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物流コスト削減のポイントとは？物流コストの内訳などと併せて解説

有形商材を取り扱う多くの企業にとって、販管費の大部分を占める物流コストの削減を図ることは、重要な経営課題の一つです。本コラムでは、物流コストとは何かから始まり、内訳やコスト削減に向けたポイントなどについて、詳しく解説します。物流コストとは？2つの分類物流コストは、「動脈物流コスト」と「静脈物流コスト」の2つに分けられます。それぞれの違いにつき、以下に解説します。動脈物流コスト動脈物流コストとは、原材料や商品などを、生産地から消費地まで移動・保管させる際に発生するコストを指します。また、動脈物流コストは、「マクロの物流コスト」と「ミクロの物流コスト」に分類できます。マクロの物流コスト国全体での物流コストや国際間の物流コストを指します。ミクロの物流コスト荷主企業の物流コストや物流企業の物流コスト、取引企業間の物流コストを指します。静脈物流コスト静脈物流コストとは、原材料や商品を返品・返送、回収、リサイクル、廃棄する際に発生するコストを指し、主に以下の4つに分類できます。返品・返送物流費原材料や商品を、出荷先から返品・返送する際に発生する費用を指します。回収物流費納品の際に使用したパレットやコンテナなどの再利用を目的に、出荷先から資源を回収する際に発生する費用です。リサイクル物流費リサイクル対象となっている使用済み商品を、再利用するために要する費用を指します。廃棄物流費一般廃棄物や産業廃棄物など、使用済み商品を廃棄する際に発生する費用です。物流コスト削減が重視される背景物流コストの削減が重視されている背景として、物流コストが企業経営に与える影響度の高さが挙げられます。昨今、物流業界の人手不足などによる影響で、物流コストが高騰しやすい状況にあり、当然のことながら、物流コストが高騰した場合、企業経営にとっては大きな負担になります。また、近年ECショッピングの需要増加に伴い、物流量は増加傾向にあることから、物流の効率化などによる物流コストの削減は、多くの企業で重要な経営課題に位置付けられています。物流コストの主な内訳物流コストの主な内訳につき、以下に解説します。輸送費輸送費は、商品や荷物を目的地まで配送するためにかかる費用を指し、物流コスト全体の中で多くの比重を占めています。輸送費には、輸送・配送のためのトラックを利用する上での運賃、車両費用、燃料費、高速道路料金、駐車場費用、ドライバーの人件費などが該当します。また、トラックの他に、鉄道・航空・船などの利用で計上されたコストも運送費に含まれます。輸送の効率化による輸送費の削減は、物流コストの削減にダイレクトに寄与します。保管費保管費とは、商品を取引先に納品するまでの間、品質保持のために商品を一定の場所（倉庫など）に保管する際のコストを指します。保管費には主に、商品を置く倉庫の賃貸費用や自動倉庫の管理費、火災保険などが含まれます。自社で倉庫を用意する場合と外部に委託する場合では、保管費に大きな差が生じるケースがあるため、物流コストのコスト削減に向け、自社に適した保管方法の選択は欠かせません。包装・梱包費包装・梱包費は、商品の包装や梱包にかかるコストを指します。商品の袋詰めやパッキング作業に携わる人件費と併せて、包装資材（ダンボール、粘着テープ、紙など）の費用も、包装・梱包費に含まれます。パッキング作業の効率化や、より安価な包装資材への切り替えなどを通して、包装・梱包費の削減が期待できます。荷役費荷役費は、商品や荷物の出し入れをする際に、入出庫や運搬、積付け、仕分け、ピッキングなどにかかる費用です。作業量や作業時間により、費用が変動するため、荷役の効率化も物流コストの削減に寄与します。荷役の効率化に向けた施策例として、WMS（倉庫管理システム）導入による倉庫業務の最適化や、ロケーション管理によるピッキングの効率化などがあります。物流管理費物流管理費は、物流システムや情報機器などの導入・運用費用を指します。物流管理費には、通信費用と併せて、事務処理や情報管理にかかる費用なども含まれます。物流システムの導入は大きな導入効果を期待できる一方、まとまった投資金額が必要になることから、事前の費用対効果の検証が不可欠です。