![and HiPro [アンド ハイプロ]](https://images.microcms-assets.io/assets/1c254767481146379955c15b3dbc4925/7f99dcf275e54994b7c86b79da896692/andhipro-logo.svg?fm=webp){kind=logo}
「はたらく」選択肢を増やし、
多様な社会を目指すメディア。
現在は会社員としてはたらいているものの、フリーランスに憧れを持っているという方は少なくないでしょう。会社のルールに縛られず、自由にはたらき方を選べるフリーランスは、魅力的に見えるものです。しかし、事前の準備をせず、 いきなりフリーランスとして独立すると、仕事の獲得や生活資金の確保に苦労することになるかもしれません 。本記事では、フリーランスの始め方を5ステップで解説するとともに、会社員がフリーランスになるメリットや デメリット、 具体的な案件の獲得方法を解説します。フリーランスとしてのキャリアに興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
政府が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表したことなどを受け、近年、副業を解禁する企業が増えてきています。また、それに伴い、副業に興味を持ち、実際に取り組む個人も増えてきましたそうしたなかで、近年注目を集めているのが「地方副業」です。地方副業は、地方に所在する企業などから案件を受け、副業として業務に取り組むことです。コロナ禍を経てリモートワークが普及したことなどにより、都市部に住みながら地方副業に取り組みたいと考える個人が増えてきました。本記事では、地方副業とは何か、注目される背景や個人と企業それぞれにとってのメリットやデメリットなども含めて解説します。地方副業に興味がある個人の方、副業解禁や副業人材の活用に興味がある企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
政府による働き方改革の推進によって副業に取り組む方が増えるなか、近年注目されているのが「複業」というはたらき方です。本業以外の仕事を行う「副業」とは異なり、本業を同時に複数持つ「複業」は、よりよいキャリアの形成や自分に合ったはたらき方の実現につながりやすくなります。 本記事では、複業の定義や副業との違いに加え、複業人口が増加する背景、複業に取り組むメリット・デメリットを解説します。本業以外の仕事を通じてスキルアップや収入アップを実現したいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。 複業と副業の違い まずは複業と副業について、それぞれの定義やはたらき方を見ていきましょう。 複業とは 複業とは、端的にいえば「複数の本業を持つはたらき方」です。自身の経験や専門性を活かしながら、複数の業務を引き受け遂行します。特定の企業に在籍しながら他社の仕事を引き受けたり、特定の企業には所属することなく、フリーランスとして複数の取引先から仕事を引き受けたりといったさまざまなはたらき方が可能です。 引き受ける仕事はすべて本業であるため、専門性やプロ意識、コミットメントが求められます。もちろん従来の「副業」なら手を抜いてよいというわけではありません。それでも、複業として引き受ける仕事は、一つひとつを「本業」として扱い、成果を出すことが求められるといえるでしょう。また、複数の仕事を同時にスケジュール管理しながら進めていく必要があるため、より高い自己管理能力が必要になります。 副業とは 一方、従来の「副業」はあくまで本業に対するプラスアルファとして引き受ける仕事を指します。本業の活動時間を最優先に確保したうえで、空いた時間を活用して取り組むものだといえるでしょう。業務内容は、簡単な作業から一定の専門知識やスキルが求められるものまで業務内容はさまざまです。 前述の通り、副業だからといって手を抜いてよいわけではなく、取引先が求める基準を満たす必要があります。ただし、「複業」として取り組む業務に比べると求められる成果、時間や労力の基準は一般的に低い傾向にあるといえます。 その他の“複業”と似た言葉 “複業”に似た言葉は、副業以外にもいくつかあります。ここでは、代表的な例を3つご紹介します。 兼業：本業として2種類以上の仕事行うはたらき方 パラレルワーク：報酬の有無に関わらず、仕事と並行して活動（研究、社会貢献、ボランティアなどの非営利活動を含む）を行うはたらき方 リスクヘッジになる 雇用契約を結ばず、単発や短時間で業務を行うはたらき方 複業に似た言葉にはそれぞれ異なる意味があります。上記で紹介した以外にもさまざまな表現があるため、自分に合ったはたらき方に当てはまるものを、ぜひ探してみてください。 ▼関連記事兼業とは？副業との違いやできる条件・やるべきことを解説 パラレルワークと副業の違いは？急増の理由とメリット・デメリットを解説 複業人口が増加する背景 現代社会では、雇用形態やはたらき方の多様化が進んでいます。業務委託契約を結び複数の企業から案件を受注したり、正社員として企業に勤めながら別の企業の依頼を引き受けたりといったはたらき方が、今後も増えていくでしょう。 ここでは、近年複業人口が増加している背景として、以下の3点を解説します。 政府による働き方改革の推進 リモートワークの普及 企業による人材活用の多様化 順番に見ていきましょう。 政府による働き方改革の推進 まず挙げられるのが、政府による働き方改革の推進です。 少子高齢化によって生産年齢人口が減少するなか、日本経済や日本企業が成長を続けるためには、個人が今以上に能力を発揮できる社会にしていく必要があります。そのため、政府は働き方改革を通じて「多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」を目指しています。 出典：「働き方改革」の実現に向けて（厚生労働省） 企業による副業解禁が進むなど、個人がスキルや経験を存分に発揮できる環境が整ってきたことで、複業というはたらき方も広がりつつあるといえます。 リモートワークの普及 株式会社パーソル総合研究所の調査によると、2020年3月時点では13.2%だった正社員のテレワーク実施率は、2024年7月時点では22.6％に増加しています。 出典：「第九回・テレワークに関する定量調査」（株式会社パーソル総合研究所） 新型コロナ感染症の拡大により、リモートワークが普及したことは、複業人口の増加につながっていると考えられます。 複数の本業を持つ場合、それぞれのオフィスに出社しながら業務を行うのは簡単ではありません。勤務日程をうまく調整できればよいですが、同じ日に複数のオフィスに出社する必要がある場合、移動にかかる時間が長くなってしまいます。 リモートワークが普及したことで、遠隔でも電話やメール、チャットツール、Web会議ツールなどを活用してはたらくことが可能になりました。リモートワークの場合、移動時間を気にすることなくスケジュールを組めるため、これまでに比べ複業を実現しやすい環境になったといえるでしょう。 近年では、政府が推進する「地方創生」の一環として、地方企業が首都圏に居住する人材に業務を委託するといった動きも加速しています。人材が不足する地方企業にとって、リモートワークを活用した人材活用は重要な選択肢の一つとなっています。 企業による人材活用の多様化 複業や副業に取り組む個人が増えるなか、企業の人材活用方法を多様化しています。仕事の機会が増えることで、複業人口の増加がますます加速しているといえるでしょう。 パーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」が実施した調査によると、2022年度（2022年4月〜2023年3月）に副業人材の活用を開始した企業は、前年度比123％と大きく増加していたことがわかりました。また、すでに副業人材を活用している企業のなかでも、活用人数が増えている割合は62.8％にのぼっています。 出典：副業人材の活用が企業に与える影響を調査（パーソルキャリア株式会社） 副業と複業は異なるものの、各業界で人手不足が深刻化するなか、正社員採用にこだわらず柔軟に人材を確保する企業は今後も増えていくでしょう。企業による人材活用の多様化は、複業人口の増加をさらに加速させるはずです。 複業に取り組む4つのメリット 個人が複業に取り組めば、以下のようなメリットが得られます。 スキルアップにつながる 収入が増える リスクヘッジになる はたらき方の自由度が増す 順番に見ていきましょう。 スキルアップにつながる 複数の本業に取り組むことでより多くの経験が積めるため、スキルアップにつながりやすいでしょう。 一つの企業に長く勤め続けることで、仕事での視野が狭まることがあります。また、同じような業務を長く担当している場合、新たな学びを得られる経験も減ってしまいます。しかし、複業によって新たな仕事先を見つけることで、自身の視野や経験の幅が必然的に広がっていくでしょう。 また、プロフェッショナル人材としての活躍が期待される案件なら、従来の業務と比べてより大きな役割を任せてもらえる可能性があります。