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フリーランスと業務委託契約の違いは?契約の種類や締結の流れを徹底解説

フリーランスの業務委託のイメージ

フリーランスは、企業や組織に雇用されず、個人で仕事を受けるはたらき方を指す言葉です。一方、業務委託は、企業などが外部の事業者へ業務を依頼する際の契約形態の総称です。つまり、フリーランスははたらき方、業務委託は仕事を受ける際の契約形態という違いがあります。

フリーランスとしてはたらく人は、企業などと業務委託契約を結び、仕事を受けるのが一般的です。ただし、業務委託契約には請負・委任・準委任があり、契約の種類によって報酬の対象や責任の範囲が異なります。

本記事では、フリーランスと業務委託の違い、業務委託契約の種類、契約締結の流れ、契約書で確認すべき項目、トラブルを防ぐための注意点について解説します。

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フリーランスの定義

厚生労働省はフリーランスについて次のように定義しています。

実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者

※引用:フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(厚生労働省)

上記のとおり、フリーランスの定義は経験や知識、スキルを活かし個人で仕事をすることであるため、職種(ライター、動画編集者、プログラマーなど)に関係なくフリーランスと名乗れます。

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フリーランスと業務委託・雇用契約などの違い

フリーランスははたらき方を表す言葉であり、業務委託契約や雇用契約、派遣契約のような契約形態を示すものではありません。また、個人事業主は、一般に税務上の手続きを行って個人で事業を営む人を指し、フリーランスとは意味が異なります。

それぞれの違いを理解するには、はたらき方、契約形態、指揮命令関係などを分けて考えることが重要です。

比較項目

フリーランス

業務委託契約

雇用契約

個人事業主

労働者派遣契約

基本的な意味

特定の企業や組織に雇用されず、個人で仕事を受けるはたらき方

発注者が外部の事業者へ業務を委託する際に結ぶ契約

労働者が使用者のもとではたらき、使用者が賃金を支払う契約

法人を設立せず、個人で事業を営む人

派遣会社が雇用する労働者を派遣先で就業させるための契約

主な区分

はたらき方

契約形態

契約形態

事業を行う人の区分

派遣元と派遣先の契約形態

法律上の位置づけ

一般的な呼称。法律ごとに対象者の定義が異なる

「業務委託」という名称の契約類型が民法に定められているわけではなく、一般に請負・委任・準委任などに分類される

民法や労働契約法などに基づく

「フリーランス」と同義ではない。税務上は開業届などとの関係で用いられる

労働者派遣法に基づく

契約の当事者

企業、団体、個人などとの契約内容によって異なる

発注者と受注者

使用者と労働者

取引先との契約内容によって異なる

派遣会社と派遣先が労働者派遣契約を締結し、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結ぶ

報酬・賃金の対象

契約内容によって異なる

成果物の完成または委託された業務の遂行

労働者による労務の提供

契約内容や事業内容によって異なる

派遣会社との雇用契約に基づく労務の提供

業務上の指揮命令

業務委託ではたらく場合、原則として発注者から直接的な指揮命令を受けない

原則として、発注者から受注者に対する直接的な指揮命令は行われない

使用者から指揮命令を受ける

事業者として業務を行う場合、原則として取引先から直接的な指揮命令を受けない

派遣先から指揮命令を受ける

はたらく時間・場所

契約条件や業務の性質に応じて決める

原則として受注者が管理するが、契約上必要な範囲で日時・場所を定める場合がある

就業規則や雇用契約などに従う

契約条件や事業内容に応じて決める

派遣先の就業条件や指示に従う

社会保険

原則として自ら加入し、保険料を負担する

原則として受注者自身が加入・負担する

加入要件を満たす場合、勤務先を通じて加入する

原則として自ら加入し、保険料を負担する

加入要件を満たす場合、雇用主である派遣会社を通じて加入する

労働関係法令の適用

原則として労働者向けの規定は適用されないが、はたらき方の実態によって労働者と判断される場合がある

原則として受注者は労働者に該当しないが、契約名称ではなく実態により判断される

原則として適用される

事業者として活動する限り原則として適用されないが、はたらき方の実態によって判断される

派遣社員は労働者として保護を受ける

業務委託契約では、発注者と受注者の間に指揮命令関係を設けないことが原則です。一方、労働者派遣では、派遣社員が派遣先から業務上の指揮命令を受ける点に大きな違いがあります。

