複業と副業の違い

まずは複業と副業について、それぞれの定義やはたらき方を見ていきましょう。

複業とは

複業とは、端的にいえば「複数の本業を持つはたらき方」です。自身の経験や専門性を活かしながら、複数の業務を引き受け遂行します。特定の企業に在籍しながら他社の仕事を引き受けたり、特定の企業には所属することなく、フリーランスとして複数の取引先から仕事を引き受けたりといったさまざまなはたらき方が可能です。

引き受ける仕事はすべて本業であるため、専門性やプロ意識、コミットメントが求められます。もちろん従来の「副業」なら手を抜いてよいというわけではありません。それでも、複業として引き受ける仕事は、一つひとつを「本業」として扱い、成果を出すことが求められるといえるでしょう。また、複数の仕事を同時にスケジュール管理しながら進めていく必要があるため、より高い自己管理能力が必要になります。

副業とは

一方、従来の「副業」はあくまで本業に対するプラスアルファとして引き受ける仕事を指します。本業の活動時間を最優先に確保したうえで、空いた時間を活用して取り組むものだといえるでしょう。業務内容は、簡単な作業から一定の専門知識やスキルが求められるものまで業務内容はさまざまです。

前述の通り、副業だからといって手を抜いてよいわけではなく、取引先が求める基準を満たす必要があります。ただし「複業」として取り組む業務に比べると求められる成果、時間や労力の基準は一般的に低い傾向にあるといえます。

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その他の“複業”と似た言葉

“複業”に似た言葉は、副業以外にもいくつかあります。ここでは、代表的な例を3つご紹介します。

• 兼業：本業として2種類以上の仕事行うはたらき方
• パラレルワーク：報酬の有無に関わらず、仕事と並行して活動（研究、社会貢献、ボランティアなどの非営利活動を含む）を行うはたらき方
• リスクヘッジになる
• 雇用契約を結ばず、単発や短時間で業務を行うはたらき方

複業に似た言葉にはそれぞれ異なる意味があります。上記で紹介した以外にもさまざまな表現があるため、自分に合ったはたらき方に当てはまるものを、ぜひ探してみてください。

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複業人口が増加する背景

現代社会では、雇用形態やはたらき方の多様化が進んでいます。業務委託契約を結び複数の企業から案件を受注したり、正社員として企業に勤めながら別の企業の依頼を引き受けたりといったはたらき方が、今後も増えていくでしょう。

ここでは、近年複業人口が増加している背景として、以下の3点を解説します。

• 政府による働き方改革の推進
• リモートワークの普及
• 企業による人材活用の多様化

順番に見ていきましょう。

政府による働き方改革の推進

まず挙げられるのが、政府による働き方改革の推進です。

少子高齢化によって生産年齢人口が減少するなか、日本経済や日本企業が成長を続けるためには、個人が今以上に能力を発揮できる社会にしていく必要があります。そのため、政府は働き方改革を通じて「多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」を目指しています。

出典：「働き方改革」の実現に向けて（厚生労働省）

企業による副業解禁が進むなど、個人がスキルや経験を存分に発揮できる環境が整ってきたことで、複業というはたらき方も広がりつつあるといえます。

リモートワークの普及

株式会社パーソル総合研究所の調査によると、2020年3月時点では13.2%だった正社員のテレワーク実施率は、2024年7月時点では22.6％に増加しています。

出典：「第九回・テレワークに関する定量調査」（株式会社パーソル総合研究所）

新型コロナ感染症の拡大により、リモートワークが普及したことは、複業人口の増加につながっていると考えられます。

複数の本業を持つ場合、それぞれのオフィスに出社しながら業務を行うのは簡単ではありません。勤務日程をうまく調整できればよいですが、同じ日に複数のオフィスに出社する必要がある場合、移動にかかる時間が長くなってしまいます。

リモートワークが普及したことで、遠隔でも電話やメール、チャットツール、Web会議ツールなどを活用してはたらくことが可能になりました。リモートワークの場合、移動時間を気にすることなくスケジュールを組めるため、これまでに比べ複業を実現しやすい環境になったといえるでしょう。