たとえば、経営者に近い視点で業務に取り組む経験ができれば、従来の業務にもポジティブな影響をもたらしてくれるはずです。 収入が増える 現在の仕事に加え、本業として新たな仕事に取り組むことで、収入を増やせる可能性が高まります。 「複業」として求められる水準の高い仕事にチャレンジすれば、ある程度まとまった収入を得ることができるでしょう。「副業」として募集されている仕事のなかには、専門的な知識や経験が必要ないため、報酬が低く設定されたものもあります。「複業」では、本業として業務に取り組むため、ハードルは低くないものの、報酬水準は一般的に高い傾向にあると考えられます。 また、複業を続けるなかで「別の業務で培った経験や知識が高く評価される」といった機会も増えるでしょう。本業を複数持つことで、それぞれの業務が相乗効果を生み出し、収入アップにつながることも期待できます。 リスクヘッジになる 複数の本業を持つ「複業」というはたらき方を選べば、一つの勤務先に依存することがなくなります。終身雇用に対する企業の姿勢が変化しつつあるなか、自身のキャリアを安定させるうえで重要な意味を持つでしょう。一社の経営環境が悪化し、仕事の継続が難しくなった場合でも、その他の仕事先の業務を増やすといった調整が可能です。また、複数の本業を持つことで人脈形成の機会が広がり、新たな仕事を紹介してもらえる可能性も高まります。 はたらき方の自由度が増す 複業に取り組むことで、結果的にはたらき方の自由度が増す傾向にある点もメリットといえるでしょう。複数の企業ではたらくためには、ワークライフバランスを考える必要があります。業務に費やせる時間や労力が限られているなか、複数の案件を行いながら最適なバランスを追求する必要があるからです。その結果、固定観念にとらわれることなく自由なはたらき方を選択できる可能性が高まります。 複業に取り組む3つのデメリット 一方、複業に取り組むうえでは以下のようなデメリットも理解しておく必要があります。 自己管理能力が求められる プロフェッショナルとしての活躍が期待される 確定申告などの対応が必要になる こちらも順番に見ていきましょう。 自己管理能力が求められる 複数の本業を同時並行で進める必要があるため、高い自己管理能力が求められます。多少のトラブルがあっても進行に支障が出ないよう、それぞれ余裕を持って進める必要があります。特にリモートで案件に取り組む場合は、上司や同僚のように同じ空間で業務に取り組む仲間がいません。進捗やスケジュールの管理は自分次第であるため、効率や優先順位を常に意識して業務に取り組む必要があります。 プロフェッショナルとしての活躍が期待される 複業に取り組む場合、すべての仕事が本業として扱われるため、高い専門性やコミットメントが必要となります。副業のなかには専門知識がなくても行える業務もありますが、複業では基本的にプロフェッショナルとして成果を出すことが求められます。 片手間のような感覚で臨むと、依頼元からの要求にうまく応えられないケースも出てくるでしょう。過去に培った知識や経験が活かせる案件を選び、適切にコミットメントしていくことが大切です。 確定申告などの対応が必要になる 収入源も複数になることが多い複業では、確定申告などの対応が必要になることがあります。複数の業務を行いながら、収入や・支出の管理や納税のための手続きを行う必要があるため、業務が煩雑になる可能性があります。 複数の業務を遂行しながら、さらにさまざまな対応が必要になる点には注意が必要です。 ▼関連記事【税理士監修】会社員の副業には確定申告が必要？20万円以下でも申告する必要があるケースとは 複業を始めるには？ 初めて複業に挑戦する際、どのように始めれば良いのか迷うことも多いでしょう。以下では、複業を始めるための方法をご紹介します。 複業をする目的や目標を設定する まずは、複業をする目的や目標を明確にすることが重要です。たとえば、収入を増やしたい、スキルを磨きたい、新しい人脈を広げたいなど、複業を通じて得たいものを具体的に考えましょう。目的が明確になることで、仕事選びやスケジュール管理がしやすくなり、モチベーションも維持しやすくなります。 スキルを棚卸し、複業する仕事を決める 自分の持っているスキルや経験を棚卸しして、複業として取り組む仕事を決めましょう。これまでの職務経験や保有スキル、資格など自分の強みを活かせる分野の仕事を選ぶことが大切です。また、需要のあるスキルや今後の成長が期待される分野に目を向けることも有効です。 さらに、興味のある分野の仕事を選ぶとモチベーションを保ちやすく、複業を継続しやすくなるでしょう。 “副業”から始める選択肢もある いきなり複数の本業を持つことが難しい場合、まずは“副業”から始めるのも良い選択肢です。副業は本業の合間に取り組めるため、時間管理や体力の調整もしやすく、複業へ向けた準備として役立ちます。 副業を通じて得た経験や収入をもとに、次のステップとして複業に挑戦することも可能です。 ▼関連記事副業の始め方を4ステップで紹介｜メリット・デメリットや注意点も解説 まとめ 本記事では、複業の定義や副業との違いに加え、複業人口が増加する背景、複業に取り組むメリット・デメリットを解説しました。 政府による働き方改革の推進やリモートワークの普及、企業による人材活用の多様化などにより、複業に取り組む人は今後も増えていくでしょう。スキルアップや収入アップ、キャリアの安定性向上など、さまざまなメリットがある複業ですが、自身の経験や知識を活かせる案件選びが重要になります。 パーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」では、副業・兼業案件から経営領域の高度な案件まで、自分のスキルにあったプロジェクトを探せます。自身の専門性を活かし、新たなはたらき方を検討したいという人はぜひチェックしてみてください。
政府による働き方改革や副業・兼業の推進により、副業を解禁する企業や副業を始める個人が増えています。働き方改革によって残業や休日出勤が減ったり、リモートワークによって通勤時間が減ったりしたことで、時間的な余裕が出てきた方も少なくありません。しかし、副業を始めたいと考えていても、「どのような副業を選ぶべきか」「最初に何をやればよいのか」などが分からず、なかなか一歩を踏み出せないものです。本記事では、副業の始め方を4ステップで紹介するとともに、副業に取り組む際のメリット・デメリットを解説します。時間を有効活用して副業を始めたいと思っている人は、ぜひ参考にしてください。
働き方改革が進み、ワークライフバランスの見直しやリモートワークが普及してきたことで、自分に合ったはたらき方を選べる環境が徐々に整備されてきました。子育てや介護、自己実現などのため、自分に合ったライフスタイルを構築したい人には追い風といえるでしょう。 そこで気になるのが、雇用形態や勤務時間といった諸条件による違いです。本記事でははたらき方の種類について、雇用形態や勤務時間などの観点から解説します。はたらき方を見直したいと考えている人はぜひ参考にしてみてください。 はたらき方の種類にはどのようなものがある？ はたらき方の種類や条件を知るうえで、最初に把握しておきたいのが以下の2点です。 雇用形態別のはたらき方 社会保険の適用有無 順番に見ていきましょう。 雇用形態別のはたらき方 主な雇用形態としては、以下の5種類があります。 正社員 契約社員 派遣社員 アルバイト・パート 業務委託（副業・フリーランス） ここでは、雇用形態別の特徴やメリット、注意点を見ていきましょう。なお、上記のうち業務委託は雇用形態ではなく契約形態の一種ですが、ここでは多様化するはたらき方の一つとして解説します。 正社員 厚生労働省の資料によると、正社員は以下3つの条件に該当する労働者を指すとされています。 労働契約の期間の定めがない 所定労働時間がフルタイムである 直接雇用である 出典：勤務地などを限定した「多様な正社員」の円滑な導入・運用に向けて（厚生労働省） 正社員としての勤務では、雇用が安定していることや、他の雇用形態と比べて収入が高い傾向にあること、福利厚生や待遇が充実している傾向にあることから、比較的安定した労働環境を得られるのがメリットです。一方、はたらく年数が長くなると給与が上がっていく傾向にあるため、短期的に収入を伸ばすのが難しいとされます。努力や結果に応じた収入を望む人は成果報酬制度がある企業などを探すと良いでしょう。 契約社員 契約社員は、期間が定められた「有期労働契約」による雇用形態を指します。労働基準法により、契約期間の上限は原則3年と定められています。ただし、専門的な知識や技術などを有する労働者、または満60歳以上の労働者と労働契約を結ぶ場合の上限は5年です。 契約社員のメリットは、正社員に近い待遇を得られることや、企業によっては転勤や異動の可能性が低いこと、労働期間の定めが明確なことなどです。しかし、有期契約であることから長期的な安定性があるとはいえず、計画的なキャリア設計が必要です。 派遣社員 派遣社員は、人材派遣会社（派遣元）などと雇用契約を結んだうえで、人材派遣会社を通じてほかの会社に派遣されるはたらき方をいいます。派遣期間の上限は原則3年となっており、賃金は派遣元の会社から支給されます。ただし、派遣社員に対して指揮命令を行うのは派遣先の会社です。 