契約書に「業務委託」と記載されていても、実際のはたらき方によっては労働基準法上の労働者と判断される場合があります。厚生労働省も、契約形式ではなく、はたらき方の実態によって労働関係法令の適用が判断されると案内しています。

出典:労働者派遣と 請負・業務委託の 区分について(厚生労働省)/フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ(厚生労働省)

フリーランスと業務委託契約の違い

フリーランスと業務委託契約の違いは、フリーランスがはたらき方を表すのに対し、業務委託契約は仕事を受発注する際の契約形態を表す点です。

両者は、どちらか一方を選ぶ関係ではありません。フリーランスとして活動する人が、企業や団体などから仕事を受ける際に、業務委託契約を結ぶという関係にあります。

なお、「業務委託契約」という名称の契約が民法に定められているわけではありません。実際の契約内容に応じて、主に請負契約、委任契約、準委任契約に分類されます。

請負契約は、受注者が仕事を完成させ、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約です。一方、委任契約は法律行為の遂行、準委任契約は法律行為に当たらない事務の遂行を委託する契約です。

たとえば、仕様に沿ったWebサイトや記事などの成果物を完成させる契約は、請負契約に該当することがあります。コンサルティングやシステムの運用支援など、一定の業務を遂行する契約は、準委任契約に該当することがあります。

会社員が結ぶ「雇用契約」との違い

業務委託契約と雇用契約の主な違いは、発注者または使用者から指揮命令を受けるかどうかです。

会社員は勤務先と雇用契約を結び、使用者の指揮命令を受けてはたらきます。勤務時間、勤務場所、業務の進め方などは、雇用契約や就業規則、上司の業務指示などに従うのが一般的です。

一方、フリーランスが業務委託契約を結んではたらく場合、発注者と受注者はそれぞれ独立した事業者として契約します。発注者は、業務の具体的な進め方について直接指揮命令することは原則としてできません。

また、会社員には、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。一定の要件を満たす場合は、勤務先を通じて健康保険、厚生年金保険、雇用保険などにも加入します。

フリーランスは独立した事業者として仕事を受けるため、原則として労働者向けの法的保護の対象にはなりません。国民健康保険や国民年金などへの加入、税務申告、経費管理も自ら行います。

ただし、業務委託契約を結んでいても、次のようなはたらき方をしている場合は、実態に応じて労働者と判断される可能性があります。

  • 仕事の依頼を自由に断ることが難しい
  • 業務の進め方について具体的な指示を受けている
  • はたらく時間や場所を細かく指定されている
  • 業務の実施状況を継続的に管理されている
  • 報酬が業務の成果ではなく、労務提供の対価として支払われている

労働者に該当するかどうかは、一つの条件だけではなく、業務の実態をもとに総合的に判断されます。

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスと個人事業主は同じ意味で使われることがありますが、厳密には異なります。

フリーランスは、特定の企業や組織に専属せず、個人で仕事を受けるはたらき方を表す一般的な呼称です。一方、個人事業主は、法人を設立せずに個人で事業を営む人を指します。

個人で仕事を受けるフリーランスが、税務署へ開業届を提出して個人事業主として活動することは可能です。ただし、フリーランスだからといって、必ずしも個人事業主として開業手続きを行っているとは限りません。

また、店舗を経営する人や農業を営む人なども個人事業主に含まれますが、一般的には、このような人をフリーランスと呼ばないことがあります。そのため、両者の関係は次のように整理できます。

  • フリーランス:組織に雇用されず、案件単位などで仕事を受けるはたらき方
  • 個人事業主:法人を設立せず、個人で事業を営む人
  • 業務委託契約:フリーランスや個人事業主が仕事を受ける際に用いられる契約の総称

