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グリーン成長戦略とは？14の重要分野について詳しく解説

カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を「全体としてゼロ」にすること）を2050年までに達成するために、「グリーン成長戦略」が策定されました。現在は、グリーン成長戦略の達成のために企業の参画が求められており、国によって具体的な計画提示や多様な支援がなされています。当コラムでは、グリーン成長戦略について解説し、カーボンニュートラル社会実現に向けて特に重要とされる14の分野それぞれの具体的な計画を解説します。企業や社会全体の動向に影響を及ぼすグリーン成長戦略の詳しい内容を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。グリーン成長戦略とはグリーン成長戦略とは、カーボンニュートラルを達成するために作られた国の政策のことです。日本では、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言されていますが、その達成は容易ではありません。産業構造を根本から変革する必要があります。環境を保護するカーボンニュートラルな社会実現を目指しつつ、同時に経済を成長させていくには、企業の協力が必要です。グリーン成長戦略の中には、目標達成に向けた大胆な投資や、イノベーションの開発をする企業への支援政策が記載されています。さらに、「経済と環境の好循環」を生み出すために必要な、成長が期待できる14の産業分野における具体的な実行計画がまとめられています。グリーン成長戦略策定の背景日本は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、国を挙げて産業構造や社会経済の変革を目指すことになりました。そうした大きな目標達成のために作られたのが、グリーン成長戦略です。地球温暖化対策を経済成長の制約だと考えず、積極的に対策に取り組むことで変革をもたらし、次の大きな成長につなげていくチャンスと捉える時代にシフトさせるという狙いがあります。カーボンニュートラル実現のための取り組みは、日本だけではなく世界的に行われています。2022年10月時点で、年限付きのカーボンニュートラルの実現を表明している国・地域は合計で150以上にも及んでいます。 ※出典：「令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023）」／経済産業省資源エネルギー庁カーボンニュートラルとはカーボンニュートラルとは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることを指します。「全体として」とは、温室効果ガスの排出量を抑えて吸収量を強化することで、プラスマイナスゼロにするという意味です。 2017年時点で日本はCO2排出量の多い国として5位にランクインしており、国を挙げての積極的な対応が求められています ※出典：「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」（経済産業省）社会全体としてカーボンニュートラルを実現するには、非化石電源の拡大や脱炭素化された電力による電化、合成燃料などを利用して脱炭素化を進めることが必要です。排出量を削減するために克服すべき課題は多々あり、再生エネルギー活用のためのコストの削減、水素インフラの整備などが一例として挙げられます。一方、温室効果ガスの吸収量を上げるための取り組みとしては、バイオ炭の農地投入やブルーカーボンの創出などが挙げられ、農林水産分野を中心に進められています。 ※参考：「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」（経済産業省） ※参考：気候変動に対する農林水産省の取組（農林水産省）グリーン成長戦略の実行計画についてカーボンニュートラルの実現に向けて社会変革を起こすためには、民間企業の前向きな挑戦が欠かせません。そこで政府は、民間企業が挑戦しやすい環境を作るため、具体的な見通しや高い目標を掲げました。成長が期待される14の重要分野で、企業の資産を投資に向かわせるための目標が設定されています。その実行計画として、2050年までの具体的な工程表が以下のとおり提示されました。研究開発フェーズ：政府の基金＋民間の研究開発投資実証フェーズ：民間投資の誘発を前提とした官民協調投資導入拡大フェーズ：公共調達、規制・標準化を通じた需要拡大→量産化によるコスト低減自立商用フェーズ：規制・標準化を前提に、公的支援が無くとも自立的に商用化が進む ※出典：「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（経済産業省）このグリーン成長戦略は、日本の国際競争力を強化しつつ、自立的な市場拡大につながるような具体策を検討していくことが意識されています。政府が支援するグリーン成長戦略の具体的な施策政府は、企業ニーズをカバーしたさまざまな企業支援や政策も用意しています。具体的には、以下のようなものです。 ● 10年間で2兆円のグリーンイノベーション基金を創設 ● カーボンニュートラル投資促進税制の創設 ● 多排出産業向け分野別ロードマップ策定／計画実行のための長期資金供給の仕組み・成果連動型の利子補給制度の創設 ● 新技術の需要を創出する規制改革／市場形成を見据えた国際標準化への取り組み ※参考：「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（経済産業省）また、大学などの教育・研究機関と連携し取り組みの強化が進んでいる点も注目です。たとえば、民間企業・大学・研究機関・行政庁の若手有志による「グリーン成長に関する若手ワーキンググループ（若手有志の私的研究会）」の設置などが挙げられます。グリーン成長戦略の14の重要分野グリーン成長戦略の14分野について、2050年までのそれぞれの目標や今後の取り組み、生活におけるメリットなどを解説していきます。 1.洋上風力・太陽光・地熱洋上風力市場は大量導入・コスト低減が現実的な再生可能エネルギーであることから、グリーン成長戦略の主力になりうるといわれています。2030年までに1,000万kWを、2040年までには3,000万〜4,500万kWを洋上風力の導入目標とし、国内外から投資を呼び込んでいます。太陽光は2030年を目途に次世代太陽電池の開発が推進されています。商業施設や家庭の壁面に設置可能な水準を目指しており、実現すれば電気料金の節約につながります。地熱も、次世代型の地熱発電技術の開発推進が進められおり、科学データの収集、温泉法など法制度の見直しによる開発の加速を目指しています。 2.水素・燃料アンモニア水素は、カーボンニュートラルのキーテクノロジーとされ、発電や輸送など幅広い分野での活躍が期待されています。2030年に水素導入量が最大300万トン、2050年には約2,000万トンに達することを目標としています。燃料アンモニアは燃焼してもCO2を排出しない燃料であり、水素社会への移行期において、主力となる脱炭素燃料だといわれています。国際的なサプライチェーンを構築し、東南アジア等への展開を中心とした世界のアンモニア供給の主導権を握ることが目標です。 3.次世代熱エネルギー次世代熱エネルギー分野は、2050年までに都市ガスをカーボンニュートラル化することを目標としています。具体的な取り組みとしては、水素とCO2から合成される「合成メタン」の直接利用が考えられており、実現のためにも合成メタンの安価な供給が期待されています。合成メタンは、既存インフラ・既存設備の活用が可能です。仮に新規インフラ投資ですべての設備を改修する場合、費用は約20兆円規模となり、年間14,000円の国民負担が見込まれます。現在の都市ガスの原料である天然ガスを合成メタンに代替すれば、それが不要になる計算です。 4.原子力脱炭素技術の選択肢として実用段階にある原子力について、今後はさらに安全性が向上した小型炉（SMR）開発の着手が期待されています。また、次世代原子炉といわれる高温ガス炉において、2030年までに大量かつ安価なカーボンフリー水素の製造実現に必要な技術開発が行われる予定です。 5.自動車・蓄電池自動車・蓄電池産業では、2035年までに新車販売の乗用車を電動車100％にすることを目指しています。それに向けた取り組みとして、公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラ15万基を設置し、2030年までには現在のガソリン車並みの利便性を実現するのが目標です。国民の生活との関わりでは、電動自動車によって移動の安全性や利便性が向上し、さらに電動車を“動く蓄電池”として活用すれば、災害時のリスク低減にもつながることが期待されています。 6.半導体・情報通信半導体・情報通信産業では、2040年までのカーボンニュートラル実現が目標です。グリーンデータセンター（環境への影響を最小限に抑えながら最適なエネルギー効率を実現したデータセンター）の国内立地により、自動運転や遠隔手術といった新しいデジタルサービスを実現します。また、次世代パワー半導体の実用化によって、電気料金負担が軽減することも期待されます。 7.船舶船舶産業では、ゼロエミッション船（温室効果ガス排出ゼロの船舶）の実用化に向け、LNG・水素・アンモニアなどのガス燃料船開発を推進する取り組みがなされています。当初は、2028年までのゼロエミッション船の商業運航実現が目標でした。しかし、現在は予定を前倒しして、実証事業を2025年に開始することを目指しています。さらにLNG燃料船の高効率化のために低速航行や風力推進システムと組み合わせ、CO2排出量の削減率86％を達成することが目標です。 8.物流・人流・土木インフラ物流・人流・土木インフラ産業では、電動車の普及や建設機械の動力源の見直し、ドローン物流の実用化などを推し進めます。さらに、グリーンインフラによって、海水貯留・浸透等の防災・減災や、人々にとって健康でゆとりのある生活空間の形成を目指します。また、グリーンインフラの実現によって都市の緑化が進むことで、ヒートアイランド対策にもなります。 MaaS（従来の交通サービスに自動運転やAIなどのテクノロジーを掛け合わせた次世代交通サービス）の社会実装など、まちづくりと連携した公共交通サービスの実現は、高齢者に高い利便性をもたらすでしょう。 9.食料・農林水産業食料・農林水産業では、生産力向上と持続性の両方をイノベーションで実現させるため「みどりの食料システム戦略」という新たな政策方針を策定しました。この戦略に基づき、サプライチェーン全体において、カーボンニュートラル実現に向けた革新的な技術・生産体系の開発を推進しています。具体的には、次世代有機農業の技術の確立や、農林業機械や漁船における電気化・水素化技術の確立などの取り組みが期待されます。 10.航空機航空機産業では、2030年までに電動化向けの技術の確立を目指しています。また、水素航空機の本格的な導入に向けた、コア技術の研究開発や水素供給のインフラ整備の計画もされています。電動航空機の普及により、環境への配慮だけでなく、騒音が低減されることで乗客の快適さや空港周辺住民の暮らしやすさの向上も期待されます。 11.カーボンリサイクル・マテリアルカーボンリサイクルとは、CO2を資源として有効活用する技術のことで、カーボンニュートラル実現にあたって重要な技術です。カーボンリサイクルの普及が進めば、消費者の環境配慮意識や、長寿命などのニーズに合わせたコンクリート製品や建築物の提供が可能になるとされています。 12.住宅・建築物・次世代電力マネジメント住宅・建築物は一度建築すると長期的にストックされるため、喫緊で取り組むべき分野とされています。具体的な取り組みとしては、住宅における省エネ基準適合率向上に向けた規制的措置の導入検討や、非住宅・中高層建築物の木造化推進などです。また、2050年までに住宅やビルのゼロエネルギー化を実現することで、一般家庭やビルオーナーが負担する光熱費の節約を目指します。 13.資源循環関連資源循環関連では循環経済への移行を進め、温室効果ガスの排出量を2050年までに全体としてゼロにすることが目標です。廃棄物からエネルギーを効率的に回収し、発電や熱、バイオガスとして利用する取り組みがすでに進んでいます。今後、さらなる技術の高度化や低コスト化が推進されることで、安定的な電力や熱の供給、廃棄物処理施設の防災拠点化が実現されるでしょう。 14.ライフスタイル関連ライフスタイル関連では、市区町村規模で温室効果ガスの排出分布を測定する大気モデルの開発や、排出量の変化を時間単位で把握するシステムの構築が推し進められ、地球環境ビッグデータが利活用されるようになります。その結果、脱炭素化のさまざまな取り組みが実際の効果測定によって評価され、実装や普及に向けた動きに役立つことが期待されます。デジタル化やシェアリングによって、国民それぞれがカーボンニュートラルで快適な生活の実現に向かっている点にも注目です。 ※引用／参考：「グリーン成長戦略（概要）」（経済産業省）まとめグリーン成長戦略が策定された背景や国による具体的な施策、目標達成に向けて特に重要視される14分野について解説してきました。 2050年までのカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みは世界的に行われており、各分野で高い目標が掲げられています。今後も国によるさまざまな支援がなされ、より多くの企業が参画していくでしょう。当コラムを参考にグリーン成長戦略の大枠を把握し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。

