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副業から起業するメリットやデメリットは？方法や具体的な例を紹介

将来的な起業を踏まえて、リスクヘッジ策として挙がるのが副業からの起業です。しかし、スモールスタートで起業の準備を進めようと考える一方で、「そもそも副業からスタートして、起業まで持っていくことができるのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。副業でビジネス基盤を形成してから起業する場合、退職後すぐに起業するよりもリスクを減らすことが可能です。本コラムでは、副業で起業することのメリットやデメリット、副業をベースに起業する方法をご紹介します。「副業に興味がある」「副業から始めて将来は起業したい」と考える方は、ぜひ最後までお読みください。副業とは？国も後押しする働き方改革副業とは、本業とは別の仕事を持つことです。もともとは収入源を増やすことが主たる目的でしたが、現在はスキルアップを通じて自分自身の市場価値を高める手段としても、副業に取り組む人が増えています。副業と似た言葉に複業（パラレルワーク）がありますが、複業（パラレルワーク）が本業と並行して2種類以上の仕事を同時に手掛けるのに対して、副業は本業よりも少ないリソースで行うことが一般的です。そのため、副業はあくまで本業がメインとして存在し、その空き時間を活用して働くことを指します。副業者が増える背景近年、副業者が増えている背景には、政府の動きやはたらき方などの急速な変化があります。特に、以下の2つが副業への関心を高めているといわれています。モデル就業規則の改正や副業、兼業についてのガイドライン策定副業者が増える背景にあるのが、2018年に改正されたモデル就業規則です。この改正によって、副業に関する制限が緩和されたことをきっかけに、副業を希望する人材が増加しました。さらに、同時期には副業、兼業についてのガイドライン」が策定され、副業・兼業に関する方向性や具体的な留意点が示されました。この一連の流れから、2018年は副業元年とも呼ばれています。また、この時期から副業を解禁する企業が徐々に増え、地方自治体や政府が起業を後押しする補助金や助成金、給付金などの整備が進んでいます。新型コロナウイルスによるテレワークの浸透新型コロナウイルスのパンデミックにより、多くの企業がテレワークを導入しました。テレワークの普及によって、はたらく場所や時間に柔軟性が生まれ、副業を始めやすい環境が広まりました。テレワークの環境下では、昼間は本業の仕事をこなし、元々は通勤に充てていた時間や夜間、週末に副業に取り組むといった、時間の有効活用が可能です。テレワークの浸透という環境の変化により、副業を始める人が増加しました。副業から起業する方法起業とは、新しく事業を起こすことです。副業として事業を起こす際は、法人と個人事業主の2種類の方法があります。副業のビジネスを法人化する 1つ目は、副業で提供するソリューションを基盤に、法人化を図ることです。一般的には長期的な事業拡大や従業員の採用を見越している場合、資金調達や事業継承の観点から法人化を選ぶ傾向にあります。法人化するためには資本金や登記の手続きなど、さまざまな手続きが必要です。法人は社会からの信用度が高く、節税しやすいというメリットがあります。そのため、個人事業主から法人設立を通じて、事業拡大する方もいます。会計、事業計画、マーケティング、経営方法など、法人化には幅広い知識が求められます。そのため、起業当初は、専門分野のプロフェッショナル人材に有償で依頼される方も多いです。税理士に依頼した場合、確定申告、所得税、節税や経費という税金に関するアドバイスや申請代行をしてくれます。個人事業主として起業する 2つ目は、個人事業主として起業することです。一般的には副業の収入が20万円を超え、確定申告が必要になった場合に、個人事業主を選ぶ傾向にあります。個人事業主の場合、税務署に開業届を提出するだけで起業ができるため、法人化と比べると手続きが簡単です。また、資本金が不要であるため、起業に必要な資金を抑えられます。しかし、一般的に法人よりもクレジットカード等の各種審査が通りにくいというデメリットもあります。特に就業先を退職し、個人事業主として独立する場合は注意が必要です。また、個人事業主は社会保険の負担が会社と折半ではなく、全額負担する必要があります。とはいえ、個人事業主は資本金を必要としないため、スモールスタートで事業を展開できることが魅力です。まずは個人事業主として起業し、事業が安定したら法人化するほうがよいでしょう。副業から起業することのメリット副業から起業することには、さまざまなメリットがあります。副業の解禁が推奨されている今、早くから始めておいて損はありません。起業・副業のメリットは以下のとおりです。本業とは別の手段で収入をアップできる低リスクで起業できる経営スキルを養えるそれぞれ解説します。本業とは別の手段で収入をアップできるそもそも副業には、本業以外で収入を得られるメリットがあります。そのうえで副業が安定軌道に乗った状態で起業すれば、事業のスケールを高めながら、収入を上げていくこともできるでしょう。これは総収入が上がるだけでなく、将来的に本業を超える収入源を生み出すことにもつながります。また、起業のメリットは節税ができることです。事業活動に必要な出費であれば、経費として計上することができます。低リスクで起業できる副業から起業するメリットは、低リスクであることです。本業を辞めて独立・開業する場合、資金調達に不安がありますが、副業から起業する場合であれば、金銭的なリスクをより小さい状態に抑えられます。また、副業の参入ハードルは着実に下がっており、スマートフォン一台でも始められる時代です。アフィリエイトや動画編集など、事業内容によっては初期費用を最小限に抑えながら副業をスタートすることもできるでしょう。経営スキルを養える起業をすると、売上やコストの管理、マーケティングやセールス、請求書の発行などの事務作業といった、経営のためのさまざまな業務を行う必要があります。自身でビジネスの全体像を把握し、業務を管理する経験を通じて、経営者としての視点やスキルを身につけることができます。スモールスタートできる副業での起業は、経営者として成長するための有効な手段といえるでしょう。副業から起業することのデメリット副業からの起業は、メリットだけではありません。起業のデメリットを理解し、対策を講じておくことが重要です。ここからは、副業から起業するデメリットについて解説していきます。オーバーワークとなる可能性がある副業から起業し、本業と両立する場合は、オーバーワークに注意しましょう。会社員が副業する場合は、土日や業務後の時間に働くことになります。副業や起業の準備、本やセミナーでの勉強など、時間がかかります。副業は稼働すればするほど収入が増えるため、キャパシティを超えた仕事を受けてしまい、オーバーワークとなりかねません。また、本業と両立しながら登記の手続きや株式会社の設立、起業における人材集めなど多くのことを行わなければならないことも、オーバーワークとなる可能性のひとつです。オーバーワークになると最悪の場合、大きく体調を崩してしまうリスクもあります。対処法としては、副業が本業に影響が出ないように適度に休息を取りつつ、自分の稼働可能な業務量を把握することです。会社の規程に違反する可能性がある世間的に副業は推奨されているものの、今も副業を禁止にしている企業は少なくありません。厚生労働省のモデル就業規則では、会社が副業を禁止・制限できる理由として、次の4つが示されています。 ① 労務提供上の支障がある場合 ② 企業秘密が漏洩する場合 ③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 ④ 競業により、企業の利益を害する場合 ※引用：モデル就業規則（厚生労働省）副業を始める際は、会社の就業規則や副業の業務内容を確認し、競業避止義務や秘密保持義務などに違反しないかを確かめましょう。初期費用がかかる一般的な起業方法では、手続きやオフィス代、人件費などの費用がかかります。その額が多い場合、資金調達が必要な場合もめずらしくありません。主な資金調達の手段として、次の出資元から融資を受けることができます。日本政策金融国庫クラウドファンディングベンチャーキャピタルエンジェル投資家地方銀行メガバンク補助金、助成金、支給金それぞれ融資の条件が異なるため、自分自身の事業内容に合うものを選ぶことが重要です。副業の種類によって、初期投資の金額は変わります。初期投資に多額のお金がかかるような事業を選んでしまうと、初期の段階でうまくいかずに破綻してしまう恐れがありますので、注意しましょう。副業として起業する流れ副業で起業する流れは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、個人事業主として起業する場合の流れを簡単に説明していきます。開業届の提出個人事業主の場合、事業開始から1ヵ月以内に税務署に開業届を提出する必要があります。また、青色申告特別控除を受けたい場合は、申告期限などを確認し、早めに提出しましょう。事業開始等申告書の提出事業開始申告書は、各都道府県に自身の事業の開始を申告するための書類です。各自治体に提出する書類で、各自治体によっては提出期限や呼び方が違う場合があるため、まずは各自治体に問い合わせて確認を取りましょう。青色申告承認申請書の提出事業開始から2ヵ月以内に、青色申告承認申請書を提出しましょう。青色申告をすることで、青色申告特別控除や赤字の損益繰越ができます。最大65万円まで特別控除を受けられるため、個人事業主は白色申告より青色申告を始めるのがおすすめです。税理士を探す税金関係で困ったことがあったときに、頼りになるのが税理士です。節税や確定申告、その他の税金の悩みなども顧問税理士がいれば、スムーズに手続きができます。顧問料が発生するものの、個人事業主における書類手続きや補助金・助成金のアドバイス、経費にできるもの、節税、起業のノウハウなど、さまざまなサポートを提供してくれます。一方で、近年ではネットで確定申告や税金納付ができる便利な会計ツールが台頭してきたため、収入が少ないうちはこちらを利用しても問題ありません。起業後に順調に収入が増えてきてから顧問税理士に相談するなど、将来を見据えてビジネスの適切な対処をすることがおすすめです。副業での起業を成功させるポイント本業がありながら副業での起業を成功させるには、どうすればよいのでしょうか？ここでは、副業での起業を成功させるためのポイントを紹介します。本業を疎かにしない副業での起業を成功させることに力を入れるあまり、本業が疎かにならないように気を付けましょう。本業での評価が下がると、副業にも悪影響を及ぼす可能性があります。本業で高いパフォーマンスを維持することで、安定した収入を確保し、精神的な余裕を持って副業に取り組むことができます。目標を立て、計画的に副業を行う具体的な目標を設定し、計画的に副業を行うことが成功への鍵となります。目標を細分化し、達成するための具体的なアクションプランを立てることで、ビジネスの成功率が高まります。例えば、短期、中期、長期の目標を設定し、それに基づいた行動計画を作成することが効果的です。また、時間が限られる副業での起業は、スケジュール管理も大切です。毎日のタスク管理や休憩時間を含むスケジュール管理を徹底し、無理なく達成できる目標設定を心掛けましょう。起業や経営の相談ができる人を見つける起業は一人で行うよりも、経験者や専門家に相談することでスムーズに進みます。ビジネスのアドバイスを受けられる人を見つけ、定期的に意見を交換することが重要です。例えば、同業者の勉強会に参加する、インキュベーション施設を利用するなどして人脈を広げ、信頼できる相談相手を持つことで、事業を発展させやすくなるでしょう。副業で起業するおすすめ職業例本業にすることを見越して、副業を選ぶことも大切です。Web系の副業はリスクも少なく、始めやすいうえに起業している人も多くいるため、おすすめできる副業の1つです。他にも自身に資格や技術があれば、知識や技術を教える講師業もおすすめです。具体的に起業を見据えた副業として、どのようなものがあるのかを紹介していきます。アフィリエイトアフィリエイト（成果報酬型広告）とは、ウェブサイトなどの媒体でのPRを通じて、利益を得る手法です。アフィリエイター（媒体運営者）が設定したリンクを通じて、企業の商品・サービスの購入が発生した場合、企業から利益の一部を報酬として受け取ることが、アフィリエイトの主な仕組みとなっています。ブログやYouTubeなどでコンテンツを作り、そこに広告（リンク）を載せることで準備が整うため、気軽に始められる副業として注目を浴びています。近年では商品・サービスの購入、資料請求や問い合わせなどのリード獲得で報酬が発生する成果報酬型に加えて、クリックごとに報酬が発生するクリック報酬型のアフィリエイトなども生まれています。アフィリエイトはパソコン一台あれば始められ、初期費用がほとんどかからないため、副業で起業したい方におすすめです。収入を安定化するにはユーザーの動向を踏まえたコンテンツ制作などのスキルが求められるものの、自分自身が精通した分野の商材であれば動機を分析しやすく、成果を出しやすいでしょう。物販物販とは、店舗にて商品を販売し、利益を得る手法です。物販における店舗は、リアル店舗だけでなく、オンラインショップなども含まれます。近年はフリマアプリなどの台頭で、個人間で商品の売買が行われるのも珍しくなくなりました。これによって商品のニーズを学びながら、少しずつ新たな商品を仕入れて、ビジネスを拡大していけるようになっています。ただし、必要以上に在庫を抱えてしまうと、売れ残りのリスクがあります。商品の売れ残りはニーズの低下がきっかけで、最終的には販売額が仕入れ額を下回ってしまい、損失が生まれるが可能性があるため、注意が必要です。売れ残りが発生しないように、商品の需要予測や利益計算を念入りに行いましょう。ハンドメイド商品販売ハンドメイド商品の販売は、商品の設計やアレンジが得意な方におすすめの副業です。ハンドメイドは商品を作成するスキルと販売するスキルが求められ、具体的には次のような商品が挙げられます。アクセサリーインテリアぬいぐるみフラワーアレンジメントペーパー／レザークラフト小物類（スマホケースなど）近年は3Dプリンタの登場で、ハンドメイド商品の量産化が容易になっています。一方で3Dプリンタは導入コストがかかるため、まずはニーズの高い商品の目星をつけてから、量産化に踏み切ると良いでしょう。また、最初からリアル店舗を出店する、あるいは自社でECサイトを運営することにはリスクがあります。初期フェーズでは、有名なインターネットショップなどで販売し、少しずつ知名度を獲得していくとよいでしょう。講師語学やITのスキルがある人は、講師として誰かに教えることも副業にできます。今はオンライン授業なども主流になってきており、在宅で自分のスキルを活かして講師などをする選択肢もあります。英語の講師として独立・起業する場合は、ブログやSNSで英語に関する情報を発信し、集客しましょう。また、法人化して拠点を増やしたい場合は、フランチャイズビジネスにチャレンジするという選択肢もあります。趣味やスキルを活かした職業自分の趣味や本業で培ってきたアイデアやビジネスの人脈など、どのようなスキルや経験が副業に活かされるか分かりません。たとえばスポットコンサルティングは、特定のプロジェクトや課題に対して、限られた回数や期間でコンサルティングを行う仕事です。営業やマーケティングなど、自分が本業で培ってきた経験やスキルを活かして取り組めます。副業に興味があれば、自分のスキルを見つめ直すことも重要です。スキルを洗い出し、やりたい仕事が見つかったのであれば、クラウドソーシングサイトを使ってみるのもひとつの手です。初心者でも可能な副業が多く掲載されています。まとめ副業から起業することについて解説しました。社会的に副業を推進している今こそ、副業を始めてみるチャンスでしょう。起業と聞くと身構えてしまうイメージがあります。しかし、副業を始めて気付いたら本業より収入が多くなり、副業が本業になった人など、思わぬことが人生を変えることも多々あります。副業の収入が安定化し、事業として拡大できる見込みを見いだせたなら、起業を検討してみると良いでしょう。 ▼関連記事フリーランスと業務委託契約の違いとは？業務委託契約書の種類や作成方法を解説新規事業の立ち上げプロセスと成功させるためのポイントを解説副業の始め方を4ステップで紹介｜メリット・デメリットや注意点も解説複業とは？副業との違いや増加する背景、メリット・デメリットを解説