派遣社員が結ぶ「派遣契約」との違い

フリーランスと派遣社員の大きな違いは、雇用関係の有無と、仕事上の指揮命令を誰から受けるかです。

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業ではたらきます。雇用主は派遣会社ですが、実際の業務については派遣先から指揮命令を受けます。

「派遣契約」は派遣社員本人が派遣先と結ぶ契約ではありません。派遣会社と派遣先が「労働者派遣契約」を結び、派遣社員は派遣会社と「雇用契約」を結びます。

関係を整理すると、次のとおりです。

  • 派遣会社と派遣社員:雇用関係
  • 派遣会社と派遣先:労働者派遣契約
  • 派遣先と派遣社員:指揮命令関係

一方、フリーランスが業務委託契約を結ぶ場合は、発注者と受注者の間に雇用関係はありません。受注者は独立した事業者として業務を行い、発注者から直接的な指揮命令を受けないことが原則です。

フリーランスが知っておきたい業務委託契約の3つの種類

フリーランスが仕事を受ける際は、業務委託契約を結びます。実務上では、以下3つの契約を総称して業務委託契約と呼びます。

  • 委任契約
  • 準委任契約
  • 請負契約

ご自身がかかわる業務において、どの契約を結ぶべきか理解することが大切です。

委任契約|法律行為の遂行が目的

委任契約とは、業務の遂行自体を目的としており、法律行為をともなう契約を指します。この法律行為をともなう業務とは、税理士に税務相談するなどです。委任契約の特徴は、一定の事務処理を委託する点にあり、成果物や結果に関係なく対価が発生します。

たとえば、委任契約で弁護士へ依頼した場合、訴訟代理人(弁護士)は裁判の勝敗にかかわらず報酬を得られます。

準委任契約|専門的な業務の遂行が目的

準委任契約は、法律行為をともなわない業務を委託する場合に結ぶ契約です。委任契約と同じく、業務の遂行に対して報酬が支払われます。

準委任契約が用いられる業務の例は、システム運営やリサーチ業務などです。たとえばシステム開発のテスト作業を依頼する場合、具体的な納品物はありません。法律をともなう業務にも該当しないため、準委任契約で締結することになります。

請負契約|成果物の完成が目的

請負契約とは、依頼時に決められた仕事の完成を約束し、仕事の結果に対して報酬を受け取る契約のことです。企業と請負契約を交わしたフリーランスは、期限内に成果物を納品する義務を負います。

成果物が完成するまでの時間配分や方法などの過程は、フリーランスの裁量次第であることが請負契約の特徴です。

たとえば、ライターの場合、執筆した記事が成果物となり、報酬の対象ですが、ライターは執筆時間や執筆の進め方に対して、基本的には企業から指示を受けることはありません。

調査から見るフリーランス・業務委託市場の変化

企業による副業・フリーランス人材の活用は、単に外部人材へまとまった業務を任せる形から、必要な業務を細かく切り分け、必要な期間だけ依頼する形へ変化しつつあります。

HiProの調査「副業・フリーランス人材白書2026」によると、副業・フリーランス人材を現在活用している企業は約2割で、前年と比べて横ばいでした。一方、企業からの依頼案件数は増加しており、依頼案件数の中央値はハイクラス層(※1)・メンバークラス層(※2)ともに前年の3件から5件となりました。

出典:副業・フリーランス人材白書2026(HiPro)

※1:高度な事業課題を解決できる経験・スキルを有する人材層。「副業・フリーランス人材白書2026」における基準として役職の目安は「課長クラス以上の管理職·エキスパート」とした。
※2:日常的に発生する業務に従事する人材層。「副業・フリーランス人材白書2026」における基準として役職の目安は「一般社員・従業員(リーダークラス含む)」とした。

企業からの依頼は細分化・スポット化している

企業からの依頼案件数が増加する一方、1人1か月当たりの活用費用は減少しています。ハイクラス層の活用費用の中央値は前年より10万円減少し、20万円となりました。白書では、この背景として、企業が業務をあらかじめ整理し、数週間から数か月単位で特定の業務だけを依頼するなど、案件の細分化や短期間のスポット活用が進んでいる可能性を指摘しています。

