質の安定化・ばらつきの低減」「設計品質の向上」の3つの目的に細分化されています。 IoTセンサを活用するスマート工場では、作業結果などのデータをリアルタイムで収集・分析でき、不良が発生しやすい状況を事前に把握・対応できることから、品質の向上が期待できます。コストの削減コストの削減は、「材料の使_量の削減」「生産のためのリソーセスの削減」「在庫の削減」「設備の管理・状況把握の省力化」の4つの目的に細分化されています。スマート工場では、設備の稼働状況に限らず、材料在庫や作業者の負担、需給予測なども数値としてリアルタイムに把握することが可能です。生産計画やプロセスが最適化できるため、コストの削減もスマート化の目的の一つです。 _産性の向上生産性の向上は、「設備・ヒトの稼働率の向上」「ヒトの作業の効率化、作業の削減・負担軽減」「設備の故障に伴う稼動停_の削減」の3つの目的に細分化されています。前述した生産計画やプロセスの最適化は、設備や材料、作業者など、製造工程全体のリソースの最適化へとつながるため、コストの削減だけでなく、生産性の向上も期待できます。製品化・量産化の期間短縮製品化・量産化の期間短縮は、「製品の開発・設計の自動化」「仕様変更への対応の迅速化」「生産ラインの設計・構築の短縮化」の3つの目的に細分化されています。スマート工場では、設計から量産に至る製造工程において、あらゆるデータを収集することが可能です。収集した製造に関する膨大なデータを分析し、改善につなげることで、開発や設計、量産化の期間短縮に寄与します。 _材不_・育成への対応人材不足・人材育成への対応は、「多様な人材の活用」「技能の継承」の2つの目的に細分化されています。複数のカメラやセンサで熟練作業者の動きを感知・収集し、AI分析を行うことで、これまで習得に時間を要していた作業の標準化やマニュアル化が可能になります。体系化した技術ノウハウの組織共有により、効率的に技能を継承でき、多様な人材の活用が可能になります。新たな付加価値の提供・提供価値の向上こちらの項目は、「多_なニーズへの対応_の向上」「提供可能な加工技術の拡大」「新たな製品・サービスの提供」「製品の性能・機能の向上」の4つの目的に細分化されています新しい不可価値提供の一例として、従来にないアフターサービスの提供があります。IoTセンサと通信機能を製品に搭載し、出荷後の消耗具合をリアルタイムで製造企業が把握することで、最適なタイミングでの部品交換やメンテナンスが可能になります。また、実際の顧客の使用方法や頻度をデータとして収集すれば、新たな製品・サービスの開発時にも効果を発揮するはずです。その他その他の項目として、「リスク管理の強化」が目的として掲げられています。不具合発生時にデータ分析を実施することで、早期の原因特定および、同じ不具合が生じている消費者の追跡・把握が可能となり、リスク管理の強化へとつながります。 ※出典：「スマートファクトリーロードマップ」（中部経済産業局）実現に向けた4つのステップスマート工場の実現には、どのようなステップを踏む必要があるのでしょうか。以下に詳しく解説します。 STEP1:工場内の設備状態や稼働状況をデータで把握データの収集手法として、IoT機器や生産管理システムの活用、設備に取り付けたセンサによるモニタリングなどがあげられます。現時点での工場内の設備状態や稼働状況を、データ収集を通して「見える化」します。 STEP2:収集したデータをもとに分析収集データの分析後は、分析結果をもとに、より効率的な生産体制の構築を目指します。ITシステムの活用やシミュレーションによる生産ラインの最適化がその一例です。 STEP3:工場内で発生している問題への対処「不良発生要因に関する分析結果をもとにした、よりよい品質体制の構築」や「設備の故障予測にもとづく予防保全および、稼働停止を未然に防ぐ安定的な生産体制の実現」など、工場内で発生している問題に対処します。 STEP4: IoT・AIの活用による自動化目の前の問題をクリアした後は、最後のステップとしてIoT・AIの活用による自動化を推進します。自動生産ラインを構築の上、最適な生産計画を立案し人員を効果的に配置することで、大幅な生産性の向上が期待できます。成功事例のご紹介市場ではどのような背景でスマート工場への取り組みが実施され、具体的にどのようなメリットを享受しているのでしょうか。以下に2つの成功事例をご紹介します。