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需要が加速する、プロ人材活用〜山形県におけるプロ人材活用とは〜

少子高齢化による労働人口の減少が続き、慢性的な人手不足に悩む企業は多く見受けられます。地域における人手不足の悩みはさらに顕著です。こうしたなか「HiPro」では、個人が持つさまざまな経験やスキルが1社に留まることなく、必要とする企業や組織で柔軟に活かされ、個人と企業が相乗的に成長する「スキル循環社会」の実現を目指しています。またその一環として2023年6月より、都市部で専門的な経験を積んだプロ人材と地域の企業とをつなぎ、地域企業・経済発展に貢献する「スキルリターン」プロジェクトに取り組んでいます。2023年10月26日（木）に、スキルリターン第二弾の実施エリアである山形県でスキルリターン発表会（第一部）とトークセッション（第二部）を開催。第二部のトークセッションでは、山形県みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課長槇氏・株式会社ホテルシンフォニー社長室室長佐藤氏をゲストに迎え、「需要が加速する、プロ人材活用～山形県におけるプロ人材活用とは～」をテーマに意見を交わしました。そのトークセッションの様子を紹介します。

副業・フリーランス。雇用によらない「スキル」の活用がカギ　外部プロ人材の活用で地方企業の課題解決を目指す

人口減少による人手不足は、年を追うごとに深刻になっている。そこで注目されているのが、人材を雇用するのではなく、スキルを「スポットで活用する」という方法。この方法で成功を収めた鳥取県の事例について、鳥取県立鳥取ハローワークとっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の松井太郎戦略マネージャーと、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービスを運営するパーソルキャリアの鏑木陽二朗執行役員が語り合った。鏑木：企業による人材獲得は、コロナ禍を経てますます難しくなっています。背景にあるのは、言うまでもなく労働力人口の急速な減少ですが、それに加え、経営を取り巻く環境の変化がますます目まぐるしくなり、課題解決に貢献する人材の争奪戦が起こっているからです。例えば、コロナ禍によってビジネスやサービスのデジタル化が加速し、それに対応できる人材の獲得は急務となっていますが、どの企業も同じ課題を抱えているので、限られた人材を取り合う状況になっています。人口減少のペースが都市部よりも速い地方は、さらに状況が深刻なのではないでしょうか。

スキルを循環させ、企業と個人が相乗的に成長する。「HiPro」が掲げる新しい未来のあり方「スキル循環社会」とは

プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」の立ち上げから1周年を迎えた2023年5月25日（木）、事業戦略発表会を開催。発表会の第一部はHiPro編集長鏑木陽二朗が登壇し、1年間サービスを提供する中で見えてきた課題や成長してきた点を振り返りました。また、個人のスキルが固定の場所に留まることなく企業や組織で柔軟に生かされ、個人と企業が相乗的に成長する「スキル循環社会」の実現を目指すこと、そしてその一環として6月からプロ人材のスキルを“ふるさと”に還元（リターン）する「スキルリターン」に取り組むことを発表しました。第二部ではフリーアナウンサー堀尾正明氏をゲストとして迎え、鏑木とのトークセッションを実施。長年日本経済や企業を取材し報道してきた堀尾氏からみた「日本社会と企業の課題」「昨今のはたらき方やスキルに対する意識の変化」や、「HiPro」が掲げる「スキル循環社会」について、意見を交わしました。

地方と都市部を“はたらく”で結ぶ「地方副業」。現状の課題と目指したい世界とは

都市部企業の副業解禁や、新型コロナウイルスの流行に伴うリモートワークの普及によって、副業・兼業が新たな働き方の一つとして注目を集めています。一方、人口減少が大きな課題となっている地方では、移住・定住推進や関係人口の創出が急務であり、副業・兼業を通じた都市部人材の確保、つまり「地方副業・兼業」がその手段の一つとして期待されています。都市部人材と地域企業のマッチングを支援すべく、「副業・兼業人材活用事業」に取り組み始める地方自治体は少なくありません。前編では、先行的事例として鳥取県の「週１副社長プロジェクト」を取り上げました。後編の今回は視点を変え、地方副業・兼業の現状や課題、地方創生における副業・兼業について尋ねます。お話を伺うのは、東北活性化研究センターで移住・定住などを調査研究し、2022年には報告書「副業・兼業による新たな人材・人口還流方策―ニューノーマルにおける首都圏人材と東北圏企業の意識調査から ―」を刊行された主任研究員・伊藤孝子さん。そして前編に引き続き、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の戦略マネージャー・松井太郎さんです。

都市部で活躍するビジネス人材が地方企業の事業成長を促す、「鳥取県で週１副社長」とは

都市部大企業の副業解禁や、新型コロナウイルスの流行に伴うリモートワークの普及によって、副業・兼業が新たな働き方の一つとして注目を集めています。一方、人口減少が大きな課題となっている地方では、移住・定住推進や関係人口の創出が急務であり、副業・兼業を通じた都市部人材の確保、つまり「地方副業・兼業」がその手段の一つとして期待されています。都市部人材と地域企業のマッチングを支援すべく、「副業・兼業人材活用事業」に取り組み始める地方自治体は少なくありません。地方自治体による都市部人材と地域企業のマッチング支援には、どのようなものがあるのでしょうか。前編の今回は先進的事例として鳥取県の「週１副社長プロジェクト」を取り上げます。鳥取県では2019年より「鳥取県で週１副社長」をキャッチコピーに、都市部人材と県内企業を副業・兼業でマッチングする取り組みを開始。開始初年から大きな話題を呼び、高度な専門性や豊富な経験を有する都市部人材を数多く誘致してきました。お話をお伺いするのは「週１副社長プロジェクト」を推進する、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の戦略マネージャー・松井太郎さんです。