ジョブ型雇用とは？メンバーシップ型と異なる点やメリット・デメリットをご紹介

昨今、人事制度におけるトレンドの1つとして、ジョブ型雇用があげられます。ジョブ型雇用は大手企業を中心に導入が進んでおり、今後も増えていくことが予想されます。一方で、ジョブ型雇用は従来の日本の人事制度とアプローチが大きく変わるため、その違いを理解することが重要です。本コラムでは、ジョブ型雇用の意味やメンバーシップ型雇用との違い、企業側と求職者側のメリット・デメリットを解説します。ジョブ型雇用とはジョブ型雇用とは、企業が事前に定義した職務（ジョブ）にもとづいて人材を雇用する制度のことです。ジョブ型雇用は業務の内容や責任範囲、勤務時間、勤務地などが明確になっており、基本的に昇格や降格、転勤や部署異動もありません。また、日本においてジョブ型雇用が注目されるようになったのは最近ですが、海外では主流となっている制度です。ジョブ型雇用に対して、従来の日本型の雇用方法をメンバーシップ型雇用と呼びます。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いについてジョブ型雇用と日本型の人事制度であるメンバーシップ型雇用では、アプローチ方法に大きな違いがあります。考え方ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の考え方の違いは、仕事をベースに人材を採用するか、人材をベースに仕事をつけるかです。ジョブ型雇用は、企業が必要としている職務内容に合わせて、その職務を遂行できる人材を採用します。つまり、必要な仕事に対して人材を雇う考え方です。一方で、メンバーシップ型雇用は、採用した人材の適性に合わせて仕事を割り当てます。つまり、人材に合わせて職務を割り当てる考え方です。わかりやすい例が、日本独自の採用制度である新卒一括採用でしょう。毎年、卒業予定の学生を一括で採用し、適性を見極めるために転勤や異動などのジョブローテーションを経て、キャリアアップを図っていきます。仕事内容ジョブ型雇用では、採用の際に定められた職務記述書（ジョブディスクリプション）にもとづいて仕事をおこないます。そのため、職務記述書の範囲内のみで働くことを条件に入社することが一般的です。一方でメンバーシップ型雇用では、仕事内容を明確に定めていません。そのため、ジョブローテーションを繰り返しながら、さまざまな業務の経験を積むことになります。評価方法ジョブ型雇用では、業務の成果で評価されます。主観的な評価が減るため、評価の透明性が高いのが特徴です。一方で、メンバーシップ型の評価基準は勤続年数や役割などです。また、終身雇用を前提に、現時点でのスキルや成果の評価だけでなく、成果を出すまでのプロセスなど、将来性の観点からも評価されます。メンバーシップ型雇用のような評価方法は上司によって差が生まれやすく、価値観の相違やコミュニケーション能力次第で評価が変わります。解雇・転職ジョブ型雇用は雇用保障が弱く、メンバーシップ型雇用は雇用保障が強いと考えられます。ジョブ型雇用では、必要な職務を遂行できるスキルや経験を持つ人材を採用するため、その業務が不要となれば解雇されることもあります。また、実際に業務に就いたもののスキルが要求値に達しておらず、業務のパフォーマンスが芳しくない場合にも解雇の対象となる可能性もあるでしょう。一方でメンバーシップ型雇用では、企業と人材のミスマッチや人材のパフォーマンスが至らずとも、企業側から解雇されることは基本的にありません。【企業側】ジョブ型雇用のメリット・デメリット企業側の視点におけるジョブ型雇用のメリットとデメリットを紹介します。【企業側】ジョブ型雇用のメリット企業において、ジョブ型雇用には2つのメリットがあります。能力のある人材を採用しやすい成果に応じて正当に評価できる能力のある人材を採用しやすいジョブ型雇用では、企業が必要とする職務を明確化し、人材を募集します。この特徴から、職務の遂行を前提としたスキルを持つ人材を採用しやすい傾向にあります。また、ジョブ型雇用では自分のスキルが評価・報酬につながるため、スキルを自主的に高めようとする人材が集まりやすくなるでしょう。成果に応じて正当に評価できるジョブ型雇用は、仕事の成果に応じて人材を評価します。これによって評価の揺らぎが発生しづらく、透明性のある評価が期待できます。また、人材の成果に見合った給与形態となるため、収入や評価に対する不満を理由に人材が流出することを防げる可能性が高まるでしょう。【企業側】ジョブ型雇用のデメリット一方で、ジョブ型雇用を企業が取り入れることには、主に2つのデメリットがあります。他部署への異動が難しい導入時に給与体系の見直しが必要他部署への異動が難しいジョブ型雇用は、原則として職務記述書に明記された職務・役割を担うため、職務と関連性の低い部署への配置転換がしにくい傾向にあります。そのため、欠員が発生した際は、新たに人材を採用する必要があります。この採用活動にはどうしても工数がかかるため、企業にとっては負担になりやすいといえるでしょう。導入時に給与体系の見直しが必要ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用では評価基準が違うため、給与体系も見直しが必要です。メンバーシップ型雇用では勤務年数や役職により、収入が変動するのに対し、ジョブ型雇用では業務の成果で収入が変動します。そのため、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に移行する際、収入の大幅な変動が発生しうる場合は注意が必要です。【求職者側】ジョブ型雇用のメリット・デメリット次に、求職者側視点で、ジョブ型雇用のメリットとデメリットを紹介します。【求職者側】ジョブ型雇用のメリットジョブ型雇用における求職者側のメリットは、主に2点あります。自身のスキルアップが評価につながる専門性を高められる自身のスキルアップが評価につながるジョブ型雇用は求職者にとって、自身のスキルアップが評価につながることが大きなメリットです。年功序列の傾向が強いメンバーシップ型雇用であれば、給与レンジを上げるためには成果以外の要素も重要となります。一方で、ジョブ型雇用はスキルアップが給与に直結するため、モチベーションを維持しやすいです。また、スキルアップを続ければ市場価値が高まり、好条件での転職も視野に入るでしょう。専門性を高められるジョブ型雇用では、あらかじめ決まった職務内容を遂行します。そのため、自身の専門性を高められる他、自分が携わりたくない職にはつかないという選択が可能です。一方でメンバーシップ型雇用では、ジョブローテーションをしながらさまざまな業務に携わります。さまざまな経験を得られるものの、自分の意志に合わない仕事を任されることもあるでしょう。【求職者側】ジョブ型雇用のデメリット一方で、ジョブ型雇用における求職者側のデメリットは、主に2点あります。失職のリスクがあるスキルを伸ばし続ける必要がある失職のリスクがある企業が求める職務に対して従業員のスキルが足りない場合は、解雇に至る可能性があります。また、職務を軸に採用されているため、職務そのものがなくなった場合も解雇の対象となることもあるでしょう。そもそもジョブ型雇用の考えでは、職務ありきで人材を募集しています。そのため、人材は流動的であることが前提であるため、転職することは一般的なことです。ジョブ型雇用の導入が進む昨今では、長期的なキャリアビジョンを持ち、自身のスキルアップに励み、いつでも転職できるよう準備しておくことが大切です。スキルを伸ばし続ける必要がある。メンバーシップ型雇用では、終身雇用を前提とした年功序列型の人事制度が採用され、勤続年数に応じて給与が上がる傾向にあります。一方、ジョブ型雇用では、企業が必要とする職務の遂行能力を基準に評価されます。求められるスキルも変化していくため、スキルを伸ばし続けなければ、いずれ業務を遂行できなくなることもあるでしょう。ジョブ型雇用が注目される背景近年、ジョブ型雇用に注目が集まっている背景は、以下のとおりです。働き方の変化国際的な競争力の低下メンバーシップ型雇用の限界働き方の変化近年は新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、テレワーク／リモートワークの普及を通じて働き方が多様化しました。在宅での仕事が増えたことで、従業員のタスク管理の難しさ、コミュニケーション不足という課題が生まれています。そのような背景から評価の透明性を担保するためにも、従来のような労働力の提供ではなく、個人の実績に応じた評価を受けられるジョブ型雇用が注目されるようになりました。国際的な競争力の低下日本では人口減少、少子高齢化による労働力不足から国際的な競争力の低下が懸念されています。そのため、専門性が高いスキルを持った人材の育成が重要です。従来のメンバーシップ型雇用では、専門職の人材が育ちにくいというデメリットがあります。総合職採用でのジェネラリスト育成も重要ですが、グローバルで戦うには、専門性の高いスキルを持つ人材を育てる必要があります。メンバーシップ型雇用の限界年功序列で評価を受けるメンバーシップ型雇用の場合、支払う人件費が増加することが問題視されています。人口減少や少子高齢化が進む日本では、社員の平均年齢が上がり続けます。勤続年数の長さが評価されるため、支払う人件費が増え続けます。加えて、メンバーシップ型雇用では、給与の妥当性を客観的に示すことが難しい状態です。一方でジョブ型雇用では年齢に関係なく、成果に応じて給与が変わるため、評価や収入に対する透明性が高いと注目されるようになっています。ジョブ型雇用を導入した企業の事例ジョブ型雇用制度は、日本の多くの企業で導入され始めています。ここでは、ジョブ型雇用を導入した代表的な企業を3社紹介します。管理職のみに絞りジョブ型雇用を導入した事例/A社食品メーカーのA社では、海外売上の拡大に向けて、人事制度を軸にグローバル化を目指しました。同社は、すべての従業員が公平な基準で評価され、公正な雇用条件を適用されることを目指し、これまでのメンバーシップ型からジョブ型へ制度を変更しています。このジョブ型への移行を実現するにあたって、同社は対象を管理職のみに絞り、給与体系や評価制度の見直しを図りました。また、導入過程では、海外子会社からスタートし、着実に成功体験を蓄積しながら、少しずつ国内へと広げていくことで、定着化を試みました。このように、全社の制度を一度にジョブ型に変更するのではなく、経営トップ層から順に変更することで、変革を成功に導きました。ジョブ型人事制度を導入し大規模な制度改革を実行/B社の事例 B社がジョブ型雇用を導入した背景にあったのは、若手社員のチャレンジ意欲が薄いという課題です。同社はもともとチャレンジ精神を企業風土としてきましたが、創立から長い年月が経つなかでギャップが生まれていました。そこで若手を含めたすべての社員にあらためて魅力を感じてもらえるような人事制度として、ジョブ型雇用を取り入れた人事制度に変更しました。 B社の新制度は、従来の勤務時間に応じた評価ではなく、成果や挑戦、能力を評価し、処遇へ反映しています。B社のジョブ型雇用の特徴は、専門性の拡大を目指していることです。同社の広い事業領域をフルに活用した成長機会を提供することで、企業自身と働く人がともに持続的な成長を遂げていくことを目標にしています。独自のジョブ型雇用制度/C社の事例ジョブ型雇用を取り入れる前のC社の課題として、従業員1人あたりの生産性の低さと、欧米と日本における専門スキルの差がありました。この課題を解決する手段として推し進められたのが、グローバル企業としての成長です。経営トップ主導で、ジョブ型雇用に関するさまざまな制度を導入しています。 C社の特徴は、導入した制度の運用で課題が浮上したら、実情に合わせて制度をアレンジしていることです。ジョブ型雇用という制度をただ取り入れるのではなく、PDCAを回しながら、自社にあった制度に変革をしていることに意味があります。以上のように、ジョブ型雇用の導入をとおして社員の能力だけでなく、企業としての持続的な成長を目指している好事例です。まとめジョブ型雇用とは、企業が事前に定義した職務内容（ジョブ）にもとづいて人材を雇用する制度のことです。個人の職務遂行能力をもとに、正当な評価を期待できます。政府の後押しもあり、今後ジョブ型雇用を導入する企業は増えていくことが予想されます。そのため、ジョブ型雇用で重要な職務遂行能力を身に着け、市場価値をあげていくことが重要です。