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CDO（最高デジタル責任者）とは？役割や求められるスキルをわかりやすく解説

本コラムでは、「CDO（最高デジタル責任者）」について、デジタル領域に詳しくない方も理解できるよう、わかりやすく解説します。 CDOは、DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめ、組織のデジタル化推進を担う役職です。DX推進に加え、デジタルマーケティングに精通していたり、企業の経営戦略を立てられたりする人材として、近年注目されています。 CDOの意味や役割、重要性について理解を深めたい、CDO設置による具体的な改善の事例などを知りたいという方は、ぜひ参考にしてください。 CDO（Chief Digital Officer）とは先頭にC（Chief=責任者）、末尾にO（Officer=役員）が付く役職として、CEOやCFO などがあります。それぞれはどのような違いがあるのでしょうか。本章ではCDOの基本的な概念から混同されやすいCIOについて、さらには同じCDOでも意味合いが異なる役職との違いについて解説します。最高デジタル責任者のこと CDOとは、「Chief Digital Officer（チーフデジタルオフィサー）」の頭文字をとったものです。「最高デジタル責任者」を意味しており、文字どおりデジタル部門の責任者を指すことが多くなっています。経営側の視点で組織のDX推進を進める重要ポジションでもあります。具体的には、AI、ロボティクスやIoTなどの最新テクノロジー、さらにはデジタルマーケティングやビッグデータなどの情報を活用し、従来の組織体制では検討できなかった新領域でのビジネス創出や経営戦略の立案などに加え、社内のデジタルシフト推進が求められる役職です。 Chief Information Officer（最高情報責任者）との違い CIOは「Chief Information Officer」の頭文字をとったものです。「最高情報責任者」や「情報統括役員」などを意味します。情報システム技術に特化した役職であり、ITシステムの保守や運用をメインに担当します。さらに、既存の業務プロセスの改善に加え、社内セキュリティの運用・管理も担い、守りの意味合いの業務が多いのも特徴です。近年はDXの重要性が増し、IT部門の役割が見直されつつあり、CIOの権限が拡大しつつあります。より経営的な視点で最新テクノロジーの活用を進めるべく、社内だけでなく顧客や競合の動向も見据えて業務を進めるCDOを、CIOの代わりに設置する企業も増えているようです。 Chief Data Officer（最高データ責任者）との違い 3文字で表現すると同じCDOで略される役職として、「Chief Data Officer（チーフデータオフィサー）」があります。 Chief Data Officerとは「最高データ責任者」を意味し、組織が扱うあらゆるデータを適切に管理する役割です。データの活用促進（データ分析やデータマネジメントなど）や戦略立案など、データをビジネスに活かす取り組みに携わる役職でもあります。傘下のデジタル部門を率いつつ、経営視点をもつデータの専門家です。なお、略称は同じですが「CDO」という場合、一般的には「最高情報責任者」（Chief Digital Officer）を指します。 CDOが求められる背景なぜCDOが求められ、設置する企業が増えているのでしょうか。背景を解説します。デジタルマーケティングの普及デジタルマーケティングとは、デジタル技術を活用して行うマーケティング全般を指す言葉です。デジタル化が進むなか、SNSを使ったプロモーションやインターネット広告の活用など、オンラインを活用したマーケティングはどんどん成長し、デジタルマーケティングの価値が向上していると言えます。デジタルマーケティングは従来のマーケティングとは異なる手法で、専門知識をもち、業務を先導できる人材が不可欠です。必要なデジタルツールを適切に選定・導入し、具体的な戦略を立案するなど、経営側の視点とデジタルの知識を併せもつ必要があるため、CDOのようにデジタルに精通した人材が求められています。 DX化にともなう組織変革ビジネスでスピード感が求められる現在、DX推進による組織の変革が必要とされています。そのためには、メンバーが一丸となって取り組みを進める必要があります。しかし、変革の内容が大きいほど課題も生まれやすく、社内全体の意識改革も容易ではないでしょう。このような場面では、部門横断的に指示が出せるCDOのリードが欠かせません。経営側の視点で変革の必要性を丁寧に説明し、理解が得られることではじめて社内調整が進み、目標としている変革がスムーズに進みます。 DX実現のために、変革を実践する力のあるCDOが求められているのです。 CDOの役割と仕事内容企業におけるCDOの役割と仕事内容を解説します。デジタルデータの徹底活用 CDOの重要な仕事の1つに、データを活用しやすい環境の整備が挙げられます。従来のデジタルデータ活用は、既存業務の効率化や最適化を重視し機密性を考慮するあまり、個別の組織や部署・部門内で運用されることが多く、組織横断的なデータ活用をできていないことが問題点でした。デジタルデータを一部の部署・部門内に留めるのではなく、自由で活発なデータ活用を促進するための環境を整備するのも、CDOの役割です。デジタルマーケティングの推進デジタルマーケティングの推進もCDOの役割です。インターネットやモバイル端末での通信が普及した現在、デジタルマーケティングは標準的な手法となりました。ただし、デジタルマーケティングは従来のマーケティングとは異なる手法のため、専門知識をもつ人材の配置が不可欠です。組織内のデジタルマーケティングの現状把握と目標設定、課題抽出や結果に基づくデジタルツールの適切な選定・導入などにCDOはかかわります。デジタルマーケティングの世界はトレンドの変化が激しいため、常にアンテナを立て、最新技術やマーケティングモデルの情報収集が求められます。これら役割を果たすための専門人材として、CDOは企業のデジタルマーケティング推進に不可欠な存在といえるでしょう。ビジネスモデルの考案 CDOは組織や業務の変革に留まらず、部門を超えた新規のビジネスモデルの考案にも取り組みます。創業時のビジネスモデルの永続だけではなく、必要に応じて変革していかなければなりません。既存ビジネスの市場が成熟している場合や、将来性が見込めないケースでは、新規のビジネスモデルのアイデア出しが必要です。その際、デジタル分野の専門知識やITスキル活用の観点からだけでなく、社外の専門家などと協力してネットワークを構築するなど、工夫を凝らしてアイデアを模索することもCDOの重要な仕事です。 CDOに必要なスキルと資質これまで説明してきたCDOが求められる背景や役割を踏まえ、CDOに必要なスキルおよび資質を解説します。高度なITリテラシー ITリテラシーとは、通信・ネットワーク・セキュリティなど、ITに関連した要素を理解する能力のことです。CDOには高度なITリテラシーが求められる役割を担います。ただ、CDOのITリテラシーだけが高度でも、組織として十分ではありません。組織全体のITリテラシーを高める能力も、CDOに求められる資質です。従業員のITリテラシーが低いと、セキュリティ事故のリスクが高まり、場合によっては組織としての信頼を損ないかねません。情報漏洩や情報改ざんなど、組織のセキュリティに関する不祥事を未然に防止するためにも、組織全体のITリテラシー向上に取り組む姿勢がCDOには求められます。リーダーシップ CDOは組織のDX化を推進しなければならないため、強いリーダーシップが求められます。デジタルに関する専門知識を持つCDOがリーダーシップを発揮し、必要性を丁寧に説明することで、組織は円滑で滞りないDX化を進められるでしょう。組織を先導し円滑にDX化を進められるかどうかについては、CDOが担う役割は大きいといえます。コミュニケーション能力 CDOはデジタル部門の責任者として、知識・経験をビジネスに活用する能力が必要です。さらに、デジタル技術に詳しくない人にわかりやすく情報を伝えることのできるコミュニケーション能力も求められます。たとえば、DX推進に理解が得られない従業員が現れた場合、相手に合わせてDX推進の必要性やメリットをわかりやすく伝え、理解を得る能力がCDOには必要です。 CDOを設置した企業のDX推進事例近年では自治体でもCDOを導入するケースも出てきており、組織におけるCDOの登用がより一般的になってきたことが分かります。ここでは、実際にCDOを設置した企業でのDX推進事例を紹介します。実際の事例を参照することで、自社組織におけるCDOの必要性がイメージしやすくなるかもしれません。食品製造業/A社の事例食品製造業のA社は、CDOをアサインしDX推進準備委員会を設立することで、一部のみでおこなわれていたDX推進を、グループ関連企業を含めた全面展開へと転換しました。 _また、DX推進のためにDX人材の積極採用・社内育成も開始しました。DX人材はシステム開発者、データサイエンティストなど３つに分類され、育成カリキュラムが設けられています。デジタル技術のもつ拡張性、汎用性、シナジーによって、他企業団体や行政、医療機関などとの連携は加速しています。エネルギー事業/B社の事例エネルギー業界に属するB社では、老朽化が進むプラントの操業維持費用をどのように抑えるかが重要な経営課題でした。 DX化を推進するCDOは、デジタルの力でこの課題を解決しようと考えます。同時に、社内にDX推進の本気度を示す目的で、B社の基盤事業からDX化に着手しました。従来の業務プロセスにはなかったデジタル技術の導入によって、事業の効率化とマニュアルのデジタル化を試みたのです。そもそも、プラントの保全オペレーションは、法定点検などをはじめ、膨大な事務作業を要していました。CDOは適切なデジタルツールで作業を自動化させ、保全員の負担軽減と業務効率化を実現したいという狙いです。そのほかB社では、DX人材の育成や、DX化を通じた新しい価値の創造にも取り組んでいます。まとめ本コラムでは、CDO（Chief Digital Officer）の概要とCIOやChief Data Officerとの違い、CDOの重要性と役割、CDO設置による具体的な改善事例を解説しました。 CDOとは最高デジタル責任者のことで、組織のDX化の牽引、デジタルマーケティングの推進、ビジネスモデルの考案などを担う役職です。CDOには高度なITリテラシー、リーダーシップ、コミュニケーション能力を備えた人物が求められます。 CDOの存在が組織横断的な変革活動を推し進め、デジタル時代を生き残るカギになっていくでしょう。