派遣社員のメリットは、ライフスタイルに合わせて派遣先を選びやすいことや、アルバイトやパートと比べると賃金が高い傾向にあることなどです。一方、派遣期間に上限があるため、契約社員と同じく安定性があるとはいえないでしょう。 アルバイト・パート アルバイトやパートは、1週間あたりの所定労働時間が同一事業所における通常の労働者よりも短い雇用形態を指します。給与は時間単位で計算されるのが一般的です。 アルバイトやパートとしてはたらくメリットは、自分のライフスタイルに応じて労働時間を調整できることや、転勤や異動が基本的に発生しないことなどです。一方、一般的には責任のある仕事を担当できる機会が少ないとされているため、キャリアアップにつながりにくい点を理解しておく必要があります。 業務委託（副業・フリーランス） 業務委託は、副業を行う個人やフリーランスが企業などと業務委託契約を結び、業務に従事するはたらき方です。雇用関係はないため、厳密には雇用形態ではなく契約形態の一つです。副業の場合、本業を続けながら空いた時間で業務に取り組むのが一般的で、フリーランスの場合は個人事業主として業務を受託し、複数企業と契約することも珍しくありません。 業務委託のメリットは、自分のペースで業務に取り組みやすいことや、努力した分がそのまま収入につながりやすいことです。一方、雇用関係ではないため、案件が単発で終了するものもあります。事前に単発案件なのか継続案件なのか確認しましょう。 社会保険の適用有無 はたらき方を選択する際は、社会保険の適用有無を確認しておくことも重要です。社会保険とは、健康保険や厚生年金保険などの公的な保険制度を指します。また、雇用保険と労災保険を含む「労働保険」の適用有無も確認しておきましょう。 社会保険や労働保険の適用有無は、雇用形態の違いだけによって決まるものではなく、業種や雇用人数、労働時間などさまざまな要素によって決まります。一般的には、正社員であれば健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険などの適用対象となるケースが多いため、より安心してはたらける環境だといえるでしょう。短時間勤務の正社員や契約社員、パート・アルバイトの場合は適用条件が定められており、勤務先への確認が必要です。 勤務時間・勤務地・給与制度におけるはたらき方の違い ライフスタイルに合わせてはたらき方を考える場合、雇用形態のほかに以下の3つの要素にも着目するとよいでしょう。 勤務時間 勤務地 給与制度 ここでは、それぞれの観点ではたらき方の種類やメリット、注意点をご紹介します。 勤務時間による違い 勤務時間という観点では、大きく4つのはたらき方が挙げられます。 固定時間制 変形労働時間制 フレックスタイム制 裁量労働制 順番に見ていきましょう。 固定時間制 固定時間制は、会社が定める所定の曜日や時間に勤務する形態のことです。後述するフレックスタイム制などの導入も最近では進んでいますが、正社員としての雇用であれば固定時間制が基本となっているケースはまだ多いでしょう。予定が立てやすい反面、業務量やプライベートの事情に応じた柔軟なはたらき方が難しいというデメリットがあります。 変形労働時間制 変形労働時間制は、1か月や1年など一定の期間内における総労働時間をあらかじめ定め、その枠内で勤務する形態です。シフト制の仕事や季節によって繁閑の差が大きい業種や職種などに適したはたらき方とされています。繁忙期に勤務時間を増やし、閑散期に勤務時間を減らすといったメリハリのあるはたらき方が可能な場合があります。 フレックスタイム制 フレックスタイム制とは、一定期間において定められた総労働時間のなかで、労働者自身が日々の労働時間を自由に決められる制度です。フレックスタイム制を導入している企業の多くは、勤務を必須とする時間帯として「コアタイム」を設けています。 例えば、フレックスタイム制では、ラッシュアワーを避けて出退勤をするといった柔軟なはたらき方が可能です。コアタイムが10時〜15時だった場合、10時以前および15時以降の勤務時間を自由に決められます。身体的な負担やストレスが軽減され、仕事のパフォーマンスが向上する可能性もあるでしょう。 裁量労働制 裁量労働制はみなし労働制とも呼ばれ、実際の勤務時間にかかわらずあらかじめ定められた労働時間分の勤務を行ったとみなす制度です。例えば、労働時間を1日8時間と定めた場合、実際の勤務時間が8時間未満だったとしても所定時間通り勤務したものとみなされます。 厚生労働省のサイトによると、具体的には以下3つのパターンがあります。 事業場外みなし労働時間制 専門業務型裁量労働制 企画業務型裁量労働制 出典：労働時間・休日（厚生労働省） 事業場外での勤務により労働時間の算定が困難な場合や、使用者が具体的な指示をしない専門業務・企画業務などを行う場合が想定されています。 勤務地による違い 近年では、リモートワークの普及によって勤務地に制約されないはたらき方も可能になりました。ここでは出社型、リモートワーク型それぞれの特徴を見ていきましょう。 出社型 出社型とは、従来のはたらき方ともいえる「オフィスへの出社」を前提とする勤務形態です。出社が必要なため、通勤にかかる時間や負担はデメリットといえます。しかし、上司や同僚と適宜コミュニケーションを取りながら業務を進められる点や、仕事とプライベートのオンとオフを明確に切り替えられる点はメリットです。製造業の技能職や小売業の販売職など、リモートワークの導入が難しい業種や職種では、出社型の勤務が一般的です。 リモートワーク型 リモートワーク型とは、オフィス以外の場所で業務を行うはたらき方のことで、テレワークとも呼ばれます。従来はWeb関連の職種やシステムエンジニア、プログラマー、デザイナー、カスタマーサポートなどの職種で利用されていましたが、新型コロナ感染症の拡大をきっかけに幅広い職種で活用が始まりました。すべての勤務をリモートワークにするのではなく、必要に応じて使い分ける「ハイブリッド型」も広く利用されています。 リモートワークのメリットは、出社が不要なため時間的、体力的な負担が軽減されることです。ただし、集中できる環境づくりやオンとオフの切り替えが難しい点には注意が必要です。 近年ではリモートワークで対応可能な副業や兼業を始める人も増えています。出社が不要なため本業を続けながら取り組みやすく、新たなスキルアップや収入アップの機会となっています。 給与制度による違い 給与制度は、大きく分けて固定給と歩合制の2種類があります。それぞれの特徴やメリット、注意点を見ていきましょう。 固定給 固定給とは、一定の時間・期間の勤務に対して事前に定められた金額が支払われる給与制度です。収入が安定しやすい点はメリットですが、成果に応じて収入が変動するわけではないため、モチベーションが上がりにくいという面もあります。営業職などにおいては、後述する歩合制と組み合わせることも少なくありません。 固定給のなかでは月給制や時給制が一般的ですが、ほかにも年俸制や日給制などがあります。年俸制とは、給与の年間支給額を定め、その総額を月ごとに分割して支給する制度です。日給制とは、1日あたりの給与が事前に決められている制度です。ただし、1ヶ月分まとめての支給になるなど都度支払いではないケースも多いため、確認をするようにしましょう。 歩合制 歩合制では、仕事の量や達成した成果に応じて給与が変動します。勤務先に貢献した分だけ収入に反映されるため、モチベーション高く業務に取り組める点はメリットです。ただし収入の安定性には欠けるため、特に完全歩合制の仕事を選ぶ場合などは慎重に検討しましょう。 まとめ 本記事では、はたらき方の種類について、雇用形態や勤務時間などの観点から違いを解説しました。 はたらき方を選ぶ際には、雇用形態や社会保険の適用有無、勤務時間、勤務地、給与制度、自分がどのようなキャリアやライフスタイルを望むのかといったさまざまな観点で検討することが大切です。 近年では、固定時間制かつ出社型の勤務以外にも多様なはたらき方が可能になりました。正社員としてはたらきながらリモートワークで副業や兼業に取り組む人や、フリーランスとして独立を選ぶ人も増えてきています。 本コラムを参考に、自分がどのようなはたらき方を望むのか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