物流コスト高騰化の要因昨今、物流コストが高騰化している要因には、なにがあるのでしょうか。考えられる主な要因につき、以下に解説します。労働力不足による人件費増加日本における生産年齢人口の減少は現在進行形で加速しており、今後、物業業界で働く労働者の減少も避けられないといわれています。不足する労働力の確保に向け、企業の人件費が増加傾向にある点も、物流コスト上昇の要因の一つです。物流需要の増加による供給不足 2020年以降の新型コロナウイルスの影響などもあり、ECサイトで商品を購入するユーザーが爆発的に増えた結果、物流需要が増しています。物流需要が年々増加し、供給不足を招いている点も、物流コストが高騰する一因となっています。ガソリン価格の高騰ガソリンスタンドで販売される小売価格（ガソリン価格）は原油生産量や為替動向、需要と供給バランスなど、さまざまな要素が絡み合って決定します。また、ガソリン価格は「原油価格＋精製費＋輸送費＋企業利益＋税金」の合計であり、原油価格が大きな割合を占めています。昨今、原油価格の高騰により、ガソリン価格が高騰しているのが現状です。ガソリン価格の高騰は、物流コストの上昇に直結することから、物流業界で深刻な問題になっています。物流コスト削減のポイント物流コストが高騰化する中、企業はどのようにして物流コストの削減を図ればよいのでしょうか、以下に、物流コスト削減のポイントを3つご紹介します。物流拠点の集約によるコスト削減物流コスト削減の効果的な施策の一つに、物流拠点の集約が挙げられます。拠点が多い分、倉庫の保管費と人件費が増え、拠点間の輸送費も発生するため、拠点数を減らし集約化することで、物流コストの削減が期待できます。しかし、物流拠点の集約に伴い、拠点間の距離が長くなり運送費や配送時間が増加する場合もあるため、施策を実施する際にはトータル面でのコスト削減が期待できるか、事前の検証が不可欠です。具体的には、「全国への小口配送にかかる費用」と「分散拠点でかかる総合的な費用」、「リードタイムなどの顧客への影響度」を勘案の上、拠点の集約に伴う企業方針を決定しましょう。物流業務の効率化物流業務の効率化は、人件費の削減につながるため、効果的なコスト削減施策の一つです。物流業務の効率化には、現場の業務フローを見直し、非効率で無駄な工程を省くことが重要になります。施策の一例として、ハンディターミナルの活用によるピッキング（商品の取り出し作業）の効率化や、作業員の業務効率アップに向けた作業スペースの配置転換などがあります。最先端の物流システムの導入最先端の物流システムの導入を通して、根本的な業務の効率化を図ることも、コスト削減に効果を発揮します。最先端技術を搭載した物流システムでは、膨大なデータを元に効率的な配送計画を短時間で構築するため、人の手を介した配送計画と比べて効率的な商品発送が可能です。また、物流システムの導入により、入出荷情報や在庫情報をリアルタイムで管理できるようになり、各工程の作業時間やそれによって生み出させる成果についても可視化できます。結果、コスト削減につながる業務改善施策を推進できる点は、企業にとって大きなメリットになるでしょう。まとめ物流コストが上昇傾向にある中、さまざまな施策を通し、物流コストの削減を図ることは、多くの企業にとって不可欠な経営課題だといえます。ぜひ、本コラムを参考に、物流コストについての見直しや改善を図ってみてはいかがでしょうか。

物流

事業売却とは？メリット・デメリットや相場、売却時の流れなどを解説

企業経営において、不採算事業の整理や経営資源の集中などが必要になるケースがあり、そこで活用されているのが「事業売却」です。本コラムでは、「事業売却とは何か」といった用語解説からはじまり、メリット・デメリットや相場、具体的な売却時の流れなどにつき、企業事例と併せてご紹介します。事業売却とは事業売却とは、M&Aの手法の一つであり、会社の事業の全部または一部を、他の会社や個人に売却（譲渡）する行為を指します。事業売却では、自由に売却（譲渡）する事業を選択できることから、全てを譲渡する全部譲渡と特定の事業だけを譲渡する一部譲渡が存在するのが特徴です。