価値観の変化がトリガーに。副業・フリーランス市場の今後と、求められるサービスとは

近年「働き方の多様化」という言葉が定着し、個人も企業も働き方の見直しを迫られています。働き方の多様化と聞くと、リモートワークや労働時間の減少といった、ワークスタイルの自由化を想像されるのではないでしょうか。しかし「働く機会を増やしたい」「本業とは異なる場所で経験やスキルを発揮したい」というニーズに応えることも、実は働き方の多様化の一種。近年注目を集める副業・兼業、フリーランスとしての働き方もその一端です。多様な働き方を希望する個人の数は、どのように推移しているのでしょうか。また、そうした変化に伴い、副業やフリーランスのマーケットには、どのようなサービスが求められているのでしょうか。今回は中小企業や個人事業主をはじめ副業者やフリーランスの方も活用できる多くのサービスを展開する弥生株式会社の土屋さん（写真右）と、パーソルキャリア株式会社の鏑木さん（写真左）をお招きし、お話しを伺いました。

副業から起業するメリットやデメリットは？方法や具体的な例を紹介

将来的な起業を踏まえて、リスクヘッジ策として挙がるのが副業からの起業です。しかし、スモールスタートで起業の準備を進めようと考える一方で、「そもそも副業からスタートして、起業まで持っていくことができるのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。副業でビジネス基盤を形成してから起業する場合、退職後すぐに起業するよりもリスクを減らすことが可能です。本コラムでは、副業で起業することのメリットやデメリット、副業をベースに起業する方法をご紹介します。「副業に興味がある」「副業から始めて将来は起業したい」と考える方は、ぜひ最後までお読みください。副業とは？国も後押しする働き方改革副業とは、本業とは別の仕事を持つことです。もともとは収入源を増やすことが主たる目的でしたが、現在はスキルアップを通じて自分自身の市場価値を高める手段としても、副業に取り組む人が増えています。副業と似た言葉に複業（パラレルワーク）がありますが、複業（パラレルワーク）が本業と並行して2種類以上の仕事を同時に手掛けるのに対して、副業は本業よりも少ないリソースで行うことが一般的です。そのため、副業はあくまで本業がメインとして存在し、その空き時間を活用して働くことを指します。副業者が増える背景近年、副業者が増えている背景には、政府の動きやはたらき方などの急速な変化があります。特に、以下の2つが副業への関心を高めているといわれています。モデル就業規則の改正や副業、兼業についてのガイドライン策定副業者が増える背景にあるのが、2018年に改正されたモデル就業規則です。この改正によって、副業に関する制限が緩和されたことをきっかけに、副業を希望する人材が増加しました。さらに、同時期には副業、兼業についてのガイドライン」が策定され、副業・兼業に関する方向性や具体的な留意点が示されました。この一連の流れから、2018年は副業元年とも呼ばれています。また、この時期から副業を解禁する企業が徐々に増え、地方自治体や政府が起業を後押しする補助金や助成金、給付金などの整備が進んでいます。新型コロナウイルスによるテレワークの浸透新型コロナウイルスのパンデミックにより、多くの企業がテレワークを導入しました。テレワークの普及によって、はたらく場所や時間に柔軟性が生まれ、副業を始めやすい環境が広まりました。テレワークの環境下では、昼間は本業の仕事をこなし、元々は通勤に充てていた時間や夜間、週末に副業に取り組むといった、時間の有効活用が可能です。テレワークの浸透という環境の変化により、副業を始める人が増加しました。副業から起業する方法起業とは、新しく事業を起こすことです。副業として事業を起こす際は、法人と個人事業主の2種類の方法があります。副業のビジネスを法人化する 1つ目は、副業で提供するソリューションを基盤に、法人化を図ることです。一般的には長期的な事業拡大や従業員の採用を見越している場合、資金調達や事業継承の観点から法人化を選ぶ傾向にあります。法人化するためには資本金や登記の手続きなど、さまざまな手続きが必要です。法人は社会からの信用度が高く、節税しやすいというメリットがあります。そのため、個人事業主から法人設立を通じて、事業拡大する方もいます。会計、事業計画、マーケティング、経営方法など、法人化には幅広い知識が求められます。そのため、起業当初は、専門分野のプロフェッショナル人材に有償で依頼される方も多いです。税理士に依頼した場合、確定申告、所得税、節税や経費という税金に関するアドバイスや申請代行をしてくれます。個人事業主として起業する 2つ目は、個人事業主として起業することです。一般的には副業の収入が20万円を超え、確定申告が必要になった場合に、個人事業主を選ぶ傾向にあります。個人事業主の場合、税務署に開業届を提出するだけで起業ができるため、法人化と比べると手続きが簡単です。また、資本金が不要であるため、起業に必要な資金を抑えられます。しかし、一般的に法人よりもクレジットカード等の各種審査が通りにくいというデメリットもあります。特に就業先を退職し、個人事業主として独立する場合は注意が必要です。また、個人事業主は社会保険の負担が会社と折半ではなく、全額負担する必要があります。とはいえ、個人事業主は資本金を必要としないため、スモールスタートで事業を展開できることが魅力です。まずは個人事業主として起業し、事業が安定したら法人化するほうがよいでしょう。副業から起業することのメリット副業から起業することには、さまざまなメリットがあります。副業の解禁が推奨されている今、早くから始めておいて損はありません。起業・副業のメリットは以下のとおりです。本業とは別の手段で収入をアップできる低リスクで起業できる経営スキルを養えるそれぞれ解説します。