コンコルド効果とは？ビジネスでの活用方法や対応策をわかりやすく解説

「ここでやめるともったいない」「せめて元をとりたい」、このような考えから、一度決めた行動がやめられなくなった経験を持つ方もいるでしょう。それは「コンコルド効果」と呼ばれる心理状態に陥ったことが原因かもしれません。コンコルド効果の影響を受けると合理的に判断しづらくなり、ビジネスや日常生活において大きな損失を被る可能性があります。今回は、コンコルド効果の事例やビジネスでの活用方法、対策方法を解説します。コンコルド効果とはコンコルド効果とは一体どのような心理状態で、なぜ対策を講じておく必要があるのでしょうか。ここでは、コンコルド効果が私たちに与える影響、コンコルド効果と同様の心理状態を指すサンクコスト効果、認知バイアスとの関係性について解説します。損をするとわかっているのにやめられない心理的傾向のことコンコルド効果とは、投資を続けると損失が出るとわかっていながらこれまで投資した分を惜しむあまり、やめられない心理的傾向を指します。コンコルド効果という名前は、超音速旅客機コンコルドの開発からきています。イギリスとフランスが共同開発に着手し、一般的なジェット旅客機と比べて移動時間が半分になる超音速旅客機がコンコルドでした。コンコルドは燃費の悪さなどの問題から、運用を開始しても採算が取れないと開発段階で判明しました。すぐに開発を中止すれば損失を抑えられると予測できたにもかかわらず、開発は継続されました。中止しなかった理由は、それまで投入してきた膨大な資金や時間、労力を無駄にしたくないという心理が働いたためです。結果、ビジネスは失敗に終わり、膨大な借金を背負った開発企業は倒産に追い込まれました。このことから、損失が増えるとわかっていながら費やした時間や費用を惜しんでやめられない心理的傾向を、コンコルド効果と呼ぶようになりました。コンコルド効果とサンクコスト効果コンコルド効果と同様の心理状態を指すのが「サンクコスト効果」です。すでに費用を支払っており、どのような方法でも取り返せないコストのことを「サンクコスト」といい、「埋没費用」とも呼ばれます。たとえば、ある事業を始めるために費やした資金や労力は、その事業を途中でやめたとしても返ってくることがないため、サンクコストといえます。サンクコスト効果とは、このまま続けたら損失が拡大すると分かっていても「サンクコストを無駄にしたくない」と執着を捨てられず、引き返せない心理状態です。コンコルド開発にまつわるエピソードは、サンクコストを惜しむあまり、膨大な損失を出してしまった事例として有名です。コンコルド効果は認知バイアスの一種コンコルド効果は、認知バイアスの一種です。認知バイアスとは、直感や経験に基づく先入観により、人間の思考や判断が非合理的になる心理現象のことです。コンコルド効果は、認知バイアスの中でも特に、「損失回避バイアス」と密接に関連しています。損失回避バイアスとは、人が利益を得ることよりも損失を避けることに強く反応する心理的傾向のことです。具体的には、同じ金額の利益よりも損失の方が大きく感じられるというバイアスです。損失を避けたいという心理的傾向が、「掛けたコストを無駄にしたくない」という気持ちを強め、一度決めた行動をやめられいコンコルド効果につながっています。身近なコンコルド効果の例次に、私たちの身近なところで見られるコンコルド効果の例を紹介します。恋愛恋愛中は、コンコルド効果に陥りやすいです。たとえば「この人と交際していても幸せになれない」と分かっていても、これまでにかけた時間やお金が惜しくて関係を断ち切れないケースはコンコルド効果です。どれほど努力しても恋愛関係に発展しないであろう相手に対し、いつまでも諦めきれないケースもコンコルド効果と言えるかもしれません。どちらも、状況が好転する見込みはないと分かっていながら、引くに引けなくなってしまった顕著な例です。ソーシャルゲームソーシャルゲームにも、コンコルド効果の影響を受けやすい要素があります。その1つが、ゲーム内で使用できるアイテムやキャラクターが手に入る「ガチャ」システムです。無料のものもありますが、よりレアなものを手に入れるためには課金が求められるケースがあります。ガチャは、数多く回せば狙ったものが手に入るわけではありません。一方で、一定の確率でレアなものが出るため、やめられない心理状態に陥りがちです。たとえば、これまで5,000円をガチャにつぎ込んだにもかかわらず狙ったアイテムが手に入らない場合、冷静な状態であれば「確率が低いから、もうやめよう」と考えられるはずです。しかし、コンコルド効果に陥ると「ここまでお金をつぎ込んだから、これからレアアイテムが当たるはずだ」「ここでやめたら今まで使ったお金が無駄になる」と考えてしまいます。結果として、さらに1万円、2万円とお金をつぎ込み、損失が増えてしまう結果となってしまうのです。パチンコ・ギャンブルパチンコやギャンブルは返ってくる見込みが低いと言われており、リスクが高いことで知られています。しかし、すでに多くの資金をつぎ込んでいると冷静な判断ができなくなり「ここまでつぎ込んだ分を取り戻そう」と考え、やめられないということが起こり得ます。ギャンブルは的中すればお金が入るため「うまくいけばこれまでの損失を埋め合わせられる」という考えになりやすいです。そのため、負けが続いたにもかかわらずお金を借りてまでギャンブルを続けたり、一発逆転を狙って確率の低いものに賭けてしまったりするケースもあります。ビジネス・事業コンコルド効果の語源にもなったビジネスのように、事業でも引くに引けない心理状態に陥りやすいケースがあります。事業を始めるためには多くの時間や労力、人的資源などのコストがかかるため、撤退や縮小を決断するのは容易ではありません。特に、大変な思いをして立ちあげた事業や社運を賭けた一大プロジェクトとなると、利益が出ないと分かっていても続けたい気持ちが働きやすくなります。また、多くの事業は利益が出るまでに時間がかかるため「もしかしたら状況が好転するかもしれない」と考えてしまうこともあるでしょう。ビジネス・事業は、自分だけでなく同僚や部下も巻き込む可能性があるため、サンクコストを無視した判断がしにくく、コンコルド効果の影響を受けやすいです。コンコルド効果が影響するマーケティング施策ビジネスにも影響を与えると前述しましたが、企業のマーケティング施策にもコンコルド効果が作用しています。ここでは、コンコルド効果を活用したマーケティング施策の具体例をご紹介します。ポイントカードや会員ランク制度ポイントカードや会員ランク制度を設けるなど、優良顧客を優遇する「マーケティング施策に、コンコルド効果が働いています。例えば、スーパーマーケットのポイントカードでは、買い物ごとにポイントが貯まり、一定のポイントが貯まると特典が得られます。顧客が既に得たポイントを無駄にしたくないという思いから、再び来店するようになります。期間や回数限定の無料トライアル期間や回数限定の無料トライアル施策にも、コンコルド効果が働きます。サブスクリプションサービスの無料体験期間のように、サービスや製品を無料で体験し価値を感じると、「この製品やサービスを手放したくない」という心理が働き、有料契約につながりやすくなります。 ECサイトの「〇円以上の購入で送料無料」サービス ECサイトが提供する「〇円以上の購入で送料無料」のサービスは、「送料を支払うのがもったいない」という心理を引き起こします。その結果、送料無料の条件を満たすために追加購入する傾向があります。これはコンコルド効果が働いているためであり、送料無料のメリットを得るために、必要以上のものを購入する選択をすることにつながります。コンコルド効果の対策方法これまで紹介してきたとおり、コンコルド効果には我々の正常な判断を妨げる力があります。では、コンコルド効果の影響を受けないようにするためには、どのような対策が有効なのでしょうか。コンコルド効果に対する有効な対策方法を紹介します。損切りをする損切りとは、値下がりした株式などを売却してこれまでに費やした時間や労力などの損失を確定させることを意味します。損切りはこれ以上の損失を生み出さないために行われ、ロスカットやストップロスとも呼ばれることもあります。たとえば、購入した金融商品の価値が下がって大きな含み損が出ている場合、売りに出すことで価値がさらに下がった場合の損失を防ぐことが可能です。損失が出ることに変わりはないものの被害を最小限に抑えれば、今から費やす時間や労力を、利益が期待できる別のものに使えるでしょう。損切りは自分の失敗や間違いを認めることにもなり、なかなか踏み出せないかもしれません。その失敗を損失ではなく「経験」や「授業料」ととらえ、積極的な方向に転換する切り替えが大切です。損益計算をする損益計算（会社の商品・サービスなどの売上によって得た収益から経費を差し引いた額を計算すること）をして、「このまま続けるとどれほどの損失が出るのか」と数値化することは、コンコルド効果対策として有効です。コンコルド効果の影響下にいると「これから状況が好転するかもしれない」と考えてしまい、正常な判断を下せないケースが多いです。サンクコストを惜しむ気持ちから、事業の撤退や縮小に踏み切れない場合もあるでしょう。しかし、損益計算によって損失を予想し数字面から現実を直視すると、冷静で客観的な視点を取り戻せます。ゼロベース思考の徹底ゼロベース思考とは、これまでの知識や経験に囚われず、ゼロから物事を考える思考法です。ゼロベース思考では、今までのサンクコストをすべて切り離して考えます。たとえば、事業の継続について考える場合、これまでのサンクコストに縛られず「コストを回収したい」という思いから解放されることで、白紙の状態から物事を考えられます。ゼロベース思考を実践することで「せっかく立ち上げたこの事業をどうするか」ではなく、「そもそもこの事業は必要なのか」という原点まで立ち戻り検討することが可能です。ルールを設定するコンコルド効果に惑わされずに冷静な判断を下すためには、事前のルール設定が役立ちます。損切りをしたり、経済活動をやめたりするタイミングの基準となる金額・時間を事前に決めておきましょう。たとえば、ソーシャルゲーム内のガチャであれば「目当てのものが手に入らなくても2,000円以上は使わない」と金額を設定する、恋愛なら「年内に進展がなければあきらめる」と期限を決めるなど、事前に決めていた基準に達した時点でやめるようルールを設定します。ルールがあれば、判断に迷わず損失は最小限に抑えられるでしょう。第三者に相談しアドバイスをもらう客観的な視点をもつ第三者にアドバイスをもらうことも、コンコルド効果の抑止に役立ちます。コンコルド効果に陥った状態では、主観が強くなり冷静な判断を下しにくいです。そのような場面でも第三者に相談することで、コンコルド効果に惑わされることなく落ち着いた判断ができるでしょう。ビジネスシーンでは、事業に参加していない部署外の社員や社外の専門家やコンサルタントに相談するという手法があります。まとめコンコルド効果の影響下にいると、日常生活やビジネスにおいて、冷静な判断をできなくなる可能性があります。コンコルド効果という心理状態の存在を知っておくこと、対策方法も理解しておくことは、コンコルド効果発生の抑止につながるでしょう。自身の業務や携わる事業を振り返り、コンコルド効果が働いていないかを考えてみるのもおすすめです。 ▼関連記事メタ認知能力とは？重要性と高める方法、注意点について解説ペルソナマーケティングとは？メリットや具体的な作成方法、成功事例を紹介マーケティング戦略とは？重要性や企業の成功事例をご紹介新規事業の立ち上げプロセスと成功させるためのポイントを解説