某空調メーカーの成功事例＜スマート工場に取り組む背景＞国内外に生産拠点を有しており、海外工場の熟練技術者不足と技術継承に課題＜工場のスマート化で得られたメリット＞作業工程のデジタル化と作業評価システムの開発に成功熟練技術者の作業を計測、分析し、技術ノウハウのデータ化・数値化できるようになったことで、グローバルでの技能習得の効率化を実現某金属加工メーカーの成功事例＜スマート工場に取り組む背景＞技術競争力のさらなる強化に向け、工程の自動化と省力化・低コスト化によるコストダウンに課題＜工場のスマート化で得られたメリット＞生産性を向上するクラウドサービスの開発に成功リアルタイムで稼働状況のデータを収集・分析できるようになったことで、生産性の向上と人件費の抑制などを実現まとめ本コラムでは、スマート工場への取り組みにより、生産活動の最適化や情報管理の効率化が図れること、また、スマート工場に取り組んで得られるメリットは多い反面、デジタル人材の確保や強固なセキュリティモデルの導入など、事前に認識すべき課題がある点などにつきにつき、詳しく解説しました。スマート工場の取り組みには莫大なイニシャルコストが発生しますが、その分得られる事業経営上の効果は計り知れません。本コラムを今後のスマート工場への取り組みや事業成長にお役立ていただければ幸いです。

カスタマージャーニーマップの正しい作り方と手順を解説

カスタマージャーニーマップはあらゆるマーケティング施策を進めるうえで欠かせないフレームワークの一つです。なぜならカスタマージャーニーマップを作ることによって、顧客接点の強化やCX（顧客体験価値）の向上など、多くのメリットが得られるためです。しかし一方でカスタマージャーニーマップについて、「名前は聞いたことがあるけど、よく分かっていない」「重要性は分かるけど、活用できていない」「作れと言われたけど、何から手を付けたらよいのか…」という方も多いのではないでしょうか。本コラムではカスタマージャーニーマップについて知りたい、作り方を学びたい方に向けて、カスタマージャーニーマップとはカスタマージャーニーマップを作るための準備作り方の４ステップ上記3つを中心に解説していきます。 _ カスタマージャーニーマップとはそもそもカスタマージャーニーとは、顧客が商品・サービスなどを認知してから購入に至るまでの、顧客の行動・思考・感情・抱えるであろう不満（課題）の変化を洗い出したものです。そしてその過程を時系列でまとめ、顧客と企業の接点（タッチポイント）を整理したものがカスタマージャーニーマップです。現代はSNSなどデジタルを中心にタッチポイントが多様化し、それに伴い顧客と商品・サービスの関わり方も複雑化しています。そのため顧客の思考・感情と商品・サービスの関わり方を整理できるカスタマージャーニーマップは、現状の課題の把握や効果的なアプローチを検討するうえで有効的です。そのほかのメリット共通認識が持てるマーケティング施策は営業部門やカスタマーサクセス部門など、組織を横断して取り組むことが少なくありません。その際カスタマージャーニーマップがあれば、課題を共通認識として持てるため連携を強化できます。また悩んだ際の指標とすることで、認識のずれも防ぎやすくなるでしょう。 CX（顧客体験価値）の向上カスタマージャーニーマップによって明らかになった課題を改善することで、CX（顧客体験価値）の向上が期待できます。またCXが向上することで顧客満足度も高まり、結果として他社との差別化にもつながるでしょう。カスタマージャーニーマップを作るための準備さまざまなメリットがあるカスタマージャーニーマップですが、ただやみくもに作成しても、そのポテンシャルは発揮されません。まずは下準備として「目的」と「ペルソナ」の設定を行います。目的を明確にするカスタマージャーニーマップに限ったことではありませんが、目的を理解しないままで施策を走らせるのはよくありません。まずは何のためにカスタマージャーニーマップを作るのか、ゴールは何なのかをはっきりさせましょう。ここではジュエリーブランドを例に挙げてみます。目的新しく販売する20代後半・女性向けのジュエリーの販促のため。人気モデルが監修しており、話題性とデザイン性の高さが売り。ゴールジュエリー購入における購買行動を可視化し、課題を特定。その改善案を打ち出す。ペルソナを設定するペルソナとはターゲットとなる顧客の、具体的な人物像のことです。ターゲットと混同されがちですが、ターゲットの設定よりも、深く詳細に人物像を描くのがペルソナです。ターゲット 20代後半、女性、会社員、一人暮らしペルソナ年齢：27歳住所：東京都渋谷区仕事：IT企業　広報家族構成：一人暮らし休日の過ごし方：友人と話題のスポットに行くか、一人でショッピング。雑誌やSNSで見た美容法や料理をトライするのも好き。価値観：ファッションが好きで、サブスクでファッション雑誌を毎月何冊も読む。新しいもの・話題のものは一通り目を通す。このような形で具体的な人物を設定することで、商品購入までのプロセスにおける行動や感情がイメージしやすくなります。状況に応じてさらに詳細に設定する場合もあります。