本業とは別の手段で収入をアップできるそもそも副業には、本業以外で収入を得られるメリットがあります。そのうえで副業が安定軌道に乗った状態で起業すれば、事業のスケールを高めながら、収入を上げていくこともできるでしょう。これは総収入が上がるだけでなく、将来的に本業を超える収入源を生み出すことにもつながります。また、起業のメリットは節税ができることです。事業活動に必要な出費であれば、経費として計上することができます。低リスクで起業できる副業から起業するメリットは、低リスクであることです。本業を辞めて独立・開業する場合、資金調達に不安がありますが、副業から起業する場合であれば、金銭的なリスクをより小さい状態に抑えられます。また、副業の参入ハードルは着実に下がっており、スマートフォン一台でも始められる時代です。アフィリエイトや動画編集など、事業内容によっては初期費用を最小限に抑えながら副業をスタートすることもできるでしょう。経営スキルを養える起業をすると、売上やコストの管理、マーケティングやセールス、請求書の発行などの事務作業といった、経営のためのさまざまな業務を行う必要があります。自身でビジネスの全体像を把握し、業務を管理する経験を通じて、経営者としての視点やスキルを身につけることができます。スモールスタートできる副業での起業は、経営者として成長するための有効な手段といえるでしょう。副業から起業することのデメリット副業からの起業は、メリットだけではありません。起業のデメリットを理解し、対策を講じておくことが重要です。ここからは、副業から起業するデメリットについて解説していきます。オーバーワークとなる可能性がある副業から起業し、本業と両立する場合は、オーバーワークに注意しましょう。会社員が副業する場合は、土日や業務後の時間に働くことになります。副業や起業の準備、本やセミナーでの勉強など、時間がかかります。副業は稼働すればするほど収入が増えるため、キャパシティを超えた仕事を受けてしまい、オーバーワークとなりかねません。また、本業と両立しながら登記の手続きや株式会社の設立、起業における人材集めなど多くのことを行わなければならないことも、オーバーワークとなる可能性のひとつです。オーバーワークになると最悪の場合、大きく体調を崩してしまうリスクもあります。対処法としては、副業が本業に影響が出ないように適度に休息を取りつつ、自分の稼働可能な業務量を把握することです。会社の規程に違反する可能性がある世間的に副業は推奨されているものの、今も副業を禁止にしている企業は少なくありません。厚生労働省のモデル就業規則では、会社が副業を禁止・制限できる理由として、次の4つが示されています。 ① 労務提供上の支障がある場合 ② 企業秘密が漏洩する場合 ③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 ④ 競業により、企業の利益を害する場合 ※引用：モデル就業規則（厚生労働省）副業を始める際は、会社の就業規則や副業の業務内容を確認し、競業避止義務や秘密保持義務などに違反しないかを確かめましょう。初期費用がかかる一般的な起業方法では、手続きやオフィス代、人件費などの費用がかかります。その額が多い場合、資金調達が必要な場合もめずらしくありません。主な資金調達の手段として、次の出資元から融資を受けることができます。日本政策金融国庫クラウドファンディングベンチャーキャピタルエンジェル投資家地方銀行メガバンク補助金、助成金、支給金それぞれ融資の条件が異なるため、自分自身の事業内容に合うものを選ぶことが重要です。副業の種類によって、初期投資の金額は変わります。初期投資に多額のお金がかかるような事業を選んでしまうと、初期の段階でうまくいかずに破綻してしまう恐れがありますので、注意しましょう。副業として起業する流れ副業で起業する流れは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、個人事業主として起業する場合の流れを簡単に説明していきます。開業届の提出個人事業主の場合、事業開始から1ヵ月以内に税務署に開業届を提出する必要があります。また、青色申告特別控除を受けたい場合は、申告期限などを確認し、早めに提出しましょう。事業開始等申告書の提出事業開始申告書は、各都道府県に自身の事業の開始を申告するための書類です。各自治体に提出する書類で、各自治体によっては提出期限や呼び方が違う場合があるため、まずは各自治体に問い合わせて確認を取りましょう。青色申告承認申請書の提出事業開始から2ヵ月以内に、青色申告承認申請書を提出しましょう。青色申告をすることで、青色申告特別控除や赤字の損益繰越ができます。最大65万円まで特別控除を受けられるため、個人事業主は白色申告より青色申告を始めるのがおすすめです。税理士を探す税金関係で困ったことがあったときに、頼りになるのが税理士です。節税や確定申告、その他の税金の悩みなども顧問税理士がいれば、スムーズに手続きができます。顧問料が発生するものの、個人事業主における書類手続きや補助金・助成金のアドバイス、経費にできるもの、節税、起業のノウハウなど、さまざまなサポートを提供してくれます。一方で、近年ではネットで確定申告や税金納付ができる便利な会計ツールが台頭してきたため、収入が少ないうちはこちらを利用しても問題ありません。起業後に順調に収入が増えてきてから顧問税理士に相談するなど、将来を見据えてビジネスの適切な対処をすることがおすすめです。副業での起業を成功させるポイント本業がありながら副業での起業を成功させるには、どうすればよいのでしょうか？ここでは、副業での起業を成功させるためのポイントを紹介します。本業を疎かにしない副業での起業を成功させることに力を入れるあまり、本業が疎かにならないように気を付けましょう。本業での評価が下がると、副業にも悪影響を及ぼす可能性があります。