フリーランスにとっては、案件数が増えることが、そのまま長期的な収入の安定につながるとは限りません。一つの契約で担当する業務の範囲が狭くなったり、短期間で契約が終了したりするケースも想定されます。

案件を受ける前に、少なくとも次の点を確認しましょう。

  • 契約期間と更新の有無
  • 依頼される業務の範囲
  • 成果物と納品方法
  • 想定される稼働時間
  • 打ち合わせや報告の頻度
  • 検収条件と検収期限
  • 修正対応の範囲と回数
  • 契約終了後の追加依頼の可能性

出典:副業・フリーランス人材白書2026(HiPro)

案件を選ぶ際は報酬以外の条件も確認する

「副業・フリーランス人材白書2026」では、フリーランスの総合満足度と「業務の内容」に対する満足度が前年より低下しています。活動者全体の経験・スキルが向上し、希望する案件の獲得競争が活発化していることも、その要因の一つとして挙げられています。

出典:副業・フリーランス人材白書2026(HiPro)

案件を比較するときは、提示された報酬額だけで判断せず、その報酬で対応する業務範囲や想定工数を確認しましょう。たとえば、同じ月額20万円の案件でも、月20時間の専門的な助言と、月80時間の実務支援では、時間当たりの報酬や求められる役割が大きく異なります。

さらに、契約前には次の条件を確認することが重要です。

  • 自分の経験やスキルを活かせる業務か
  • 報酬と想定工数が見合っているか
  • 成果物や役割が具体的に定められているか
  • 発注者側の責任者と承認者が明確か
  • 業務に必要な情報やツールが提供されるか
  • 追加作業が発生した場合の報酬が決められているか
  • 実績として公開できるか
  • 継続や契約更新を判断する時期が決められているか

業務内容や契約条件を事前に確認することで、契約後の認識違いや想定外の作業を防ぎやすくなります。

【ステップで解説】フリーランスの業務委託契約の流れ

個々では、フリーランスと企業が業務委託契約をする場合の流れを、4つのステップで紹介します。

 ステップ1:契約内容の相談・話し合い

はじめに、企業と交わす契約の内容を話し合います。具体的には、業務内容、契約内容、報酬、契約期間などです。

ステップ2:業務委託契約書の作成

双方で合意した内容をもとに、契約書を作成します。契約書は、発注者・受注者のどちらが作成しても問題ありません。重要なのは、業務内容や報酬、契約期間、責任範囲などを明確に記載し、双方が納得できる形にすることです。

契約書の作成は、既存のテンプレートを活用したり、専門家に確認を依頼したりするなど、リスクを減らす工夫も有効です。

ステップ3:業務委託契約書の内容を確認

作成した契約書は、双方で丁寧に確認します。業務範囲、報酬、契約期間、責任の所在、支払条件、契約解除条項など、すべての項目が合意内容と一致しているかをチェックすることが重要です。

不明点や不利な条件がないか、また業務遂行に必要な要件が過不足なく記載されているかを確認し、必要に応じて修正を行いましょう。双方が納得できる契約内容にすることで、後のトラブルを防ぎ、円滑な業務につながります。

ステップ4:業務委託契約書の締結

合意した内容を正式に契約として取り交わします。現在では、クラウドサービスや電子署名を利用した電子契約が一般的になりつつあり、スピーディで管理しやすい方法として広く採用されています。

一方で、紙の契約書を用いる場合は、2部作成し、双方がそれぞれ保管することが基本です。契約書の改ざん防止のため、割印や契印を押すことも重要です。

電子契約と紙の契約、どちらの場合でも、契約内容が正しく反映されているかを確認し、適切に保管することがポイントです。

フリーランスが気をつけたい業務委託契約のよくあるトラブル

フリーランスは、契約条件や報酬の支払いなどのトラブルに注意が必要です。企業であれば、社内の専門人材や担当部署に相談ができる場合がありますが、フリーランスであれば個人で対処しなければなりません。

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二重派遣・偽装請負

二重派遣とは、派遣会社から派遣された労働者を、派遣先の企業がさらに別の企業へ派遣することです。A社がB社に派遣社員を派遣、さらにB社がC社に派遣するような行為を指します。特にITフリーランス界隈で多いといわれる二重派遣は、仲介する企業の多さから業務内容や労働条件が守られにくいことが問題視されており、法律で禁止されています。