営業職はフリーランスというはたらき方ができる職種の一つです。フリーランスの営業職は、営業代行や販売代理店として仕事を受け、自身の専門知識やスキルを活かして適切な仕事を選びながらはたらくことができます。 フリーランスの営業職には、会社員では得られないメリットがあります。ただし、フリーランスの営業職になるためには手続きや準備が必要です。 本記事では営業職のフリーランスの種類や仕事内容、報酬体系について解説します。また、フリーランスの営業職ではたらくメリットや必要な手続き・準備についても取り上げるので、現在は会社員の営業職で新しいキャリアを考えている場合は、参考にしてください。 フリーランスの営業職は2種類ある フリーランスの営業職のはたらき方は、主に営業代行と販売代理店の2種類です。それぞれの仕事内容や特徴を以下で解説します。 1.営業代行 営業代行は、企業の代わりに商品やサービスの営業活動を行ないます。営業代行を利用するのは、営業に必要な人員リソースが不足している企業や、営業ノウハウが不足していて即戦力となる営業職を求める企業が多い傾向にあります。 会社員で営業職をする場合、企業と雇用契約を結んで自社の商品・サービスを売り込みます。一方、営業代行では企業と業務委託契約を結び、営業活動を代行します。 営業代行を依頼する企業ごとに、求める営業活動の範囲はさまざまです。「商談のアポ取りのみ依頼したい」「アポ取りから商談実施・契約締結までを引き受けてほしい」といったケースもあります。自社に合った営業体制の構築を求められたり、営業コンサルをお願いされたりするケースもあるでしょう。 報酬体系は、企業や依頼される仕事の範囲によって異なる場合があります。固定報酬や成果報酬のほか、それらを組み合せた複合報酬を採用している場合もあります。 なお、フリーランス人材のマッチングサイトやエージェントサービス経由で、営業スキルを持つ人材として案件を受注するという手段もあります。 2.販売代理店 販売代理店は、企業から商品やサービスの販売権を得て、企業に代わって商品やサービスの営業や販売を行います。 販売代理店の場合、以下の種類に分類され、それぞれ営業・販売活動の範囲が異なります。 紹介代理店（取次代理店） 再販代理店（リセラー） OEM 紹介代理店（取次代理店）の仕事は、商品やサービスを提供する企業に顧客を紹介する役割を果たすことです。商談や契約は企業が直接担当します。再販代理店は商品やサービスを仕入れ、営業活動から契約、アフターサービスまでを担当します。OEMでは、企業が製造した商材を他のブランド名で販売します。 報酬体系は成果報酬が一般的です。販売代理店が扱う商品やサービスが売上につながらない場合、報酬を得ることはできません。ただし、成果を上げた分だけ収入が増加するため、努力次第で収入を増やすことも可能です。 ただし、フリーランスの個人とは販売代理店の契約を結ばない企業もあるため注意しましょう。 営業代行の主な仕事内容 営業代行の仕事には、テレフォンアポインターやメール営業、インサイドセールス、フィールドセールス、新規顧客開拓、既存顧客対応などがあります。業務の手段は電話やメール、直接訪問など、仕事内容ごとにさまざまです。ここからは、それぞれのおもな仕事内容を紹介します。 テレフォンアポインター テレフォンアポインターは、顧客となり得る相手へ電話をかけて営業活動し、商談アポイントを獲得する仕事です。通称「テレアポ」と呼ばれています。 報酬体系では、電話をかけるごとにあるいはアポイントを獲得するごとに、所定の報酬を支払われる傾向があります。1件あたりの報酬単価は、企業や扱う商品・サービスによって異なります。 メール営業 メール営業は、アポイント獲得するためにメール文面を作成・送信する仕事です。文章で営業活動するため、顧客が開封したくなるタイトルや、読みたくなる文章を作るテクニックが求められます。 クライアントが用意した営業先へメール営業するほか、営業先のリストアップの段階から依頼される場合もあります。 報酬体系は、固定報酬または成果報酬のどちらかが一般的です。 インサイドセールス インサイドセールスは、顧客先を直接訪問せず、電話やオンライン会議ツールを使った非対面の営業活動です。 対応する仕事内容の範囲が広く、商談のアポイントを取るだけでなく、顧客へのプレゼンやヒアリング、契約締結までを含む場合もあります。 営業トークスキルが必須ですが、近年はオンライン会議ツールを使った営業活動も増えているため、新しいツールを使いこなすスキルも重要です。 1日あたりの固定報酬、または売上から所定割合を支払う成果報酬の報酬体系が多い仕事です。 フィールドセールス（対面営業） フィールドセールスは、顧客先を訪問し、対面で営業活動を行う仕事です。商材の提案や取引、契約の最終確認（クロージング）に必要な説明をし、成約につなげます。 営業活動のなかでも成約に直接つながる部分であり、報酬も高く、高収入を目指すことのできる仕事内容です。 報酬はアポイント1件ごとや成約1件ごとに、売上から所定の割合が支払われることが多く、成果報酬を採用しているところが多いでしょう。 新規顧客開拓 新規顧客開拓は、見込み客へアプローチして新たな顧客を開拓する仕事です。テレアポと似ている点は主に電話を使うことですが、重点は成約の確度が高い顧客を獲得することに置かれています。 新規顧客開拓の成約率を上げるには、商材の特徴や強みを理解し、その商材を必要としている見込み客への営業を行うことが重要です。 既存顧客対応 既存顧客対応は、既存顧客の課題を把握し、必要に応じたフォローアップや顧客満足度を高める仕事です。さらに、リピート率を上げるための営業活動も行ないます。 また、既存顧客からのヒアリングによって、商材の改善や新規開発に必要な情報を集めることもあります。 長く付き合ってもらうため、既存顧客との関係作りやサポートをメイン業務とする場合は、固定報酬となるケースが多い傾向です。 フリーランスの営業職の報酬体系 フリーランスの営業職の報酬体系は、固定報酬と成果報酬、両者の特徴を併せ持つ複合報酬の3種類が存在します。 各報酬体系の特徴やメリット・デメリットを解説します。 固定報酬 固定報酬は、営業の成果に関係なく一定の金額が支払われる報酬体系です。月額制の場合が多く、会社員に近い感覚で報酬を得られます。 契約内容によっては決められた日数を指定場所ではたらき、会社員と似たはたらき方をするケースもあります。 固定報酬のメリットは、収入が安定する点です。フリーランスになった直後は受注量や得られる報酬が不安定になる場合もあります。毎月の収入が減少しても、固定で受け取れる報酬があれば安心でしょう。 しかし、営業活動に費やす時間や労力に対して報酬が少ないと、高収入を目指すことはできません。適切な金額設定がなされていない場合、時間や労力に見合った報酬を得ることは難しいと言えます。この点が固定報酬のデメリットとなります。 成果報酬 成果報酬は、営業活動の成果に応じた報酬が支払われる報酬体系です。成果1件ごとに固定金額を支払う場合や、売上金額から所定割合を支払う場合などが存在します。 単価の高い商品やサービスを営業する場合、努力次第で高収入を得ることも可能です。効率的に営業成果を上げれば、会社員より稼ぎやすい点が魅力です。 ただし、報酬は成果によって変動するため、収入が不安定になりやすいというデメリットもあります。 複合報酬 複合報酬は、固定報酬と成果報酬を組み合せた報酬体系です。一定の固定報酬に加え、成果に応じた報酬が上乗せされます。 複合報酬では、毎月一定金額を受け取りながら、成果によって収入を大幅に増やすことができるメリットがあります。ただし、固定報酬の金額が少ない場合は、成果報酬による収入の増減が大きく、不安定になりやすい報酬体系とも言えます。 フリーランスの営業職になるメリット フリーランスの営業職になる代表的なメリットは以下のとおりです。 プライベートと両立させやすい はたらき方の自由度が高い 自分の努力で収入が上がる 各メリットの詳細と注意点を、以下で詳しく解説します。 プライベートと両立させやすい フリーランスの営業職は、はたらく時間や日数を自身でコントロールしやすいため、プライベートと仕事の両立がしやすいはたらき方です。 ライフスタイルに合わせて業務の時間や日数を決めることで、たとえば、子どもの送迎や家族の介護、家事などの両立がしやすくなるでしょう。また平日の通院や役所で手続きが必要な際も比較的対処しやすく、会社員のように都度休暇を取得する必要もありません。 しかし、プライベートの時間を確保しながら営業の成果を出し続けるには、スケジュール管理が重要です。プライベートに時間を取られすぎて、仕事がおろそかにならないよう注意しましょう。 はたらき方の自由度が高い フリーランスの営業職は、時間や・場所、商材にとらわれずに自由にはたらきやすいという特徴があります。一方、会社員の場合は、会社が営業手法や商材を指定するため、自分に適さない手法や商材ではモチベーションを保ちにくく、営業成果が上がりにくいケースもあるでしょう。 しかし、フリーランスの営業職の場合、営業手法や扱う商材を選びやすいというメリットがあります。また、定年がなく、依頼があれば何歳になってもはたらくことのできるはたらき方です。 はたらき方の自由度が高い点はメリットですが、自身で管理を行い不規則な生活にならないように注意しましょう。また、いつまでも仕事を受けられるフリーランスの営業職であるためには、スキルアップし続ける努力も必要です。 自分の努力で収入が上がる 会社員の場合、昇給は会社規定にもとづくため自身の努力がすべて収入に反映されるとは限りません。営業成果に応じたインセンティブが与えられる会社でも、金額は限定的な場合も少なくありません。 一方、フリーランスの営業職ならば、実績や単価交渉の結果次第で収入増を見込むことができます。営業成果に応じて収入が増えるため、やりがいを感じられる点がメリットです。 ただし、フリーランスの営業職は営業成果が思わしくなければ収入は下がる可能性があります。常に結果を出すための努力が必要なはたらき方です。 さまざまな業界や商材で営業にチャレンジできる 幅広い業界や商材に触れる機会があることも、フリーランスの営業職のメリットです。フリーランスの営業職は、自分の選択次第でIT業界、製造業、医療やヘルスケア業界など、さまざまな業界で営業を経験できます。 