本業で高いパフォーマンスを維持することで、安定した収入を確保し、精神的な余裕を持って副業に取り組むことができます。目標を立て、計画的に副業を行う具体的な目標を設定し、計画的に副業を行うことが成功への鍵となります。目標を細分化し、達成するための具体的なアクションプランを立てることで、ビジネスの成功率が高まります。例えば、短期、中期、長期の目標を設定し、それに基づいた行動計画を作成することが効果的です。また、時間が限られる副業での起業は、スケジュール管理も大切です。毎日のタスク管理や休憩時間を含むスケジュール管理を徹底し、無理なく達成できる目標設定を心掛けましょう。起業や経営の相談ができる人を見つける起業は一人で行うよりも、経験者や専門家に相談することでスムーズに進みます。ビジネスのアドバイスを受けられる人を見つけ、定期的に意見を交換することが重要です。例えば、同業者の勉強会に参加する、インキュベーション施設を利用するなどして人脈を広げ、信頼できる相談相手を持つことで、事業を発展させやすくなるでしょう。副業で起業するおすすめ職業例本業にすることを見越して、副業を選ぶことも大切です。Web系の副業はリスクも少なく、始めやすいうえに起業している人も多くいるため、おすすめできる副業の1つです。他にも自身に資格や技術があれば、知識や技術を教える講師業もおすすめです。具体的に起業を見据えた副業として、どのようなものがあるのかを紹介していきます。アフィリエイトアフィリエイト（成果報酬型広告）とは、ウェブサイトなどの媒体でのPRを通じて、利益を得る手法です。アフィリエイター（媒体運営者）が設定したリンクを通じて、企業の商品・サービスの購入が発生した場合、企業から利益の一部を報酬として受け取ることが、アフィリエイトの主な仕組みとなっています。ブログやYouTubeなどでコンテンツを作り、そこに広告（リンク）を載せることで準備が整うため、気軽に始められる副業として注目を浴びています。近年では商品・サービスの購入、資料請求や問い合わせなどのリード獲得で報酬が発生する成果報酬型に加えて、クリックごとに報酬が発生するクリック報酬型のアフィリエイトなども生まれています。アフィリエイトはパソコン一台あれば始められ、初期費用がほとんどかからないため、副業で起業したい方におすすめです。収入を安定化するにはユーザーの動向を踏まえたコンテンツ制作などのスキルが求められるものの、自分自身が精通した分野の商材であれば動機を分析しやすく、成果を出しやすいでしょう。物販物販とは、店舗にて商品を販売し、利益を得る手法です。物販における店舗は、リアル店舗だけでなく、オンラインショップなども含まれます。近年はフリマアプリなどの台頭で、個人間で商品の売買が行われるのも珍しくなくなりました。これによって商品のニーズを学びながら、少しずつ新たな商品を仕入れて、ビジネスを拡大していけるようになっています。ただし、必要以上に在庫を抱えてしまうと、売れ残りのリスクがあります。商品の売れ残りはニーズの低下がきっかけで、最終的には販売額が仕入れ額を下回ってしまい、損失が生まれるが可能性があるため、注意が必要です。売れ残りが発生しないように、商品の需要予測や利益計算を念入りに行いましょう。ハンドメイド商品販売ハンドメイド商品の販売は、商品の設計やアレンジが得意な方におすすめの副業です。ハンドメイドは商品を作成するスキルと販売するスキルが求められ、具体的には次のような商品が挙げられます。アクセサリーインテリアぬいぐるみフラワーアレンジメントペーパー／レザークラフト小物類（スマホケースなど）近年は3Dプリンタの登場で、ハンドメイド商品の量産化が容易になっています。一方で3Dプリンタは導入コストがかかるため、まずはニーズの高い商品の目星をつけてから、量産化に踏み切ると良いでしょう。また、最初からリアル店舗を出店する、あるいは自社でECサイトを運営することにはリスクがあります。初期フェーズでは、有名なインターネットショップなどで販売し、少しずつ知名度を獲得していくとよいでしょう。講師語学やITのスキルがある人は、講師として誰かに教えることも副業にできます。今はオンライン授業なども主流になってきており、在宅で自分のスキルを活かして講師などをする選択肢もあります。英語の講師として独立・起業する場合は、ブログやSNSで英語に関する情報を発信し、集客しましょう。また、法人化して拠点を増やしたい場合は、フランチャイズビジネスにチャレンジするという選択肢もあります。趣味やスキルを活かした職業自分の趣味や本業で培ってきたアイデアやビジネスの人脈など、どのようなスキルや経験が副業に活かされるか分かりません。たとえばスポットコンサルティングは、特定のプロジェクトや課題に対して、限られた回数や期間でコンサルティングを行う仕事です。営業やマーケティングなど、自分が本業で培ってきた経験やスキルを活かして取り組めます。副業に興味があれば、自分のスキルを見つめ直すことも重要です。スキルを洗い出し、やりたい仕事が見つかったのであれば、クラウドソーシングサイトを使ってみるのもひとつの手です。初心者でも可能な副業が多く掲載されています。まとめ副業から起業することについて解説しました。社会的に副業を推進している今こそ、副業を始めてみるチャンスでしょう。起業と聞くと身構えてしまうイメージがあります。しかし、副業を始めて気付いたら本業より収入が多くなり、副業が本業になった人など、思わぬことが人生を変えることも多々あります。副業の収入が安定化し、事業として拡大できる見込みを見いだせたなら、起業を検討してみると良いでしょう。 ▼関連記事フリーランスと業務委託契約の違いとは？業務委託契約書の種類や作成方法を解説新規事業の立ち上げプロセスと成功させるためのポイントを解説副業の始め方を4ステップで紹介｜メリット・デメリットや注意点も解説複業とは？副業との違いや増加する背景、メリット・デメリットを解説