近年では、政府が推進する「地方創生」の一環として、地方企業が首都圏に居住する人材に業務を委託するといった動きも加速しています。人材が不足する地方企業にとって、リモートワークを活用した人材活用は重要な選択肢の一つとなっています。

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企業による人材活用の多様化

複業や副業に取り組む個人が増えるなか、企業の人材活用方法を多様化しています。仕事の機会が増えることで、複業人口の増加がますます加速しているといえるでしょう。

パーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」が実施した調査によると、2022年度（2022年4月〜2023年3月）に副業人材の活用を開始した企業は、前年度比123％と大きく増加していたことがわかりました。また、すでに副業人材を活用している企業のなかでも、活用人数が増えている割合は62.8％にのぼっています。

出典：副業人材の活用が企業に与える影響を調査（パーソルキャリア株式会社）

副業と複業は異なるものの、各業界で人手不足が深刻化するなか、正社員採用にこだわらず柔軟に人材を確保する企業は今後も増えていくでしょう。企業による人材活用の多様化は、複業人口の増加をさらに加速させるはずです。

複業に取り組む6つのメリット

個人が複業に取り組めば、以下のようなメリットが得られます。

• スキルアップにつながる
• 収入が増える
• リスクヘッジになる
• はたらき方の自由度が増す
• 自分の好きな分野の仕事に挑戦できる
• 自分のスキルがどれくらい通用するかを確かめられる

順番に見ていきましょう。

スキルアップにつながる

複数の本業に取り組むことでより多くの経験が積めるため、スキルアップにつながりやすいでしょう。

一つの企業に長く勤め続けることで、仕事での視野が狭まることがあります。また、同じような業務を長く担当している場合、新たな学びを得られる経験も減ってしまいます。しかし、複業によって新たな仕事先を見つけることで、自身の視野や経験の幅が必然的に広がっていくでしょう。

また、プロフェッショナル人材としての活躍が期待される案件なら、従来の業務と比べてより大きな役割を任せてもらえる可能性があります。たとえば、経営者に近い視点で業務に取り組む経験ができれば、従来の業務にもポジティブな影響をもたらしてくれるはずです。

収入が増える

現在の仕事に加え、本業として新たな仕事に取り組むことで、収入を増やせる可能性が高まります。

「複業」として求められる水準の高い仕事にチャレンジすれば、ある程度まとまった収入を得ることができるでしょう。「副業」として募集されている仕事のなかには、専門的な知識や経験が必要ないため、報酬が低く設定されたものもあります。「複業」では、本業として業務に取り組むため、ハードルは低くないものの、報酬水準は一般的に高い傾向にあると考えられます。

また、複業を続けるなかで「別の業務で培った経験や知識が高く評価される」といった機会も増えるでしょう。本業を複数持つことで、それぞれの業務が相乗効果を生み出し、収入アップにつながることも期待できます。

リスクヘッジになる

複数の本業を持つ「複業」というはたらき方を選べば、一つの勤務先に依存することがなくなります。終身雇用に対する企業の姿勢が変化しつつあるなか、自身のキャリアを安定させるうえで重要な意味を持つでしょう。一社の経営環境が悪化し、仕事の継続が難しくなった場合でも、その他の仕事先の業務を増やすといった調整が可能です。

また、複数の本業を持つことで人脈形成の機会が広がり、新たな仕事を紹介してもらえる可能性も高まります。

はたらき方の自由度が増す

複業に取り組むことで、結果的にはたらき方の自由度が増す傾向にある点もメリットといえるでしょう。複数の企業ではたらくためには、ワークライフバランスを考える必要があります。業務に費やせる時間や労力が限られているなか、複数の案件を行いながら最適なバランスを追求する必要があるからです。