また、日用品や食品、家電製品といった有形商材、広告枠やWebサービス、金融商品などの無形商材など、商材の種類も膨大で、ターゲットとなる顧客の属性もそれぞれ異なります。 さまざまな業界、商材の営業にチャレンジすることでスキルを磨き、将来的なキャリアの幅を広げやすくなる点もフリーランスの営業職の魅力といえるでしょう。 フリーランスの営業職になる際の注意点 フリーランスの営業職には多くのメリットがありますが、一方で注意すべき点もあります。ここでは、フリーランスの営業職になる際の注意点を紹介します。 成果を上げ続けなければならない フリーランスの営業では、成果が報酬に直結することが多いため、安定して収入を得るために継続的に成果を上げる必要があります。一時的に営業成績が良くとも、継続できなければ収入が下がったり、案件を失注したりする可能性があるため、常にリスクを抱えた状態で活動をすることになります。 長期に渡って成果を出すためには、明確な行動目標の設定やスケジュール管理、営業スキルの向上を常に行っていく必要があることを認識しておきましょう。 案件ごとに業界知識や市場トレンドを学ぶ必要がある フリーランスの営業職として成功するためには、案件ごとに業界知識や市場トレンドを迅速に理解することが必要です。特に、未経験の業界や初めて扱う商材の場合は、学習に多くの時間や労力がかかります。 自身の営業スキルを発揮するためにも、継続して学習を行う必要がある点に注意して、案件を受注するようにしましょう。 フリーランスの営業職になるために必要な手続き・準備 フリーランスの営業職になる場合、健康保険や年金の切り替えや、開業届・青色申告承認申請の手続きが必要です。また、仕事が安定するまでの備えとして、一定の貯蓄もあらかじめ準備しましょう。 健康保険・年金の切り替え 会社を退職してフリーランスになる場合、原則、勤めていた会社で加入していた健康保険・雇用保険・厚生年金保険は脱退し、国民健康保険に加入します。 国民健康保険への加入は、原則として会社を退職後14日以内に、住んでいる地域の役所で手続きを行う必要があります。年間収入が一定未満の場合、家族が勤める会社の健康保険に扶養で入ることもできます。また、退職後も期限はあるものの会社の健康保険を継続する「任意継続」という選択肢もあります。任意継続をする場合、会社負担分の保険料も支払うことになります。国民健康保険への切り替えとどちらが良いか、あらかじめ検討しておきましょう。 フリーランスになると、国民年金保険料を自分で払う必要があります。こちらも、会社を退職後14日以内に、住んでいる地域の役所で手続きを行う必要があります。 日本の公的年金は、20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金の2階建ての仕組みになっています。フリーランスになると会社員時代に加入していた厚生年金がありません。会社員からフリーランスになると、将来受け取れる年金の金額に影響する点にも留意しましょう。 開業届・青色申告承認申請 事業開始から1ヶ月以内に、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出が必要です。納税地を管轄する税務署に持参、または郵送して提出するほか、e-Taxでの電子申請も可能です。 フリーランスは確定申告して納税するため、青色申告承認申請もしておきましょう。確定申告には、白色申告と青色申告が存在します。青色申告は白色申告と比べて控除額が大きく、損失の繰越・繰り戻しできるなどメリットがあります。 青色申告をするには、申告する年の3月15日まで（その年の1月16日以降に事業をスタートする場合は開始日から2ヶ月以内）に、青色申告承認申請書の提出が必要です。開業届と合わせて青色申告承認申請の手続きも忘れずに行ないましょう。 一定の貯蓄 会社員なら毎月所定の賃金が支払われますが、フリーランスは収入が一定ではありません。大幅な収入増が可能な反面、仕事を受けられないと収入のない月も発生します。 そのため、事前にある程度の貯蓄を用意しておくと安心です。 必要な貯蓄額は、家族構成やライフスタイルにより変化します。月々の生活費やフリーランスの営業職として仕事をする際にかかる費用を試算し、必要な金額を貯蓄しましょう。 フリーランスの営業職案件を探す フリーランスとして独立する前に、営業職の案件を探し、募集内容や条件を確認しておきましょう。事前に案件を確認することで自身の市場価値や必要となるスキル、活動時間、報酬体系などを具体的に理解し、フリーランスとしての活動イメージを描くことができます。 もし、自身のスキルや経験に適した案件が見つからなかったり、フリーランスのはたらき方が合わないと感じたりした場合は、副業から挑戦する選択肢も考えてみましょう。 フリーランスとして独立する前に、フリーランスや副業者向けの案件マッチングサイトを事前に確認しておくことで、自身のキャリアを改めて見直す良い機会となります。 まとめ フリーランスの営業職は、営業代行や販売代理店として企業と契約し、自身の営業スキルによって報酬を得るはたらき方です。努力次第で収入を大きく伸ばせてプライベートと両立させやすく、自由度の高いはたらき方ができます。 会社員からフリーランスになる場合、必要な手続きを知り、事前準備もしておきましょう。健康保険や年金の切り替え、開業届と青色申告承認申請の手続きが必要となり、一定の貯蓄があると安心です。 ▼関連記事 はたらき方にはどんな種類がある？雇用形態や勤務時間による違いを解説 営業代行とは？ フリーランスに依頼するメリット・デメリットを解説 フリーランスと業務委託契約の違いとは？業務委託契約書の種類や作成方法を解説 営業におけるクロージングとは？例文やトークのコツをわかりやすく解説
会社員としてはたらきながらも、「ほかのスキルも獲得したい」「もっと収入をアップさせたい」と考えている人もいるでしょう。 新たなはたらき方として、兼業や副業が挙げられます。近年は国も兼業や副業を推進しており、広がりつつあります。 本記事では、兼業と副業の違いや、メリット・デメリットを解説します。また、兼業に必要な条件や、就業規則で禁止されている場合の対応についても紹介します。ぜひ最後までお読みください。 【定義】兼業と副業の意味の違いを解説 兼業と副業は、いずれも「本業以外に仕事を持っている状態」を指す言葉です。 一般的な使い分けとして、兼業は、本業を複数持ち業務に従事するようなはたらき方を意味することが多くで、つまり同等の仕事をかけ持ちするときに使われる言葉です。一方で副業は、本業とは別に仕事を持つことをいい、本業のかたわらで仕事をしているときに使われます。 兼業をするメリット・デメリット 兼業にはメリットとデメリットがあります。ここでは、はたらく人（雇用される側）の立場から見たメリットとデメリットを解説します。 兼業をするメリット3選 兼業のおもなメリットは以下です。 ・収入が増加する 収入の増加は、兼業で得られる大きなメリットです。 日本の企業は勤務年数に応じて給与が上がる傾向にあるため、そのような企業に雇用される立場では月収を増やすことは容易ではないでしょう。しかし、兼業をすれば単純に収入元が増えるほか、兼業先の報酬形態によっては自身が遂行した業務の分だけ収入を増やせるケースもあります。 生涯賃金がアップするだけでなく、兼業で得た収入を貯蓄や余暇活動に充てることも可能で、生活の質の向上につながります。 ・スキルを向上できる スキルの向上が見込める点も、兼業のメリットです。 企業に雇用される立場では、自社の業務が最優先となるため、自分の望むようなスキルアップが必ずしもできるとは限りません。しかし、兼業の場合は、自身が成長させたいスキルや新たに習得したいスキルに応じた兼業先を選ぶことができ、新しい知識や経験、スキルの習得がより容易になる可能性があります。 兼業を始める目的の中にスキルアップがあるのなら、「この能力を習得する」という具体的な目的を持って兼業に取り組むようにしましょう。 ・新たなキャリア形成ができる 兼業により、新たなキャリア形成を見込むことも可能です。 本業では、必ずしもやりたい仕事や得意分野に関われるとは限らないため、物足りなさを感じることもあるでしょう。一方、兼業では、自分のスキルや目的に合わせた仕事を選び従事することができます。その結果、新たなキャリア形成の可能性も生まれるかもしれません。 兼業をするデメリット3選 兼業をする際のおもなデメリットは以下です。 ・長時間労働になる恐れ 兼業のデメリットの一つが、労働時間の問題です。 本業に加えてはたらくことになるため、必然的に労働時間が増えます。兼業に意識が過度に傾くと、睡眠不足などの影響により本業に支障をきたす可能性もあります。本業の仕事がおろそかになれば、社内外からの評価も低下してしまうことが考えられます。 兼業をする際には、労働時間が長くなりすぎないよう、適切なスケジュール管理が必要です。 ・義務や責任により負担が増える 兼業による義務や責任による負担は、本業と同様に存在する可能性があります。特に、本業とは異なる分野の業務を担当する場合には、新たな負荷が生じる可能性もあります。 兼業で業務を行う際には、個人の状況や能力に合わせて、自身に適した業務内容や業務量を、あらかじめ考慮することが重要です。