副業解禁は企業にとってリスク？メリット・デメリットや他社の事例を紹介

副業を禁止する企業が多いなか、2022年7月に厚生労働省は「副業･兼業の促進に関するガイドライン」を改訂しました。こちらを受け副業解禁を検討する企業も多いのではないでしょうか。また、副業を検討する社員の方もいらっしゃるでしょう。当記事では企業の副業解禁について、企業目線と社員目線でメリット・デメリットを解説します。また、企業が副業を解禁する際の注意点や、副業可能な他社の事例も合わせてご紹介します。副業を解禁することで、社員のモチベーションが上がり、本業の効率もさらに上がることも期待できるでしょう。ぜひ、最後までご覧ください。企業内の副業希望者は年々増加総務省が2018年に公表した就業構造基本調査において、副業の希望者は増加傾向にあることが示されました。 ※出典：平成29年就業構造基本調査（総務省）さらに厚生労働省が2020年に公表した副業・兼業に関する労働者調査結果において、雇用形態に関係なく、収入の増加を目的に副業を始める方が多いという情報を開示しています。 ※出典：副業・兼業に係る実態把握の内容等について（厚生労働省）起点となった2018年は副業元年と呼ばれ、政府が働き方改革の一環として、これまでのモデル就業規則を改定し、副業を推奨する方向性を打ち出しました。年功序列や終身雇用、定年退職など、従来の働き方は大きな転換点を迎えています。その後も、働き方改革に関連する政策や法改正が進み、2020年には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が変更され、副業への取り組みに関する方針や管理などのルールがさらに具体的になりました。この流れを受け、企業も、社員の収入増加やモチベーション・スキルアップを目的に副業を解禁する動きが活発になっています。しかし、副業を解禁する企業の割合はまだ多いとはいえず、足踏みしているのが現状です。その背景には、副業の解禁に対する懸念点が完全には解消されていないことが考えられるでしょう。企業目線での副業のメリットとデメリットまずは企業目線で副業解禁のメリットとデメリットを紹介します。【企業目線】メリット企業目線での副業のメリットは、主に以下の4つです。社員のスキルアップ優秀な人材の確保・流出防止社員の自主性を高める人材の多様化それぞれ解説していきます。社員のスキルアップ社員が副業をすると、自社の仕事だけでは経験できない業務に携わることができます。自社では得られない新たな視点やスキルが身につくと、本業の業務で活かされることも多いでしょう。優秀な人材の確保・流出防止昨今では副業希望者が増加しており、就職者・転職者のなかには、副業ができることを条件に企業選択を進める人もいます。また、給与が理由で転職を考える社員もいるため、副業によって収入問題の解決に貢献すれば、離職率の低下が期待できるでしょう。社員の自主性が高まる企業では上司の指示のもとに業務を割り振り、遂行するのが一般的ですが、この仕組みによる制限の度合いによっては、自主性に課題が生まれることもあります。一方で副業をする際は、何をするか自分で考え行動することになるため、主体的に物事に取り組むマインドの醸成にもつながります。人材の多様化副業には、プログラミングやライティングから写真や物販に関わるもの、投資までさまざまな種類があります。副業をする社員が増えるにつれて、通常の業務を進めるだけでは得られない体験ができます。これによって異なる価値観に触れる機会が増加することで、人材の多様化につながるでしょう。人材の多様化が進むと、より多角的なアイデア創出ができるようになるため、新規事業の開発や既存事業の発展にも役立つでしょう。【企業目線】デメリット企業側のデメリットとしては、主に以下の3つがあげられます。情報流出のリスク長時間労働によるパフォーマンスの低下本業の満足度が低下する懸念それぞれ解説していきます。情報流出のリスク社員の副業で懸念されるのは、企業の保有する機密情報をはじめ、独自のノウハウやメソッドが流出することです。例えば、社員が本業と同業種の企業で副業をした場合、企業内のノウハウや情報を流用されてしまうリスクがあります。副業を解禁するうえで情報の流出を防ぐためには、社員が副業をする際のルールや注意事項など、規定事項を定めることが重要です。具体的には同業他社での副業を禁止する、就業規則で情報漏洩を懲戒事由として定めるなど、徹底したリスク管理が必要です。ITセキュリティを強化し、情報の持ち出しを制限する対策の実行も有効でしょう。長時間労働によるパフォーマンスの低下副業をする時間は、本業の就業時間の前後、あるいは休日です。その性質上、副業は長時間労働の原因になりやすく、本業でのパフォーマンス低下につながる可能性があります。企業は社員の副業状況を把握し、健康管理を怠らないよう伝えるなどして対策しましょう。本業の満足度が低下する懸念副業では基本的に自ら考え行動し、業務を進められるため、裁量の大きさから満足感や充実感を得られます。一方で、本業では仕事の進め方に関する制約や、自身の希望と業務内容のミスマッチなどに不満を持つこともあるでしょう。社員と定期的にコミュニケーションを図り、会社が求めるスキルと本人のキャリア希望の適合性を確認したうえで、目標設定などを修正することが重要です。社員目線での副業のメリットとデメリット続いて、副業のメリットとデメリットを社員目線で紹介していきます。【社員目線】メリット社員目線で副業をするメリットは、主に以下の3つです。収入が増加する新たなスキルを取得できる自己実現欲求が満たされるそれぞれ解説していきしょう。収入が増加する正社員として働く本業での給与はある程度一定ですが、副業では自分が努力した分だけ収入を増やすことも可能です。 1つの企業に依存せず、複数の収入源を確保できることは副業の魅力です。新たなスキルを取得できる本業とは異なるジャンルの副業をすると、新たなスキルや知見を得られます。副業では、転職するのが難しい未経験職種にもチャレンジしやすいこともメリットです。また、副業する際は本業で安定的な収入を得ながら新たなことに挑戦できます。収入が不安定となりうる起業と異なり、リスクを軽減可能です。経験がなくても興味のある仕事に挑戦でき、新たなスキルを獲得する機会が得られるのは副業の魅力でしょう。自己実現の欲求が満たされる副業で新たな挑戦をすると、自己実現の欲求が満たされます。自己実現の欲求とは、何かを成し遂げたい、自分らしく生きていきたい欲求のことです。自身が描く理想的な自己イメージを達成するために、副業を通してチャレンジできます。このように、本業では挑戦できなかったことが副業でできることで、精神的な満足感を得られます。【社員目線】デメリット社員にとっても副業をするメリットは多いですが、やはりデメリットもあります。