心理的安全性とは？組織の心理的安全性を高める方法を解説します

ビジネスにおける心理的安全性とは、組織のなかで自らの意見や思いを安心して発信できる状態を意味します。本コラムでは、心理的安全性の意味や重要視されている背景や心理的安全性を高める方法、ポイントなどを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。心理的安全性とはまずは、「心理的安全性」の意味について確認しましょう。自分の考えや気持ちを安心して発言できる状態のこと心理的安全性とは、組織のなかで自分の考えや思いを安心して発信できる状態のことです。具体的には「意見や考えを発信しても、嫌われたり否定されたりしないと確信できる状態」を意味します。心理的安全性は、ハーバード大学の組織行動学者であるエイミーエドモンソン氏により提唱されました。心理的安全性が注目されている背景心理的安全性が注目を浴びたきっかけは、Googleが「心理的安全性の高いチームのパフォーマンスは高い」と発表したことです。 Googleは「プロジェクト・アリストテレス」と呼ばれるチームを立ち上げ、効果的な組織の条件を調査しました。その結果、組織内の人員構成よりも、どのような組織であるかという規範の部分が重要であると判明しました。また、以下の5つの項目のうち、「心理的安全性が最も重要」という結論も出しています。心理的安全性：リスクのある行動をしても否定されないと信じられ、チームのために発言しても大丈夫と思える状態相互信頼：チームメンバーに対し、業務を時間内にかつ高品質で仕上げてくれると感じられる状態構造と明確さ：チームが持つ役割や達成のためのプロセス、チームや個人の業務目標が明確になっている状態仕事の意味：取り組んでいる仕事そのものや、仕事による成果には意味があると思える状態インパクト：自分がやっている仕事には意義があり、社内外に対して良い変化を与えると信じている状態心理的安全性の高い組織は、従業員の離職率が低く、収益性も高いことがわかっています。以上のような背景があり、ビジネスシーンで心理的安全性に注目が集まるようになりました。心理的安全性を損なう4つの不安心理的安全性を損なう4つの不安について解説します。自社や所属するチームに該当するものがないか確認してみましょう。無知だと思われる不安無知だと思われる不安とは、何か質問をしたときに「こんなこともわからないのか」と思われてしまうのではないか、という気持ちです。このような不安を抱いていると、職場でわからないことがあってもなかなか質問できなくなります。その結果、十分なコミュニケーションが取れず、認識のズレや問題の放置につながる可能性があります。無能だと思われる不安無能だと思われる不安とは、自分の能力が低いと思われることに対しての不安のことです。具体的には、職場で失敗をしたときに「こんなこともできないのか」と思われることを懸念する気持ちを指します。無能だと思われることに不安がある場合、その人は自分の失敗を認めなかったり、ミスを隠ぺいしたりする可能性が高いです。その結果、ミスの発見が遅れて取り返しのつかない事態に発展するリスクが考えられます。邪魔をしていると思われる不安邪魔をしていると思われる不安とは、自分が組織の輪を乱しているのではないかと不安に感じることです。「自分の居場所を失うことへの不安」と言い換えることもできるでしょう。「自分が邪魔をしている」と不安に思うと、その人は会議などの発言が求められる場において意見を述べにくくなります。結果として、他人の意見に同調するだけとなり、組織のクリエイティビティが損なわれる原因となります。ネガティブだと思われる不安ネガティブだと思われる不安とは、否定的な意見ばかり言っていると思われることへの不安です。会議などの話し合いの場において、各人の意見が相反するケースは少なくありません。しかし、自分がネガティブだと思われることに不安をもっている人は、問題点や懸念点を指摘しづらくなります。その結果、議論が不十分なまま意思決定がなされ、組織が良くない方向に進むリスクが生じるでしょう。心理的安全性がもたらす職場・企業へのメリット心理的安全性が高いことによる、組織側の代表的なメリットを紹介します。イノベーションが生まれやすくなる心理的安全性が高い組織は、イノベーションが生まれやすくなります。組織として心理的安全性が高ければ、従業員は臆することなく自分の意見を表明できるでしょう。その結果、活発な意見交換が行われ、革新的なアイデアの想起につながる可能性があります。また、現状と違うものに取り組もうとした際、受け入れてもらえる安心感があると、新しいことにチャレンジしやすくなります。価値のあるイノベーションが生まれれば、業績アップや企業価値の向上が見込めるでしょう。生産性が向上する組織の心理的安全性が高まり、嫌われたり否定されたりしないと確信できていると、一人ひとりが自分らしく働きやすくなります。結果として、個人の能力を発揮しやすくなるため、企業全体の生産性が向上するでしょう。多様な能力を持つ人材が集まる心理的安全性が高く、多様な価値観や意見が認められる組織だと周知された場合、多様な個性や能力をもった人材が集まりやすくなります。同じような価値観をもつ者同士より、多様な価値観や能力をもつ人が組織に集まったほうが、今まで出てこなかったような意見やアイデアが生まれやすく、組織のクリエイティビティが高まるでしょう。定着率が高まる心理的安全性が高いと、従業員は職場に居心地の良さを感じ、長く働きたいと考えるようになります。のびのびと業務を進められるため、従業員同士の結びつきが強くなり、結果として職場への定着率も向上するでしょう。心理的安全性がもたらす人へのメリット続いては、「人」に焦点を当てて、心理的安全性がもたらすメリットの一例を見ていきましょう。パフォーマンスが向上する心理的安全性が高まり、意見が尊重されたりスキルを発揮したりできると、従業員は組織に所属していることに喜びを覚え、職場に「居場所がある」と感じられるようになります。自分の存在が受け入れられると、不安を抱かずにやりがいをもって業務に集中できます。その結果、各人のパフォーマンスの向上が見込めるでしょう。責任感・関心度が高まる心理的安全性は、各人の責任感の向上にもつながります。自分が組織に貢献していると実感することで、自身の業務に対する責任感が高まります。他人の意見に同調するだけだった従業員も自分の意見を発信し、それが受け入れてもらえるようになると、業務への関心が高まり、組織に積極的に関わるようになるでしょう。モチベーションが高まる心理的安全性が高まることで、従業員は安心して業務に取り組めます。その結果、ストレスが軽減し、業務にやりがいを感じるようになるでしょう。楽しく働ければ、モチベーション向上にもつながります。各人のモチベーションが向上することで、組織全体の業績も上がりやすくなります。組織の心理的安全性を高める方法組織の心理的安全性を高める方法を解説していきます。できることから実践していきましょう。お互いの存在を承認・尊重する心理的安全性を高めるには、各人が尊重される必要があります。大切なことは、相手の存在を承認・尊重することです。特に、上司と部下の関係では、部下を萎縮させるような態度は控え、メンバー一人ひとりの存在や考えを受け入れる必要があります。相手を尊重し、人格を否定しないことを心がけましょう。ポジティブ思考を高める心理的安全性を高めるには、従業員に対してポジティブな思考や発言を促すことも重要です。どのような意見も否定せず、まずは傾聴してください。仮に相手が愚痴をこぼしたとしても頭ごなしに説教するのではなく、可能な限りポジティブな方向に誘導しましょう。発言の機会を平等につくる発言する機会を平等につくることも重要です。会議の際、特定の人ばかりが発言することは少なくありません。司会者が1人ずつに意見を聞く、アイスブレイクを挟むなどの工夫で、各人が発言しやすい空気を作りましょう。評価制度を見直す評価制度も状況に応じて見直しましょう。従業員が不公平に感じている場合や上司に意見をしたら評価が下がると不安に思っている場合、組織の心理的安全性が高い状態とはいえません。減点方式ではなく成果への加点方式にする、個人評価ではなくチームやプロジェクトごとの評価にするなどの見直しは、心理的安全性を高めることにつながります。交流の機会を設ける業務以外で従業員同士が交流する機会を増やすことも大切です。食事会や飲み会は、各人の意外な一面を知る良い機会となります。業務外のリラックスした場面なら、従業員同士も打ち解けやすいでしょう。なかには、大人数の集まりが苦手な人もいます。そのような人には少人数のランチ会に誘うなど、一人ひとりへの配慮も忘れてはいけません。心理的安全性を高めるマネジメント手法心理的安全性を高めるために効果的な施策を3つ紹介します。 1on1 1on1とは、従業員同士でおこなう1対1のミーティングのことです。業務のことだけでなく、プライベートに関しても腹を割って話すことで、お互いの結束感を高める効果があります。心理的安全性の重要性にいち早く気付いたGoogleでも実施されている施策です。 OKR OKRとは「Objectives and Key Results」の略で、「目標と主要な結果」という意味があります。達成目標と、達成度を測る主要な成果を設定する手法です。具体的には、まず組織としての目標を設定し、そこから各人の目標を設定します。これにより、組織の目標と個人の目標に整合性が保たれるため、従業員は常に目標を見失わずに業務に取り組めます。全員が同じ方向に向かって進むことで、連帯感を生む効果も期待できるでしょう。まとめ心理的安全性とは、従業員が安心して自分の意見を発信できる心理状態のことです。心理的安全性が高い組織では、クリエイティビティが刺激され、イノベーションが生まれやすくなります。また、各人が積極的に業務に取り組めるため、パフォーマンスの向上も期待できます。心理的安全性を高めるには、各人が安心感をもつことが重要です。自社の心理的安全性を高め、高いパフォーマンスを発揮する組織へとレベルアップさせましょう。