収入アップやスキルアップを目指す際に、無理をしすぎないように注意しましょう。 ・余暇が少なくなる 兼業は基本的に、本業の業務の前後か、もしくは休日を利用して行ないます。また、兼業でまとまった収入を得たい場合、例えば高度な資格やスキルがあるなどでなければ、労働時間を増やすことが一般的です。 このようなことから、兼業を頑張りすぎると、余暇が少なくなります。ストレスや疲労から回復する時間が取りにくくなるため、余暇も意識したスケジュール管理をおすすめします。 国も推進！ガイドラインからみる兼業や副業の条件とは 近年は国を挙げて、兼業や副業を推進しています。例えば厚生労働省は、平成29年の「働き方改革実行計画」を踏まえ、企業やはたらく人が安心して兼業・副業が行なえるようガイドラインを作成しました。 ガイドラインは令和4年7月に改訂され、労働者が希望するはたらき方に応じて、幅広く兼業や副業を行なえる環境の整備が重要であると指摘しています。 参照：副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和4年7月8日改訂版）厚生労働省 就業規則で兼業や副業が禁止されていた場合 国が兼業や副業を推進している一方で、就業規則により兼業や副業を禁止している企業も少なくありません。就業規則には法的効力があるため、違反した場合は懲戒処分の対象になる恐れもあります。 兼業や副業により、懲戒処分を受ける可能性のある事例を紹介します。 ・本業に支障をきたした場合 例えば、本業の勤務時間中に兼業をしたり、兼業が原因で本業に影響をおよぼしたりした場合には、職務専念義務違反とみなされる恐れがあります。 ・同業他社での兼業 同業他社での兼業は、本業（企業）への利益侵害につながりかねず、企業によっては就業規則などで、競業避止義務が定められていることがあります。このような定めがある企業の場合には、規則違反とみなされる恐れがあります。 ・情報漏えいなどがあった場合 本業の企業秘密や営業機密を漏えいした場合、故意か過失かにかかわらず、秘密保持義務違反に該当する恐れがあります。 ・企業の信用などを毀損した場合 違法行為をともなう兼業など、本業（企業）の名誉や信用を損なう行為や、本業との信頼関係を損なう行為があった場合は、懲戒処分などの罰則を受ける可能性があります。 国家・地方公務員は許可制で一部兼業が可能 国家公務員や地方公務員は、国家公務員法（第103条、第104条）や地方公務員法（第38条）により、営利企業への従事等が制限されています。 具体的には、許可なく次の行為を行えません。 営利を目的とする団体の役員等の職を兼ねること 自ら営利企業を営むこと 報酬を得て事業または事務に従事すること しかし多様で柔軟なはたらき方へのニーズが高まるなか、一部の自治体では兼業や副業が解禁されつつあります。 例えば兵庫県神戸市では平成29年4月より、「地域貢献応援制度」を導入しています。この制度は、公益性の高い継続的な地域貢献活動に、市の職員が報酬等を得て従事する場合の取り扱いを定めたものです。具体的な活動内容として、須磨海岸での障害者支援活動や、手話通訳活動などが行なわれています。 参照：国家公務員の兼業について（概要）平成31年（2019年）3月 内閣官房内閣人事局 _ _ _ _ _地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について 令和元年（2019年）11月22日 総務省 兼業をしようと決めたときにすべきこと3選 兼業をしようと決めた際には、以下の3つを確認してください。 1.企業のルールを確認する 兼業や副業が可能かどうか、自身の労働契約や企業の就業規則を確認します。企業のルールによっては手続きが必要な場合もあるため、併せて確認をしておきましょう。 2.兼業や副業の内容を検討する 兼業や副業のメリットは、自身のスキルやキャリアの向上のほか、充実感につながる点などです。ただし、自身の許容範囲を超える業務になると、ストレスや疲労を招きかねないため、兼業を行う際は、内容についてよく検討する必要があります。 3.上司や人事担当者と話し合っておく 兼業を始める際には、必要な手続きをするだけでなく、上司や人事担当者ともよく話し合っておくことが、兼業を円滑に進めるポイントです。 事前に上司や人事担当者に話すことで、兼業先が自社の競合であるというトラブルが防げるだけでなく、年末調整などの手続きも円滑に行うことができます。 兼業を始めた人がすべきこと3選 最後に、兼業を始めたあとにすべきことを3つ紹介します。 1.就業時間や健康を自己管理する 心身の健康を保ちながら兼業を続けるためには、自己管理が重要です。 兼業に関しても始業時間や終業時刻などを記録し、労働時間の把握をするとともに、健康管理に役立てましょう。 2.無理なく仕事を両立できているか判断する 本業の業務と兼業の業務を適切に把握し、問題なく両立ができているか常に自問自答する必要があります。 本業や兼業にかかわらず、業務中にミスが増えることや、疲労や睡眠不足が健康に悪影響を及ぼす場合には、兼業の継続について検討してみてください。 3.確定申告や住民税の申告をする ほとんどの給与所得者は、企業（給与の支払者）が行なう年末調整によって、所得税額の確定と納税が完了します。しかし兼業などで給与所得以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。 確定申告の詳細については、国税庁のホームページ「No.1900_給与所得者で確定申告が必要な人」などを参考にしてください。 参考：国税庁ホームページ また、住民税に関しては、兼業や副業による雑所得が20万円以下であっても、自治体への申告や納付が必須です。忘れずに手続きをしましょう。 まとめ 一般的に兼業とは、本業とそれ以外の事業を並行してかけ持ちすることを言います。一般的に、本業のかたわらで行なう副業と比べて、兼業は、双方の仕事をほぼ同等に行なう意味合いで用いられます。 兼業のメリットは、収入が増え、スキルアップやキャリアアップが期待できる点です。一方でデメリットとして、長時間労働に陥りやすいことが挙げられます。兼業に意識が過度に傾くとストレスや疲労を招いてしまい、本業に支障をきたすことになるため、徹底した自己管理が求められます。 また、兼業や副業で一定の収入を超えた場合には、個人での確定申告が必要です。 近年は「働き方改革」を踏まえ、国も兼業や副業を推進しています。しかし企業によっては、就業規則等により無断での兼業や副業を禁止しています。兼業を始める際には勤務先の就業規則を確認し、必要な手続きを行ないましょう。
リモートワークの浸透に伴い、副業も在宅で対応可能なものが増えてきました。本記事では、これから副業を始める人に向けて、スキルを活かしながら安心して取り組める、在宅副業10選を紹介します。 また、副業の始め方や仕事の探し方についても解説しているので、副業を始める際の参考にしてください。 初心者が在宅で副業を始める前に知っておくべきこと 在宅で副業を始める際には、いくつか知っておくべき重要なポイントがあります。知らずに副業を始めると、思わぬトラブルに巻き込まれることもあるため注意しましょう。 ここでは、副業初心者が安全に副業を始めるために押さえておくべき3つのポイントを紹介します。 会社員は就業規則を確認する 会社員が副業を始める際には、まず勤めている企業の就業規則を確認することが大切です。 2018年1月、厚生労働省は副業に関するガイドラインを作成し、副業の推進を行っています。しかしながら、まだ一部の企業では就業規則によって副業が禁止されているケースも存在します。また、副業が認められている場合でも、就業先への報告義務があることも多く、さらに本業への影響を考慮した一定の条件が設けられることもよくあります。 万が一、就業規則を無視して副業を行なうと、企業からペナルティを受けるリスクが生じます。そのため、副業を開始する前には必ず就業規則を確認し、必要に応じて上司や人事部に相談するようにしましょう。 本業に支障が出ないよう考慮する 副業を始める際は、本業に支障が出ないよう注意しましょう。 過重労働による健康の損害や生活リズムの乱れは、本業にも影響をおよぼします。副業と本業のバランスをうまく取り、無理なく続けられるかどうかを検討することが重要です。 不安がある場合は、企業側との話し合いを通じて、安心して副業が行なえる環境を整えましょう。 確定申告が必要か調べておく 副業で得た所得によっては、確定申告が必要になることがあります。 アルバイトや派遣社員など副業の勤務先から得た収入は「給与所得」とされ、個人事業主としての収入は「事業所得」、これらに該当しない収入は「雑所得」です。 副業が給与所得の場合、その収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。給与所得以外の場合は、売上から経費を差し引いた金額が年間20万円を超えると申告が必要になります。申告を怠ると、罰則の対象となる可能性があるため注意しましょう。 【スキルを活かす】在宅でもできるおすすめの副業10選 ここでは、本業で得たスキルなどを活用して取り組める在宅の副業を10選紹介します。