また、売却の対象には、資産やそれに伴う負債と併せて、商品ブランドや販路、従業員なども含まれます。事業売却の意義事業売却が最も活用されるケースは、不採算（赤字）事業の切り離しですが、その他にも自社の経営戦略に即し、成長事業やノンコア事業を売却するケースもあります。事業売却を通して対価を獲得し、その対価を新規事業に投資できるなど、経営面で大きなメリットを期待できる点が企業売却の意義として考えられています。事業売却と会社売却の違い会社売却とは事業売却は会社の事業の全部または一部を売却する行為である一方、会社売却は特定の事業ではなく、会社の経営権自体を第三者に売却する行為を指します。会社売却の買い手は、オーナーに対して株式売却代金を支払い、株式を所有することで経営権を取得します。そのため、売却の範囲が異なる点が、事業売却と会社売却との違いです。事業売却のメリット事業売却の成功には、メリットとデメリットの理解が欠かせません。はじめに売り手側と買い手側、それぞれのメリットについて解説します。売り手側のメリット売却益を注力事業などに投入できる事業売却の売り手側は、契約成立により売却益を得られます。そこで得た売却益を注力事業や新規事業に投資することで、経営改善や事業拡大を図れる点は売り手側の大きなメリットの一つです。収益性の低い事業から撤退できる事業売却では、売却する事業を売り手側が自由に選択することが可能です。つまり売り手側は、好調な事業を残し、収益性が低い事業を売却することができます。今後の事業拡大に不要な事業を売却し、経営の安定化を図れる点も売り手側のメリットです。既存の従業員体制を維持できる会社売却や株式譲渡と異なり、会社自体が存続することも事業売却の特徴です。これまでと変わりのない従業員体制で、仕事に取り組める点は安定経営を図る上で大きなメリットになるでしょう。債権者への個別通知や公告が不要になる事業売却の場合、債権者への通知や公告が不要となる点もメリットとして挙げられます。余計な手続きや広告をせずに、事業売却を推進できる点は、売り手側としてのメリットだといえます。買い手側のメリット不要なリスクを負う必要がない事業売却では、売り手と買い手のニーズが合った際にのみ契約が成立します。買い手側は、希望する事業や資産に限定して買収することができるため、不要な資産や負債を継承する必要がありません。不要なリスクを負う必要がない点は、買い手側のメリットです。節税効果がある買い手側は事業買収後の5年間は、のれん償却を損金扱いにできます。節税効果がある点も、メリットの一つに挙げられます。債権者への個別通知や公告が不要になる先述した売り手側のメリットと同様に、事業売却の際は買い手側も、債権者への通知や公告が不要になります。余計な手続きや通知を省き、円滑に事業売却を推進できる点は、買い手側にとっても大きなメリットになります。事業売却のデメリット次に売り手側と買い手側、双方のデメリットについて解説します。売り手側のデメリット株主総会での特別決議が必要になる売り手側のデメリットの一つに、売却資産が売却会社における総資産の5分の1を超える場合、株主総会での特別決議が必要になる点が挙げられます。また、事業譲渡については、株主からの賛同も不可欠であり、手続きや根回しに多くの時間を要してしまう点もデメリットです。負債が発生する場合、取り扱いの検討が欠かせない事業譲渡の際に負債が発生するケースでは、その取り扱いをどのようにするか、慎重な検討が求められることも売り手側のデメリットだといわれています。売却益には税金が発生する事業売却の際、売り手側は売却益を得られる一方、売却益には税金がかかります。どの程度の税金が発生するか、事前のチェックは不可欠です。売却後の事業内容に制限がかかる会社法により売り手側は事業売却後、20年間同一市町村の区域内および隣接する市町村の区域内で、売却した事業と同事業は行えないとの制限が課せられます。ただし、こちらの制限がかかる競業避止義務は、当事者間が同意した上で特約を付与することで、期間の拡大または縮小も可能です。買い手側のデメリット各種移転手続きが必要になる M&Aや株式譲渡、会社売却と同じく、事業売却の際においても各種移転手続きが発生します。その分、多くの人的リソースを要する点は、買い手側のデメリットです。