ビジネスアジリティとは？変化の早いVUCA時代に求められる背景

変化の激しい時代に対応しようと、さまざまな企業がビジネスアジリティに注目しています。本コラムでは、ビジネスアジリティの意味やメリット、ビジネスアジリティを高める方法などを解説します。これからビジネスアジリティを高めたい企業の参考になれば幸いです。ビジネスアジリティとは？まずは、ビジネスアジリティの言葉の意味を解説します。機敏さ・素早さアジリティ（Agility）は、「機敏さ、素早さ、機敏な」という意味の単語です。スポーツの世界では以前から使われてきた言葉ですが、近年ビジネスの現場でも使われるようになりました。同じく機敏さや素早さという意味を持つ言葉に、スピード（speed）やクイックネス（quickness）があります。それぞれの違いは以下の通りです。スピード…速度の速さクイックネス…物事に反応し動き出す速さアジリティ…状況を判断する速さアジリティは特に正確性も含めた速さ、即座の判断と行動の有無を表す場合に使用します。速度や反応だけではなく、状況に応じた適切な判断が素早くできると「アジリティが高い」とされます。環境変化に柔軟に対応する力ビジネスシーンのアジリティは、ビジネスアジリティと呼びます。具体的には、企業が外部環境の変化に合わせて柔軟かつ俊敏に対応する組織力のことです。現代は、顧客に対するニーズや企業を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした環境下で生き残るには、周辺環境の変化に臨機応変に対応していくことが求められるでしょう。自社が提供するサービスや商品に何か問題が生じたらすぐに判断して対応する、顧客のニーズに合わせた新商品の開発に迅速に着手する、といったものが具体例です。近年IT領域でアジャイル開発という言葉をよく耳にするようになりました。アジャイル（agile）は「俊敏な」「機敏な」という意味を持つ形容詞で、その名詞形がアジリティ（agility）です。アジャイル開発は「開発は変更が起きるもの」という考えを前提にしており、顧客ニーズや環境変化に応じて柔軟に開発できる特長があります。つまり、アジャイル開発は「アジリティが高い開発手法」と言い換えられるのです。ビジネスアジリティが注目されている背景ビジネスアジリティは、以下の2つの理由で注目されています。企業を取り巻く環境変化のスピード増加 VUCA時代に合わせた組織づくりが求められるここでは、ビジネスアジリティが注目される理由と、関連する用語の意味について説明します。企業を取り巻く環境変化のスピード増加ビジネスアジリティが脚光を浴びるようになった背景には、企業を取り巻く環境変化のスピードが以前に比べて速くなったことが関係しています。ここ10年ほどでIT技術は大幅に変化し、技術革新はまだ発展途上です。それゆえ技術は陳腐化しやすく、製品・サービスのライフサイクルも短縮化されています。また、顧客や市場のニーズも多様化し、移りゆくスピードも速まっています。このように企業を取り巻く環境が急速に変化するなかで、柔軟に対応できる組織作りが重要です。 VUCA時代に合わせた組織づくりが求められる次に、VUCAの時代に合わせた組織づくりが求められている点です。 VUCAとは、Volatility（激動）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（不透明性）の頭文字をとった用語で「予測が困難な状況」という意味を表します。もともとアメリカでは1990年代後半に軍事用語として用いられ、やがて徐々にビジネスシーンにも活用されるようになりました。感染症の大流行やサイバー攻撃などにより、企業がいつ不測の事態に直面するか予測できない時代です。だからこそ、ビジネスアジリティを高めて、どのような状況下でも迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが求められています。ビジネスアジリティを高めるメリットビジネスアジリティを向上させるメリットは、大きく以下の3点です。変化する環境やニーズに順応できる素早い経営判断で関係企業と信頼関係を築ける速いPDCAで成功確率を上げるそれぞれ具体的に説明します。変化する環境やニーズに順応できるまずは、変化する環境やニーズに順応しながら対応できる点です。特に高いビジネスアジリティを備えているアジャリティ組織は、新しい技術や変わりゆくビジネス環境や顧客のニーズを迅速に汲み取り、事業や商品の開発・営業施策などに活かしています。素早い経営判断で関係企業との信頼関係を築けるビジネスアジリティが高い企業や組織は、判断・決断のスピードが早いです。そのため、現場で働く従業員はもちろん取引先企業の印象も良く、信頼関係も築け、業務や交渉をよりスムーズに遂行できるでしょう。 PDCAサイクルを高速で回し成功確率を上げるビジネスアジリティを高めると、PDCAサイクルをより高速で回せます。事前に綿密に計画していても、事業が確実に成功するとは限りません。目新しい内容であればなおさらです。時間をかけて準備・分析した施策よりも、仮説をもとに変更ありきでひとまず施策を実行し、見えてきた問題点を改善しながら実情に合わせてブラッシュアップするほうが成功確率を上げられます。ビジネスアジリティを高めてPDCAサイクルを速く回すことが、結果的に事業を成功へと導く近道になるでしょう。ビジネスアジリティの高い組織の特徴ビジネスアジリティの高い組織の特徴としては、以下のようなことが挙げられます。組織の方向性が明確で社員にも浸透している情報収集の感度が高いニーズや環境の変化に対応できる柔軟性がある現場の社員がある程度の決定権を持っている社員同士などのコミュニケーションが円滑におこなわれている組織の方向性が明確で社員にも浸透している急速な変化や不測の事態に直面した際、組織の方向性が不確かであると、どのように行動すべきか判断できません。アジリティが高い組織は、成し遂げたいことや方針が明確に定められており、かつ社員一人ひとりに浸透しています。組織の方針が明確であれば、臨機応変に方針に即した対応がとれます。情報収集の感度が高い顧客のニーズや企業を取り巻く環境は日々変化し続けています。こうした変化に企業が対応していくには、情報収集の感度を高く持ち、幅広く情報収集することが重要です。アジリティの高い組織では、社員一人ひとりが情報収集に努めており、また社内共有も積極的に行います。それにより市場やニーズの変化に素早く気づき、変化に対応する施策を実行できるのです。ニーズや環境の変化に対応できる柔軟性と応用力がある課題にぶつかった際、過去の成功体験に固執してしまう、失敗を恐れて新しい挑戦ができないという組織も少なくありません。しかし、これまでの常識が通用しないといわれるVUCA時代では、旧態依然とした考え方では社会や市場の変化についていけません。アジリティが高い組織では、変化に対して常に柔軟な姿勢を持ち、変化を受け入れる応用力があります。たとえば新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークへの移行も、変化に柔軟に対応した一つの例といえるでしょう。現場の社員がある程度の決定権を持っている課題に直面した際、経営層などの判断を待つトップダウンの組織はアジリティが高いとは言えません。アジリティが高い組織では、現場の社員がある程度の決定権を持ち、率先して対応にあたります。また、人材育成の方針としても、自主性やリーダーシップを重視する傾向にあります。社員同士などのコミュニケーションが円滑に行われている社内のコミュニケーションが円滑でなければ、課題や変化への対応もスムーズに進みません。アジリティが高い組織では、社員同士のコミュニケーションが日頃から円滑に行われています。また、経営陣が社員一人ひとりの声に耳を傾けるなど現場の声を大切にしており、コミュニケーションに時間を割く傾向にあります。ビジネスアジリティを高める方法ここでは、実際にビジネスアジリティを高める以下の4つの方法を解説します。企業のビジョンやミッションを明確にする現場の社員に決定権を渡すツールを導入する・IT整備を行う意識改革や組織改革を行う企業のビジョンやミッションを明確にする先述の通り、企業のミッションや方向性など、目指す方向性や判断軸を従業員がそれぞれ把握していないと、判断に迷うことがあるかもしれません。まだ企業のミッションが明確ではない、あるいは社内に浸透していないようなら、ミッションの決定と浸透から始めましょう。現場の社員に決定権を渡すビジネスアジリティを高めるため、現場の社員に決定権を渡すことも検討しましょう。経営者が従業員に方向性を示し、実務に際して必要な判断を担当者に委ねるイメージです。個人の裁量が広がると社員はさまざまな仕事を任されるようになり、成長の機会や、やりがいの向上にもつながります。ツールを導入するコミュニケーションを円滑にするという点に付随して、情報共有やコミュニケーションに関するツールの導入を進めることも、ビジネスアジリティを高める方法です。たとえば、ビジネスシーンでよく使用されているチャットツールは、業務に関連する報告・連絡・相談など各種伝達事項の共有以外に、社員間のコミュニケーション促進にも活用可能です。また、チャットツールを用いることで報告・連絡・相談やコミュニケーションにかかる工数の削減にもつながり、業務効率向上にも寄与できるでしょう。意識改革や組織改革を行うビジネスアジリティをより高めるには、社員それぞれの行動や意識を変えることが必要です。企業の経営陣だけがビジネスアジリティを高めたいと考えていても、社員が意識していなければなかなかうまくいきません。したがって、ビジネスアジリティの向上を実現できるような意識改革や組織改革も重要です。ビジョンや方向性の共有と浸透に力を入れる、スキルアップに向けた環境の整備、アジリティに基づいた評価の実施などに、長期的な視点で取り組んでいくとよいでしょう。まとめ本コラムでは、ビジネスアジリティの概要、ビジネスアジリティを高めるメリットや具体的な方法などを解説しました。さまざまな環境変化が起こるなかで、企業には素早く行動できる組織力が重要視されています。ビジネスアジリティを高めることは、PDCAサイクルの加速を期待できるだけではなく、売り上げへの貢献や関係企業との信頼関係を高めるなど、企業にとってメリットが多くあります。ビジネスアジリティの高い組織を目指し、企業としてさらに成長していきましょう。 _

経営全般

リカーリングビジネスとは？メリット・デメリットと成功事例を解説

リカーリングビジネスとは、継続的な利益を得ることを目的とした、古くからあるビジネスモデルです。リカーリングビジネスには、利益の安定化や顧客との関係維持などのメリットがあります。また、既存の製品やサービスのリカーリングビジネス化も可能です。本コラムでは、リカーリングビジネスの概要、メリットとデメリット、成功事例を紹介します。リカーリングビジネスとはリカーリングビジネスについて解説します。リカーリングビジネスとは継続収益を目指すビジネスモデルリカーリング（Recurring）には、循環や繰り返しという意味があります。リカーリングビジネスは、顧客に自社の製品やサービスを一度販売して終わりではなく、販売後も継続して取り引きし続けることで、長期間にわたり安定的に利益を獲得するビジネスモデルです。リカーリングビジネスの身近な事例は、電気代やガス代、テレビゲームなどがあります。リカーリングビジネスは、ビジネスで必要な製品から生活に密着するものまで、さまざまあります。サブスクリプションとの違いリカーリングビジネスの一種とされるものに、サブスクリプションがあります。リカーリングビジネスもサブスクリプションも、仕組みを作ることにより継続的な利益の獲得を目指すストック型ビジネスであり、相違点は明確化されていません。しかし、一般的な傾向として、リカーリングビジネスは従量課金制、サブスクリプションは定額制と使い分けられています。リカーリングビジネスでは、顧客はまず機器本体やプラットフォームなどサービスの土台となる部分を購入し、消耗品や従量制のサービスを追加購入します。これは利用料に応じて請求額が変化する従量課金制と呼ばれる課金方式で、身近な例ではプリンターとトナー、スマートフォンと通話、電気や水道などが該当します。一方、サブスクリプションは、顧客は製品またはサービスを一定期間利用する権利を購入し、対価として定められた使用料を支払います。使用料は、サービスの内容や機能に応じて、複数の料金プランが用意されている場合があります。サブスクリプションを導入しているサービスには、映画やドラマなどの動画配信サービス、音楽配信サービス、特定の衣料品や食料品の継続購入などがあります。リカーリングビジネスのメリット顧客の獲得により継続して利益を得られるという特長を持つリカーリングビジネス。具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。利益が安定しやすいリカーリングビジネスでは、顧客から継続的に利益を得られる仕組みが整っているため、利益が安定しやすいメリットがあります。既存のリカーリングビジネスに月額制度や都度課金などの選択肢を組み込むことで、キャッシュフローのさらなる安定化も期待できるでしょう。また、製品やサービスの利用状況などの顧客情報を管理し分析できれば、顧客の購入サイクルなどが把握しやすくなり、将来の収益の予測も可能になります。投資、資金繰り、融資などの戦略的意思決定をよりスムーズに実施できることにもつながります。継続的な関係を維持できるリカーリングビジネスは、顧客と継続的に取り引きし続けることが前提です。そのため、売り切り型のビジネスとは異なり、一度契約が始まれば継続的な関係を維持しやすいというメリットがあります。近年は、WebサイトやSNSなどを介して容易に情報を得られるようになりました。顧客が多くの情報を手にできるため、企業は企業や商品・サービスの差別化や顧客の囲い込みが容易ではありません。そのため、継続的な関係が維持でき顧客接点を強化できることは、メリットと考えられるでしょう。リカーリングビジネスのデメリットリカーリングビジネスには、デメリットもあります。一例を見ていきましょう。初期費用が高いリカーリングビジネスのデメリットとしてまず挙がるのは、初期費用がかかる点です。リカーリングビジネスは継続的な取引を前提にして事業計画を立てます。そのため基本的には初期費用がかさむ傾向にあり、顧客満足度が低く早期に解約されてしまうと初期費用を回収できず、赤字を招くリスクがあります。このようなリスクを回避するためにも、顧客満足度の向上に取り組み、繰り返し選ばれる商品・サービスを創出し続けることが重要です。価格競争に陥るリスクがある市場規模が大きく、競合他社が多ければ価格競争に陥る可能性があります。近年注目を集めるリカーリングビジネスは、新規参入が増え続けると予測されるため、価格競争に陥るリスクは否定できないでしょう。相手が資本力のある大手企業だった場合は競争に勝つことは困難です。価格競争に陥って疲弊しないためには、いかに独自性を打ち出せるかはもちろん、質のよいサービスの提供により顧客の満足度を高め自社のブランディングにつなげるなど、事業戦略の策定が重要です。リカーリングビジネスの成功事例最後に、リカーリングビジネスで成功した事例を紹介します。総合電機メーカー／A社 A社は中期経営計画でリカーリングビジネスの強化を宣言。リカーリング事業の売上比率を伸ばしてきました。2017年の経営方針説明会では、A社におけるリカーリングビジネスは、大きく以下の3つに分類できると言われていいます。カメラのレンズやゲームソフトなどを対象にした追加購入モデル金融やネットワークサービスなどを対象にしたサブスクリプションモデル音楽やテレビ番組制作などコンテンツ事業リカーリングビジネス事業の強化によって高い収益を継続的に生み出すことで、新たな価値を創り出したいと考えているようです。まとめ当コラムでは、リカーリングビジネスのメリット・デメリット、企業の成功事例などをお伝えしました。リカーリングビジネスは、安定した継続利益を獲得できることや、既存顧客との関係を維持ができることなどがメリットです。一方でデメリットとして、初期投資がかかること、競合他社との価格競争への巻き込まれやすさなどがあります。リカーリングビジネスをうまく活用できると、顧客の獲得や売上増だけでなく、ビジネスの新たな展開が期待できるでしょう。

