副業・兼業TAG
需要が加速する、プロ人材活用 ~秋田県におけるプロ人材活用とは~
少子高齢化に伴い日本全体で労働人口の減少が進む中、特に地域の企業では必要なスキルを持った人材の確保が難しい場面も少なくありません。そこで、新たな解決策として注目されているのが、副業・フリーランスのプロ人材の活用です。「HiPro」では、個人の持つスキルがさまざまな企業で柔軟に活かされ、個人も企業も成長を続ける「スキル循環社会」の実現を目指しています。2023年6月にスタートした「スキルリターン」プロジェクトは、都市部で専門的な経験を積んだプロ人材と地域の企業をつなぎ、地域企業・経済の発展に貢献することを目指す取り組みです。これまで鳥取・山形・福岡・広島・京都で取り組みを行っており、今回新たに秋田でのプロジェクトをスタートしました。2024年9月25日(水)には、秋田でスキルリターン発表会を開催。今回は、当日実施されたトークセッションの様子をご紹介します。ゲストに秋田県産業労働部 地域産業振興課長の辻田氏、秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点 マネージャーの菊地氏、株式会社宮腰デジタルシステムズ 業務部次長の辻田氏を迎え、秋田県を取り巻くプロ人材活用の実態について意見を交わしました。
人的資本の最大化に向けた副業の意義(後編)
企業価値はこれまでの財務状況に加え、経営戦略とその実行力に直結する非財務情報である「人的資本」に注目が集まっています。この人的資本を重要な経営マターと捉え企業価値向上を目指す「人的資本経営」の提唱者であり、経済産業省・金融庁がオブザーバーとして参加する「人的資本経営コンソーシアム」の会長を務めるのが伊藤 邦雄氏です。今回は伊藤氏をお招きし「人的資本の最大化に向けた副業の意義」をテーマに、日本企業に求められる人的資本経営や、現代の企業が人的資本経営を進めるにあたっての課題、越境学習や副業解禁が秘める人材育成のポテンシャルについて伺いました。本記事は後編です。前編は以下よりご覧いただけます。【人的資本の最大化に向けた副業の意義(前編)】
人的資本の最大化に向けた副業の意義(前編)
企業価値はこれまでの財務状況に加え、経営戦略とその実行力に直結する非財務情報である「人的資本」に注目が集まっています。この人的資本を重要な経営マターと捉え企業価値向上を目指す「人的資本経営」の提唱者であり、経済産業省・金融庁がオブザーバーとして参加する「人的資本経営コンソーシアム」の会長を務めるのが伊藤 邦雄氏です。今回は伊藤氏をお招きし「人的資本の最大化に向けた副業の意義」をテーマに、日本企業に求められる人的資本経営や、現代の企業が人的資本経営を進めるにあたっての課題、越境学習や副業解禁が秘める人材育成のポテンシャルについて伺いました。本記事は前編です。後編は以下よりご覧いただけます。【人的資本の最大化に向けた副業の意義(後編)】
はたらき方の多様化とは?具体的な制度例やメリット・デメリットを紹介
リモートワークやフレックスタイムでの勤務、副業や兼業など、はたらき方の多様化が進んでいます。日本では生産年齢人口が減少するなか、企業は多様なはたらき方を受け入れ、柔軟な手法で人材を確保していく必要が生じています。うまく活用すれば組織の活性化や人材流出の防止にもつながるため、前向きに検討したいテーマだといえるでしょう。個人にとっても、多様なはたらき方から自身の理想やプライベート事情に合ったものを選ぶことができれば、仕事に対する満足度が向上すると考えられます。加えて、たとえば時間を有効活用し副業・兼業に取り組めば、スキル向上や収入アップも期待できるでしょう。本記事では、はたらき方の多様化について、現状や背景、企業に導入されている具体的な制度例、企業と個人それぞれにもたらすメリット、デメリットなどをまとめて解説します。はたらき方の多様化にどう対応すべきか検討している経営者や企業担当者の方、自身にとっての理想的なはたらき方を模索している個人の方は、ぜひ参考にしてみてください。
プロ人材活用のリアルに迫る。~ゆずりは工務店におけるプロ人材活用とは~