長時間労働になる恐れまとまった収入を得ることは難しい確定申告の必要があるそれぞれ詳しく見ていきましょう。長時間労働になる恐れ副業は本業に加えて働くことになるため、長時間労働になる恐れがあります。長時間労働による懸念は、集中力の低下や、仕事に対するモチベーション低下です。集中力が途切れると、ミスの頻度が高まりやすく、大きなミスを誘発する可能性も高まるでしょう。長時間労働の参考として、36協定で定められた時間外労働の上限時間は、原則月45時間・年360時間以内です。これを超えるような業務量は、心理的負荷によるさまざまな弊害を起こす可能性を秘めています。まとまった収入を得ることは難しい副業で収入を増やせますが、まとまった収入を得るのは難しいでしょう。ある程度まとまった収入を得るためには、一定の作業時間や高度なスキルが必要です。基本的に副業は本業の業務終了後、もしくは休日しかできません。収入を増やすためには、作業量ではなく案件の単価を高くしましょう。副業を継続し、スキルを身に付ければ、自然と収入の増加を見込めるでしょう。確定申告の必要がある社員として得た給与とは違い、副業で得た収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。副業で得た収入はまとめて管理し、状況を把握できるようにしましょう。企業が副業を許可する時の注意点企業はデメリットも考慮し、副業解禁を慎重に考えることが必要です。ここでは、副業解禁時の注意点を解説します。社員と話し合い、ルールを決める副業解禁の前に、まずは社員と話し合い、副業に関するルールを決めましょう。あらかじめルールを定めておくことで、社員の長時間労働や情報漏洩のリスクを減らせます。例えば、申告を義務付けることです。社員が副業をしているか明らかにし、労働時間の把握や健康管理をしやすくします。また、副業による情報漏洩リスクを防ぐためのルール作りも必要です。ルールづくりにあたっては、厚生労働省が規定するモデル就業規則を参考にするのがおすすめです。モデル就業規則によると、企業が副業や兼業を制限できるのは以下の場合としています。 ① 労務提供上の支障がある場合 ② 企業秘密が漏洩する場合 ③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 ④ 競業により、企業の利益を害する場合 ※引用：モデル就業規則（厚生労働省）特に企業への影響が大きい事項は、副業を制限できるようにしています。副業による企業への影響を抑えるため、就業規則に記載しましょう。また、副業を許可した場合でも、時間管理や健康を維持するためのルールを明確にすることをおすすめします。社員が不信感を持たないよう、会社と社員の双方がそれぞれの働き方を尊重し、ルールが守られるようにしましょう。通算労働時間を把握企業は社員の副業での労働時間も把握する必要があります。社員が副業先でも雇用されている場合、労働時間は本業と合算して計算されます。本業と副業で合算された労働時間が、法定労働時間を超えた場合には残業代を払わなければいけない場合もあるためです。厚生労働省が定める副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、労働時間を通算した結果、法定労働時間を超える場合は割増賃金を支払う必要があると示しています。 ※出典：「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A（厚生労働省）つまり、本業と副業の労働時間は通算され、労働時間を通算した結果1日8時間、週40時間の法定労働時間超を超えて労働する場合は、時間外労働として割増賃金を支払う必要があるのです。その他、長時間労働から健康被害が生じてないかなども把握する必要があるため、副業の労働時間を報告してもらう必要があります。社員の健康管理企業には、社員の健康管理義務があります。特に社員が副業をはじめると、労働時間の増加によって疲労が蓄積されやすいことや、慣れない業務でストレスを感じることもあるでしょう。厚生労働省が定める労働契約法の第5条では、企業が社員の生命・身体等の安全を確保するために、必要な配慮を行うことを定めています。 ※出典：労働契約法（厚生労働省）つまり、企業が社員に対して安全配慮義務を負い、違反した場合には損害賠償責任を負うということです。長時間労働などで社員の健康を害することがないよう、企業独自にルールを定め、健康管理をおこなうことも検討しましょう。社員の副業を推進している企業の事例副業を解禁している企業の事例を紹介します。副業を解禁するか迷っている経営者や担当者の方、副業してみたいと考えている社員の方も、紹介する他社の事例をぜひ参考にしてみてください。書籍執筆やコンサルティングなどを推奨している事例A社 A社は、さまざまなジャンルの副業を推奨しています。推奨している副業は、書籍執筆、イベント登壇、コンサルティングなどです。副業を推奨する理由として、同社はスキルアップや市場価値の向上などを挙げています。またA社の特徴は副業の推進と同時に、ガイドラインを作成し「なぜ副業を推奨するのか」「NGとなる基準」を定めていることです。副業を推進し、A社の社員がアウトプットを通じて優秀だと認められれば、さらに優秀な人が集まります。結果的に採用ブランディングにもつながっていることにも注目です。同社は副業解禁により、社内に優秀な人材が育ち、外からジョインする優秀な人材が増えていると成果の実感をあげています。副業と生活を両軸で推奨している企業の事例/B社 B社では新しい働き方を目指す一環として副業も推奨しています。働き方改革を通じてテレワークの環境整備を推し進めるB社では、仕事と生活を軸に働き方の最適化に取り組んでいます。テレワークの推進によって、同社は通勤時間を月平均で約30時間も減少しました。この結果として空き時間が増え、副業の時間が確保できるようになりました。このように、B社では働き方改革による社員の満足度向上とともに、副業の推進を実行した好事例となっています。まとめ本記事では、企業と社員それぞれから副業のメリットとデメリット、副業を解禁する際に企業が注意すべき点、他社の事例を紹介しました。社員の個性や自由を尊重する風潮とともに、副業解禁の動きは広がっています。社員が新たなスキルや知見を得て成長することは、企業にとっても大きなメリットでしょう。一方で、副業解禁の懸念は社員の自主性が高まり、スキルアップすると、自社への満足度やコミットメントを下げる可能性があることです。あらかじめ副業解禁の注意点を把握し、対策すればデメリットを軽減できます。社員としても満足度の高い働き方ができるでしょう。他社の事例も参考にしながら、ぜひ副業解禁を検討してみてはいかがでしょうか。