事業承継とは？方法と基本的な流れ、利用できる税制・補助金をわかりやすく解説

日本の全企業のうち中小企業は9割以上を占めます。現在、中小企業は経営者の高齢化が進み事業承継が大きな課題となっています。後継者の育成には数年かかることもあり、事業承継を先延ばしにするうちに事業が不測の事態に陥ってしまうケースもあとを絶ちません。日本の経済と社会を支える、雇用や技術を未来へつなぐためにも、経営者自らが率先して取り組むことが大切です。本コラムでは、事業承継の基本的な流れや事業継承との違い、事業承継の方法、利用できる税制や補助金を解説します。事業承継とは？事業承継に関する基本事項をご紹介します。事業承継とは経営権を後継者に継ぐこと中小企業庁では、事業承継を以下のように説明しています。「事業承継」とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。出典：マンガで分かる「事業承継」（中小企業庁「ミラサポplus」）自社の存続はもちろん、中小企業の技術や雇用を守るためにも事業承継は非常に重要な経営課題です。中小企業では、経営者の高齢化が進んでいます。現在、経営者の年齢のピークは60〜70代とされており、高齢化が深刻化しています。また、後継者不在率は70代の経営者でも約40％と高い水準です。後継者の不在状況は深刻といえるでしょう。出典：事業継承を知る（中小企業庁）バイタリティのあるシニア世代も多く、事業承継は「まだまだ先の話」と考えている経営者は少なくありません。企業の規模にもよりますが、後継者の育成には時間が必要です。事業承継が順調に進まなければ、事業の継続すら困難になる事例もあります。事業承継は経営者にとって「現場から退く」ことを意味するため、周囲からすすめられる機会は少ないかもしれません。そのため、経営者自身がその必要性に気付き、計画的に準備を進めることが重要です。事業承継と事業継承との違い事業承継と間違われやすい言葉が事業継承です。「承継」と「継承」は、いずれも「受け継ぐ」という意味を持つ言葉です。「継承」は権利・財産・義務などを受け継ぐという意味合いが強く、一方「承継」は身分・精神・仕事・事業など、企業の理念や文化など形のないものも引き継ぎの対象になると認識される傾向にあります。こうしたニュアンスの違いから、一般的には「事業承継」が使われています。たとえば、事業の引き継ぎに関連する法律や政府による施策でも、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」や「事業承継税制」のように、「承継」（事業承継）が使用されています。事業承継で引き継ぎの対象となるもの次に、事業承継で引き継ぎの対象となるものについて解説します。一般的には、「経営（人）」「資産」「知的資産」の3つが構成要件です。経営経営の承継とは、経営権を引き継ぐことを指します。後継者の選定や育成、教育などを行ないます。後継者の育成には時間がかかるため、余裕を持って準備を進めることが重要です。これまで中小企業では同族経営でカバーしていた側面もありました。しかし、後継者が見つからず、そのまま廃業とならざるを得ないケースも増えています。資産資産には、自社の株式や事業用資産（工場や機械などの設備、事務所や店舗といった不動産など）、資金（運転資金や借入等）などがあります。国や自治体から許認可を得ている事業では、許認可も事業承継の資産の一つです。知的資産知的資産は、目には見えない無形の資産を指します。具体的には、経営理念のような抽象的なものから、知的財産権（特許権や実用新案権など）や営業秘密、従業員の技術やノウハウなどです。経営者の信用や取引先との人脈、顧客情報も知的資産といえるでしょう。事業承継の方法とそれぞれのメリット・デメリット事業承継は、「親族内承継」「社内承継」「M＆A」の3つに分類されます。それぞれのメリット、デメリットを把握しておきましょう。親族内承継親族内承継は、現経営者の子どもなどの親族に事業を承継する方法です。メリット早い段階から後継者の目星がつけられるため、育成に時間をかけられる社内外の関係者から比較的、受け入れられやすい財産の承継に関して、所有と経営の分離を回避できるデメリット親族内に適任者がいない場合もある相続人が複数いる場合、後継者の決定や経営権を集中できない場合もある社内承継社内承継は、親族以外の役員もしくは従業員に事業を承継する方法です。メリット後継者も企業や事業に精通しているため、スムーズに承継できる経営者としての素質や適性を見極められるデメリット後継者候補に株式取得等の資金力がない場合、資金調達が課題になる個人債務保証の引き継ぎに抵抗感を持たれ、辞退されるケースがある M＆A 親族や従業員など身近に適任者がいない場合、M＆Aで第三者に事業承継する方法も検討できます。 M&Aとは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略で、企業同士の合併や買収を指し、広義の意味では提携までを含めてM＆Aとされています。メリット後継者を外部から広く求められる企業の経営基盤が強化され、事業の継続や拡大が見込まれる個人保証の解除や、現経営者は企業売却の利益を得られるなど金銭面のメリットがあるデメリット希望の条件を満たす買い手が見つかるとは限らない売却後は経営に経営方針を委ねなければいけない従業員や取引先に対して十分な説明を行い、理解を得る必要がある「親族内承継」「社内承継」「M＆A」いずれの方法にも、メリット・デメリットがあります。自社の状況を鑑みながら、慎重に事業承継を進めていきましょう。事業承継の基本的な流れ事業承継は企業の規模や、誰に引き継ぐかによってもプロセスが異なります。ここでは事業承継の基本的な流れを解説します。 1．現状把握現状を把握し、経営状況や課題を可視化しましょう。会社の強みや弱みを整理して課題を洗い出したり、財務状況や経営資源を明確化したりすることで、事業・資産・財務の可視化を進めていきます。可視化には「ローカルベンチマーク」と呼ばれる企業の経営状態の把握や分析ができるツールや中小会計要領、知的資産経営報告書などが用いられます。同時に、事業継承における現状把握も進めていくと良いでしょう。後継者候補の有無の確認、後継者候補の能力や適性の確認、後継者候補がいない場合はM＆Aの検討などを行います。 2．事業承継に向けた経営改善現状の可視化が済んだら、次は事業承継に向けて経営課題の改善に取り組みましょう。これは一般的に「磨き上げ」と呼ばれています。経営状況が思わしくなかったり、多くの負債を抱えていたりする状態では、後継者候補は「引き継ぎたい」と思えないでしょう。魅力がある会社となり、後継者候補が納得して事業継承を決断できるようにするためにも、磨き上げは欠かせません。企業の磨き上げには大きく分けて、事業の磨き上げと組織の磨き上げがあります。事業の磨き上げ業務フローを改善し生産性を高める、技術力やノウハウを強化し競争力を向上する、新たな販路の開拓などが挙げられます。組織の磨き上げ組織体制を見直して後継者がスムーズに事業を続けられる体制を構築する、経営者に権限が集中している場合は権限を委譲して経営リスクを分散する、マニュアル等を整備し業務効率を高めるなどが挙げられます。事業再生手続き補足として事業再生手続きがあります。自社が多額の債務や不採算事業を抱えており、民事再生や私的整理などが必要な場合には、専門家に相談して迅速に事業再生手続きを進めるといった方法があります。 3．事業承継計画の策定・マッチングの実施子どもや親族、従業員内で事業承継する場合は、現経営者と後継者でじっくり話し合い、事業承継計画を策定しましょう。事業承継の時期や対策だけでなく、経営の可視化によって明らかになった課題をもとに、企業の将来を見据えた中長期の道筋を描いていきます。経営者や後継者の経営理念、後継者や従業員に伝えておくとよい知識やノウハウなどを盛り込んでも良いでしょう。 M＆Aの場合は、合併または買収相手を探しながら売却条件を検討します。M＆Aには法律や税務など専門的な知識が求められるため、金融機関や仲介業者などに相手候補とのマッチングを任せることが一般的です。 4．事業承継の実施経営権の移譲をおこなう実行段階では、必ずしも計画通りに引き継ぎ作業が進むとは限りません。そのため、事業承継計画を随時、修正したりブラッシュアップしたりしながら進めていきます。なお、実行の段階では税負担や法的な手続きなども必要となるため、弁護士や税理士など専門家の協力を仰ぐことも視野に入れるとよいでしょう。 M＆Aでは、対価の支払い・自社株の継承などを最終契約の内容に沿って進め、クロージングの手続きを行います。事業承継で利用できる税制と補助金最後に、事業承継で利用できる税制や補助金を紹介します。 ※2023年2月現在の情報です。事業承継を支援する法律の一つに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」があります。この法律により、適用要件を満たすことで課税への特例（事業承継税制）や遺留分に関する民放特例、金融支援などが受けられます。事業承継税制事業承継税制とは、後継者が事業承継のために非上場株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した場合、一定の要件のもと、贈与税・相続税の納税が猶予または免除される制度です。ただし、事業承継税制の適用には、「中小企業の経営における承継の円滑化に関する法律」に基づき、都道県知事の認定を受ける必要があります。なお、2018年度の税制改正により、10年間の限定措置として要件が緩和されました。2019年の税制改正では、個人版事業承継税制も導入されています。事業承継をする際に使える補助金事業承継に関連する補助金に関して、代表的なものを紹介します。事業承継・引継ぎ補助金事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継に関する取り組みを行う中小企業や小規模事業者を対象に、取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。申請類型は以下のように構成されており、類型ごとに補助上限額が異なります。【事業】【類型】経営革新事業 Ⅰ型　創業支援型 Ⅱ型　経営者交代型 Ⅲ型　M&A型専門家活用事業 Ⅰ型　買い手支援型 Ⅱ型　売り手支援型再チャレンジ事業廃業・再チャレンジ小規模事業者持続化補助金（一般型）小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等を対象とした制度です。小規模事業者等の持続的な経営に向けた経営計画にもとづく販路開拓や、業務効率化の取り組みなどの支援を目的として、その経費の一部が補助されます。小規模事業者持続化補助金では、以前から審査の基準に「事業承継加点」が設けられています。また「後援者支援枠」も設けられています。まとめ当コラムでは、事業承継の方法や流れのほかに、税金や補助金などの制度についてお伝えしました。あらためて要点を整理します。事業承継の方法には「親族内承継」「社内承継」「M＆A」があり、いずれにしても後継者の選定と育成が要になる事業承継に向けては、経営状況の可視化と企業の磨き上げが重要。国や自治体では税制や補助金を通して、事業承継やそれに伴う新たな取り組みを支援している当コラムが、事業承継を検討する際の一助になれば幸いです。