作り方を４ステップで解説目的とペルソナの設定が終わったら、実際にカスタマージャーニーマップの作成に入りましょう。ここでも先ほどのジュエリーブランドの例を題材に、４つのSTEPに分けて作成方法を解説していきます。ステップ1：縦軸の項目を決めるまずはマップの縦軸の項目を決めていきます。ペルソナや扱う商品・サービスによっても差異はありますが、下記の項目を入れることが多い傾向にあります。ペルソナ：前章で設定したものです。マップの欄外など空いたところに記載する傾向にあります。フェーズ：顧客（ペルソナ）の行動をいくつかに分けた軸のことです。行動：フェーズごとの顧客の行動です。タッチポイント：顧客と商品・サービスの接点です。思考、感情：フェーズごとに顧客が持つ思考や感情です。このほか、課題や問題点を書き込むこともあります。ステップ2：フェーズを設定するフェーズは顧客が商品・サービスを知ってから購入（または購入後の行動）に至るまでを、ステージごとに分けたものです。シンプルに設定する場合は「認知」「興味関心」「比較検討」「購入」が多いですが、商品・サービスによってアレンジを加えることもあります。たとえば商業施設を運営する企業が「週末のデート先を探しているカップル」をペルソナ設定した場合、フェーズは「デート先を探す」「デート先を決定」「デート先に行く」「デートする」となるかもしれません。ステップ3：行動、タッチポイントを記入するタッチポイントは顧客と商品・サービスの接点のことです。たとえば顧客がSNSを見ていて商品・サービスを知り関心を持ったとします。その場合、タッチポイントは「SNS」、行動は「SNSで商品を知り気になった」となります。ステップ４：思考、感情を記入するフェーズごとに、顧客の思考や感情を記入していきます。商品・サービスに対するポジティブな感情だけではなく、ネガティブな感情も適切に書くことがポイントです。なぜなら商品・サービスに触れた人が持つ不満やストレスは、改善点や新しいアイデアを見つけるヒントになるからです。思考、感情の項目とは別に、課題点や問題点という項目を作っても良いでしょう。作成時の注意点マップを埋める際には、あまり多くの情報を詰め込み過ぎないよう注意しましょう。情報が多いとマップが必要以上に複雑化してしまい、肝心の課題が見つけにくくなったり、施策が策定しにくくなったりすることがあります。また、見やすくきれいにまとめるために図やイラストを用いることもありますが、見栄えを気にしすぎて本来の目的を見失わないように注意しましょう。まとめマーケティング施策を行ううえで欠かせない、カスタマージャーニーマップの作り方について解説してきました。近年、SNSなどデジタルのタッチポイントが増加していますが、顧客が店舗に訪れるといった従来のタッチポイントも発生し続けるため、顧客と商品・サービスの関わり方は複雑化しています。そのため、顧客の思考・感情と商品・サービスの関わり方を整理できるカスタマージャーニーマップは、現状の課題の把握や効果的なアプローチを検討するうえで有効的です。課題を把握したうえで、どの課題から取り組むべきか優先順位を付ける際にも役立ちます。しかしフレームワークを知っているだけでは何も始まりません。最近はカスタマージャーニーマップを作成できるツールやテンプレートを配布しているサイトも多数あるため、まずは実際に作ってみることをおすすめします。作ることで課題が見つかり、今後のマーケティング施策に活かされれば幸いです。

IoTプラットフォームとは？機能やメリット、選び方を解説！

情報通信技術の発展は、社会の成長を著しく押し上げました。その中のひとつに「IoT技術」があり、さらにはIoT技術をより利便化する「IoTプラットフォーム」があります。言葉自体は耳にしたことのない方もいらっしゃるかもしれませんが、実はすでに、「IoTプラットフォーム」はあらゆる産業から日常生活まで浸透しており、私たちが現代を生きるうえで、切っても切り離せないものとなっています。当コラムでは、IoTプラットフォームの概念から機能・メリットなど、基本的な情報について解説していきます。 _ IoT プラットフォームとは？一言で表すならば、複数のIoTデータを接続・集約する基盤、もといプラットフォーム（クラウドサービス）ですが、この概念を理解いただくために、まずは「IoT」とは何か、を説明することとします。 IoT（Internet of Things）とは？直訳すると「モノのインターネット」。家電からロボットまで、あらゆるモノ（IoTデバイスと呼ばれる）と情報をインターネットでつなぎ、交信させる仕組みのことです。身近な例として、電子レンジを挙げてみます。