副業解禁はいつから？副業のメリットや注意点をわかりやすく解説

政府より2017年に発表されたのが、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方を目標とする「働き方改革実行計画」です。働き方改革実行計画の発表にともない、副業を解禁する企業も増えています。身近でも副業を推奨している企業は増えているのではないでしょうか。しかし、副業解禁にもメリット・デメリットがあります。いつから本格的に副業を解禁すればよいのか、企業や従業員にとってどのようなメリットがあるのか、どのようなリスクがあるのか、十分に議論を重ねてから取り組みたいところです。この記事では、副業解禁の時期や副業に関する政府の取り組みや、企業が副業を解禁するメリット・デメリットを解説します。副業解禁は、働き方改革の一環政府は会社員の副業を推奨しており、2018年1月にはモデル就業規則の改正で副業の禁止に関する規定が削除されています。この背景にあるのが働き方改革です。働き方の多様化や人材の流動化を目的としている政府が副業解禁を推奨している目的は、働き方の多様化や人材の流動化です。他にも自律的なキャリア形成の促進やチャレンジする機会の創出なども挙げられます。少子高齢化が進んでいる現在の日本では、労働力不足は深刻な社会問題です。副業を解禁すれば、労働者1人ひとりが多様な働き方を実現できます。企業の垣根を越えた流動的な人材活用が可能になり、優秀な人材に複数の企業が業務を依頼できるわけです。公務員の副業公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法などの法律によって許可制が採用されています。理由としては、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念の義務があるからです。一定の条件を満たしているのであれば許可されることもありますが、基本的に営利を目的とした公務員の副業・兼業は許されていません。副業解禁はいつから？政府や企業の現状日本では、2010年代後半から副業に関する法律やガイドラインが整備され、2018年は副業元年とも呼ばれています。しかし、かつては厚生労働省が提示する「モデル就業規則」中に副業禁止の規定があり、実際に今でも副業を禁止している企業はあります。副業解禁に関する政府・企業それぞれの現状と取り組みを見ていきましょう。副業解禁に関する政府の現状・取り組み前述したとおり、政府は働き方改革の一環として副業を推奨しています。2017年にテレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方を目標とする「働き方改革実行計画」が閣議決定されたことにより、副業解禁の動きが活性化したといえるでしょう。 2018年にはこれまで副業の禁止規定があった「モデル就業規則」の改正を行い、副業・兼業を促進する動きが活発化。2020年9月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、副業や兼業を原則的に認める考えを示しました。副業解禁に関する企業の現状・取り組み政府が副業解禁を推奨していることもあり、ベンチャー企業や中小企業から日本を代表するような大手企業まで、副業を解禁している企業が増えています。一方で、副業を禁止している企業は少なくなく、副業をしたくてもできない人が多いのが実情です。企業が副業を禁止する理由は、職務専念や情報漏えいなどのリスクがあげられるでしょう。副業解禁のメリット副業解禁は、企業や従業員ともにメリットがあります。詳しく見ていきましょう。副業解禁による企業のメリット副業は、従業員が自由に働くための仕組みだと思われがちですが、実は企業側にもメリットが多数あります。従業員のスキルアップが自社の利益につながる優秀な従業員の離職を予防できる人材不足を解消できるそれぞれ詳しく解説します。従業員のスキルアップが自社の利益につながる副業解禁によって、自社の利益や業績向上につながるメリットがあります。企業の成長や組織拡大には、従業員のスキルアップが必要です。しかし、社内研修にはコストや時間がかかり、すぐに実現できるものではありません。外部講師などを招かない限り、新しい知見を取り入れることも難しいでしょう。一方、副業によって従業員1人ひとりがスキルや経験を積めば、社内のリソースを使わずに従業員が成長します。副業先が異業種や異職種の場合、これまで社内にはなかった新しい知見を取り入れるきっかけにもなるでしょう。優秀な従業員の離職を予防できる副業の解禁は、優秀な従業員の離職予防にもつながります。従業員のモチベーションを保つためには、自己成長のためのキャリアアップや、成長できる環境が必要です。この条件が満たされない場合、よりスキルアップできる企業への転職はもちろん、そもそも副業を禁止していない企業を希望するケースもあるでしょう。企業が副業を解禁するのであれば、自社にいながらスキルアップを望めるため、人材流出を防げる可能性があります。自分らしい働き方を求める人材にとっては、副業を解禁している企業は魅力的です。人材不足を解消できる人材不足を解消できる点も、副業解禁によるメリットです。自由な働き方が認められつつある昨今では、正規雇用の社員としてだけでなく、アルバイトや業務委託など、いわゆる副業として企業を探している人もいます。そのような人材の副業先として受け入れられれば、企業の人材不足を解消可能です。副業解禁による従業員のメリット副業解禁は企業だけでなく、従業員にとってもメリットが多くあります。具体的には以下のようなメリットがあげられます。収入をアップできるスキルや経験を積める起業や転職の準備ができるそれぞれ詳しく解説します。収入をアップできる副業をすると本業とは別に収入を得られるため、年収は上がります。例えば、奨学金の返済や住宅ローンなどで金銭的に余裕がない人には、大きなメリットでしょう。生活水準を上げたい人にとっても利点です。また、収入源を複数にすると、本業の事業縮小や倒産などのリスクに備えられるメリットもあります。金銭的だけでなく、精神的な余裕にもつながります。スキルや経験を積める企業を辞めずにスキルや経験を積めることも、副業解禁のメリットでしょう。スキルや経験を磨くことは、先行き不安な現代を生き抜くうえで重要です。副業でのチャレンジは自信にもなり、本業への良い影響も期待できます。起業や転職の準備ができる企業が副業を認めているのであれば、企業で働きながら起業や転職の準備ができます。「企業を辞めてから準備したらうまくいかず、生活が苦しくなった」というリスクも回避可能です。未経験の分野にもチャレンジできる、本業ではできない経験を積めるのは、副業ならではのメリットでしょう。副業解禁のデメリット副業解禁にはメリットが多くある一方、デメリットもあります。企業・従業員にとってのデメリットをそれぞれ詳しく見ていきましょう。副業解禁による企業のデメリット副業解禁の企業にとってのデメリットは、従業員の生産性低下や情報漏えいのリスクなどがあげられます。生産性が低下するリスクがある副業は本業の時間外、つまり夜間や休日を使って仕事する人がほとんどです。そのような環境下だと休む時間が少なくなり、本業に支障をきたすケースが考えられるでしょう。だからこそ、従業員1人ひとりの副業状況や労働時間を把握しておく必要があります。情報漏えいのリスクがある従業員が副業で仕事をする企業のなかには、自社の競合となる企業が含まれるケースもあるでしょう。個人情報や企業の機密情報に関して十分に理解していても、本人が気付かないうちに競合に有利な情報を与えてしまう可能性もあります。情報の取扱いに関して、あらためて従業員に説明する機会が必要です。副業解禁による従業員のデメリット企業同様、従業員にとっても副業のデメリットは存在します。本業やプライベートとの時間のバランスが取れない、面倒な手続きが増えるなどがあげられます。本業やプライベートの時間とのバランスが難しい副業を始めると単純に仕事量が増えるため、本業やプライベートの時間が減ります。ワークライフバランスをうまく保てなくなり、本業でさえ続けられなくなってしまうケースも少なくありません。仕事量をコントロールしながら、自己管理することが大切です。面倒な手続きが増える副業で収入を得ると、確定申告や納税手続きなど、今まではなかった手続きが増えます。本業の企業が年末調整として行ってくれるケースもありますが、そうでない場合は面倒だと感じる人も多いでしょう。他にも税金や保険など、幅広い知識が必要です。副業解禁に向けて企業が準備すること企業や従業員ともにメリットのある副業ですが、従業員の副業を許可しただけでは後々トラブルになる恐れもあります。準備をしたうえで副業を解禁し、従業員や企業の成長に活用しましょう。従業員の副業状況を把握する体制を整える従業員の生産性低下を防ぐためには、企業による健康管理が必要です。労働基準法では、本業と副業の労働時間が通算されるため、企業は従業員の労働時間（副業含む）を把握し、管理しなくてはいけません。企業は従業員の副業状況をきちんと把握する体制をつくり、従業員の過重労働を防ぐことこそが、副業解禁のデメリットを解消する一手になるでしょう。評価方法や罰則を見直す副業を解禁したからといって、本業が疎かになる事態は避けたいものです。評価方法や罰則に関する制度を見直し、従業員が本業にも注力できる仕組みづくりを心がけましょう。例えば、情報漏えいや企業が許可していない副業をしている従業員には、ペナルティを課すのも1つの手です。ただし、本業に支障をきたしている状況は境界線が曖昧なため、安易に判断するのはよくありません。正しい対処ができるように備えましょう。副業に関する説明会を行う副業を許可しても、従業員は企業の一員であることを忘れてはいけません。職務専念義務や秘密保持義務、競業避止義務などに関して、あらためて従業員に理解してもらう場を設けることで、副業によるリスクヘッジができます。副業によるデメリット解消だけでなく、従業員のリテラシー強化にもつながります。まとめ働き方改革が進むなか、政府によって会社員の副業が推奨されています。2017年にテレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方を目標とする「働き方改革実行計画」が閣議決定されたことを皮切りに、副業や兼業を容認する企業が増えている状況です。副業の解禁は、企業にとっても従業員にとってもメリットが多いです。準備を適切に行ったうえで副業を解禁することは、従業員だけでなく企業にとっても大きな成長のきっかけになるでしょう。