副業解禁は企業にとってリスク？メリット・デメリットや他社の事例を紹介

副業を禁止する企業が多いなか、2022年7月に厚生労働省は「副業･兼業の促進に関するガイドライン」を改訂しました。こちらを受け副業解禁を検討する企業も多いのではないでしょうか。また、副業を検討する社員の方もいらっしゃるでしょう。当記事では企業の副業解禁について、企業目線と社員目線でメリット・デメリットを解説します。また、企業が副業を解禁する際の注意点や、副業可能な他社の事例も合わせてご紹介します。副業を解禁することで、社員のモチベーションが上がり、本業の効率もさらに上がることも期待できるでしょう。ぜひ、最後までご覧ください。企業内の副業希望者は年々増加総務省が2018年に公表した就業構造基本調査において、副業の希望者は増加傾向にあることが示されました。 ※出典：平成29年就業構造基本調査（総務省）さらに厚生労働省が2020年に公表した副業・兼業に関する労働者調査結果において、雇用形態に関係なく、収入の増加を目的に副業を始める方が多いという情報を開示しています。 ※出典：副業・兼業に係る実態把握の内容等について（厚生労働省）起点となった2018年は副業元年と呼ばれ、政府が働き方改革の一環として、これまでのモデル就業規則を改定し、副業を推奨する方向性を打ち出しました。年功序列や終身雇用、定年退職など、従来の働き方は大きな転換点を迎えています。その後も、働き方改革に関連する政策や法改正が進み、2020年には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が変更され、副業への取り組みに関する方針や管理などのルールがさらに具体的になりました。この流れを受け、企業も、社員の収入増加やモチベーション・スキルアップを目的に副業を解禁する動きが活発になっています。しかし、副業を解禁する企業の割合はまだ多いとはいえず、足踏みしているのが現状です。その背景には、副業の解禁に対する懸念点が完全には解消されていないことが考えられるでしょう。企業目線での副業のメリットとデメリットまずは企業目線で副業解禁のメリットとデメリットを紹介します。【企業目線】メリット企業目線での副業のメリットは、主に以下の4つです。社員のスキルアップ優秀な人材の確保・流出防止社員の自主性を高める人材の多様化それぞれ解説していきます。社員のスキルアップ社員が副業をすると、自社の仕事だけでは経験できない業務に携わることができます。自社では得られない新たな視点やスキルが身につくと、本業の業務で活かされることも多いでしょう。優秀な人材の確保・流出防止昨今では副業希望者が増加しており、就職者・転職者のなかには、副業ができることを条件に企業選択を進める人もいます。また、給与が理由で転職を考える社員もいるため、副業によって収入問題の解決に貢献すれば、離職率の低下が期待できるでしょう。社員の自主性が高まる企業では上司の指示のもとに業務を割り振り、遂行するのが一般的ですが、この仕組みによる制限の度合いによっては、自主性に課題が生まれることもあります。一方で副業をする際は、何をするか自分で考え行動することになるため、主体的に物事に取り組むマインドの醸成にもつながります。人材の多様化副業には、プログラミングやライティングから写真や物販に関わるもの、投資までさまざまな種類があります。副業をする社員が増えるにつれて、通常の業務を進めるだけでは得られない体験ができます。これによって異なる価値観に触れる機会が増加することで、人材の多様化につながるでしょう。人材の多様化が進むと、より多角的なアイデア創出ができるようになるため、新規事業の開発や既存事業の発展にも役立つでしょう。【企業目線】デメリット企業側のデメリットとしては、主に以下の3つがあげられます。情報流出のリスク長時間労働によるパフォーマンスの低下本業の満足度が低下する懸念それぞれ解説していきます。情報流出のリスク社員の副業で懸念されるのは、企業の保有する機密情報をはじめ、独自のノウハウやメソッドが流出することです。例えば、社員が本業と同業種の企業で副業をした場合、企業内のノウハウや情報を流用されてしまうリスクがあります。副業を解禁するうえで情報の流出を防ぐためには、社員が副業をする際のルールや注意事項など、規定事項を定めることが重要です。具体的には同業他社での副業を禁止する、就業規則で情報漏洩を懲戒事由として定めるなど、徹底したリスク管理が必要です。ITセキュリティを強化し、情報の持ち出しを制限する対策の実行も有効でしょう。長時間労働によるパフォーマンスの低下副業をする時間は、本業の就業時間の前後、あるいは休日です。その性質上、副業は長時間労働の原因になりやすく、本業でのパフォーマンス低下につながる可能性があります。企業は社員の副業状況を把握し、健康管理を怠らないよう伝えるなどして対策しましょう。本業の満足度が低下する懸念副業では基本的に自ら考え行動し、業務を進められるため、裁量の大きさから満足感や充実感を得られます。一方で、本業では仕事の進め方に関する制約や、自身の希望と業務内容のミスマッチなどに不満を持つこともあるでしょう。社員と定期的にコミュニケーションを図り、会社が求めるスキルと本人のキャリア希望の適合性を確認したうえで、目標設定などを修正することが重要です。社員目線での副業のメリットとデメリット続いて、副業のメリットとデメリットを社員目線で紹介していきます。【社員目線】メリット社員目線で副業をするメリットは、主に以下の3つです。収入が増加する新たなスキルを取得できる自己実現欲求が満たされるそれぞれ解説していきしょう。収入が増加する正社員として働く本業での給与はある程度一定ですが、副業では自分が努力した分だけ収入を増やすことも可能です。 1つの企業に依存せず、複数の収入源を確保できることは副業の魅力です。新たなスキルを取得できる本業とは異なるジャンルの副業をすると、新たなスキルや知見を得られます。副業では、転職するのが難しい未経験職種にもチャレンジしやすいこともメリットです。また、副業する際は本業で安定的な収入を得ながら新たなことに挑戦できます。収入が不安定となりうる起業と異なり、リスクを軽減可能です。経験がなくても興味のある仕事に挑戦でき、新たなスキルを獲得する機会が得られるのは副業の魅力でしょう。自己実現の欲求が満たされる副業で新たな挑戦をすると、自己実現の欲求が満たされます。自己実現の欲求とは、何かを成し遂げたい、自分らしく生きていきたい欲求のことです。自身が描く理想的な自己イメージを達成するために、副業を通してチャレンジできます。このように、本業では挑戦できなかったことが副業でできることで、精神的な満足感を得られます。【社員目線】デメリット社員にとっても副業をするメリットは多いですが、やはりデメリットもあります。長時間労働になる恐れまとまった収入を得ることは難しい確定申告の必要があるそれぞれ詳しく見ていきましょう。長時間労働になる恐れ副業は本業に加えて働くことになるため、長時間労働になる恐れがあります。長時間労働による懸念は、集中力の低下や、仕事に対するモチベーション低下です。集中力が途切れると、ミスの頻度が高まりやすく、大きなミスを誘発する可能性も高まるでしょう。長時間労働の参考として、36協定で定められた時間外労働の上限時間は、原則月45時間・年360時間以内です。これを超えるような業務量は、心理的負荷によるさまざまな弊害を起こす可能性を秘めています。まとまった収入を得ることは難しい副業で収入を増やせますが、まとまった収入を得るのは難しいでしょう。ある程度まとまった収入を得るためには、一定の作業時間や高度なスキルが必要です。基本的に副業は本業の業務終了後、もしくは休日しかできません。収入を増やすためには、作業量ではなく案件の単価を高くしましょう。副業を継続し、スキルを身に付ければ、自然と収入の増加を見込めるでしょう。確定申告の必要がある社員として得た給与とは違い、副業で得た収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。副業で得た収入はまとめて管理し、状況を把握できるようにしましょう。企業が副業を許可する時の注意点企業はデメリットも考慮し、副業解禁を慎重に考えることが必要です。ここでは、副業解禁時の注意点を解説します。社員と話し合い、ルールを決める副業解禁の前に、まずは社員と話し合い、副業に関するルールを決めましょう。あらかじめルールを定めておくことで、社員の長時間労働や情報漏洩のリスクを減らせます。例えば、申告を義務付けることです。社員が副業をしているか明らかにし、労働時間の把握や健康管理をしやすくします。また、副業による情報漏洩リスクを防ぐためのルール作りも必要です。ルールづくりにあたっては、厚生労働省が規定するモデル就業規則を参考にするのがおすすめです。モデル就業規則によると、企業が副業や兼業を制限できるのは以下の場合としています。 ① 労務提供上の支障がある場合 ② 企業秘密が漏洩する場合 ③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 ④ 競業により、企業の利益を害する場合 ※引用：モデル就業規則（厚生労働省）特に企業への影響が大きい事項は、副業を制限できるようにしています。副業による企業への影響を抑えるため、就業規則に記載しましょう。また、副業を許可した場合でも、時間管理や健康を維持するためのルールを明確にすることをおすすめします。社員が不信感を持たないよう、会社と社員の双方がそれぞれの働き方を尊重し、ルールが守られるようにしましょう。通算労働時間を把握企業は社員の副業での労働時間も把握する必要があります。社員が副業先でも雇用されている場合、労働時間は本業と合算して計算されます。本業と副業で合算された労働時間が、法定労働時間を超えた場合には残業代を払わなければいけない場合もあるためです。厚生労働省が定める副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、労働時間を通算した結果、法定労働時間を超える場合は割増賃金を支払う必要があると示しています。 ※出典：「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A（厚生労働省）つまり、本業と副業の労働時間は通算され、労働時間を通算した結果1日8時間、週40時間の法定労働時間超を超えて労働する場合は、時間外労働として割増賃金を支払う必要があるのです。その他、長時間労働から健康被害が生じてないかなども把握する必要があるため、副業の労働時間を報告してもらう必要があります。社員の健康管理企業には、社員の健康管理義務があります。特に社員が副業をはじめると、労働時間の増加によって疲労が蓄積されやすいことや、慣れない業務でストレスを感じることもあるでしょう。厚生労働省が定める労働契約法の第5条では、企業が社員の生命・身体等の安全を確保するために、必要な配慮を行うことを定めています。 ※出典：労働契約法（厚生労働省）つまり、企業が社員に対して安全配慮義務を負い、違反した場合には損害賠償責任を負うということです。長時間労働などで社員の健康を害することがないよう、企業独自にルールを定め、健康管理をおこなうことも検討しましょう。社員の副業を推進している企業の事例副業を解禁している企業の事例を紹介します。副業を解禁するか迷っている経営者や担当者の方、副業してみたいと考えている社員の方も、紹介する他社の事例をぜひ参考にしてみてください。書籍執筆やコンサルティングなどを推奨している事例A社 A社は、さまざまなジャンルの副業を推奨しています。推奨している副業は、書籍執筆、イベント登壇、コンサルティングなどです。副業を推奨する理由として、同社はスキルアップや市場価値の向上などを挙げています。またA社の特徴は副業の推進と同時に、ガイドラインを作成し「なぜ副業を推奨するのか」「NGとなる基準」を定めていることです。副業を推進し、A社の社員がアウトプットを通じて優秀だと認められれば、さらに優秀な人が集まります。結果的に採用ブランディングにもつながっていることにも注目です。同社は副業解禁により、社内に優秀な人材が育ち、外からジョインする優秀な人材が増えていると成果の実感をあげています。副業と生活を両軸で推奨している企業の事例/B社 B社では新しい働き方を目指す一環として副業も推奨しています。働き方改革を通じてテレワークの環境整備を推し進めるB社では、仕事と生活を軸に働き方の最適化に取り組んでいます。テレワークの推進によって、同社は通勤時間を月平均で約30時間も減少しました。この結果として空き時間が増え、副業の時間が確保できるようになりました。このように、B社では働き方改革による社員の満足度向上とともに、副業の推進を実行した好事例となっています。まとめ本記事では、企業と社員それぞれから副業のメリットとデメリット、副業を解禁する際に企業が注意すべき点、他社の事例を紹介しました。社員の個性や自由を尊重する風潮とともに、副業解禁の動きは広がっています。社員が新たなスキルや知見を得て成長することは、企業にとっても大きなメリットでしょう。一方で、副業解禁の懸念は社員の自主性が高まり、スキルアップすると、自社への満足度やコミットメントを下げる可能性があることです。あらかじめ副業解禁の注意点を把握し、対策すればデメリットを軽減できます。社員としても満足度の高い働き方ができるでしょう。他社の事例も参考にしながら、ぜひ副業解禁を検討してみてはいかがでしょうか。