その結果、固定観念にとらわれることなく自由なはたらき方を選択できる可能性が高まります。

自分の好きな分野の仕事に挑戦できる

複業の魅力として、既存の仕事では実現できない「やりたいこと」に挑戦できる点も挙げられます。生活の基盤は別でしっかり確保しつつ、以前から興味があった分野や社会貢献できるようなプロジェクトに参加することが可能です。

報酬の額だけでなく「誰かの役に立ちたい」「好きなことに情熱を注ぎたい」と自分の気持ちを大切にして仕事を選べるのは、複業ならではの魅力といえるでしょう。

パーソル総合研究所の調査によれば、20代を中心に「本業では自分の好きな仕事ができない」ことを理由に副業を始める人が急増しています。20代では45.1%に達しており、2018年の調査開始以降で最高の数値を記録しました。

出典：第四回副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル総合研究所）

「好き」を仕事にする経験は、新しいスキルを身につけることにもつながります。結果的に、既存の仕事にもよい影響をもたらすでしょう。

自分のスキルがどれくらい通用するかを確かめられる

複業は、自分の市場価値を客観的に把握するための場としても機能します。会社の中での評価だけでなく、市場の中で自分のスキルがどれだけ評価されるのかを知る絶好の機会です。

また、自分自身の力でどれだけの価値を提供できるのかを知ることで、今後のキャリアについてもより深く考えられるようになるでしょう。

先ほど紹介したパーソル総合研究所のデータでは、「自分のスキルが他の場所でも通用するか試したい」という人も増えています。20代では48.9%がこの理由を挙げており、これも調査開始以来でもっとも高い数字です。

出典：第四回副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル総合研究所）

社外で自分の実力が通用することが分かれば、既存の仕事への自信につながり、自分の意見も言いやすくなるでしょう。逆に、足りないスキルが見つかれば、これから何を学ぶべきかが明確になり、計画的にスキルアップを目指せます。

複業に取り組む際の3つの注意点

一方、複業に取り組むうえでは以下のような注意点も理解しておく必要があります。

• 自己管理能力が求められる
• プロフェッショナルとしての活躍が期待される
• 確定申告などの対応が必要になる

こちらも順番に見ていきましょう。

自己管理能力が求められる

複数の本業を同時並行で進める必要があるため、高い自己管理能力が求められます。多少のトラブルがあっても進行に支障が出ないよう、それぞれ余裕を持って進める必要があります。

特にリモートで案件に取り組む場合は、上司や同僚のように同じ空間で業務に取り組む仲間がいません。進捗やスケジュールの管理は自分次第であるため、効率や優先順位を常に意識して業務に取り組む必要があります。

プロフェッショナルとしての活躍が期待される

複業に取り組む場合、すべての仕事が本業として扱われるため、高い専門性やコミットメントが必要となります。副業のなかには専門知識がなくても行える業務もありますが、複業では基本的にプロフェッショナルとして成果を出すことが求められます。

片手間のような感覚で臨むと、依頼元からの要求にうまく応えられないケースも出てくるでしょう。過去に培った知識や経験が活かせる案件を選び、適切にコミットメントしていくことが大切です。

確定申告などの対応が必要になる

収入源も複数になることが多い複業では、確定申告などの対応が必要になることがあります。複数の業務を行いながら、収入や・支出の管理や納税のための手続きを行う必要があるため、業務が煩雑になる可能性があります。

複数の業務を遂行しながら、さらにさまざまな対応が必要になる点には注意が必要です。

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複業が向いている人の特徴

複業は魅力的なはたらき方ですが、誰にでも適しているわけではありません。成果を出しながら継続できる人には、共通する特徴があります。

主な特徴は以下のとおりです。

• 高い専門性やスキルを保有している
• 自己管理能力・タイムマネジメント能力が高い
• 新しい挑戦やキャリア形成に意欲的

以下、それぞれ詳細に解説します。

高い専門性やスキルを保有している

複業市場では、教育コストをかけずに成果を出せる即戦力が求められます。そのため、特定の領域で高い専門性を持っている人は、好条件の案件を獲得しやすいでしょう。

また、単に時間を切り売りする労働集約型のはたらき方ではなく、知識や経験を「価値」として提供できるかどうかも重要です。専門職であれば、短時間でも高い付加価値を提供できるため、複業との親和性も高い傾向があります。