併せて覚えておきたいのが、偽装請負です。偽装請負とは、実質的に労働者派遣であるのにもかかわらず、請負契約に偽装する行為のことです。フリーランスにもかかわらず、発注者から直接、業務時間や労働時間の指示を受けている場合は、偽装請負となっている可能性があります。

参照:二重派遣は派遣法違反ですか(厚生労働省)/偽装請負について(厚生労働省 東京労働局)

契約解除・損害賠償

業務委託契約は、発注者の都合で契約を取りやめ、報酬を支払わない場合は、債務不履行として損害賠償の対象となる可能性があります。「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)では、6か月以上の継続契約を解除する際は30日前の予告と理由の説明が義務付けられています。解除後も、完了済みの業務や活動分に応じた報酬請求は可能で、準備にかかった費用や機会損失も損害賠償の対象となる場合があります。

参照:民法 第六百四十一条(e-GOV法令検索)/民法 第六百五十一条(e-GOV法令検索)/中途解除等の事前予告・理由開示義務(厚生労働省)

報酬の未払い

業務委託契約では、請求書未発行や納品不備など受注側の要因、または企業側の処理漏れや資金不足などで報酬未払いが発生することがあります。原因を確認し、請求書発行や企業への問い合わせで解決を図り、悪質な場合は法的手段の検討が必要な場合もあります。

フリーランスが業務委託契約書を結ぶ重要性

フリーランスという「はたらき方」を選択した際、多くの場合「業務委託契約」という契約形態を用います。フリーランスは雇用契約で守られないため、契約書が対等な取引関係を証明する根拠となります。

ここでは、フリーランスが業務委託契約書を結ぶ重要性について解説します。

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業務範囲や責任の所在が明確になり、誤解や揉め事を防げる

契約書は、業務の「何を」「どこまで」行うかを定義する設計図の役割を果たします。

口約束では「言った」「言わない」の争いが発生する場合があり、当初想定していなかった業務の追加を無制限に依頼される可能性もあります。また、成果物に問題があった場合の責任範囲も重要です。どこまで修正対応を行うか、損害賠償の範囲はどこまでかを定めましょう。業務範囲と責任の明確化は、円滑な取引の前提条件です。

報酬・支払い条件を明文化することで安心してはたらける

報酬は、フリーランスがはたらくうえで重要な条件の一つです。金額だけでなく、支払いサイト(締日・支払日)の明記も重要です。「月末締め・翌月払い」なのか「納品後1週間以内」なのかで、資金繰りは大きく変わるでしょう。

特に、以下の内容は手取り額にも影響を及ぼすため、確認が必要です。

  • 報酬額
  • 源泉徴収の有無
  • 振込手数料の負担者
  • 交通費などの経費の扱い

また、「検収」の条件も注意が必要です。納品後、いつまでに検収を完了し、支払いを確定させるかを決めましょう。報酬と支払い条件の明文化は、フリーランスの経済的基盤を守るために必須です。

税務・法的な証拠としても機能する

契約書は、取引の事実を客観的に証明する公的な証拠となります。税務調査が入った際、売り上げの根拠として契約書の提示を求められることも珍しくありません。契約書があれば、適正な取引であったことを証明できます。

また、著作権の譲渡範囲を定めるうえでも重要です。成果物の著作権をクライアントに譲渡するのか、利用許諾(ライセンス)に留めるのかを明記します。この記載が無いと、成果物の二次利用などでトラブルになる可能性があるため、記載するようにしましょう。

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業務委託契約書に記載する事項

業務委託契約では、契約書を作成するだけでなく、取引条件が具体的に記載されているかを確認することが重要です。契約内容が曖昧なまま業務を開始すると、追加作業、修正対応、報酬の支払い、成果物の利用方法などをめぐって、発注者と受注者の認識が食い違う可能性があります。