フリーランスと業務委託契約の違いとは？業務委託契約書の種類や作成方法を解説。

近年、フリーランスとして働く方が増えています。フリーランスは雇用契約ではなく、業務委託契約を結び、企業から仕事を請け負う働き方です。フリーランスとして働くと自由度が増す代わりに、生じたトラブルは自分で対処する必要があります。そのために必要なのが業務委託契約書です。フリーランスとして働くのであれば、業務委託契約について理解しておきましょう。当記事では、フリーランスと業務委託の違い、業務委託契約の種類や締結時の注意点などを解説しますフリーランスの定義厚生労働省はフリーランスについて次のように定義しています。実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者 ※引用：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（厚生労働省）上記のとおり、フリーランスの定義は経験や知識、スキルを活かし個人で仕事をすることであるため、職種（ライター、動画編集者、プログラマーなど）に関係なくフリーランスと名乗れます。フリーランスと業務委託契約の違い業務委託とは、企業が社内で対応できない業務を外部に委託することです。その業務に対し、スキルや成果物の提供することで報酬を得る契約を指します。フリーランスが自由な働き方や働くスタイルのことを指すのに対し、業務委託契約は契約形態を指す言葉です。また、フリーランスという働き方は、雇用（労働契約）ではありません。そのため、労働基準法などの法令が適用されない場合があります。フリーランスと副業や個人事業主の違いフリーランスと混在して使われるのが「副業」や「個人事業主」という言葉です。副業は、企業と雇用契約を結びながら、空いた時間に他の仕事で収入を得る働き方のことです。ただし、最近ではフリーランスと副業は、区別せずに分類していることもあります。また、個人事業主は税務署に開業届を出している個人を含め、法人を設立せず事業を行っている個人のことです。開業届を出すと税務上の区分が変わり、個人事業主と分類されます。個人事業主は、事業が軌道に乗った場合、法人化することで事業拡大が可能です。業務委託契約の種類フリーランスが仕事を受ける際は、業務委託契約を結びます。実務上では、以下3つの契約を総称して業務委託契約と呼びます。委任契約準委任契約請負契約ご自身がかかわる業務において、どの契約を結ぶべきか理解することが大切です。委任契約委任契約とは、業務の遂行自体を目的としており、法律行為をともなう契約を指します。この法律行為をともなう業務とは、税理士に税務相談するなどです。委任契約の特徴は、一定の事務処理を委託する点にあり、成果物や結果に関係なく対価が発生します。例えば、委任契約で弁護士へ依頼した場合、訴訟代理人（弁護士）は裁判の勝敗にかかわらず報酬を得られます。準委任契約準委任契約は、法律行為をともなわない業務を委託する場合に結ぶ契約です。委任契約と同じく、業務の遂行に対して報酬が支払われます。準委任契約が用いられる業務の例は、システム運営やリサーチ業務などです。例えばシステム開発のテスト作業を依頼する場合、具体的な納品物はありません。法律をともなう業務にも該当しないため、準委任契約で締結することになります。請負契約請負契約とは、依頼時に決められた仕事の完成を約束し、仕事の結果に対して報酬を受け取る契約のことです。企業と請負契約を交わしたフリーランスは、期限内に成果物を納品する義務を負います。成果物が完成するまでの時間配分や方法などの過程は、フリーランスの裁量次第であることが請負契約の特徴です。例えば、ライターの場合、執筆した記事が成果物となり、報酬の対象ですが、ライターは執筆時間や執筆の進め方に対して、基本的には企業から指示を受けることはありません。フリーランスが業務委託契約書を結ぶ重要性フリーランスが企業から仕事を受注する場合は、業務委託契約書を締結し、保管しておきましょう。業務委託契約を結ぶことで、成果物や報酬に関するトラブルを防ぎやすくなります。フリーランスが契約書を交わさずに働くことは要注意契約書は契約内容を示す証拠書類としての役割はもちろん、企業とのトラブルを防ぐ意味でも重要な役割を果たします。契約書があれば、依頼した企業側も、受注したフリーランス側も安心して取引が可能です。仮に契約書がない場合、お互い認識のずれからトラブルに発展しかねません。最悪の場合、契約解除となることもあるでしょう。そのため、契約書に納期や報酬などの基本的な条件をはじめ、著作権の譲渡や機密情報の取り扱いなどを明記することが重要です。万が一、トラブルが生じてしまった場合も、契約内容をもとに解決できる可能性が高くなります。特に取引金額の大きな案件は注意しましょう。フリーランスが直面するよくあるトラブルフリーランスになると、契約条件や報酬の支払いなどのトラブルが発生します。企業であれば、専門人材や担当部署が対応しますが、フリーランスであれば個人で対処しなければなりません。よくあるトラブルは、以下の3つです。二重派遣・偽装請負契約解除・損害賠償報酬の未払い二重派遣・偽装請負二重派遣とは、派遣会社から派遣された労働者を、派遣先の企業がさらに別の企業へ派遣することです。A社がB社に派遣社員を派遣、さらにB社がC社に派遣するような行為を指します。特にITフリーランス界隈で多いといわれる二重派遣は、仲介する企業の多さから業務内容や労働条件が守られにくいことが問題視されており、法律で禁止されています。併せて覚えておきたいのが、偽装請負です。偽装請負とは、実質的に労働者派遣であるのにもかかわらず、請負契約に偽装する行為のことです。フリーランスにもかかわらず、発注者から直接、業務時間や労働時間の指示を受けている場合は、偽装請負となっている可能性があります。契約解除・損害賠償契約解除とは、契約を締結したあと、相手の同意なしに一方的に契約を解除することです。業務委託契約を結んだにもかかわらず、業務のクオリティに満足しないからと、発注自体を取りやめるという行為などが該当します。契約解除には、正当な理由が必要です。正当な理由がないにもかかわらず、一方的に契約の解除を通達し、支払いを拒否される場合は債務不履行を理由として、相手方に損害賠償請求をすることができます。報酬の未払い報酬の未払いを防ぐため、まずは原因を知っておきましょう。報酬の未払いが発生する原因は、以下のとおりです。自分側の原因請求書を発行していない納品物に不備があり、検収が完了していない納品が完了したのであれば、請求書を発行しましょう。納品物に不備があった場合は、契約を完了していないことになるため、支払いが行われません。企業側の原因支払い処理の漏れ請求書が届いていない振込先への送金ミス支払いができない事情がある企業側が原因となるケースでは、企業にお問い合わせが有効です。問い合わせによって、支払いされていない理由のほとんどは解決できるでしょう。支払いができない事情には、相手の資金不足が挙げられます。そのような場合は、裁判するなどの手段にでる必要がある場合もあります。契約書は企業とフリーランスどちらが用意すべきか契約書は、企業、フリーランスどちらが用意しても問題ありません。ただし、可能であればフリーランスの方が自身で作成することをおすすめします。なぜなら、基本的に業務委託契約書は作成した側が有利となる条件で記載されることが多いからです。自身にとって不利な契約とならないように、契約書は自身で作成するとよいでしょう。また、大企業は契約書の雛形を用意しており、雛形の修正が難しい傾向にあります。基本的には雛形に沿うかたちになりますが、修正回数などの条件面は慎重に確認しておきましょう。フリーランスの業務委託契約の流れフリーランスと企業が業務委託契約をする場合の流れは、以下の4ステップです。契約内容の相談、話し合い業務委託契約書の作成業務委託契約書の内容を確認業務委託契約の締結契約内容の相談・話し合いはじめに、企業と請け負う仕事の内容を話し合います。具体的には、業務内容、契約内容、報酬、契約期間などです。業務委託契約書の作成内容に双方の合意を得られたのであれば、契約書を作成します。基本的に発注側の条件が有利となることが多いため、できる限り契約書は受注するフリーランス側が作成することがおすすめです。業務委託契約書の内容を確認作成した業務委託契約書を双方で確認します。このとき、不利な条件となっていないか確認することが重要です。業務委託契約書の締結最後に業務委託契約書を製本します。契約書はどちらか一方が持つのではなく、2部用意してフリーランスと企業それぞれが持つようにしましょう。契約書を書き換えるリスクを避けるため、割印を押すことが重要です。また、最近では電子サインを使用するケースも増えています。業務委託契約書に記載する事項業務委託契約を締結する際の主な記載事項は、以下の5つが挙げられます。あとでトラブルとなるのを避けるため、契約書に明記しておきましょう。契約内容・業務範囲報酬・支払い条件契約期間・納期権利・著作権秘密保持の同意契約内容・業務範囲契約内容や業務範囲はお互いの認識の違いが起こりやすいため、できるだけ正確に細かく記載することが重要です。報酬・支払い条件報酬（委託料）を明記します。定期払いか成功報酬なのか、支払時期は当月か翌月か、支払方法もあらかじめ決めておくことが大切です。また、変更があったときに備えて「事情が変化した場合は協議可能」と記載しておきましょう。契約期間・納期業務の契約期間を記載します。委任契約の場合はもちろん、仕事の完成が求められる請負契約であっても目安として期間を記載しておくとよいでしょう。権利・著作権委託する業務内容が著作物制作にあたる場合や、業務成果物が知的財産権を有する場合、権利が委託者と受託者のどちらに帰属するかを記載します。曖昧にしておくとトラブルの原因となるため、事前に明記しましょう。秘密保持の同意仕事をするうえで個人情報や知的財産など、第三者に漏らすとリスクのある情報を取り扱うことは多々あります。秘密保持はフリーランスと企業双方にとってトラブルを防止するために必要なため明記しておきましょう。業務委託契約書の作成ポイントフリーランスになり、はじめて業務委託契約書を作成するという方は多数いらっしゃいます。業務委託契約書の作成ポイントは以下のとおりです。雛形（テンプレート）を使用する契約内容は柔軟に対応する疑問点は解消し、認識の相違をなくす言葉の意味が明確か確認する一般的な形式を備えているか確認する雛形（テンプレート）を使用する業務委託契約書を結ぶ際は、雛形を使用しましょう。フリーランスの増加にともない情報発信が増えており、インターネット上に公開されたテンプレートを利用することが可能です。業務委託契約書に記載する内容は契約書のため、雛形を使用すれば時間を節約できます。また、専門家によって作成されたものであれば、契約内容の項目漏れを防ぐ効果も期待できます。契約内容は柔軟に対応する業務内容によって、記載するべき項目も変わります。業務委託契約書を作成する際は、業務内容に合わせて項目を記載しましょう。また、詳細に書くことだけでなく、必要な情報を取捨選択することも重要です。フリーランスの方は、外注しなければ契約もご自身で行うことになります。契約内容を詳細に書くと確認作業も増えるため、自分に適した契約書に変更していく必要があります。疑問点を解消し、認識の相違をなくす業務委託契約書にサインする前に、少しでも疑問に感じることがあれば相手方に確認しましょう。契約書を締結するということは、契約内容に合意したことと同義です。万が一トラブルが発生した場合、契約内容をもとに話し合いをします。そのため、お互いの認識に相違がない状態で契約を交わすことが重要です。言葉の意味が明確か確認する記載されている言葉が、多義的になっていないかどうか注意しましょう。言葉が多義的になると、当事者間での解釈のずれが発生する可能性があります。例えば、契約書の漏れを防ぐ目的で、「等」という言葉が使用されます。この「等」は、人によって解釈の余地がある言葉です。「等」に含まれる意味がどの程度の範囲であるのかを明記しなければトラブルになるリスクがあります。契約書作成時に、よく話し合うことが重要です。一般的な形式を備えているか確認する報酬や契約期間、権利などの項目は、ほとんどの契約書に含まれています。いずれもトラブルになりやすい項目です。業務委託契約書を締結する前に、必要な項目が記載されているか確認しましょう。まとめフリーランスは、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る働き方です。自由に働くことができる反面、契約書なしで仕事を請け負うと、トラブルのもとになります。企業とフリーランスがお互いに安心して仕事ができるよう、業務委託契約書の書き方を理解することが重要です。フリーランスとして仕事を請け負うときは、業務委託契約書を締結しましょう。またHiProは、可能性を広げたい個人と複雑化する課題に対応したい法人のタレントシェアリングサービスです。これからフリーランスとして働くことを検討しているなら、当サービスへぜひご登録ください。

