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需要が加速する、プロ人材活用〜山形県におけるプロ人材活用とは〜

少子高齢化による労働人口の減少が続き、慢性的な人手不足に悩む企業は多く見受けられます。地域における人手不足の悩みはさらに顕著です。こうしたなか「HiPro」では、個人が持つさまざまな経験やスキルが1社に留まることなく、必要とする企業や組織で柔軟に活かされ、個人と企業が相乗的に成長する「スキル循環社会」の実現を目指しています。またその一環として2023年6月より、都市部で専門的な経験を積んだプロ人材と地域の企業とをつなぎ、地域企業・経済発展に貢献する「スキルリターン」プロジェクトに取り組んでいます。2023年10月26日（木）に、スキルリターン第二弾の実施エリアである山形県でスキルリターン発表会（第一部）とトークセッション（第二部）を開催。第二部のトークセッションでは、山形県みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課長槇氏・株式会社ホテルシンフォニー社長室室長佐藤氏をゲストに迎え、「需要が加速する、プロ人材活用～山形県におけるプロ人材活用とは～」をテーマに意見を交わしました。そのトークセッションの様子を紹介します。

副業・フリーランス。雇用によらない「スキル」の活用がカギ　外部プロ人材の活用で地方企業の課題解決を目指す

人口減少による人手不足は、年を追うごとに深刻になっている。そこで注目されているのが、人材を雇用するのではなく、スキルを「スポットで活用する」という方法。この方法で成功を収めた鳥取県の事例について、鳥取県立鳥取ハローワークとっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の松井太郎戦略マネージャーと、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービスを運営するパーソルキャリアの鏑木陽二朗執行役員が語り合った。鏑木：企業による人材獲得は、コロナ禍を経てますます難しくなっています。背景にあるのは、言うまでもなく労働力人口の急速な減少ですが、それに加え、経営を取り巻く環境の変化がますます目まぐるしくなり、課題解決に貢献する人材の争奪戦が起こっているからです。例えば、コロナ禍によってビジネスやサービスのデジタル化が加速し、それに対応できる人材の獲得は急務となっていますが、どの企業も同じ課題を抱えているので、限られた人材を取り合う状況になっています。人口減少のペースが都市部よりも速い地方は、さらに状況が深刻なのではないでしょうか。

スキルを循環させ、企業と個人が相乗的に成長する。「HiPro」が掲げる新しい未来のあり方「スキル循環社会」とは

プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」の立ち上げから1周年を迎えた2023年5月25日（木）、事業戦略発表会を開催。発表会の第一部はHiPro編集長鏑木陽二朗が登壇し、1年間サービスを提供する中で見えてきた課題や成長してきた点を振り返りました。また、個人のスキルが固定の場所に留まることなく企業や組織で柔軟に生かされ、個人と企業が相乗的に成長する「スキル循環社会」の実現を目指すこと、そしてその一環として6月からプロ人材のスキルを“ふるさと”に還元（リターン）する「スキルリターン」に取り組むことを発表しました。第二部ではフリーアナウンサー堀尾正明氏をゲストとして迎え、鏑木とのトークセッションを実施。長年日本経済や企業を取材し報道してきた堀尾氏からみた「日本社会と企業の課題」「昨今のはたらき方やスキルに対する意識の変化」や、「HiPro」が掲げる「スキル循環社会」について、意見を交わしました。

オーナーシップが持てる未来を。給与デジタル払いの解禁が、人とお金のあり方を変えていく

現在、日本政府はキャッシュレス化を大きく推進しています。生活の中でも、キャッシュレス決済サービスを見かける機会は増えているでしょう。キャッシュレス決済が浸透し送金手段も多様化するなか、2023年4月より、給与デジタル払い（デジタル給与）が解禁されることをご存知でしょうか。給与は労働の対価であり、労働者の生活にとって重要なもの。これまで現金払いまたは銀行口座などへの振り込みが認められてきました。今回デジタル払いが可能になることで、労働者や企業にどのような影響があるでしょうか。今回はデジタルウォレットアプリ「Kyash（キャッシュ）」を開発・提供する株式会社Kyashの代表取締役社長・鷹取さん（写真左）をお招きし、パーソルキャリア株式会社の鏑木さん（写真右）と共にお話しを伺いました。

地方と都市部を“はたらく”で結ぶ「地方副業」。現状の課題と目指したい世界とは

都市部企業の副業解禁や、新型コロナウイルスの流行に伴うリモートワークの普及によって、副業・兼業が新たな働き方の一つとして注目を集めています。一方、人口減少が大きな課題となっている地方では、移住・定住推進や関係人口の創出が急務であり、副業・兼業を通じた都市部人材の確保、つまり「地方副業・兼業」がその手段の一つとして期待されています。都市部人材と地域企業のマッチングを支援すべく、「副業・兼業人材活用事業」に取り組み始める地方自治体は少なくありません。前編では、先行的事例として鳥取県の「週１副社長プロジェクト」を取り上げました。後編の今回は視点を変え、地方副業・兼業の現状や課題、地方創生における副業・兼業について尋ねます。お話を伺うのは、東北活性化研究センターで移住・定住などを調査研究し、2022年には報告書「副業・兼業による新たな人材・人口還流方策―ニューノーマルにおける首都圏人材と東北圏企業の意識調査から ―」を刊行された主任研究員・伊藤孝子さん。そして前編に引き続き、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の戦略マネージャー・松井太郎さんです。

価値観の変化がトリガーに。副業・フリーランス市場の今後と、求められるサービスとは

近年「働き方の多様化」という言葉が定着し、個人も企業も働き方の見直しを迫られています。働き方の多様化と聞くと、リモートワークや労働時間の減少といった、ワークスタイルの自由化を想像されるのではないでしょうか。しかし「働く機会を増やしたい」「本業とは異なる場所で経験やスキルを発揮したい」というニーズに応えることも、実は働き方の多様化の一種。近年注目を集める副業・兼業、フリーランスとしての働き方もその一端です。多様な働き方を希望する個人の数は、どのように推移しているのでしょうか。また、そうした変化に伴い、副業やフリーランスのマーケットには、どのようなサービスが求められているのでしょうか。今回は中小企業や個人事業主をはじめ副業者やフリーランスの方も活用できる多くのサービスを展開する弥生株式会社の土屋さん（写真右）と、パーソルキャリア株式会社の鏑木さん（写真左）をお招きし、お話しを伺いました。