副業・兼業

副業の活性化が日本企業にもたらす効果とは

副業における企業と個人の動向最近は副業を認める会社が増えてきた。昨年、私の会社で調査したところ、すでに認められている会社は16％、「（現在は認められていないが）導入検討がされている（20％）」も加えると近い将来にはかなりの会社で副業が可能になるだろう。私が以前勤めていたトヨタ自動車も最近副業が解禁になった。「トヨタがやったのだからうちも…」と追随する大企業が増えてくるかもしれない。調査では、「実際に副業をやっている人」はまだ4％だったが、44％の方が「今後はやる気がある」と答えている。副業と言えば若い人のイメージがあったが、50代でも38％が「やる気がある」と答えたことは予想以上だった。参考：「副業に関する調査」／A.T.Marketing Solution なお、海外では、副業を禁止している会社などほとんどない。社員と会社は「労働の対価として報酬を払う」という対等な契約関係にあるのだから、報酬に見合う価値を提供できていれば、副業を禁止する理由などないはずだ。今後ジョブ型雇用が進むと、副業を禁止する理由は更になくなるだろう。副業の目的はいろいろあると思うが、以下では3種類に分類してみた。副業の目的収入補填型本業での収入を副業で補うのを目的としたもの。例えば、会社員が就業時間外にコンビニやフードデリバリーで働いたりするようなこと。このような副業が増えている背景には、日本人の給与水準が30年間も上がらないことがあるのだろう。参考：「令和2年版　厚生労働白書−令和時代の社会保障と働き方を考える−」より　図表1-8-2　平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）／厚生労働省自己能力横展開型本業で培ってきた能力（生産性資産）を自社以外のフィールドでも活用することで、収入を得ながら自身の能力にも厚みを加えていくもの。例えば、企業のマーケティング担当者が、（競合社以外の）他企業の商品戦略やコミュニケーション戦略をサポートするようなことや、社員デザイナーが他社のデザインを請け負うことなどもこれに該当するだろう。自己実現、複業型会社の業務とはまったく関係なく、自分自身がしたかったこと。例えば友人と無農薬野菜の販売事業を立ち上げたり、NPOなどで働くことなど、収入が主目的ではなく、自己の実現や社会貢献を目的にすること。「副業」ではなく「複業」と呼ぶ方もいる。副業とリスキリングの関連性「自己能力横展開型」は最近言われているリスキリングにもつながるだろう。リスキリングというと、IT系を中心としたまったく新しいスキルを身に着けることをイメージする方も多いと思うが、副業を通じて自分自身がすでに持っている能力の幅を広げることも立派なリスキリングだと思う。自社では普通のことでも外に出ると重宝されることも多いし、他社での武者修行を通じて経験値を更に高めることもできる。大企業の管理部門の経験者に助けてもらいたいベンチャー企業は多いだろうし、逆にベンチャー企業で事業の立ち上げをやってきた方の考え方を学びたい大企業もあるだろう。その延長線上には転職や独立の道もあるかもしれない。前職（トヨタ自動車）時代に、異業種の商品企画部員同士の交流会があり、お互いの企業の商品を企画しあうことをやったことがある。自社では考えもしなかったようなアイデアが出てきて、大変刺激を受けた。守秘義務等の問題を適切にしておけば、企業同士で副業社員の交換留学制度を導入しても面白いかもしれない。ミドル・シニア社員と副業個人的にはミドルやシニア社員の方が副業に向いていると思う。若い方は自社のノウハウを吸収するためにまずは本業に集中し、着実に生産性資産を蓄積する方がいいと思う。自社の仕事を十分にこなせない人が副業をやっても、あまり能力が高まるとは思えないからだ。その点、自社では「宝の持ち腐れ」になっている年配社員が他社で活躍することは社会全体の利益にもつながる。最近では「タレントシェアリング」という考え方が広まりつつある。個人の才能を社会で共有するという考え方には私も大賛成だ。副業が企業の閉塞感に風穴を開ける日本社会の閉塞感の一因として「労働流動性の低さ」が言われて久しい。その意味において、最近の転職市場の活性化は良いことだと思う。しかし、社会を活性化させる方法は転職だけではないだろう。自身の本拠地を持ちながら副業を活用して活躍の場を広げることは、他国にはない新しい日本人の働き方になる可能性を秘めている気がする。副業の活性化が企業の枠を超えた人材の共有を促し、日本企業の閉塞感に風穴を開けることを大いに期待したい。