副業初心者であっても、これまでに培ってきた経験・ノウハウをもとに始められる案件も多数あります。 スポットコンサルティング スポットコンサルティングは、特定の課題や問題について限られた回数や期間でコンサルティングを行なう仕事です。単発のコンサルティング案件を受け、具体的なニーズに焦点を当てて、1回単位でのサポートを行ないます。一方で、なかには長期的に契約してコンサルティングを受けるケースもあります。 時間を柔軟に調整でき、リモートワークも可能な案件も多いため、本業との両立が比較的しやすいでしょう。自身の経験やスキルを活かし、さまざまなクライアントとの接点を通じてビジネスネットワークを広げることも可能です。 プロジェクトマネージャー/ディレクター プロジェクトマネージャー/ディレクターは、プロジェクトを成功に導く役割を担う仕事です。プロジェクトマネージャーは、計画立案や予算管理、品質・スケジュール管理などを行ない、プロジェクト全体を統括します。 開発ディレクターはプロジェクトの成功を目指し、クライアントに提案したり、クライアントと現場の調整役を務めたりするなど、プロジェクトチームをまとめる役割を担います。本業で同様の経験を持っている人は、挑戦してみるとよいでしょう。 プログラミング プログラミングは、Webサイトやアプリの開発などを行なうことを指します。 HTML/CSSやJavaScript、Java、PHP、Pythonなどのプログラミング言語の知識が求められ、専門的なスキルを必要とします。難易度が高いですが、プログラマーやSE経験がある人にとっては挑戦しやすい仕事といえます。 Webデザイン Webデザインは、ホームページやバナー制作など、Web上のコンテンツを制作する仕事です。HTMLやCSS、JavaScriptなど最低限のプログラミングスキルが求められる場合もます。 SNS運用代行 SNS運用代行は、企業や個人の発信者の代わりにSNSアカウントを管理し、コンテンツを制作して投稿を行なう仕事です。 SNSマーケティングの需要拡大に伴い、運用代行の需要も高まっています。 マーケティングスキルを持っていて、本業でもSNSの運用に携わっていた人は、経験を活かして挑戦できるでしょう。 Webライター Webライターはインターネット上に掲載する記事を執筆する仕事です。本業でライティング経験がある人はもちろん、文章を書くことが好きならば、初心者でも始めやすい職種です。 報酬は文字単価や記事単価で支払われ、経験を積むことで単価が上がる傾向があります。最初のうちは低単価からスタートすることもありますが、努力次第で安定した収入を得ることも可能です。また、多様な分野の記事を書くことで幅広い知識が身に付き、自己成長も期待できるでしょう。 動画編集 動画編集は、YouTubeやSNSなどに投稿する動画を編集する仕事です。現在はオンライン動画共有プラットフォームが盛り上がっていることもあり、需要が高まっています。 本業で経験がある人はもちろん、動画編集スクールで学んだ人や趣味で動画編集をしてきた人も対応可能な案件です。 イラスト作成 イラストレーターは、ロゴやアイコン、バナー制作、YouTubeの挿絵、キャラクターデザインなど、多様な分野での活躍が可能です。インターネットの普及により、Web媒体での需要が増加しているため、オンラインでの制作機会が増えています。 営業代行/テレアポ 営業代行やテレアポは、企業や個人の営業活動を代行する仕事です。 一般的には企業で用意されているマニュアルに従って業務を行い、会社によっては未経験者OKのところもあります。オフィスに出向くが求められるケースもありますが、会社によっては在宅が可能な場合もあります。営業スキルを活かしたい人に適した副業です。 コンテンツ販売 コンテンツ販売は、自身のスキルやノウハウを販売する副業です。販売の方法としては、有料記事の提供や、動画配信サイトでのメンバーシップなどがあります。初期費用がほとんどかからず、需要の高いコンテンツであれば大きな収益を得ることが期待できます。 スキルがなくてもできる在宅副業 特別なスキルがなくても始められる在宅副業には、データ入力や文字起こし、アンケートモニターなどがあります。 データ入力や文字起こしは、顧客情報やアンケートデータをソフトに入力する仕事です。パソコンがあれば誰でも始められ、自分のペースで進められるのが魅力です。案件が豊富で、副業初心者にも適しています。 アンケートモニターは、企業からのアンケートに回答して報酬を受け取る仕事です。アンケートの種類には商品モニターやWebアンケート、インタビューなどがありますが、多くはスマートフォンを使って数分で完了します。 なお、これらは在宅で気軽に取り組める副業として人気がありますが、スキル等は身につきにくいため、副業の目的を「自己成長」などとする場合には、適していないかもしれません。 在宅の副業を探す方法 在宅での副業を始める初心者に向けて、仕事の探し方を紹介します。自分が始めやすい方法を見つけましょう。 クラウドソーシングサイトやマッチングプラットフォームを利用する クラウドソーシングサイトやマッチングプラットフォームは、企業や個人事業主が不特定多数の人に業務を発注する仕組みです。さまざまな業界や業種の案件が掲載されており、自分のスキルに合った案件を見つけやすいです。 案件内容によっては、すべてオンライン上でのやり取りとなるため、時間や場所に縛られずにはたらけるのがメリットです。 案件を受注できるかどうかはクライアントの判断に左右されるため、実績を積んで信頼を築きましょう。 知人からの紹介 友人や知り合いから紹介されて副業として働くケースも、副業市場では多くあります。 依頼側にとっては、サイトに掲載するコストを抑えることができる点や、より求めている人材が見つかりやすいなどのメリットがあります。 受ける側はその友人や知人から具体的な仕事内容や、会社の雰囲気などを詳しく聞くことができるので、ミスマッチを防ぐことができます。 在宅で副業を続けるためのポイント 在宅副業は自分のペースで進められる一方、継続が難しいと感じる人も多いようです。ここでは、継続するためのポイントを紹介します。 取り組みやすい案件から始める 在宅に限らず、副業は慣れるまでに多少時間が必要な場合があります。そのためペースを掴むまでは、時間の使い方や体調管理などをより意識し、慎重に進めると安心です。慣れてくると本業では得られない経験やスキルを獲得できたり、それに伴って徐々に報酬を上げたりも可能です。 モチベーションを保つためにも、最初は取り組みやすい案件から始め、少しずつ経験値を積んでいきましょう。 大手で信頼できるサイトを利用する 副業案件をインターネット上で探す場合は、サイト選びが非常に重要です。 インターネット上にはさまざまな案件が存在するため、トラブルを避けるためにも、サイトの信頼性をしっかり確認しましょう。利用規約や運営会社の情報がはっきりしていない場合は、利用を避けることをおすすめします。また、利用者の口コミを参考にしてみるのもよいでしょう。 まとめ 副業を始める際は、就業規則や確定申告などの確認を怠らないよう注意が必要です。 ペースを掴かみ成果が出るまでには時間がかかる場合もありますが、経験を積んでいくことで、スキルを磨くことや、より報酬の高い副業に挑戦するチャンスも増えます。最初は取り組みやすい案件から始めて、少しずつ経験値を積んでいきましょう。
近年、パラレルキャリアというはたらき方が注目を集めています。パラレルキャリアとは、キャリアの開拓を目的に複数の仕事を行うことです。 本記事では、パラレルキャリアと副業の違いや注目されている背景、メリット、パラレルキャリアの始め方などを解説しています。本記事を通して、多様なはたらき方について考えてみましょう。 パラレルキャリアの意味とは？副業と何が違うのか？ パラレルキャリアと副業はどちらも複数の仕事を持ちますが、目的が異なります。 パラレルキャリアは経営学者であるピーター・ドラッカーが提唱した概念で、スキルアップやキャリアアップなどが主な目的です。ボランティア活動をして社会貢献する、趣味の活動をするなど、収入を目的としない活動も含みます。個人の成長や多面的なキャリアの展開を重視し、仕事だけでなく個人の価値観や生き方にも影響を与えます。 一方の副業は、本業以外で収入を得ることをおもな目的としたはたらき方です。多くの場合、本業に対するサイドビジネスとして位置づけられます。副業はパラレルキャリアと比較すると、経済的な安定を求める手段としての側面が強いといえるでしょう。 ▼関連記事パラレルワークと副業の違いは？急増の理由とメリット・デメリットを解説 パラレルキャリアが注目を浴びている理由 パラレルキャリアが注目される背景には、はたらき方の多様化と企業寿命の変化があります。 現代では、転職の一般化、リモートワークやフレックスタイム制度の導入など、はたらき方が多様化しています。これにより、企業に勤めながらもさまざまな職業に関わり、キャリアアップやスキルアップを目指すことが可能になりました。 また、企業寿命の短命化が進むなか、収入源が本業だけでは、本業の企業に寿命が訪れた際に困ってしまいます。その際に、パラレルキャリアなどで複数のキャリアを持っておくと、突然の転職や再就職にも柔軟に対応できる可能性が高まります。 