副業解禁はいつから？副業のメリットや注意点をわかりやすく解説

政府より2017年に発表されたのが、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方を目標とする「働き方改革実行計画」です。働き方改革実行計画の発表にともない、副業を解禁する企業も増えています。身近でも副業を推奨している企業は増えているのではないでしょうか。しかし、副業解禁にもメリット・デメリットがあります。いつから本格的に副業を解禁すればよいのか、企業や従業員にとってどのようなメリットがあるのか、どのようなリスクがあるのか、十分に議論を重ねてから取り組みたいところです。この記事では、副業解禁の時期や副業に関する政府の取り組みや、企業が副業を解禁するメリット・デメリットを解説します。副業解禁は、働き方改革の一環政府は会社員の副業を推奨しており、2018年1月にはモデル就業規則の改正で副業の禁止に関する規定が削除されています。この背景にあるのが働き方改革です。働き方の多様化や人材の流動化を目的としている政府が副業解禁を推奨している目的は、働き方の多様化や人材の流動化です。他にも自律的なキャリア形成の促進やチャレンジする機会の創出なども挙げられます。少子高齢化が進んでいる現在の日本では、労働力不足は深刻な社会問題です。副業を解禁すれば、労働者1人ひとりが多様な働き方を実現できます。企業の垣根を越えた流動的な人材活用が可能になり、優秀な人材に複数の企業が業務を依頼できるわけです。公務員の副業公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法などの法律によって許可制が採用されています。理由としては、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念の義務があるからです。一定の条件を満たしているのであれば許可されることもありますが、基本的に営利を目的とした公務員の副業・兼業は許されていません。副業解禁はいつから？政府や企業の現状日本では、2010年代後半から副業に関する法律やガイドラインが整備され、2018年は副業元年とも呼ばれています。しかし、かつては厚生労働省が提示する「モデル就業規則」中に副業禁止の規定があり、実際に今でも副業を禁止している企業はあります。副業解禁に関する政府・企業それぞれの現状と取り組みを見ていきましょう。副業解禁に関する政府の現状・取り組み前述したとおり、政府は働き方改革の一環として副業を推奨しています。2017年にテレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方を目標とする「働き方改革実行計画」が閣議決定されたことにより、副業解禁の動きが活性化したといえるでしょう。 2018年にはこれまで副業の禁止規定があった「モデル就業規則」の改正を行い、副業・兼業を促進する動きが活発化。2020年9月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、副業や兼業を原則的に認める考えを示しました。副業解禁に関する企業の現状・取り組み政府が副業解禁を推奨していることもあり、ベンチャー企業や中小企業から日本を代表するような大手企業まで、副業を解禁している企業が増えています。一方で、副業を禁止している企業は少なくなく、副業をしたくてもできない人が多いのが実情です。企業が副業を禁止する理由は、職務専念や情報漏えいなどのリスクがあげられるでしょう。副業解禁のメリット副業解禁は、企業や従業員ともにメリットがあります。詳しく見ていきましょう。副業解禁による企業のメリット副業は、従業員が自由に働くための仕組みだと思われがちですが、実は企業側にもメリットが多数あります。従業員のスキルアップが自社の利益につながる優秀な従業員の離職を予防できる人材不足を解消できるそれぞれ詳しく解説します。従業員のスキルアップが自社の利益につながる副業解禁によって、自社の利益や業績向上につながるメリットがあります。企業の成長や組織拡大には、従業員のスキルアップが必要です。しかし、社内研修にはコストや時間がかかり、すぐに実現できるものではありません。外部講師などを招かない限り、新しい知見を取り入れることも難しいでしょう。一方、副業によって従業員1人ひとりがスキルや経験を積めば、社内のリソースを使わずに従業員が成長します。副業先が異業種や異職種の場合、これまで社内にはなかった新しい知見を取り入れるきっかけにもなるでしょう。優秀な従業員の離職を予防できる副業の解禁は、優秀な従業員の離職予防にもつながります。従業員のモチベーションを保つためには、自己成長のためのキャリアアップや、成長できる環境が必要です。この条件が満たされない場合、よりスキルアップできる企業への転職はもちろん、そもそも副業を禁止していない企業を希望するケースもあるでしょう。企業が副業を解禁するのであれば、自社にいながらスキルアップを望めるため、人材流出を防げる可能性があります。自分らしい働き方を求める人材にとっては、副業を解禁している企業は魅力的です。人材不足を解消できる人材不足を解消できる点も、副業解禁によるメリットです。自由な働き方が認められつつある昨今では、正規雇用の社員としてだけでなく、アルバイトや業務委託など、いわゆる副業として企業を探している人もいます。そのような人材の副業先として受け入れられれば、企業の人材不足を解消可能です。副業解禁による従業員のメリット副業解禁は企業だけでなく、従業員にとってもメリットが多くあります。具体的には以下のようなメリットがあげられます。収入をアップできるスキルや経験を積める起業や転職の準備ができるそれぞれ詳しく解説します。収入をアップできる副業をすると本業とは別に収入を得られるため、年収は上がります。例えば、奨学金の返済や住宅ローンなどで金銭的に余裕がない人には、大きなメリットでしょう。生活水準を上げたい人にとっても利点です。また、収入源を複数にすると、本業の事業縮小や倒産などのリスクに備えられるメリットもあります。金銭的だけでなく、精神的な余裕にもつながります。スキルや経験を積める企業を辞めずにスキルや経験を積めることも、副業解禁のメリットでしょう。スキルや経験を磨くことは、先行き不安な現代を生き抜くうえで重要です。副業でのチャレンジは自信にもなり、本業への良い影響も期待できます。起業や転職の準備ができる企業が副業を認めているのであれば、企業で働きながら起業や転職の準備ができます。「企業を辞めてから準備したらうまくいかず、生活が苦しくなった」というリスクも回避可能です。未経験の分野にもチャレンジできる、本業ではできない経験を積めるのは、副業ならではのメリットでしょう。副業解禁のデメリット副業解禁にはメリットが多くある一方、デメリットもあります。企業・従業員にとってのデメリットをそれぞれ詳しく見ていきましょう。副業解禁による企業のデメリット副業解禁の企業にとってのデメリットは、従業員の生産性低下や情報漏えいのリスクなどがあげられます。生産性が低下するリスクがある副業は本業の時間外、つまり夜間や休日を使って仕事する人がほとんどです。そのような環境下だと休む時間が少なくなり、本業に支障をきたすケースが考えられるでしょう。だからこそ、従業員1人ひとりの副業状況や労働時間を把握しておく必要があります。情報漏えいのリスクがある従業員が副業で仕事をする企業のなかには、自社の競合となる企業が含まれるケースもあるでしょう。個人情報や企業の機密情報に関して十分に理解していても、本人が気付かないうちに競合に有利な情報を与えてしまう可能性もあります。情報の取扱いに関して、あらためて従業員に説明する機会が必要です。副業解禁による従業員のデメリット企業同様、従業員にとっても副業のデメリットは存在します。本業やプライベートとの時間のバランスが取れない、面倒な手続きが増えるなどがあげられます。本業やプライベートの時間とのバランスが難しい副業を始めると単純に仕事量が増えるため、本業やプライベートの時間が減ります。ワークライフバランスをうまく保てなくなり、本業でさえ続けられなくなってしまうケースも少なくありません。仕事量をコントロールしながら、自己管理することが大切です。面倒な手続きが増える副業で収入を得ると、確定申告や納税手続きなど、今まではなかった手続きが増えます。本業の企業が年末調整として行ってくれるケースもありますが、そうでない場合は面倒だと感じる人も多いでしょう。他にも税金や保険など、幅広い知識が必要です。副業解禁に向けて企業が準備すること企業や従業員ともにメリットのある副業ですが、従業員の副業を許可しただけでは後々トラブルになる恐れもあります。準備をしたうえで副業を解禁し、従業員や企業の成長に活用しましょう。従業員の副業状況を把握する体制を整える従業員の生産性低下を防ぐためには、企業による健康管理が必要です。労働基準法では、本業と副業の労働時間が通算されるため、企業は従業員の労働時間（副業含む）を把握し、管理しなくてはいけません。企業は従業員の副業状況をきちんと把握する体制をつくり、従業員の過重労働を防ぐことこそが、副業解禁のデメリットを解消する一手になるでしょう。評価方法や罰則を見直す副業を解禁したからといって、本業が疎かになる事態は避けたいものです。評価方法や罰則に関する制度を見直し、従業員が本業にも注力できる仕組みづくりを心がけましょう。例えば、情報漏えいや企業が許可していない副業をしている従業員には、ペナルティを課すのも1つの手です。ただし、本業に支障をきたしている状況は境界線が曖昧なため、安易に判断するのはよくありません。正しい対処ができるように備えましょう。副業に関する説明会を行う副業を許可しても、従業員は企業の一員であることを忘れてはいけません。職務専念義務や秘密保持義務、競業避止義務などに関して、あらためて従業員に理解してもらう場を設けることで、副業によるリスクヘッジができます。副業によるデメリット解消だけでなく、従業員のリテラシー強化にもつながります。まとめ働き方改革が進むなか、政府によって会社員の副業が推奨されています。2017年にテレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方を目標とする「働き方改革実行計画」が閣議決定されたことを皮切りに、副業や兼業を容認する企業が増えている状況です。副業の解禁は、企業にとっても従業員にとってもメリットが多いです。準備を適切に行ったうえで副業を解禁することは、従業員だけでなく企業にとっても大きな成長のきっかけになるでしょう。

副業・兼業

アップサイクルとは？リサイクルやリメイクとの違いや企業事例について解説

廃棄物に新たな価値を与えることで、製品として再生させるアップサイクルは、 SDGsとの関連性の高さから注目が集まり、現在はアップサイクルに取り組む企業が増えています。本記事では、アップサイクルが注目されている背景や、企業がアップサイクルに取り組むメリット、企業事例を紹介します。アップサイクルの取り組みを検討している方は、ぜひ参考にしてください。アップサイクル（UP CYCLE）とは？アップサイクルとは、本来捨てられるはずだった廃棄物に機能性やデザイン性などの付加価値を加え、別の製品としてアップグレードさせることです。産業革命以降、世の中は大量生産、大量消費が一般的でした。その影響で現在は資源の枯渇が叫ばれ、持続可能な社会が求められるようになったことから、アップサイクルに注目が集まりはじめています。特に、古くから「もったいない」の精神が根付いている日本では、江戸時代に稲作をベースとした循環型社会が実現されていました。アップサイクルという言葉はなかったものの、古くから再利用の文化が盛んだった日本では、持続可能な社会の実現に向けたアップサイクルへの取り組みが見直されています。アップサイクルの類似語のリサイクルやリメイクとの違いアップサイクルには、いくつか混同されやすい類似語があります。それぞれの言葉とアップサイクルとの違いを見ていきましょう。リサイクルリサイクルとは再利用のことです。本来捨てられるはずの廃棄物を再利用する点ではアップサイクルと同じですが、リサイクルの場合は、一度廃棄物を資源に変えてから新たな製品を作ります。古紙を例にすると、一度資源に戻してトイレットペーパーや新聞紙を作るのがリサイクル、古紙の素材をそのまま活かしてアクセサリーを作るのがアップサイクルです。アップサイクルの場合は製品の素材をそのまま活かします。製品を原料に戻す際のエネルギーが必要なリサイクルよりも、効率的かつ持続可能だといえるでしょう。リメイクリメイクとは日本語で「作り直す」を意味し、廃棄物にアレンジを加えて別のものにすることです。アップサイクルと同様、資源をそのまま活かして製品が作られます。アップサイクルと異なる点は、価値向上に重きを置いていないことです。そのため、リメイクの場合は、加工後に必ずしも価値が高まるわけではないといえます。リユースリユースとは、使用しなくなったものをアレンジなどせずに、そのまま繰り返し使うことです。例えば、使わない家具や洋服などをフリマアプリで譲る、古い家電を修理して再度使用するなどがリユースにあたります。新たな機能性やデザイン性を加えることで廃棄物をアップグレードするアップサイクルとは、考え方自体が異なるものです。ダウンサイクルダウンサイクルは、アップサイクルの対義語となる概念です。アップサイクルでは価値を上げることを重視しますが、ダウンサイクルでは、元の製品の価値よりも下げたものを作ります。着られなくなったTシャツを例にすると、ダウンサイクルの場合は雑巾に、アップサイクルの場合は、バッグなど価値のある製品に作り直すことを指します。ダウンサイクルだと、アレンジしたあとの製品はリサイクル不能になりやすいため、持続性の観点からみるとアップサイクルのほうが勝るといえるでしょう。リデュースリデュースとは、資源の量などを改善することでゴミの排出量を減らそうという考え方です。廃棄物にアレンジを加えて再利用するアップサイクルとは、考え方自体が異なります。具体的には、エコバッグを使用する、マイボトルを持ち歩くなどが該当します。企業が製品を作る際に、資源を削減することもリデュースの1つです。リデュースはゴミを出さないことに意識を向けた取り組みのため、アップサイクルやリサイクル、リユース、リメイクよりも優先して取り組むべき事柄だといえるでしょう。アップサイクルが注目されている背景アップサイクルが注目されている背景には、資源の枯渇があります。大量の資源やエネルギーを使って生産と消費を繰り返すような現在の経済システムでは、未来が保証されない時代に突入しているのです。 SDGsのなかにも、資源の有効活用に関する目標が掲げられています。持続可能な社会を実現するためには、企業と消費者が未来に向けて行動を変える必要があるでしょう。特に企業は自社の利益を求めるだけでなく、地球や社会のことを念頭においた企業活動が重要になります。アップサイクルは素材を活かして作り直すため、一度原料に戻すエネルギーやコストがかかりません。企業が資源の有効活用を目指すうえでも、アップサイクルは効果的な手段であるといえるでしょう。アップサイクルとSDGsの関係 SDGsの17項目のうち、アップサイクルに関連性が高いのは、目標12「つくる責任つかう責任」です。企業には、資源を有効活用した製品づくりや、食品ロス・衣服ロスを削減する取り組みなどが求められています。また、SDGsの考え方が普及した昨今では、消費者の意識も向上している状況です。アメリカでは、消費者が一目でアップサイクル食品や製品を見分けられる「アップサイクル認証」の制度がスタートしています。企業に求められるのは、今までのような利益追求だけではなく、社会課題の解決へ向けた活動です。企業として持続的な経営を実現するためには、アップサイクルをはじめ、SDGsへの取り組みを消費者や投資家にアピールすることが求められています。企業がアップサイクルに取り組むメリットここでは企業としてアップサイクルに取り組むメリットを解説します。新規事業の創出アップサイクルに取り組むことで、他業界への進出や連携、新ビジネスへの発展などが期待できます。例えば、ファッション業界の企業が異業種の企業と協力して、廃棄服のアップサイクルに取り組む事業を展開している事例があります。また、IT技術を使い、「廃棄物を出す企業」と「廃棄物を素材として活用したい企業」を結び付けるプラットフォームを開発する企業も登場しています。今後も、業界を超えたアップサイクルへの取り組みに期待が高まります。省エネルギーアップサイクルは、廃棄物を素材に活かして製品を作り出すものです。素材を資源に戻さないため、アップサイクルは企業にとっても好都合といえます。製造工程で地球への負荷を減らせる点も、大きなメリットです。コスト削減アップサイクルは、廃棄物を代替素材として活用するため、素材の仕入れや製造のコストを削減できる点がメリットです。さらに、素材をそのまま再利用するため、ものとしての寿命を長く保つことにもなります。企業PR SDGsの普及によるサステナブルな商品への意識の高まりは、投資家の動向にも影響を与えています。近年、投資家たちは投資先の企業を見極める際に重視しているのは、持続可能な経済成長ができる企業かどうかです。環境問題や社会問題への貢献度も意識する必要があります。資源の有効活用に大きく貢献するアップサイクル製品の開発や製造は、環境問題への貢献ととらえられるため、投資家に向けたよいPR材料となるでしょう。アップサイクルが注目されている業界アップサイクルの取り組みが注目されている、衣料（アパレル）業界と食品業界について解説します。衣料（アパレル）業界衣料（アパレル）業界は、製品の製造工程にかかるエネルギーや、製品自体のライフサイクルの短さから、環境負荷が大きい産業といわれています。実際、衣服製作では原材料の調達、染色、裁断や裁縫など製造工程が複雑で、その際にかかる環境負荷は決して少なくありません。また、環境省の発表では、衣料品は年間50万トンを超える量がごみとして出され、9割以上が焼却や埋め立て処分されています。再資源化されている割合がごくわずかなことから、アップサイクルへの取り組みが注目されています。 ※出典：SUSTAINABLE FASHION これからのファッションを持続可能に（環境省）食品業界農林水産省が発表した2020年度の推計では、日本国内だけで年間522万トンの食品ロスが発生していると触れられています。出典：食品ロスとは（農林水産省）このような食品ロスの多さを改善するため、SDGsの目標12を構成するターゲットのなかに、食品ロスの削減が重要な課題として設定されています。アップサイクルの企業事例アップサイクル事業に取り組む企業の例を、3社紹介します。衣料業界/A社衣料ブランドA社は、衣料廃棄ロスを解決するため、経年劣化によって提供不可となった衣料品のアップサイクルプロジェクトを開始しました。このプロジェクトを通じて、同社はブルゾンの中綿を活かしたパソコンケースや、パンツのポケットを活かしたバッグなどを生み出しています。アイテムの色や柄は、素材の特徴をそのまま活かして作られているため、完全一点ものです。このアップサイクルプロジェクトを通じて、同社は経年劣化した多種多様な衣料品を、消費者が楽しめる新たな製品へと生まれ変わらせることに成功しています。食品業界/B社食品メーカーB社は、10年後の人と地球のことを考え、アップサイクルへの取り組みにつながる新たなプロジェクトをスタートさせました。それはB社がこれまで蓄積してきた加工技術を駆使し、食材をまるごと使うことに重きを置いた、新たな商品ブランドの開発です。食材の皮や芯、種などを可能な限りすべて使いながらも、おいしさを引き出したペーストや麺の商品を開発しています。このプロジェクトを通じて、同社は資源の有効活用だけでなく、栄養満点な製品づくりで人々の健康増進にも寄与する取り組みへとつなげています。インフラ業界/C社高速道路の建設や管理などのインフラ事業をメインとするC社では、企業の環境配慮に取り組む姿勢を、人々にわかりやすく伝えるプロジェクトを立ち上げました。新規プロジェクトでは、おもに工事現場で使用され、廃棄処分されていた横断幕をアップサイクルしています。具体的には軽量で撥水性に優れ、丈夫に作られている横断幕の素材を活かし、アウトドアや日常使いにもぴったりなトートバッグの制作です。このトートバッグは横断幕から作られているため、他に同じものは存在しない一点ものであると人気を集めました。同社では、その他にも工事案内看板からスケートボードや、廃タイヤと横断幕を組み合わせたサンダルが作られるなどと、アップサイクルへの取り組みが活発になっています。まとめ本記事では、注目を集めるアップサイクルについて、リサイクルやリユースなどの類似語との違いを説明し、注目されている背景やSDGsとの関連性を解説しました。近年は社会的にも、資源の有効活用が求められています。企業としてアップサイクルに取り組むことで、製造時のエネルギーやコスト削減が実現されるだけでなく、消費者や投資家へのアピールポイントにもなるでしょう。今回紹介した実際の企業事例をもとに、ぜひアップサイクルの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