電子レンジにIoTが組み込まれるまでは、ある程度決まったメニュー向けのボタンはあるものの、それ以外のメニューは、あたため時間を自分で考えて調節することしかできませんでした。しかし、IoTが組み込まれることによって、ボタンの機能は画一的ではなく、より柔軟なものとなりました。自分の好みやライフスタイルに合わせて、選んだレシピに最適な焼き加減や温め度合いの情報をインターネットからキャッチアップすると、自動で電子レンジのプログラムが書き変わり、そのレシピ通りに温めてくれます。そして、逆もまた然りです。IoTが組み込まれた電子レンジは、ユーザーに使われるほどに、あらゆる調理のデータをインターネット経由で蓄積することができ、新たなレシピや活用法をメーカー側が見出すこともできるのです。 IoT プラットフォームとは？先述の通り、IoTには、インターネットを経由してIoTデバイスからデータを収集できるメリットがあります。たとえば、IoTの家電なら「どのボタンがよく使われているか」、IoTのロボットや設備なら「よく発生しているロスの種類」といった具合です。こうしたデータを蓄積することで、どのような機能がユーザーにとって価値のあるものなのかが分かるだけでなく、蓄積したデータを他データと組み合わせることで、新しいサービス・価値の創造にも大いに役立ちます。 IoTプラットフォームは、まさしく「データを収集する」「データを蓄積する」「新たな価値・サービスを創造する」ためのプラットフォーム（クラウドシステム）であり、IoTデバイスから得られる膨大なデータを、有効的に活用するためのツールなのです。 IoTプラットフォームの市場・動向当項では、総務省が発表した「令和2年版情報通信白書（※）」をもとに、解説を進めます。 ※出典： https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd114230.html ・IoT プラットフォームの市場 IoTプラットフォームの市場規模とともに、ITプラットフォームを提供するベンダーの数が年々増えていることが示されており、IoTプラットフォーム自体のニーズは増え続けているといえます。＜世界のIoTプラットフォーム市場規模の予測（プラットフォーム利用料等の収益合計）＞（出典）IoT Analytics Researchを基に作成＜世界のIoTプラットフォーム市場における提供事業者の推移＞（出典）IoT Analytics Researchを基に作成ただし、ベンダーの数は増えているものの、市場シェア自体の割合は概ねトップ層が占めており、各種中小ベンダーは生き残りをかけて、熾烈な技術競争を繰り広げているといえます。＜IoTプラットフォームの市場シェアの推移＞（出典）IoT Analytics Researchを基に作成・IoTプラットフォームの動向上述の市場遷移を受け、海外では各社同士の相互連携が主流となっています。というのも、海外のベンダーはターゲットごとに製品特性が異なる分すみ分けができており、かつ互いの製品に備わっている強みとデータを連携させることによって、サービスの品質を向上させるだけでなく、今までにない新たな価値を生み出すことができるのです。その一方、国内では提携の動きはまだ弱く、結果として飽和状態となっています。今後の市場競争の命運を分けるカギは、対立ではなく協力にあると言えそうです。役割や機能各ベンダーが提供するIoTプラットフォームによって、それぞれ機能は異なりますが、ここでは代表的な機能をご紹介します（下記機能の中で、ひとつに特化した製品もあれば、複合的に活用できるものもあります）。 IoTデバイスの接続異なるIoTデバイスをクラウド経由で接続する機能で、双方のデータ・操作連携を可能とします。もっともオーソドックスな機能です。 IoTデバイスの管理・監視クラウド上に集約したデータを一元管理するほか、データの暗号化やデジタル署名などのセキュリティ技術によって、不正アクセスや情報漏洩を防ぐ機能も付随しています。データの収集・蓄積 IoTデバイスから得られるデータを、クラウド上のデータベースに蓄積・保存する機能です。また、IoTデバイス外で発信されているデータも併せて活用したい時に、連動して蓄積できる機能が備わっている製品もあります。データの可視化・分析先項「データの収集・蓄積」で得られる大量の情報（ビッグデータ）を解析・分析する機能です。現状の可視化、多角的な情報の複合によるIoTデバイスの稼働を最適化します。セキュリティ対策各IoTデバイスのモニタリング（自動監視）を行う機能です。不具合の自動検知やアラート機能などが該当します。遠隔・リモートでの制御直近では、スマートスピーカーがイメージしやすい好例でしょう。IoTに接触せずとも、遠隔で操作を実現します。