VRIO分析とは？自社の競争優位性を分析するためのフレームワークを解説

VRIO分析とは、競合他社と比較して自社の経営資源にどれくらい競争優位性があるかを分析するためのフレームワークです。自社の経営資源の強みや弱みを把握する際に便利な手法で、把握しておけば自社マーケティングに活用できます。本コラムでは、VRIO分析の概要や目的、構成する4つの要素を解説。さらに、実際にVRIO分析を実践するための手順と注意点も紹介します。 VRIO分析とは？ VRIO分析とは、自社の競争優位性を把握するためのフレームワークです。 Value（経済的価値）、Rarity（希少性）、Inimitability（模倣困難性）、Organization（組織）の4つの視点で構成され、それぞれの頭文字を取ってVRIO（ブリオ）分析と呼びます。 VRIO分析は自社の経営資源であるヒトや資金、情報などを評価することで、自社の強みと弱みを分析し、市場における自社の競争優位性を可視化します。数ある経営資源のなかで自社の核となる独自の強みを把握することは、経営戦略を立てるうえで大切です。次の章では、VRIO分析の4つの構成要素について深く掘り下げます。 VRIO分析の4つの要素前述のとおり、VRIO分析では以下4つの要素について分析をおこないます。 Value（経済的価値） Rarity（希少性） Inimitability（模倣困難性） Organization（組織）それぞれの要素について、詳しくみていきましょう。 Value（経済的価値） Valueとは、自社のもつ経営資源の“経済的な価値”です。市場や社会に対してどれだけの価値を生み出せるのかを評価します。経済的な価値とは、金銭的なものだけにとどまりません。社会やヒトが求めるものを満たせる付加価値を企業が保有しているのであれば、それらも評価対象となります。また、外部環境からの脅威に対してどのような対応ができるかも評価対象です。 Rarity（希少性） Rarityとは、自社の経営資源が競合他社と比較してどの程度希少性があるのかを評価する項目です。例えば、自社がもつ技術に確かな需要があり、その技術をもつ競合他社が少ないのであれば希少性が高い経営資源であると評価できます。希少性の評価対象は、技術に限らず、提供している商品やサービスなども該当します。 Inimitability（模倣困難性） Inimitabilityとは、自社の経営資源の独自性を分析し、競合他社が模倣しやすいかどうかを評価する項目です。どれだけ経済的価値や希少性が高くても、他企業が簡単に模倣できるようでは、その経営資源の独自性は低いということです。経営資源を保有していない企業がそれを模倣する際にコストがかかればかかるほど、Inimitabilityが高いと評価できます。自社の技術、歴史のほか、因果関係の不明瞭性（企業のもつ競争優位性と経営資源との関係が外部から判断しにくいなど）や、社会的複雑性（経営資源の現象が複雑で外部から判断しにくい）が模倣困難性を判断する指標です。また、特許の有無も指標の一つです。 Organization（組織） Organizationとは、自社のもつ経営資源を有効に活用できる組織体制が整っているかどうかを評価する項目です。経済的価値、希少性の高さ、模倣困難性で優れた経営資源をもっていても、それを活かせる組織でなければ優れた経営資源であるとはいえません。評価の対象は、経営資源を活用できる組織のルールの有無と運用実態、競争優位性を維持できる体制の有無があるかなどです。自社の経営資源を長期にわたって有効活用していくためにも、重要な要素の一つです。 VRIO分析の手順 VRIO分析では、以下4つのステップで分析をおこないます。順序が誤っていると、正しい評価をおこなえないため注意しましょう。 1．分析の目的を明確化させるはじめに、なぜVRIO分析を行うのかを言語化し、分析の目的とゴールを明確にします。目的を明確にせずに漠然と分析をスタートさせてしまうと、いつまでもゴールにたどりつけません。「自社の強みを把握して、競争優位性があるか明確にしたい」「経営課題を解決するため、自社の弱みを理解したい」など、具体的に設定しましょう。 2．競合他社を選定する続いて、おもに“ Rarity（希少性）”と“Inimitability（模倣可能性）”の評価に大きくかかわる比較先企業を選定します。 VRIO分析では、自社と競合他社を比較することで自社の競争優位性を探っていくため、比較先企業選びは大切です。比較対象範囲が広すぎると、分析に時間がかかりすぎる、評価結果が大きく変わるなどが起こるため、はじめはできるだけ比較範囲を絞ると良いでしょう。 3．自社の経営資源を要素に沿って評価する自社の経営資源を構成する4大要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を洗い出し、それぞれをVRIO分析の4要素（Value、Rarity、Inimitability、Organization）に沿って評価します。評価の際は、Excelなどで作成した表を使用するのがおすすめです。表の縦軸には経営資源、横軸にはVRIO分析のV（経済的価値）、R（希少性）、I（模倣困難性）、O（組織）の各項目を設定します。横軸の右端には“評価の根拠”などを書き込めるスペースを設置。表作成後に、V・R・I・Oの順番で○×を書き込んで評価していきます。 4．評価結果をもとに経営戦略を策定するすべての経営資源についての評価が出そろったことを確認し、結果をもとに今後の経営戦略を立てていきます。自社の弱みに対する改善策や、強みのさらなる強化策などを競合や他業界のビジネスモデルなども参考に検討しましょう。戦略立案後は、その戦略を進めていくスケジュールや人員配置など、具体的な計画を立てて実行に移します。なお、経営戦略立案の際は、VRIO分析だけでは不十分です。VRIO分析はあくまで自社分析に焦点をあてたものであるためです。VRIO分析とあわせて外部要因の分析で使われるフレームワークであるPEST分析や、顧客・競合・自社を包括して分析する3C分析も理解し活用しましょう。 VRIO分析を行う際の注意点 VRIO分析を行う際には、いくつかの注意点があります。分析にとりかかる前によく確認しておきましょう。ターゲットの範囲を指定する比較先企業を選定する際は、ターゲットの範囲を慎重に選定する必要があります。地域や企業規模、企業がターゲットとする顧客層に注目して選びましょう。ターゲットが適切でないと分析精度が下がり、正しく評価できない可能性があるためです。誤った分析をもとに経営戦略を立てても、注力するべき方向性や投資内容を間違えてしまうでしょう。例えば、自社のターゲット層が“安さを重視する顧客”であれば、選定するターゲットの範囲も同じ属性に絞る必要があります。仮に競合他社が“希少性を重視する顧客”がターゲットの場合、顧客獲得の方向性は自社と当然異なります。ターゲット範囲のミスは、正しい評価につながらないため注意しましょう。また、ターゲット範囲を広くとりすぎると、分析精度が荒くなり実用的なデータを得られないことがあります。価値は変動することを理解する市場や顧客のニーズといった外部環境は変化していくものです。一度価値があるとの評価が得られても、それが長く続くとは限りません。そのため、外部環境の変化を常に把握し、適宜評価を見直すことが大切です。まとめ VRIO分析とは、経済的価値、希少性、模倣困難性、組織という4つの視点から自社の経営資源を評価し、競争優位性を把握するためのフレームワークです。VRIO分析によって自社の強みや弱みを見出すことで、経営戦略の立案に役立つでしょう。 VRIO分析を行う際に重要となることは、ゴールの明確化です。また、比較する企業のターゲット範囲を誤ると、正しい分析結果を得られないことがあるため注意しましょう。分析プロセスや注意点を十分に意識しながらVRIO分析を活用し、経営戦略の立案・実行に役立ててください。

カーボンオフセットとは？企業が取り組むべき理由や具体的な事例を紹介

地球温暖化や環境問題の対策の一つとして、“カーボンオフセット”という考え方や取り組みが重視されています。本コラムでは、温室効果ガスを削減する手段と言われるカーボンオフセットについて、具体的に解説。実際の取り組み事例も、あわせて紹介します。脱炭素経営に向けて、内容を押さえていきましょう。カーボンオフセットとは？カーボンオフセットとは、CO2のような温室効果ガスの排出を極力減らすように努力したうえで、どうしても排出されてしまう温室効果ガスを他の活動で排出削減や吸収をすること。または、そうした事業に出資することを指します。カーボンオフセットの考え方環境省では、カーボンオフセットは次の3ステップで実施するとしています。知って：CO2排出量を算定する減らして：CO2の削減努力をするオフセット：削減しきれないCO2を温室効果ガス削減・吸収の取り組みに資金提供する（クレジットを購入する）ことでオフセット（埋め合わせ）する出典：カーボン・オフセットガイドライン（環境省）カーボンオフセットはイメージしにくい取り組みと言われているため、実施する際の透明性や取り組みそのものに信頼があることが大切です。まずは、CO2の排出量を算出し、できる限りの削減努力をすることが必要です。削減努力をしたうえで、削減が困難な残りの排出量をオフセットで補います。残りの排出量のオフセットは、国が活動を認証して制度化したJ−クレジット制度を利用しましょう。この制度を利用してクレジットを購入し、排出された温室効果ガスの埋め合わせをします。クレジットとは、他の場所で実施された活動により削減・吸収された温室効果ガスを、売買する仕組みです。クレジットを購入した事業者は、環境に貢献した企業としてPRでき、企業価値の向上が見込まれます。クレジットを売却した事業者は、売却益をカーボンオフセット事業投資へ充当可能です。したがって、クレジット売買の活性化がカーボンオフセット活動への活発化につながります。なぜカーボンオフセットが必要なのか？私たちは日常生活のなかで、CO2をはじめとする温室効果ガスを排出しています。温室効果ガスは地球温暖化の原因です。温暖化の進行で地球がダメージを受け、気候変動や砂漠化、海面上昇などが起こっています。これ以上、深刻な被害を出さないためにも、私たちはより環境を意識し、温室効果ガスの排出抑制に積極的に取り組まなければなりません。しかし、各国が温室効果ガスの削減に努めていても、経済活動を続ける限り減らせない温室効果ガスも存在します。そこで、排出量の埋め合わせをする行為がカーボンオフセットであり、温室効果ガスの排出抑制のために必要とされているのです。カーボンニュートラルとの違いカーボンオフセットと似た言葉に、カーボンニュートラルがあります。カーボンニュートラルとは、事業者などの活動で排出された温室効果ガスの総排出量と同じ量を「吸収」「削減」することで、実質的にゼロにすることです。カーボンオフセットは、削減活動に投資することで排出した温室効果ガスを埋め合わせるのに対し、カーボンニュートラルは、排出した温室効果ガスを吸収・削減することで差し引きゼロにするという考え方の違いがあります。カーボンニュートラルの実現に向けては、排出量の削減はもちろん、植林や森林管理などの促進が必要になります。カーボンオフセットに企業が取り組むメリット実際に、企業がカーボンオフセットに取り組むメリットを解説します。自社で活動する際の参考にしてください。自社のイメージアップにつながる地球温暖化は、社会全体が直面する重要な問題です。温室効果ガスの削減に向けて企業として取り組むと、イメージアップにつながるでしょう。また、先述したJ−クレジット制度を利用すると、社会全体へ環境に貢献する企業としてPRできます。他社との差別化カーボンオフセットの実施は、競合他社との差別化にもつながります。現代では、環境に配慮された商品やサービスが多く提供されています。そのなかで、環境への取り組みを実践し公表すると、地球温暖化対策に取り組む企業として周囲に認知されるでしょう。カーボンオフセットの問題点企業がカーボンオフセットに取り組むメリットを解説してきましたが、問題点はあるのでしょうか。ここでは、大きく2つの視点から問題点を解説します。メリットと合わせて把握をしておきましょう。カーボンオフセットの信頼性カーボンオフセットは、クレジットを用いて温室効果ガスの排出を相殺する仕組みです。しかしながら、取り組みが進んでいるイギリスでは、オフセットが温室効果ガスの排出削減にはつながっていないという事例が指摘されました。また「お金を払えば温室効果ガスの排出を気にしなくてもよい」という考えが広まる恐れもあります。そのためカーボンオフセットの信頼性を構築するためにも、クレジットのもとである排出削減量や吸収量が正しく算定されるべきであるといった、課題への対応が求められています。温室効果ガス排出量の算定方法が事業者によって違う企業などがカーボンオフセットを実施する際、自社でクレジットの購入や無効化を行う方法と、オフセット・プロバイダーなどを通じて行う方法があります。プロバイダーに関しては、温室効果ガス排出量の算定方法がプロバイダーによってそれぞれ異なることが問題視されてきました。また、プロバイダーに委託する際はクレジットの管理体制を確認するべきであるといった指摘もされています。カーボンオフセットのおもな取り組み方法具体的に、カーボンオフセットに取り組む方法を紹介します。自社ではどのように取り組めるか、紹介したものを踏まえて検討してみるとよいでしょう。自己活動オフセット電気の使用など、自らの活動のなかで発生する温室効果ガスの排出量を、クレジットの購入によってオフセットする取り組みを指します。会議・イベント開催オフセットコンサートやスポーツ大会などのイベントを主催する事業者がクレジットを購入し、イベント開催で排出される温室効果ガスをオフセットする取り組みです。オフセット製品・サービス製品やサービスを提供する企業がクレジットを購入し、製品の製造やサービス提供時に排出される温室効果ガスの排出量をオフセットする取り組みを指します。クレジット付き製品・サービス製品やサービスを提供する企業、イベントを開催する企業が、その製品やサービス、イベントチケットにクレジットを付与。これにより、製品やサービスの購入者、イベント来場者が温室効果ガスの排出量をオフセットする取り組みです。寄付型オフセット製品やサービスを提供する企業、イベント開催する企業が消費者に対して寄付を募集。そして、その製品やサービス、イベントチケットの一部売上をクレジット購入にあて、オフセットをする一連の取り組みを指します。カーボンオフセットの取り組み事例カーボンオフセットに取り組む企業の事例を紹介します。事例を参考に、自社の事業へと活かしましょう。小売業/A社の事例大手コンビニチェーンのA社では、環境配慮型プライベートブランドを立ち上げました。商品の原料、製造、廃棄の際に発生する二酸化炭素の排出量を、他国の水力発電プロジェクトによって削減された二酸化炭素の排出権でオフセットをしています。物流企業/B社の事例運送企業のB社では、地域のサービスセンターを拠点に、台車や自転車で配送をしながらCO2の削減を実現しました。 CO2排出削減が困難なサービスセンター間の貨物輸送では、グループ企業のクレジットを活用してオフセットをしています。また、短距離運送の際には車両を使わない集配方法を実施する、長距離輸送にモーダルシフトを推進するなど、CO2削減に取り組んでいます。スポーツクラブ/C社の事例スポーツ業界のC社は、国内のプロスポーツ界初となる取り組みをおこないました。具体的には、ホームゲームの開催により排出される二酸化炭素を、オフセットする取り組みです。大手金融機関を仲介して、二酸化炭素の排出権を販売する他国の企業と契約し、オフセットを実現しました。まとめカーボンオフセットの仕組みや具体的な考え方、おもな取り組み事例を紹介しました。温室効果ガスは地球温暖化の原因となるため、社会全体を通して削減に努めなければなりません。カーボンオフセットは、企業活動をおこなううえで、どうしても発生してしまう温室効果ガスを削減する重要な取り組みです。企業によっては、製品の販売やサービスの提供時に取り組めます。自社ではどのような取り組みができるか、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）とは？対象業務や具体的な活用事例を解説