全国的に人手不足が深刻な課題となる中、特に地域の企業においては、必要とするスキルを持った人材の獲得が容易ではありません。そうした中、雇用という従来の手法に捉われない、新たな解決策として「プロ人材」の活用に注目が集まっています。「HiPro」では、個人が持つスキルがさまざまな企業で柔軟に活かされ、個人も企業も成長を続ける「スキル循環社会」の実現を目指しています。2023年6月からは「スキルリターン」プロジェクトと称し、都市部で専門的な経験を積んだプロ人材と地域の企業をつなぎ、地域企業・経済発展に貢献する取り組みを開始しました。これまで鳥取・山形・福岡・広島で取り組みを行っており、今回新たに京都でのプロジェクトをスタートしています。2024年7月4日(木)には、京都でスキルリターン発表会を開催しました。今回は、当日実施したトークセッションの様子をご紹介します。ゲストに株式会社ゆずりは工務店の代表取締役 楠元氏を迎え、プロ人材活用の実態について意見を交わしました。
地方副業とは?注目されている背景、個人や企業が取り組むメリットとデメリットを解説
政府が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表したことなどを受け、近年、副業を解禁する企業が増えてきています。また、それに伴い、副業に興味を持ち、実際に取り組む個人も増えてきましたそうしたなかで、近年注目を集めているのが「地方副業」です。地方副業は、地方に所在する企業などから案件を受け、副業として業務に取り組むことです。コロナ禍を経てリモートワークが普及したことなどにより、都市部に住みながら地方副業に取り組みたいと考える個人が増えてきました。本記事では、地方副業とは何か、注目される背景や個人と企業それぞれにとってのメリットやデメリットなども含めて解説します。地方副業に興味がある個人の方、副業解禁や副業人材の活用に興味がある企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
企業間の副業を推進する「相互副業プロジェクト」 〜実践企業から見た相互副業による効果とは?〜
プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro(ハイプロ)」は2024年5月22日(水)、事業戦略発表会を開催しました。発表会の第一部では、「HiPro」編集長兼事業責任者の鏑木 陽二朗が登壇し、HiProの事業を振り返るとともに、企業間の副業を推進する「相互副業プロジェクト」を新たに発足したことを発表しました。「HiPro」では、個人のスキルが一つの企業に留まらずさまざまな形で活かされ、個人と企業がともに成長する「スキル循環社会」の実現を目指しています。その一環として、2023年からはプロ人材のスキルを“ふるさと”に還元する「スキルリターン」プロジェクトを推進し、これまでに鳥取・山形・福岡・広島で取り組みを進めてきました。一方、日本の副業市場をみると、副業人材を受け入れる企業はいまだ一部に限定されており、その背景には副業受け入れに対する“不安の壁”が存在することが明確です。そこで「HiPro」は、企業が抱える不安を取り除き、安心して副業人材を活用できる環境を用意することで、多くの企業にとって副業人材活用が当たり前になることを目指し、さらにははたらく個人がこれまで以上に自らの「はたらく」に対して主体性を持てるよう、企業間での副業を推進する「相互副業プロジェクト」に取り組みます。「相互副業プロジェクト」に先立ち、2022年、パーソルキャリアを含む計23社では「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を発足。コンソーシアムの取り組みのひとつとして「企業間での相互副業実証実験」を実施しています。発表会の第二部では、相互副業の実証実験に参画した明治ホールディングス株式会社の大河内 淳氏、兼松株式会社の塚本 達雄氏をゲストに迎え、相互副業の実践に関するトークセッションを開催。相互副業による人材シェアリングの効果や取り組み事例について多様な意見が交わされました。本ページでは、トークセッションの内容を詳しくご紹介します。