リカレント教育とは？仕事に必要な知識や技能を学び直す重要性

私たちが社会の変化に対応していくには、知識・スキルの継続的なアップデートが必要です。そのような背景から、社会人になってからの学び直しを意味するリカレント教育という言葉が注目されています。国の制度としても、文部科学省を中心に社会人やリカレント教育のニーズに応えるためのプログラムが実施されています。しかし、リカレント教育を推奨している日本企業はまだ少なく、導入が進んでいない状態です。今回は、リカレント教育の概要や現状、重要視されている背景を紹介するとともに、企業がリカレント教育を導入するメリットも解説します。スムーズに導入するためのポイントや実際にリカレント教育を導入している企業例も紹介しますので、企業の経営や人事を担っている方はぜひ参考にしてみてください。リカレント教育とは、学び直しという意味リカレント（recurrent）には繰り返す、循環するという意味があります。リカレント教育とは、社会進出後も必要なタイミングに合わせて教育を繰り返すことです。日本では小学校や中学校の義務教育期間や高校、大学などの学校生活を終えると、教育により学ぶ機会はほとんどありません。しかし、社会状況のめまぐるしい変化に対応していくため、社会人にとっても学ぶ機会の大切が注目されるようになりました。リカレント教育の目的リカレント教育は、国でも厚生労働省・経済産業省・文部科学省でそれぞれ制度化され、推奨されていますが、取り組みの目標は異なります。共通しているのは、国民1人ひとりのキャリアアップやキャリアチェンジを支援し、企業競争力向上に役立つリカレントプログラムの開発・展開に取り組むことです。どの機関でもリカレント教育の目的は共通しています。リカレント教育で学ぶのは、就労で活かされる知識や技能リカレント教育では、資格の取得やビジネスに関する知識を得るため、主に自身の仕事に関連した内容を学びます。例えば、MBA（経営学修士）や社会保険労務士などの資格、経営学や法律などの科目、外国語や内部監査に関するスキル・知識を学ぶ人もいるでしょう。経営から法務や財務、ITやマーケティング、語学など、リカレント教育を通して学ぶ内容・分野は人によってさまざまです。自分のありたい姿や目指すキャリアに必要な内容を選びますリカレント教育の歴史リカレント教育が世界に広まるきっかけとなったのは、1969年にスウェーデンの文部大臣であるオロフ・パルメ氏による提唱です。社会人が義務教育を終えたあとでも、生涯にわたって労働と労働以外の活動（余暇・趣味など）を交互におこなう考え方として、世界中で広く認知されるようになりました。つまり、世界で知られているリカレント教育は、労働に必要な学習に限ったことではありません。その後、リカレント教育は世界経済や社会状況などの影響を受け、概念や理念を変容しながら、各国に浸透していきます。日本では2010年代の後半から注目されるようになりましたが、世界と日本ではリカレント教育の概念に多少のズレがあるのが実情です。日本でのリカレント教育と生涯学習の違いリカレント教育は必要なタイミングで学び直しを行うことです。リカレント教育の対象は労働にとどまらず、労働以外の余暇や趣味のための学習も含まれます。しかし、現在の日本では、リカレント教育と生涯学習は別ものとして扱われています。リカレント教育は、労働に必要なスキルや知識を身に付けるための学習、生涯学習はカルチャーセンターで学ぶような趣味や教養に関する学習を含めたあらゆる学習のことです。生涯学習の一部にリカレント教育があるとイメージするとわかりやすいかもしれません。リカレント教育が重要視されている背景昨今、世界でリカレント教育が注目されている背景は、平均寿命の変化や技術革新など複数の要素にあります。平均寿命の変化による人生100年時代の到来これまでの日本では、人生は教育・仕事・引退の3つが時間軸に沿って流れる“単線型”として考えられてきました。しかし、平均寿命が伸び、人生100年時代と呼ばれるようになりました。少子高齢化社会が進んだ影響で、働きながら将来のキャリアを見つめ直し、新たな段階に挑戦するマルチステージ型が求められるようになります。定年退職後の再雇用やライフイベント後に仕事復帰ができるよう、何歳でも知識やスキルを身につけられるリカレント教育が求められるようになりました。インターネットやIT技術などの技術革新による市場の変化インターネットやIT技術といった技術革新により市場変化は大きく変化し、日本古来の仕事の仕方やスキルでは通用しない場面が増えました。例えば、AI技術やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの新しい概念に対する理解や対応には、知識や経験をアップデートするため新たな学習が不可欠です。今後も、技術革新による新しい技術や、今まででは考えられなかったような概念が次々と出てくるでしょう。そんな技術の登場やそれにともなう市場変化にスピード感をもって対応していくため、働きながら教育を受けられるリカレント教育は重要です。雇用形態の変化・雇用の流動化今やキャリアアップを目的とした転職は一般化し、昔と比べて副業や兼業をしている人も増えています。フリーランスとして活躍する人や、新卒一括採用を取りやめる企業が増えるなど、いわゆる働き方・雇用のあり方が変化してきています。ビジネスパーソンは学びの機会を増やすため、企業は優秀な人材が流出することを防ぐため、働きながらでも新しい分野を学べるリカレント教育が求められるようになりました。人材不足の解消企業における人材不足もリカレント教育が求められるようになった背景の1つです。前述したとおり、少子高齢化が進んでいる現在の日本では、労働力不足は深刻な社会問題です。一方、人生100年時代といわれているとおり、定年退職後でも再雇用やキャリアアップを目指す方が増えています。リカレント教育によって、ブランクのある方や定年退職した方を戦力にすることは、企業の人材不足解消に役立つでしょう。日本でのリカレント教育の現状と課題日本では、企業内での研修によって、必要なスキルや知識を習得することが一般的でした。しかし、リカレント教育の必要性が見直されてからは、省庁や大学でも新たな制度やプログラムが実施されるようになっています。リカレント教育の現状文部科学省では社会人や企業がリカレント教育をスムーズにおこなえるよう、日本の各大学・高等専門学校と協力し、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を展開しています。国に認定されている課程の数は2022年12月時点で390以上あり、仕事に必要なスキルや知識を幅広く習得可能です。大学教育とは違い社会人の学び直しが目的で、企業に勤めている社会人でも受講しやすいように休日や夜間に開かれています。また、国が展開しているプログラムとは別に、独自でリカレント教育推進のための制度を整備している大学も増えています。例えば、社会人を対象とした大学および大学院への編入や夜間大学の整備などがあげられるでしょう。実際に、社会人の大学入学も増えています。 ※出典：職業実践力育成プログラム（BP）認定制度について（文部科学省）リカレント教育をおこなう課題国や大学がリカレント教育やそれにともなう制度の導入を進めている一方、企業や従業員にとってはまだ課題が多く、うまく活用できていないのが現状です。具体的には、以下のような課題があげられます。企業のリカレント教育に対する課題従業員を大学に入学させるための制度や職場環境が整備されていない資金を調達できないプログラムを従業員に周知できていない従業員のリカレント教育に対する課題勤務時間が長くて学習の時間が確保できないどうやって自分に合うカリキュラムを探せばよいのかわからない上司や同僚の理解を得られないこれらの課題がクリアにならない限り、企業でのリカレント教育の導入は難しいといえます。リカレント教育を導入するメリットリカレント教育の導入は、企業・従業員それぞれにメリットをもたらします。企業側のメリット企業側のメリットとして考えられるのは、以下のとおりです。生産性が上昇し、業績改善できる従業員のモチベーションが向上するそれぞれ詳しく解説していきます。生産性が上昇し、業績改善できる従業員が仕事に関するスキルや知識を身につければ、生産性の上昇が期待できます。チームや組織全体の生産性が上昇すれば、業績の改善にもつながるでしょう。リカレント教育による従業員の知識・スキルの習得は、企業としてのDX推進にも有効です。従業員のモチベーションが向上する従業員1人ひとりが知識やスキルを活かして企業に還元すれば、従業員の働きがいにつながります。リカレント教育による生産性の向上や業績の改善は、従業員のモチベーション向上にも効果的といえるでしょう。従業員側のメリット一方、リカレント教育の導入は従業員にとってもメリットが多いです。スキルアップし、専門性が高い職種につける社会人になると、学びの機会は多くありません。しかし、リカレント教育が企業に導入されれば、働きながらスキルアップを目指せます。近年、技術革新により専門性の高い知識が求められるようになりましたが、リカレント教育は知識の定期的なアップデートにも役立つでしょう。年収アップにつながる専門的なスキルや知識を習得すれば、年収アップも目指せます。実際、内閣府が2018年に発表した年次経済財政報告では、自己啓発を実施した人と実施しなかった人では、2〜3年で10万円以上の年収差となる結果が出ています。 ※出典：平成30年度年次経済財政報告（内閣府）企業がリカレント教育を導入する方法リカレント教育の導入は企業・従業員ともにメリットが多い反面、準備が不足すると正しく機能しません。リカレント教育をスムーズに導入するための準備や方法を紹介します。 1.従業員の学習環境を整えるまずは、従業員の学習手順を整えることが大切です。社内で教材やカリキュラムを用意すると時間や工数がかかりますが、国や外部企業が提供している学習ツールの使用で簡単に環境を整えられます。文部科学省でも、社会人の学びを応援するポータルサイト「マナパス」を提供しています。導入段階で多額の初期費用をかけたくない場合は、無料で学べるオンライン講座もおすすめです。 2.社内の評価制度や休暇制度を整えるリカレント教育で高いスキルや知識を習得しても企業に正しく評価されなければ、キャリアアップや年収アップを目指して他社に転職してしまう可能性もあります。リカレント教育の導入と同時に、それに沿った評価制度を整えましょう。また、リカレント教育の制度を導入しても、学習の時間が得られなければ利用する従業員は増えません。できるだけ多くの従業員の理解を得るためにも、評価や休暇に関する決まりごとやルールを事前に制度として落とし込み、従業員に説明しておきましょう。 3.実施の対象とその目的を明確化する企業がリカレント教育を導入する目的は、従業員のスキルや知識を向上させ、生産性向上や業績改善を行うことです。誰を対象として何のために実施するのか、明確にする必要があります。例えば、特定業務をおこなう社員にはスキル向上のため業務に直結した学習内容を、管理職や中堅社員にはキャリアパスを見越した発展的な学習内容がおすすめです。対象や目的の明確化によって、従業員が自身に適切な学習を選ぶことにもつながります。リカレント教育で活用できる給付金・助成金リカレント教育の導入にはコストがかかりますが、給付金や助成金の活用によって費用に関する導入課題を解決できます。学びやすい環境整備のために国が用意している給付金・助成金を紹介します(2023年1月時点情報) 人材開発支援助成金人材開発支援助成金は、厚生労働省が実施する8つのコースに分かれた助成金制度です。特定訓練コース一般訓練コース教育訓練休暇付与コース特別育成訓練コース建設労働者認定訓練コース建設労働者技能実習コース障害者職業能力開発コース人への投資促進コース事業展開等リスキリング支援コースいずれも正規雇用の従業員が仕事に関する専門的知識や専門的技能を身に付けることが目的です。 ※出典：人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）（厚生労働省）教育訓練給付金教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給される制度です。働く人々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進が目的です。レベルに応じて、以下の3種類が用意されています。専門実践教育訓練特定一般教育訓練一般教育訓練英語検定やITパスポートなどの資格取得を目指したコースから、より専門的なスキルや知識に対応したさまざまな講座が用意されており、内容に応じて20〜70%の助成が受けられます。 ※出典：教育訓練給付制度（厚生労働省）高等職業訓練促進給付金高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が、国家資格や民間資格の取得を目指して修業する期間に生活費を支援する制度です。生活費の負担軽減や容易な資格取得を目的としていて、訓練期間中に月額7.5万円〜最大14万円が支給されます。 ※出典：高等職業訓練促進給付金のご案内（厚生労働省）リカレント教育を導入している企業例実際にリカレント教育を導入している企業もあるため、ご紹介します。 IT業界/A社の事例 IT企業A社では、リカレント教育推進の一環として、退職後6年間であれば復帰可能とする制度を実施しています。転職や留学などの理由で企業を一度離れた従業員でも、いわゆる出戻りが可能に。その期間で得た知識やスキルを持って戻ってくることで、組織としての成長も目指しているそうです。デジタルエンターテイメント業界/B社の事例デジタルエンターテイメントサービスを提供するB社では、従業員のスキルアップを目的として、さまざまな制度を福利厚生として提供しています。例えば、社内で英語を学べる英会話教室や、ビジネス書や自己啓発本の購入費用を補助する制度など。福利厚生として学びの場を提供し、リカレント教育で学んだことを日々の業務に役立てるだけでなく、従業員自ら学びの場を得られているそうです。まとめ本記事では、社会人になっても自分の仕事や経験に合わせて必要な教育を受け続けるリカレント教育について解説しました。市場の変化や技術革新、少子高齢化による労働力不足などを背景に、日本でもリカレント教育に対する注目が高まっています。しかし、リカレント教育を導入している日本の企業はまだまだ少なく、さまざまな課題があるのも見逃せません。リカレント教育の導入を成功させるためには、国の制度や助成金制度などの活用、そして導入前に目的を明確化したうえでの制度化が大切です。国が提供している学習ツールなどもうまく活用しましょう。