優秀な人材が流出する恐れがある事業売却に伴い、売り手側の従業員が買い手側の企業に異動した際、買い手側の経営方針や社風に合わないといった理由で、早期退職につながるケースがあります。多くの費用をかけ獲得した優秀な人材が、流出する恐れがあることも買い手側のデメリットだといえるでしょう。許認可の新たな取得が求められるその他、事業売却における買い手側のデメリットに、許認可の新たな取得が求められる点があります。許認可の種類にもよりますが、M&Aや株式譲渡の際には、許認可は基本的に承継される一方、事業譲渡では新たに行政上の手続きが必要です。その点、事業譲渡の際は、すでに許認可権を取得した同業者間で実施されるケースが多い傾向にあります。事業売却の相場事業売却の相場企業が事業を売却する際、一概にいくらという明確な相場はありませんが、前提として売却価格は事業内容や規模、利益などにより大きく左右され、最終的には売り手側と買い手側との合意により決定されます。当然のことながら、売り手側は可能な限り高い価格を望み、買い手側はできるだけ低い価格を望むことから、価格交渉から合意に至るまでには、基準となる指標が必要になります。価値の算出方法事業売却の際に、基準として用いられる主な価値算定方法にはなにがあるのでしょうか。主な算定手法につき、以下に解説します。時価純資産法時価純資産法とは、会社保有の資産（有形・無形を問わず）をすべて時価に換算し、そこから負債の時価を差し引いて、正味の資産額を求める方法です。時価純資産法は、比較的簡単に評価額（価値）を算出できることから、中小企業のM&Aに多く用いられています。 DCF法 DCF法とは、Discounted Cash Flow法の略称であり、将来見込まれるキャッシュフローの総額を現在の価値で割り引いた上で、現在の事業価値を計算する方法です。DCF法は対象となる事業の将来計画により、大きく事業価値が変動するため、計画の信頼性が評価額（価値）に与える影響が大きい点が特徴として挙げられます。類似会社比準法類似会社比準法とは、評価対象となる会社と業種・規模等が類似する上場会社の株価などを参考にして、企業価値を求める方法です。類似会社比準法は、明確な市場価値が確立していない非上場企業の評価額（価値）を算出する際に、多く活用される傾向にあります。事業売却にかかる税金事業売却にかかる売り手側と買い手側の税金につき、それぞれ解説します。売り手側事業売却の際、譲渡損益が発生するため、売り手側には譲渡損益に対する法人税（個人であれば譲渡所得税）が課税されます。課税対象は、譲渡売却対価が譲渡資産の簿価を上回った部分のみとなります。なお、土地などを除く資産の譲渡については消費税が生じるため、買い手側に請求する際は、売却価額に消費税を加えた金額を忘れずに設定することが大切です。買い手側買い手側には、売却内容に課税資産が含まれている場合、それらに対する消費税が課税されます。課税対象の資産には土地は含まれず、有形固定資産や営業権などが該当します。また、買い手側は譲り受けた資産・負債の時価と支払った対価に差額がある場合、その差額をのれんとして計上します。のれんは5年間での定期償却が求められ、償却額は損金算入が可能であることから、買い手側はのれんの償却分だけ法人税の節税効果を得られます。なお、消費税の他、買い手側に課される税金として、不動産取得税や登録免許税があります。事業売却の流れ・手続き事業売却を実施する際、企業はどのようなステップを踏むのでしょうか、以下に一般的な事業売却の流れ・手続きをご紹介します。売却事業の決定事業売却を実施する際、最初に行うことは売却事業の決定です。不採算事業をはじめ、成長事業やノンコア事業など、自社の経営戦略に即し、売却する事業を決定します。売却先の選定売却事業の決定後は、買い手となる売却先を探します。さまざまな選定手法がありますが、主なものに「売り手が直接売却の打診をする」や「FAやM&A仲介会社を利用する金融機関（メインバンクや証券会社）に相談する」などがあります。基本合意売却先を選定した後には、買い手側より意向表明書の提示を受け、売却に向けた諸条件などのすり合わせを行います。条件の整合が取れ、事業売却の意思が双方固まった場合、基本合意のフェーズに移ります。