知識や経験を価値として提供できる専門職の例は、以下のとおりです。

• コンサルタント：経営課題の解決や業務改善提案
• プロジェクトマネージャー：進行管理やチームビルディング
• マーケター：Web広告運用やSEO戦略の立案

未経験の分野を一から学ぶのではなく、これまでに培った「強み」を別の場所で横展開する意識が大切です。

自己管理能力・タイムマネジメント能力が高い

複数の仕事を並行して進めるには、高度な自己管理能力が欠かせません。既存の仕事のパフォーマンスを落とさず、限られた時間の中で複業の成果を出す必要があるためです。

具体的には、以下のような能力が求められます。

• 優先順位を瞬時に判断してタスクを処理する
• 隙間時間を有効活用して作業時間を確保する
• 納期から逆算してスケジュールを設計する

複業で大きな成果を出すためには、自分自身を「経営者」として管理できる人になりましょう。

新しい挑戦やキャリア形成に意欲的

現状維持に満足せず、積極的にキャリアを切り開こうとする姿勢も大切です。

複業は、新しい環境に飛び込み、新しい人々と出会うチャンスです。変化を恐れず挑戦できる好奇心や、失敗から学び成長できる力が求められます。自らチャンスを探して積極的に行動することで、予想外の出会いや機会に恵まれ、よい流れを生み出せるでしょう。

複業が難しい人の特徴

現状のライフスタイルや志向性によっては、複業がリスクになる場合もあります。無理に始める前に、以下の特徴に当てはまっていないか確認しましょう。

• すでに仕事が忙しく心身ともに余裕がない
• 家事・育児・介護などの負担が大きい
• 一つの組織でじっくりキャリアを築きたい

それぞれ、具体的に解説します。

すでに仕事が忙しく心身ともに余裕がない

既存の仕事の残業が多く、休日も十分に休めていない状態での複業は危険です。

体調を崩してしまうだけでなく、既存の仕事にも悪影響が出る可能性があります。また、時間的な余裕がないまま無理に進めると、視野が狭くなり、正しい判断ができなくなるリスクもあるでしょう。

まずは既存の仕事の効率化などを検討し、時間の余白を作ることが先決です。長くはたらき続けるためには、心身の健康こそが最大の資本であることを忘れてはいけません。

家事・育児・介護などの負担が大きい

プライベートでの役割や負担が大きい時期も、慎重な判断が求められます。

育児や介護では予測できない事態が起こりやすく、納期の厳しい複業との両立は精神的な重荷になりかねません。家族との時間を削ってまではたらくことが、本当に自分や家族にとって幸せなのかをよく考える必要があります。

どうしても複業をしたい場合は、はたらく時間や場所に融通が利く案件を選ぶか、家族の状況が落ち着くまで待つのが賢明です。長い目でキャリアを見ることを忘れず、焦らず時期を待つことも重要な要素であると覚えておきましょう。

一つの組織でじっくりキャリアを築きたい

「会社でじっくりと経験を積み、出世を目指したい」という方は、複業よりも既存の仕事に集中した方がよいでしょう。

複業に時間を使うよりも、社内での人脈作りや業務に集中する方が目標達成への近道になる可能性が高いためです。特定の企業でのみ通用するスキルを磨くことも、立派なキャリア戦略といえます。