オープンクローズ戦略とは？成功のポイントや事例も紹介

オープンクローズ戦略は、他社に自社技術を公開・提供するオープン戦略と、自社の強みや技術を秘匿化するクローズ戦略をかけ合わせたものです。さまざまな業界で商品やサービスの競争が激化する昨今、オープンクローズ戦略によって成功を収めている企業も珍しくありません。今回は、オープンクローズ戦略の概要や、戦略を策定するための具体的な方法、注意点を解説します。オープンクローズ戦略の成功事例も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。オープンクローズ戦略とはオープンクローズ戦略とは、オープン戦略とクローズ戦略をかけ合わせた戦略のことです。この2つの戦略は、意味や求められる成果が正反対になっています。そのため、従来の企業戦略では、オープン戦略もしくはクローズ戦略のどちらかを選択して、プロジェクトを進めるのが一般的でした。しかし、昨今ではオープンクローズ戦略を用いる企業が珍しくありません。それぞれの戦略のメリットを最大化することで、企業の利益獲得につなげられるでしょう。では、オープン戦略とクローズ戦略とはそれぞれどのような戦略なのでしょうか。詳しく解説していきます。オープン戦略の特徴とメリット・デメリットまずは、オープン戦略の特徴とメリット・デメリットを解説します。オープン戦略＝他社に自社技術を公開・提供する戦略オープン戦略とは、自社技術の標準化・規格化を通じて普及し、市場への参入障壁を下げることで、将来的な利益の増大を目指す戦略のことです。例えば、ソフトウェア企業がソースコードをインターネット上で販売する、大企業が保有している特許情報を無償で公開する戦略を指します。技術を無償・有償で提供するかは、企業戦略によって異なります。無償・有償に関わらず、独自の強みや技術を公開し、製品やサービスの普及・市場拡大を図ることがオープン戦略の目的です。有償で提供する場合は、ライセンス料として直接的な利益を獲得できます。オープン戦略のメリットオープン戦略のメリットは、以下のとおりです。市場の拡大スピードを早められる自社技術を業界の標準にできる自社の認知度が向上するライセンス料として利益を得られるオープン戦略は、技術を公開・提供して他社の参入ハードルを下げ、市場全体の拡大を図れます。オープン戦略のメリットは自社ビジネスだけでなく、他社ビジネスを通して自社の認知度やライセンス料など、さまざまな利益を獲得できることでしょう。オープン戦略のデメリットメリットが多くある一方、オープン戦略には以下のようなデメリットもあります。利益率が減少する可能性がある他社製品・サービスとの差別化が難しくなるオープン戦略によって市場が拡大することにともない、市場内の競争も激化します。多くの企業が市場に参入すればするほど製品やサービス数も増加するため、価格の下落、利益率の悪化を招くリスクがあります。技術の標準化によって製品・サービスが差別化しにくくなるのも、オープン戦略のデメリットでしょう。クローズ戦略の特徴とメリット・デメリット次に、クローズ戦略の特徴とメリット・デメリットを解説します。クローズ戦略＝自社の強みや技術を秘匿化する戦略クローズ戦略とは、自社の強みや独自に保有している技術を秘匿化し、他社に自社技術が利用されるリスクから保護する戦略のことです。一般的には特許を受けることで、権利や技術を守ることを指します。例えば、飲食メーカーにおいて、社内でも限られた人物が情報を知れる秘伝のレシピなどは、クローズ戦略の一例としてあげられます。自社技術を積極的に他者に開示するオープン戦略とは正反対の戦略です。クローズ戦略の目的は、競争が激化する市場で自社の優位性を確立することです。経営資源の保護や価値の創造、顧客の囲い込みなどもクローズ戦略の目的としてあげられます。クローズ戦略のメリットクローズ戦略には、以下のようなメリットがあります。顧客・ユーザーを長期的に囲い込める他社との差別化を図れる市場でのシェア率低下を防止できるクローズ戦略は、いわゆる「ここでしか食べられない」「この製品でしかできない」状態をキープし続ける戦略です。自社の技術や強みを他社に真似されることがないため、顧客の囲い込み、市場における競争優位性の確立、シェア率の維持につながります。クローズ戦略のデメリット一方、クローズ戦略には以下のようなデメリットがあります。情報漏えいや権利侵害の対策にコスト・工数が必要になる技術進化が鈍化する可能性がある市場の総売り上げを伸ばしにくいクローズ戦略によって秘匿化された技術は、自社内で保護しなければいけません。情報漏えいや権利侵害に対して、徹底的な対策が必要になり、コストや工数も増えるでしょう。実際に権利を侵害された場合に備えて、組織やチームの体制を整える必要もあります。また、技術を秘匿化することは、他社の市場参入を難しくすることと同義です。技術進化が鈍化する、シェア率は高いものの売上額を伸ばしにくい点がデメリットになります。オープンクローズ戦略の策定方法オープンクローズ戦略は企業の成長に効果的ですが、きちんと準備したうえでおこなわないと、利益の拡大どころか損失を生んでしまう、企業イメージを下げてしまうリスクもあります。オープンクローズ戦略を正しく機能させるための策定方法を解説します。 1.オープンクローズ戦略の意味合いを正しく理解するオープンクローズ戦略には、知財などの実務的なものと事業戦略的なものという2つの意味合いがあります。オープンクローズ戦略を正しく活用するためにも、どちらの意味合いで使われているのかを理解することが重要です。 2.事業の中核となる自社技術を明確にするオープンクローズ戦略を成功させるためには、事業の中核となる自社技術、いわゆるコア技術の明確化が重要です。コア技術を明確にできていないと、市場での競争優位性を保つことができません。また、戦略立案の前にコア技術を明確化しておくことは、自社の理解や効果的な戦略の考案にも役立ちます。コア技術としては、すでに公開されていないもの、他社に真似されることが難しいもの、特許取得が可能なものを条件に選ぶようにしましょう。 3.オープン戦略・クローズ戦略を正しく選択する自社のコア技術を明確化できたら、次はオープンにする部分とクローズにする部分をそれぞれ選択します。一般的には、コア技術以外の技術をオープン領域として選択するケースが多いです。他社に無償または低価格で使用を許可すれば、自社技術を広める機会になります。すでに市場に普及している、あるいは他社による分析で内容を特定できるものもオープン領域に含めて問題ありません。一方、クローズ領域には、事前に明確化したコア技術を選択しましょう。自社の独自性や優位性を保つために、自社の強みとしてどの領域を秘匿化するか検討します。クローズ領域となるコア技術を選定したら、情報漏えいや権利侵害から徹底的に保護することが重要です。オープンクローズ戦略の注意点オープンクローズ戦略を効果的に活用するには、次の2つのポイントを理解することが大切です。オープン戦略とクローズ戦略につながりを持たせるオープン→クローズへの移行はできないオープン戦略とクローズ戦略につながりを持たせるオープン戦略とクローズ戦略を選定する際には、2つの戦略につながりを持たせることが重要です。オープン領域は市場の拡大を実現するためのインターフェースが、クローズ領域は市場シェアの向上を実現するためのブラックボックス化が、それぞれ必要になります。一方で、この2つの戦略に全くつながりがなければ、オープンクローズ戦略で利益を出すことは難しいでしょう。オープン領域とした自社技術を最大限に活用するためには、コア技術が欠かせなくなるようなつながりを持たせながら、2つの領域を選定していくことが大切です。オープン→クローズへの移行はできないオープン戦略とクローズ戦略を選定する際に注意したいもう1つのポイントは、一度オープン領域に選定した技術はクローズ領域に移行できない点です。正しくは、移行自体はできても、意味がありません。例えば、飲食メーカーA社が秘伝のレシピを一度公開すれば、真似やアレンジをおこなう飲食店が絶えないでしょう。あとからA社がレシピを非公開にしても、秘伝のレシピをもとにした料理や製品はすでに多く販売・提供されているはずです。市場は拡大し、A社の利益率や市場シェア率の低下が予想されます。オープン領域・クローズ領域を選定する際には、まずはクローズ領域からはじめ、あとから何を戦略的にオープンしていけばよいのかをじっくり考えましょう。オープンクローズ戦略の成功事例実際にオープンクローズ戦略によって成功した企業の事例を紹介します。半導体素子メーカー/A社の事例アメリカに本社を構える半導体素子メーカーA社は、オープンクローズ戦略の代表的な成功事例として世界で広く知られています。A社はクローズ戦略において、半導体チップの技術情報を秘匿化し、一方のオープン戦略においては制御基板の設計情報を規格化して他社による使用を許諾しました。 A社のオープンクローズ戦略によって、海外メーカーが制御基板の市場に参入し、半導体を用いたデバイスが世界各国に普及しました。制御基板の開発には半導体チップが欠かせないため、A社は市場の拡大を支援しながらもシェア率を獲得し、大きな利益の獲得につなげています。テクノロジー企業/B社の事例テクノロジー企業B社では、クローズ戦略として自社で開発したプラットフォームや製品デザインを、オープン戦略としてアプリの開発環境を公開しています。 B社のオープン戦略により、世界各国の企業がアプリ開発事業に参入しました。しかし、開発したアプリはB社のプレイスを必要とするため、アプリ市場の活性化が結果的にB社の開発したハードウェアの普及にも貢献しています。総合電機メーカー/C社の事例総合電機メーカーC社では、FAシステム事業における製品のインターフェース部分をオープン化し、標準必須特許として権利化しました。一方で制御に関する部分はクローズ戦略として進めることで、多くの開発パートナーを得ながらも、他社との差別化や高いシェア率を実現しています。 C社では、先ほど紹介した製品以外にも積極的に経営資源を保護する取り組みが行われていますが、組織内で厳格な管理体制を構築し、秘匿化された技術の流出を防止しています。情報漏えいや権利侵害に対する徹底的な対策をおこなう企業例です。まとめオープンクローズ戦略は、他社に自社技術を積極的に開示するオープン戦略と、自社独自の強みを秘匿化して競争優位性を確立するクローズ戦略をかけ合わせた戦略で、それぞれの戦略におけるメリットを最大化したうえで、企業の利益獲得につなげられます。しかし、オープンクローズ戦略の成功は決して簡単ではありません。成功させるためには、自社のコア技術を明確化したうえで、オープン戦略とクローズ戦略それぞれを正しく理解し、的確に選定することが大切です。