契約を締結する前に、次の項目を確認しましょう。

業務内容と業務範囲

担当する業務を具体的に定めます。「マーケティング支援」「記事制作」などの大まかな表現だけでなく、実施する作業、成果物、対応しない作業まで明記すると、追加業務をめぐるトラブルを防ぎやすくなります。

たとえば、記事制作の場合は、企画、構成作成、取材、執筆、画像選定、入稿のうち、どこまでを担当するのか確認します。

報酬・消費税・経費

報酬額に加えて、消費税の取り扱い、源泉徴収の有無、交通費や使用ツールなどの経費を誰が負担するかを確認します。

報酬が時間単価の場合は、集計単位、月間の上限時間、超過時の取り扱いも必要です。成果物単位の場合は、報酬に含まれる作業や修正の範囲を明記します。

納品方法と検収条件

請負契約では、成果物を納品しただけで業務が完了するとは限りません。納品方法、検収基準、検収期限、不合格となった場合の対応を確認します。

「発注者の確認が完了するまで」といった期限のない条件は避け「納品後5営業日以内に検収結果を通知する」など、具体的な期限を定めることが重要です。

修正回数と追加作業

報酬内で対応する修正回数と、追加料金が発生する条件を決めます。

たとえば、「事実誤認や仕様との不一致は無償で修正する」「発注後の方針変更による修正は別途見積もりとする」など、修正理由に応じて取り扱いを分ける方法があります。

知的財産権と成果物の利用範囲

成果物の著作権を誰が保有するか、著作権を譲渡する場合はどの権利を対象とするかを確認します。発注者が成果物を改変したり、別の媒体や広告で二次利用したりする場合の条件も明記します。

フリーランス側が成果物をポートフォリオや実績として公開したい場合は、公開の可否、公開可能な時期、社名や成果物をどこまで掲載できるかも確認しておきましょう。

契約期間・更新・中途解約

契約の開始日と終了日、自動更新の有無、更新を停止する場合の通知期限を確認します。

中途解約の条件については、通知期限だけでなく、解約時点までに実施した業務の報酬、作成途中の成果物、すでに発生した経費の取り扱いも定めておくことが大切です。

秘密保持の同意

仕事をするうえで個人情報や知的財産など、第三者に漏らすとリスクのある情報を取り扱うことは多々あります。秘密保持はフリーランスと企業双方にとってトラブルを防止するために必要なため明記しておきましょう。

フリーランスが業務委託契約書を作成する際に大切なこと

フリーランスになり、はじめて業務委託契約書を作成するという方は多数いらっしゃいます。業務委託契約書の作成ポイントは以下のとおりです。

  • 雛形(テンプレート)を使用する
  • 契約内容は業務に合わせて柔軟に対応する
  • 疑問点は解消し、認識の相違をなくす
  • 言葉の意味が明確か確認する
  • 一般的な形式を備えているか確認する

雛形(テンプレート)を使用する

業務委託契約書を結ぶ際は、雛形を使用しましょう。フリーランスの増加にともない情報発信が増えており、インターネット上に公開されたテンプレートを利用することが可能です。

業務委託契約書に記載する内容は契約書のため、雛形を使用すれば時間を節約できます。また、専門家によって作成されたものであれば、契約内容の項目漏れを防ぐ効果も期待できます。

契約内容は業務に合わせて柔軟に対応する

業務内容によって、記載するべき項目も変わります。業務委託契約書を作成する際は、業務内容に合わせて項目を記載しましょう。

また、詳細に書くことだけでなく、必要な情報を取捨選択することも重要です。フリーランスの方は、外注しなければ契約もご自身で行うことになります。契約内容を詳細に書くと確認作業も増えるため、自分に適した契約書に変更していく必要があります。

疑問点を解消し、認識の相違をなくす

業務委託契約書にサインする前に、少しでも疑問に感じることがあれば相手方に確認しましょう。契約書を締結するということは、契約内容に合意したことと同義です。万が一トラブルが発生した場合、契約内容をもとに話し合いをします。そのため、お互いの認識に相違がない状態で契約を交わすことが重要です。