会社で中心的な役割を担うことを目指すのか、複業を経て市場価値の高い人材を目指すのか、自分のキャリアプランをよく考えましょう。

【ステップで解説】複業を始めるためのロードマップ

初めて複業に挑戦する際、どのように始めれば良いのか迷うことも多いでしょう。以下では、複業を始めるための方法をご紹介します。

ステップ1｜複業をする目的や目標を設定する

最初に「なぜ複業をするのか」という目的を明確に言語化しましょう。目的が曖昧なままだと案件選びで迷ってしまい、ただ時間と労力を費やすだけの結果になりかねません。

主な目的例は、以下のとおりです。

• 収入を月5万円増やしたい
• 将来の独立に向けて人脈を作りたい
• 新しい業界の知見を得たい

金銭的なリターンを最優先にするのか、将来の独立に向けた人脈作りやスキルアップを重視するのかで、選ぶべき道は大きく異なります。

目的が定まれば、選ぶべき仕事や必要な時間もおのずと決まってきます。途中で迷子にならないためにも、自身の価値観に基づいた「指針」を最初に策定しておきましょう。

ステップ2｜スキルを棚卸し、複業する仕事を決める

次に、自分が持っているスキルや経験をすべて書き出してみましょう。

「自分には何もない」と思わず、些細なことでもリストアップする事が大切です。自分では当たり前だと思っているスキルが、異業種やスタートアップ企業にとっては喉から手が出るほど欲しい能力であることも珍しくありません。

以下のように書き出すとよいでしょう。

• 仕事で培ったスキル：営業、企画、経理、法務など
• 個人で学習したスキル：語学、ITスキル、文章作成など

これらのスキルを組み合わせることで、その市場で・誰に・どのような価値を提供できるかを考えてみましょう。

ステップ3｜既存の仕事とのバランス（時間配分）を設計する

複業によって既存の仕事やプライベートに支障が出ないよう、現実的なはたらき方を計画することも大切です。

平日の夜や週末にどれくらいの時間を複業に使えるのか、余裕（バッファ）も考慮して計算しましょう。睡眠時間を削るような無理な計画だと、長く続けられません。

まずは「週に5時間程度」から始めることをおすすめします。慣れてきたら徐々に時間を増やし、自分にとって最適なバランスを見つけていきましょう。

ステップ4｜会社への報告と合意形成をする

トラブルを避けるため、既存の仕事の就業規則を確認し、必要であれば会社への申請を行いましょう。担当者に「競業避止」や「情報漏洩」に配慮していることを伝え、誠実に承認を得ることが重要です。

近年は複業を認める企業も増えているため、社外での学びを会社に還元する姿勢を示せば、前向きに検討してくれる可能性は十分にあるでしょう。

ステップ5｜案件を獲得して実績を積む

準備が整ったら、実際に案件を獲得してみましょう。

最初はクラウドソーシングや副業エージェント、知人の紹介などを活用するのが一般的です。特に、知人経由の案件は信頼関係がベースにあるため、ミスマッチが少なく柔軟なはたらき方ができる傾向にあります。

まずは小さな案件から実績を作り、徐々に単価や難易度を上げていくことを目指しましょう。最初のうちは、報酬額よりも「信頼を積み重ねる」ことを優先し、丁寧な仕事を心がけることが大切です。

“副業”から始める選択肢もある

いきなり複数の本業を持つことが難しい場合、まずは“副業”から始めるのも良い選択肢です。副業は本業の合間に取り組めるため、時間管理や体力の調整もしやすく、複業へ向けた準備として役立ちます。

副業を通じて得た経験や収入をもとに、次のステップとして複業に挑戦することも可能です。

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複業でトラブルを防ぐために注意すべきポイント

複業でトラブルを防ぐために注意すべきポイントは、以下のとおりです。

• 就業規則に抵触しないかをチェックする
• 労働時間を管理して過重労働にならないかを確認する
• 競業避止義務・秘密保持義務に違反しないかを確認する

以下、それぞれ具体的に解説します。

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就業規則に抵触しないかをチェックする

既存の仕事の会社が複業を許可しているか、またどのような条件があるかを必ず確認しましょう。「許可制」「届出制」などのルールを無視すると、懲戒処分の対象になる可能性があります。

特に、既存の仕事と利益相反する業務や、会社の信用を損なう活動は厳しく制限されます。就業規則は、活動開始前に熟読する事が大切です。不明な点があれば、人事担当者に質問するなどして疑問点を解消しておきましょう。