プロ人材とは？制度の概要から具体的な採用フローまでを解説

「プロ人材（プロフェッショナル人材）」は、内閣府が取り組む地方創生を目的とした施策で、補助金の支給や専用サイト立ち上げなど活発に推進しています。プロ人材の活用を検討中であれば、制度の概要やどのような活用方法があるかを理解しておくことが重要です。本記事では、プロ人材の概要や活用事例、採用フローを解説します。プロ人材（プロフェッショナル人材）とは？プロ人材（プロフェッショナル人材）とは、内閣府のプロフェッショナル人材戦略ポータルサイトにて、次のように定義されています。プロフェッショナル人材とは、地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材です。 ※引用：プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト（内閣府）年齢制限や必須の資格はなく、企業が求める分野の専門スキルや経験を有する人物がプロ人材です。プロ人材の役割は重要で、企業経営やマネジメント経験、新規事業の立ち上げ経験など、多岐にわたります。プロフェッショナル人材事業とは？プロフェッショナル人材事業は内閣府が取り組むプロジェクトで、地方の人口減少問題や経済の活性化を背景に立ち上げられました。地域の活性化には、仕事の創出と人材の流動を結び付ける仕組みが必要です。そこで同プロジェクトでは、地方創生を通じて地方に仕事を生み出し、優秀な人材を呼び込んで関係人口を拡大することで、地域活性化につなげようとしています。内閣府による「プロフェッショナル人材事業」では、成長の見込みがある地域企業に対し、事業開発や生産性改善などの専門性を有するプロ人材の採用を支援します。これにより、企業の成長と地域経済の活性化を目指します。 ※出典：プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト（内閣府）プロ人材のタイプ内閣府のプロフェッショナル人材事業では、プロ人材を以下のタイプに分類しています。経営人材・経営サポート人材新規事業立ち上げ・販路開拓人材生産性向上人材経営人材・経営サポート人材経営人材・経営サポート人材とは、経営者を支える存在として、企業経営のアドバイスを行う人材です。プロ人材として適切なのは、経営コンサルや大手企業でのマネジメント経験などの専門知識を持った人物です。 ※出典：事業の全体像・プロ人材とは（内閣府）新規事業立ち上げ・販路開拓人材新規事業立ち上げ・販路開拓人材とは、事業開発や海外進出において、事業の立ち上げや現地の販路開拓を支援する人材です。プロ人材として適任なのは、商社・メーカーなどでの営業経験や新規事業の立ち上げ経験のある人物です。 ※出典：事業の全体像・プロ人材とは（内閣府）生産性向上人材生産性向上人材とは、開発や生産の現場で新たな価値創出を行う人材です。具体的には新製品の開発コンセプトの立案や、生産ラインの改善による業務効率化などが含まれます。プロ人材として適任なのは、大手企業の工場長の経験や開発リーダーとしての経験を持つ人物です。 ※出典：事業の全体像・プロ人材とは（内閣府）プロ人材の活用事例プロ人材の活用を検討する際、「自社でも活躍してもらえるか」「どのような仕事を任せられるのか」と不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは、プロ人材の活用事例を紹介します。新規事業のプロ人材新規事業のプロ人材は、シード期のアイデア創出、アーリー期の資金調達・概念実証（PoC）、グロース期の収益化施策などを担当する人材です。どのフェーズが得意なのかは、プロ人材によって異なります。あるプロ人材は、自社で数千万ドル規模のファンドをスタートするタイミングで支援に入り、CVCの立ち上げと運営を手掛けた経験を活かしながらサポートをしました。また、ベンチャー企業が成長していく過程で発生する組織構造的な課題や人事管理の問題などを解決し、ベンチャー企業と大企業がどのように関係を作っていくかを手助けしました。マーケティングのプロ人材マーケティングのプロ人材は、製品・サービスの魅力を言語化し、マーケティング施策の立案・実行を担当する人材です。ノウハウを活かし、オンライン／オフラインにおける集客活動などをサポートします。あるプロ人材は酒類メーカーのコンセプトショップ開発プロジェクトに参画し、マーケティング戦略を担当しました。飲食店へ専用サーバーを導入してもらうために実施したのが、リアル店舗型のプロモーションです。1ヵ月あたり数億円単位の成果につながりました。営業のプロ人材営業のプロ人材は、事業利益の最大化を目的に、営業戦略や営業プロセスの改善を通じて、営業組織を強化する人材です。あるプロ人材は、エネルギー業界の大手企業において、営業組織の再構築をサポートしました。具体的には営業担当の役割をフィールドセールスとインサイドセールスに分け、それぞれのスキルセットをもとに業務を分離したことで、効率化につなげました。このように現場レベルの営業力強化だけでなく、組織構造的なサポートも実施します。システム構築・セキュリティ対策のプロ人材システム構築・セキュリティ対策のプロ人材は、企業の基幹・業務システムの構築やセキュリティ対策を支援する人材です。具体的にはシステムの要件定義やベンダーコントロール、インシデント発生時の対応フローの検討などが含まれます。大手セキュリティベンダーに勤務していたプロ人材の男性は、情報セキュリティ分野に従事し、企業や政府・団体のセキュリティ事故の対応やコンサルティング業務などを担当しました。ある自動車部品メーカーからの依頼では、従来のプロダクトに加えて、クラウドサービスの立ち上げにもセキュリティシステムのアドバイスをおこなっています。物流のプロ人材物流のプロ人材は、物流における運送業務や倉庫管理の最適化を支援する人材です。具体的には物流の主要機能となる輸送、保管、包装、流通加工、荷役、システムを見直し、顧客のニーズに合わせて最適な状態に整えることを指します。大手商社の子会社にあたる物流会社に勤務していたプロ人材は、通関業務や営業業務の責任者として物流のコストダウンなどの成果を挙げました。他にも、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の導入・運用改善を通じて、サプライチェーン全体の最適化を支援するケースもあります。プロ人材の採用方法プロ人材の採用方法は、おもに以下の2通りです。地域のプロフェッショナル人材戦略拠点に相談する人材紹介サービスを利用するそれぞれの採用方法を理解した上で、必要なプロ人材を見つけましょう。地域のプロフェッショナル人材戦略拠点に相談するプロ人材を必要とする企業は全国に存在するものの、専門性の高い分野で活躍している人材は都市部に集中しています。その課題を解決するのが、東京都を除く全国46道府県に存在するプロフェッショナル人材戦略拠点です。プロフェッショナル人材戦略拠点では、地域の企業に対して人材ニーズを掘り起こし、民間の人材紹介業者とマッチングしてくれます。人材紹介サービスを利用するプロ人材を活用する際は、人材紹介サービス事業者へ直接相談・依頼することもできます。人材紹介サービスを検討するにあたって、以下の点を明確化してから相談するとスムーズに進みます。解決したい経営課題プロ人材に期待する役割やポジション課題解決に必要な期間プロ人材活用に使える予算またプロ人材を自社に迎える前に、複数の人材サービスを比較検討してから依頼しましょう。プロ人材の採用に活用できる補助金中小企業の場合、採用に十分なコストをかけることが難しく、プロ人材を活用できない場合があります。そのような課題を解決するのが、各地方自治体が実施する補助金制度です。各地方自治体では、プロフェッショナル人材事業や副業・兼業人材活用事業の促進に向けて、人材確保に対する補助金を設けています。補助金の有無や対象となる条件は拠点ごとに異なりますので、各自治体のホームページをご確認ください。まとめプロ人材は経営戦略や商品・サービスの開発など、専門性をもって地域企業の成長を具現化する人材です。プロ人材の支援領域は幅広く、経営や製品開発に加え、物流コスト改善情報セキュリティ対策など、各分野で専門的な知見・ノウハウを持つプロ人材が存在し、企業の成長に貢献します。プロ人材を活用し、攻めの経営を実現していきましょう。 HiPro Bizは、経営課題解決に取り組む企業向けに、高度な課題を解決できるプロ人材と共に、課題解決に導く経営支援サービスです。プロ人材の活用をご検討中であれば、ぜひ当サービスへお問い合わせください。

副業の活性化が日本企業にもたらす効果とは

副業における企業と個人の動向最近は副業を認める会社が増えてきた。昨年、私の会社で調査したところ、すでに認められている会社は16％、「（現在は認められていないが）導入検討がされている（20％）」も加えると近い将来にはかなりの会社で副業が可能になるだろう。私が以前勤めていたトヨタ自動車も最近副業が解禁になった。「トヨタがやったのだからうちも…」と追随する大企業が増えてくるかもしれない。調査では、「実際に副業をやっている人」はまだ4％だったが、44％の方が「今後はやる気がある」と答えている。副業と言えば若い人のイメージがあったが、50代でも38％が「やる気がある」と答えたことは予想以上だった。参考：「副業に関する調査」／A.T.Marketing Solution なお、海外では、副業を禁止している会社などほとんどない。社員と会社は「労働の対価として報酬を払う」という対等な契約関係にあるのだから、報酬に見合う価値を提供できていれば、副業を禁止する理由などないはずだ。今後ジョブ型雇用が進むと、副業を禁止する理由は更になくなるだろう。副業の目的はいろいろあると思うが、以下では3種類に分類してみた。副業の目的収入補填型本業での収入を副業で補うのを目的としたもの。例えば、会社員が就業時間外にコンビニやフードデリバリーで働いたりするようなこと。このような副業が増えている背景には、日本人の給与水準が30年間も上がらないことがあるのだろう。参考：「令和2年版　厚生労働白書−令和時代の社会保障と働き方を考える−」より　図表1-8-2　平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）／厚生労働省自己能力横展開型本業で培ってきた能力（生産性資産）を自社以外のフィールドでも活用することで、収入を得ながら自身の能力にも厚みを加えていくもの。例えば、企業のマーケティング担当者が、（競合社以外の）他企業の商品戦略やコミュニケーション戦略をサポートするようなことや、社員デザイナーが他社のデザインを請け負うことなどもこれに該当するだろう。自己実現、複業型会社の業務とはまったく関係なく、自分自身がしたかったこと。例えば友人と無農薬野菜の販売事業を立ち上げたり、NPOなどで働くことなど、収入が主目的ではなく、自己の実現や社会貢献を目的にすること。「副業」ではなく「複業」と呼ぶ方もいる。副業とリスキリングの関連性「自己能力横展開型」は最近言われているリスキリングにもつながるだろう。リスキリングというと、IT系を中心としたまったく新しいスキルを身に着けることをイメージする方も多いと思うが、副業を通じて自分自身がすでに持っている能力の幅を広げることも立派なリスキリングだと思う。自社では普通のことでも外に出ると重宝されることも多いし、他社での武者修行を通じて経験値を更に高めることもできる。大企業の管理部門の経験者に助けてもらいたいベンチャー企業は多いだろうし、逆にベンチャー企業で事業の立ち上げをやってきた方の考え方を学びたい大企業もあるだろう。その延長線上には転職や独立の道もあるかもしれない。前職（トヨタ自動車）時代に、異業種の商品企画部員同士の交流会があり、お互いの企業の商品を企画しあうことをやったことがある。自社では考えもしなかったようなアイデアが出てきて、大変刺激を受けた。守秘義務等の問題を適切にしておけば、企業同士で副業社員の交換留学制度を導入しても面白いかもしれない。ミドル・シニア社員と副業個人的にはミドルやシニア社員の方が副業に向いていると思う。若い方は自社のノウハウを吸収するためにまずは本業に集中し、着実に生産性資産を蓄積する方がいいと思う。自社の仕事を十分にこなせない人が副業をやっても、あまり能力が高まるとは思えないからだ。その点、自社では「宝の持ち腐れ」になっている年配社員が他社で活躍することは社会全体の利益にもつながる。最近では「タレントシェアリング」という考え方が広まりつつある。個人の才能を社会で共有するという考え方には私も大賛成だ。副業が企業の閉塞感に風穴を開ける日本社会の閉塞感の一因として「労働流動性の低さ」が言われて久しい。その意味において、最近の転職市場の活性化は良いことだと思う。しかし、社会を活性化させる方法は転職だけではないだろう。自身の本拠地を持ちながら副業を活用して活躍の場を広げることは、他国にはない新しい日本人の働き方になる可能性を秘めている気がする。副業の活性化が企業の枠を超えた人材の共有を促し、日本企業の閉塞感に風穴を開けることを大いに期待したい。