「BPOやアウトソーシングが人手不足の解決に有効」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。社内リソースは限られているため、外部企業に委託して業務効率化を図ろうとする企業が増えています。本コラムでは、BPOとアウトソーシングの違いや具体的な活用事例を解説。また、BPO事業者を選定する際のポイントも、あわせて紹介します。 BPOを検討されている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。 BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）とは？ BPOとは、Business Process Outsourcing（ビジネスプロセスアウトソーシング）の略称です。自社業務の一部を、一括して外部に委託することを指します。企業によっては、部門単位で請け負っていた業務をすべて外部へ委託することも。 BPO事業者には、それぞれ専門分野や得意な領域があります。たとえば売り上げに直結しない業務をBPO事業者に依頼できれば、企業はコア事業に注力しやすくなり、収益アップにもつながるのです。 BPOの対象業務 BPOの対象業務はさまざまありますが、定型化しやすいバックオフィス業務が委託されやすいといわれています。具体的には、総務や営業事務、人事などの業務がBPOで対応可能です。最近ではBPOの業務領域が広がりつつあり、人材育成を委託するケースもみられます。これにより、社内の人的リソースを割かずに人材育成が可能になりました。自社でどのような業務を委託するとよいのか、一度検討してはいかがでしょうか。アウトソーシングとの違いアウトソーシングとは、企業が業務に必要なリソースを外部から調達することです。一般的に、人材派遣業者や業務委託業者に業務の一部分だけを委託することを指しています。 BPOもアウトソーシングの一種。しかしBPOは、業務プロセスの一部またはすべてを一括で外部に委託することを指します。業務の遂行だけではなく、業務プロセスの改善や効率化、人材の採用・教育なども委託範囲です。一括して委託できることは経営レベルのインパクトがあるため、経営戦略として進められる場合もあります。 BPOとBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）の違い BPOと混合しやすい言葉にBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）があります。BPRは、すでにある業務プロセスを抜本から見直し、再構築する経営戦略のことです。 BPOの導入目的が既存業務の効率化や適正化であるのに対し、BPRの導入目的は組織の問題を解決するために既存業務の必要性を見直すことにあります。そのため、BPRの導入には長期間が必要で、目的達成までには多くのコストや工数がかかります。 BPOを導入するメリット BPOを導入すると、どのようなメリットが得られるのかを解説します。社内でBPO導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。コア業務に集中できる BPOを導入して、ノンコア業務を一括してBPOで委託すると、企業のコア業務にかかわる人材の強化や資金投入へ注力しやすくなります。その結果、市場シェアの拡大や収益性の向上につながります。コスト削減できる企業の業務量は一定ではなく、繁忙期と閑散期があります。繁忙期に合わせて人を雇うと、人件費が上がります。しかしそうすると、閑散期には人が余ってしまい、そのコストは赤字の原因にもなりかねません。 BPOを導入すれば、業務状況に合わせて必要な分をBPOサービスに割り当てられるようになります。そのため、常に固定費として発生していた人件費を業務量の増減に合わせて最適化でき、コスト削減につなげやすくなります。また、BPOを導入すると、業務に携わるスタッフの教育もBPO事業者が担ってくれるため、教育コストの削減も見込めるでしょう。顧客満足度の向上につながる BPO事業者にはそれぞれ専門性や得意領域があります。自社のノウハウが不足する業務はBPOを導入し専門のBPO事業者にお任せすることで、自社で業務を対応するよりも対応速度や品質の向上が期待でき、結果的に顧客満足度の向上につながります。また、トラブルが発生した際に対処できるBPO事業者もあるため、自社への信頼向上も期待できるでしょう。 BPOの具体的な活用事例総務部での活用例総務部でBPOを導入する場合には、受付や電話対応、社内備品管理や発注などが挙げられます。企業を経営するうえで必要な業務ですが、定型化しやすい業務も多いため、BPO事業者の多くが対応可能な領域です。また、オフィス移転や社内のレイアウト変更、社内インフラの整備などに対応できるBPO事業者もいます。人事部での活用例人事部の業務は、社内向けと社外向けに分けられます。社内向け業務とは、従業員の勤怠管理や労務管理で、おもに給与計算や年末調整の書類作成が該当します。社外向け業務には人材採用や人材育成が挙げられ、具体的には新入社員の研修、求人サイトを使用した採用活動などです。人事部は、マイナンバーへの対応など、法改正によって新たな業務への対応も求められる部署。BPOを導入し外部に委託することで、部署の負担軽減が期待できるでしょう。経理部での活用例経理部では、経費精算や予算管理、決算業務など、多くの業務でBPOを導入できます。繁忙期や年度末には、業務が集中し繁忙期を迎えます。その際にBPOを活用すると、従業員の負担を大幅に軽減できるでしょう。マーケティング部での活用例マーケティング部では、おもに市場調査や既存の顧客管理、潜在的ニーズの把握などでBPOを導入できます。顧客のニーズや市場動向が多様化・複雑化している現代、企業にとってマーケティング戦略は重要です。専門性をもつBPO事業者に委託することで、マーケティング効果の最大化を目指せるでしょう。顧客や市場分析以外に、コンテンツ制作などのプロモーション業務をおこなうBPO事業者もあります。市場調査や顧客分析は社内で、対外的なプロモーション業務は外部に委託するといった使い分けも可能。自社の得意な業務を把握し、委託する業務を慎重に検討することが大切です。 BPO導入時のポイント実際にBPO事業者へ業務を委託するには、どのような点に気を付ければよいでしょうか。 BPO導入時に気を付けたい5つのポイントを解説します。BPO導入を検討されている方は、この内容を踏まえて事業者を選びましょう。価格の適正さ価格は安ければ良いわけではありません。求めている業務量や品質を担保してくれるか、長期的に運用し業務を最適化できるような提案をしてくれるかなどを、総合的に判断する必要があります。期待できる効果を踏まえて検討し、事業者の価格設定が適正なのかを確認しましょう。専門性の有無 BPO事業者にはそれぞれ得意・不得意な領域があります。たとえば人事部門にBPOを導入するときに、労務領域が得意な事業者もあれば、採用や人材育成を得意とする事業者もあるなどさまざまです。得意不得意を調べずに導入してしまうと、効果が期待できないことも。事前にどの領域を専門・得意とする事業者なのかを確認しましょう。どのような業務を依頼したいのかを洗い出して、BPO事業者を検討することをおすすめします。対応実績 BPOを検討する際には、BPO事業者の対応実績を忘れずに確認しましょう。自社が依頼したい業務の対応実績があれば、専門性やナレッジがあるはずです。信頼できる事業者か見極めるためにも、これまでどのような実績や対応経験をもっているかの確認が大切です。セキュリティ体制委託の際は自社情報や顧客情報を共有しますが、万が一、そうした情報が漏洩すれば自社の信頼は大きく損なわれます。 BPO事業者がどのようにデータを管理しているか、セキュリティ体制はどこまで整っているかを事前に確認しましょう。情報セキュリティに取り組んでいる場合はISMS認証、個人情報保護であればプライバシーマークを取得しているかは、ぜひチェックしたいポイントです。パートナーとしての関係性 BPO事業者に委託した際には、業者がどのように業務を遂行しているか見えにくい面があります。自社にとって信頼ができる業者か、これまでの実績や対応を加味しながら検討しましょう。まとめ BPOの定義や導入のメリットを解説しました。BPOサービスを提供する事業者はそれぞれ専門性や得意領域があり、豊富なノウハウがあります。自社の業務効率化や経営の適正化に、BPOの導入は効果的でしょう。BPO導入により、自社の業務改善や、社内のコア業務へリソースを集中させることが期待できます。今回紹介したBPO導入時のポイントを意識しながら、自社にとって信頼できるパートナーを見つけましょう。