労働時間を管理して過重労働にならないかを確認する

既存の仕事と複業の合計労働時間が長くなりすぎないよう、徹底的な自己管理が必要です。休息不足は、仕事のミスや健康被害に直結します。

パーソル総合研究所の調査によると、副業によって「過重労働となり、仕事に支障をきたした・体調を崩した」と回答した人は、2025年時点で26.9%にのぼります。2018年の調査開始以来もっとも高い割合です。

出典：第四回副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル総合研究所）

それぞれの労働時間を毎日記録し、休日にはしっかりと休息を取りましょう。無理なスケジュールを組まず、自分のキャパシティを超えないように仕事量を調整することが大切です。

競業避止義務・秘密保持義務に違反しないかを確認する

法的トラブルでもっとも多いのが、情報の取り扱いや競合他社での勤務に関する問題です。

既存の仕事で得た顧客リストや独自のノウハウを複業で利用することは、法的責任を問われる可能性のある行為です。自分では「一般的な知識」と思っていても、会社にとっては「独自の営業秘密」である場合も存在します。

多くの場合、会社の契約書に競業避止義務や秘密保持義務に関する条項が記載されています。契約書の内容をよく確認し、少しでも懸念がある場合は専門家に相談しましょう。

一度でも信頼を損なうと、業界内での評判に傷がつき、その後のキャリアに大きな影響を与える可能性があります。情報の取り扱いには細心の注意を払い、コンプライアンスを遵守して複業を行うことが大切です。

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複業に関するよくある質問

最後に、これから複業を始める人が抱きがちな疑問に回答します。失敗を未然に防ぐためにも、ぜひ参考にしてみてください。

Q1.複業を会社に申請する必要はある？

就業規則に「許可」や「届出」が必要と記載されている場合は、必ず申請しましょう。基本的に労働時間外の使い方は個人の自由ですが、労働者には企業秩序を守る義務もあります。

無断で行うと、信頼を失うだけでなく、懲戒処分を受ける可能性もあります。また、住民税の金額変動によって経理担当者に気づかれるケースも多いため、隠し通すことは現実的に難しいと考え、誠実な対応を心がけましょう。

Q2.既存の仕事が忙しい場合の時間管理のコツは？

既存の仕事が忙しい場合は、「まとまった時間」ではなく「隙間時間」を活用するのがポイントです。移動中や始業前の30分など、細切れの時間をタスク処理に充てましょう。また、マルチタスクは脳の疲労を招くため、一つの作業に集中するシングルタスクを徹底することも大切です。

さらに、家事代行サービスの利用や無駄な飲み会を減らすなど、やらないことを決めて時間を捻出する「引き算の思考」も意識しましょう。

Q3.労働時間は本業との通算が必要？

労働基準法上、労働時間は事業場を異にする場合においても通算されます（労働基準法第38条）。

つまり、既存の仕事と複業のどちらも「雇用契約（アルバイト・パート含む）」の場合、合計時間が法定労働時間を超えれば、割増賃金の支払い義務が発生する点が特徴です。

一方で、複業が「業務委託契約（個人事業主）」の場合は、労働基準法の適用外となるため、時間の通算は行われません。トラブルを防止するためにも、自身の契約形態を正しく理解しておくことが大切です。

出典：副業・兼業における労働時間の通算について（厚生労働省）

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複業とは何かを理解し、自身のキャリアに役立てよう

本記事では、複業の定義や副業との違いに加え、複業人口が増加する背景、複業に取り組むメリット・デメリットを解説しました。

政府による働き方改革の推進やリモートワークの普及、企業による人材活用の多様化などにより、複業に取り組む人は今後も増えていくでしょう。スキルアップや収入アップ、キャリアの安定性向上など、さまざまなメリットがある複業ですが、自身の経験や知識を活かせる案件選びが重要になります。

パーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」では、副業・兼業案件から経営領域の高度な案件まで、自分のスキルにあったプロジェクトを探せます。自身の専門性を活かし、新たなはたらき方を検討したいという人はぜひチェックしてみてください。