パラレルキャリアは個々の成長や目標達成に寄与するだけでなく、新たな発想やマネジメントスキルの強化など、企業側にもプラスの効果をもたらします。そのため、パラレルキャリアの導入は、働き方改革の一環として今後さらに広がっていくと考えられるでしょう。 ▼関連記事はたらき方の多様化とは？具体的な制度例やメリット・デメリットを紹介 パラレルキャリア3つのタイプ別の違いと具体例 パラレルキャリアは、ベーススキルアップ型、自己実現追求型、新たなキャリア開発型の3種類に大きく分けられます。 ベーススキルアップ型： 現在のスキルを活用して、業種や職種の幅を広げるタイプです。本業に近い仕事で、キャリアを発展させたい人に適しています。 たとえば、本業で営業職に就いている方が、副業で異なる商材の営業代行をしたり、営業に課題を抱える企業にアドバイスを行ったりするケースです。すでに保有するスキルを活かしながら、新たな知識やスキルの獲得が期待できます。 自己実現追求型： 趣味やボランティアなども含む幅広い活動を行い、本業とは異なるはたらき方をするタイプです。やりたいことが明確な人に向いています。 スポーツや音楽などのサークル活動、地域のイベントの手伝いなどのボランティアに参加することも、パラレルキャリアの一つです。 自身が保有する専門的な知識やスキルを社会貢献に役立てたいという方は「プロボノ」への参加もおすすめです。 ▼関連記事「プロボノ」とは？副業以外にキャリアの幅を広げられる社外活動を解説 新たなキャリア開発型： 本業とは異なる活動を通して、新たな分野に取り組むタイプです。たとえば、キャリアチェンジを目的にプログラミングスクールに通ったり、専門知識を活かしてメディアに寄稿をしたりと、本業では経験できないことに挑戦したい人に適しています。 実際には、上記3種類のいずれかに明確に分けられるわけではなく、多くの場合はこれらのタイプが重なり合う複合型になっています。政府や企業も多様なキャリア形成を奨励しているため、自分の目標や興味に応じてキャリアを築いていくことをおすすめします。 パラレルキャリアの5つのメリット パラレルキャリアによって得られるメリットを5つ紹介します。 新たな人脈を築ける パラレルキャリアは、新たな人脈を築く絶好の機会です。本業だけでは限られた範囲の人としか接しませんが、さまざまな環境で活動することによって人脈が大幅に広がります。 新しい場所でのつながりは、新しい知識や視点を得られるだけでなく、人生を豊かにしてくれるでしょう。新たなビジネスチャンスや、利益をもたらす可能性もあります。 スキルや経験をたくさん積める 複数の場所ではたらくと、さまざまな経験を積めます。パラレルキャリアを通じて得た知識やスキルは、本業にもプラスの影響を与えるでしょう。 また、パラレルキャリアの導入によって、売上が発生したり人を雇用したりした場合には、経理やマネジメントなどの専門的なスキルを身につけることも可能です。これらのスキルは、あらゆる職種やはたらき方に応用できるため、大きな価値があります。 収入がアップする可能性がある パラレルキャリアを追求すると、収入がアップする可能性があります。本業を続けながら、さまざまな知識やスキルを積み重ねられるため、転職や起業に伴う経済的なリスクを抑えることも可能です。 また、パラレルキャリアを通じて得た新しいスキルや知識を本業で活用すると、業績向上や昇進の機会が生じることも考えられます。 視野が広がる パラレルキャリアで新たな経験を積み、異なる背景や価値観を持つ人々と交流する過程で、自然と視野が広がる可能性があります。特に、異なる価値観を持つ人々と接すると、新たな視点を得る機会が増え、柔軟な発想力を養うことが可能です。 金銭面を気にせずキャリアを見直したりステップアップしたりするきっかけを作れる パラレルキャリアでは、本業により金銭的な不安を軽減しつつ、新たな分野への挑戦やスキルアップに集中することが可能です。 また、パラレルキャリアを通じて経験を積んだあとに、転職や起業を考えることもできます。安定した収入源があるため、自己実現や新たなキャリアへの転換をスムーズに実現できるでしょう。さらに、収入の分散によりリスクヘッジも可能です。 パラレルキャリアに関する4つの注意点 パラレルキャリアにはメリットが多くありますが、いくつか注意点もあります。トラブルや失敗を避けるためにも、よく確認しておきましょう。 勤務先企業の就業規則を事前に確認する パラレルキャリアを始める前には、企業の就業規則を確認しましょう。企業によっては、副業を禁止しています。 副業を許可している企業であっても、情報漏洩のリスクやセキュリティを考慮して、同業他社の仕事は禁止としている場合があります。企業の就業規則をよく確認し、迷った際には上司や人事部に相談しましょう。 また、パラレルキャリアでの報酬は基本的に副業として扱われますが、無報酬の活動でも副業と誤解されることがあります。パラレルキャリアに対する認識は企業と社員間でずれが生じやすいため、認識のずれを避けるためにも就業規則を遵守することが重要です。 本業に支障が出ないよう気をつける パラレルキャリアを実践する際は、本業に支障をきたさないように注意しましょう。パラレルキャリアは本業と並行して行うものであり、スケジュール管理やタイムマネジメントが欠かせません。 また、パラレルキャリアによって得られる新しい経験やスキルは、本業にも良い影響を与えます。負担が大きくなって本業のパフォーマンスが低下しないよう、自分の体調管理やメンタルヘルスにも注意を払いましょう。 休息も含めしっかりとした時間管理が必要 パラレルキャリアを成功させるためには、ワークライフバランスを考慮することが重要です。 パラレルキャリアを始めるために休息を削ってしまう人もいるかもしれませんが、ワークライフバランスを保つためには、仕事以外の自由時間も大切にする必要があります。休息時間を削ってしまうと、将来的に健康や生活の質へと悪影響をおよぼすことになりかねません。最初は短時間からスタートし、徐々に自分に合ったペースを見つけていきましょう。 健康的なライフスタイルを維持することが、充実したキャリアを築くポイントです。 パラレルキャリアは続けることが大切 パラレルキャリアの成功の鍵は、継続にあります。好きなことややりたいことを単なる趣味の範囲に留めず、他者に価値を提供できるレベルまで高めるためには継続が必要です。 ただし、無理に続ける必要はありません。自分に合っていないと感じたら、その経験を本業の転職やキャリアの再考に活かすなどで、方向転換も可能です。 パラレルキャリアの始め方 ここでは、パラレルキャリアを始めるための具体的なステップを紹介します。 目標やゴールを明確にする パラレルキャリアを成功させるためには、明確な目標やゴールを設定することが大切です。単に「知人がやっているから」「収入を増やしたいから」などの漠然とした理由では、成功は難しいでしょう。特にパラレルキャリアは本業と異なり、自分自身の力だけで成果を出さなければならず、本業以上の努力が必要となる場合もあります。 途中で挫折しないためには、「本業ではできないことを実現する」「キャリアアップするためのスキルを磨く」などの明確な目標設定が必要です。 目標を立てたらゴールから逆算し、すべきことを明確にしましょう。徐々に成功体験を積みながらキャリアを築くことで、目標を達成しやすくなります。急いで高みを目指すのではなく、着実なステップアップが成功のポイントです。 自分の強みや弱み、伸ばしたいスキルなどを知る 自己分析を通じて、自分の強みや弱み、伸ばしたいスキルなどを明確にしましょう。自己分析は仕事だけでなく、趣味やプライベートの経験も含めて行うのがポイントです。日常的にこなしていることが、ほかの環境では貴重なスキルとして評価される可能性があります。 自己分析を行うと、自分がどのような環境や仕事に適しているか、どのような分野に挑戦できるかの見極めが可能です。将来のキャリアパスを描きやすくなり、パラレルキャリアでの成功への道がより明確になるでしょう。 なお、自己分析は一人で行うのは難しい場合もあるため、キャリアアドバイザーなどの専門家に相談することもおすすめです。 パラレルキャリアを実現できる環境を準備する パラレルキャリアを実現するには、適切な環境を整えることが大切です。現在の職場でパラレルキャリアの実現が難しい場合は、副業や兼業に理解のある企業への転職を検討するのも一つの手段です。 転職エージェントに希望のはたらき方やキャリアプランを伝えれば、それに適した職場を紹介してもらうことも可能です。具体的なキャリア目標を明確にしておくと、より自分に合った提案を受けられます。 まとめ パラレルキャリアは、はたらき方の多様化を実現し、新しい視野と人脈の構築などのメリットをもたらします。複数の仕事を通してさまざまな経験を積み、自分の可能性を広げることが可能です。 パラレルキャリアを始める際には、明確な目標とゴール設定が重要で、適切な環境作りも欠かせません。パラレルキャリアを継続できるよう、本業とのバランスを保ちながら、慎重に計画を進めていきましょう。 andHiProでは、パラレルキャリア実践者のインタビュー記事を掲載しています。自分に合ったはたらき方を選ぶ際の参考に、ぜひご覧ください。 ▼関連記事「世界は広かった」——。正社員を卒業しめぐり合った、パラレルキャリアという新たな選択肢