また、AIを活用した稼働予測によって、操作をせずとも自動制御を行うものもあります。自動アップデートデータ蓄積や分析・解析で得た情報をもとに、環境に合わせたプログラムや、不具合修正などを自動で実行する機能です。 IoTプラットフォームのメリット IoT活用最適化の時間短縮イメージしやすい例として、製造業における「スマート工場化（すべての設備・工程をネットワークによって一元管理すること）」をもとに解説します。「スマート工場化」において、課題のひとつとして挙げられやすいのが「各工程の接続」です。各ラインにおけるデータの収集・可視化はできていても、工場全体を最適化するとなる場合、個々のデータを結合することが必要不可欠です。かつ、情報量は膨大ですから、既存のシステムだけでは対処しきれないケースも多く、この段階で足踏みしてしまう企業も少なくありません。この課題を解消する手段として、各データを一挙に集約し、接続を図れるIoTプラットフォームは注目を浴びました。とくにビッグデータを扱う領域で、IoTプラットフォームは役立ちます。新たなシナジーと価値の創出先項でも少しお伝えしましたが、情報を多角的に組み合わせることにより、個々の情報管理だけでは気づけなかった価値を創出できる点もメリットと言えます。IoTプラットフォームだけでなく、データをもとに自動で最適解を導くAIの活用によって、シナジー創出はより強力に推進されることでしょう。プラットフォームの種類 IoTプラットフォームをカテゴライズする概念として、汎用型か特化型か、の観点があります。前者はさまざまな業界・業務に転用できるもの、後者は特定の業界に特化したもの、という考え方です。当項では上記の観点をもとに、各プラットフォームの種類を解説します。汎用型プラットフォーム製品としてはクラウド基盤ですが、その基盤をもとにカスタマイズすることで、あらゆる業種に適用できる形態です。その名の通り、汎用性の高さが他にない魅力といえます。特化型プラットフォーム（機能網羅形態）特定の業種に特化し、基本ツール（基盤、アプリケーション、ネットワークなど）から、これらを用いた開発〜導入〜運用支援までを一挙に行う形態です。特化型プラットフォーム（ツール提供形態）先ほどの機能網羅の形態から、開発〜導入〜運用支援を差し引いたものです。特化型プラットフォーム（ピンポイント形態）ツール提供形態よりもさらに機能を絞り、特定の目的（例：遠隔操作、画像解析、予防保全など）のみに特化した形態です。選び方セキュリティ面での安全性基本はクラウド上で管理が行われるため、「ネットワーク技術」「暗号化技術」「認証技術」などソフト面のセキュリティ体制は判断軸のひとつとなります。また、中には処理の一部をIoTデバイスそのものに行わせ、IoTプラットフォームからの漏洩リスクを分散させる製品もあります（エッジコンピューティングと呼ばれる）。接続の容易性・安定性ネットワークの「安定稼働」「送受信スピード」や、IoTデバイスの容量が増えても、接続パフォーマンスを落とさない「ネットワーク容量」も着目すべきポイントです。デバイスの拡張性 IoTプラットフォームの導入以降、新たにIoTデバイスを追加するケースも往々にしてあります。予めこのようなシチュエーションを見込む場合、工数・負荷（カスタマイズ性、統合後のデータ処理・管理方法など）もひとつの判断軸となりえます。代表的なIoTプラットフォームベンダー最後に、主要ベンダーと呼ばれる企業および製品名、特性についていくつかご紹介します。１：AWS IoT 提供元：Amazon.com,Inc 特徴：他AWSサービスと統合可、MTQQ（通信プロトコル）に対応２：Azure IoT 提供元：Microsoft Corporation 特徴：AI・機械学習機能あり、Microsoft365との連携が可能３：Watson IoT Platform 提供元：IBM Corporation 特徴：AI解析機能あり、ブロックチェーンによるセキュリティ管理体制４：Google Cloud IoT 提供元：Google LLC 特徴：機械学習、テキスト分析機能あり５：Vieureka 提供元：パナソニック株式会社特徴：画像解析に特化、カメラとの連動が可能まとめアナログでは決して知りえなかった有益かつ膨大なデータを、まとめて集約・分析できるIoTプラットフォーム。あらゆる産業の成長を後押しし、日々の生活を豊かにする役割を持ち合わせています。しかしながら、すでに提供側のベンダー数は飽和状態にあり、新規参入でサービスそのものに差別化を図ることが難しい市場でもあります。これからも選ばれ続けるためには、既存のIoTプラットフォームから新たな価値を見出すことが最低条件となってきますが、今後各社がどのような動きを見せるのかも注目したいところです。