言葉の意味が明確か確認する

記載されている言葉が、多義的になっていないかどうか注意しましょう。言葉が多義的になると、当事者間での解釈のずれが発生する可能性があります。

たとえば、契約書の漏れを防ぐ目的で、「等」という言葉が使用されます。この「等」は、人によって解釈の余地がある言葉です。「等」に含まれる意味がどの程度の範囲であるのかを明記しなければトラブルになるリスクがあります。契約書作成時に、よく話し合うことが重要です。

一般的な形式を備えているか確認する

報酬や契約期間、権利などの項目は、ほとんどの契約書に含まれています。いずれもトラブルになりやすい項目です。業務委託契約書を締結する前に、必要な項目が記載されているか確認しましょう。

2024年11月施行の「フリーランス新法」について理解することも大切

フリーランスが安定してはたらける環境を整備する法律が、2024年11月1日施行されています。これが「フリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)」です。

発注者側だけでなく、フリーランス側も内容を理解しておく必要があります。

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フリーランス新法とは?制定の背景と目的

フリーランス新法は、発注者とフリーランス間の取引トラブルを防ぐための法律です。

厚生労働省 奈良労働局の資料によると、フリーランスの約4割が発注者との関係でトラブルを経験しており、取引上のトラブルやハラスメントの相談もある状況のなか、フリーランスが安心してはたらける環境を整備することを目的としています。

参照:フリーランス法の概要(厚生労働省 奈良労働局)

この法律は、フリーランス(特定受託事業者)に業務を委託する発注者(特定業務委託事業者)に対して、一定の義務を課します。主な義務は、次の章で詳しく解説します。

フリーランス新法で企業側に求められる義務

発注者(企業側)には、取引内容の明示義務や報酬支払いの期日遵守義務、禁止行為の遵守などが課されています。これらを遵守することで、取引の適正化やフリーランスの就業環境の整備がされ、公正な取引と健全な関係構築が可能になります。

出典:2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト|公正取引委員会

フリーランス側が注意すべきポイント

フリーランス側は、新法によって明示された条件を確認することが必要です。報酬や納期、著作権の扱いが不当でないか、しっかり確認しましょう。

トラブルが発生した場合は、フリーランス・トラブル110番等の相談窓口の活用も可能です。不利益な取引を避けるためにも、まずは新法の内容をしっかり把握しましょう。

フリーランスと業務委託契約の違いが気になる人からよくある質問

ここまで、フリーランス(はたらき方)と業務委託契約(契約形態)の関係性を解説しました。実際にはたらく上で、疑問も生じることでしょう。ここでは、フリーランスとしての一歩を踏み出す際によくある質問に回答します。

Q1.業務委託ではたらく場合、開業届は必須?

所得税法第229条により、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき事業を開始した場合、事業開始日の属する確定申告期限までに提出することが必要です。ただし、提出しなかった場合の罰則規定はありません。

開業届を提出することで、屋号(ビジネス用の名前)で銀行口座を開設できます。小規模企業共済に加入できるなど、社会的信用や将来への備えにもつながるでしょう。義務ではないものの、フリーランスとして本格的に活動する意思があるなら、開業届の提出はメリットが大きいです。

参照:所得税法第229条(e-GOV法令検索)

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Q2.業務委託契約で禁止されていることは?

業務委託契約では、「偽装請負」に該当しないよう注意が必要です。偽装請負とは、契約形態は「業務委託」なのに、実態が「雇用」と同じ状態のことです。

具体的には、業務委託契約のはずなのに、クライアントから勤務時間を指定されるケースなどが挙げられます。また、業務の進め方を細かく指示(指揮命令)される場合も該当します。

フリーランスは、指揮命令を受けない対等な事業者です。不当な拘束を受けていないか、契約と実態が合っているか常に注意しましょう。

業務委託契約について理解を深め、フリーランスとして活躍しよう

フリーランスは、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得るはたらき方です。

自由にはたらくことができる反面、契約書なしで仕事を請け負うと、トラブルのもとになります。企業とフリーランスがお互いに安心して仕事ができるよう、業務委託契約書の書き方を理解することが重要です。

フリーランスとして仕事を請け負うときは、業務委託契約書を締結しましょう。

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