基本合意とは、最終契約に至る前に基本事項を書面で確認するものです。基本合意に盛り込む内容として、主に事業売却のスキームや売却金額、対象となる主な資産や負債、契約書の締結日、従業員の引継ぎ条件などが挙げられます。デューデリジェンスデューデリジェンスとは、買い手側が行う買収前の監査を指します。デューデリジェンスの目的は、対象事業が抱える問題点やリスクを事前に把握し、移転手続きなどの準備を整えることです。デューデリジェンスは一般的に、弁護士や公認会計士、税理士などの専門家が中心となり、短期間で実施されます。デューデリジェンス実施後は、取締役会で事業売却の有無を決議します。事業譲渡契約書の締結取締役会で事業売却の決議が終わった後は、売り手と買い手の双方の合意に基づき、事業譲渡契約書を締結します。事業譲渡契約書の内容に法定記載事項はなく、規制もありません。主な記載事項として、譲渡対象事業の資産・負債、譲渡対価、譲渡期日、譲渡対象資産などの移転手続き、競業避止義務などがあります。移転手続き・各所への届出事業売却の場合、事業譲渡契約書を締結しただけではすべての資産や負債を移転できないことから、別途移転手続きの実施が必要になります。債権や従業員の雇用など、個別の契約が必要なものに関しては別途手続きを図ります。移転手続き終了後に、監督官庁への届出と業務に必要な免許や許認可などを取得したこところで、事業売却に関する手続きはすべて終了になります。事業売却の事例事業売却の3つの企業事例につき、以下にご紹介します。国内メーカーA社自動車の制振部品などをはじめ、多角化事業を推進するA社は、売上収益の多くを占める化工品事業の売却に踏み切ったことで有名です。化工品事業を海外の投資組合に売却したA社の事例は、変化に対応する事業変革のモデルケースとして市場の注目を集めています。国内メーカーB社電機メーカーのB社は、商品ポートフォリオの適正化による事業の集中およびさらなる事業成長に向け、一事業を国内メーカーに売却しました。B社の売却益は数十億円程度と規模が大きいことから、事業売却による事業変革の実現に向けたB社の本気度が読み取れます。海外メーカーC社海外メーカーのC社は、株主価値の最大化に向け、主力事業の一つを事業売却しました。C社は売却によって得た莫大な利益を、今後さらなるM&A の機会に充てる方針であることを、プレスリリース内で公表しています。事業売却のまとめ事業売却は不採算事業の整理といったネガティブな理由だけでなく、選択と集中による事業成長に向けた機会創出など、ポジティブな理由でも活用されることは、これまでお伝えの通りです。ぜひ本コラムを参照の上、自社の経営戦略を検討する際の選択肢の一つとして、事業売却を積極的に検討されてみてはいかがでしょうか。

副業でフリーランスというはたらき方のメリットや注意点、始め方について解説

はたらき方にも多様性が広がる昨今、会社員としてはたらきながら、フリーランスとして別の仕事を引き受ける「副業フリーランス」が注目を集めています。当コラムでは、副業フリーランスとしてはたらくメリットや、はたらくうえでの注意点などをまとめています。副業を始めたいと考える方の一助となれば幸いです。フリーランスとは？フリーランスの定義フリーランスとは、会社や団体などの特定の組織に属さず、個人として契約のうえ専門知識やスキルを提供し、対価を得る就労形態を指します。 ▼関連記事フリーランスとは？はたらき方や仕事内容、必要な準備、仕事の選び方などまとめて解説！副業フリーランスとは？副業フリーランスとは、企業に雇用されつつ、業務外の時間を活用しフリーランスとして活動する形態を指します。一般的に、会社員が副業する場合は、当形態だといえます。副業を解禁する企業は増加傾向 2021年にパーソル総合研究所が発表した副業に関するデータ（※）によると、副業を解禁している企業は55％と発表されています。この数字は、前回2018年の調査時より、3.8％増加しているとのことです。またあわせて、副業フリーランスを受け入れる企業の割合も公表されています。当データでは、副業者（他社で雇用されている人材）を現在受け入れている企業は23.9％、また「現在受け入れていないが、受け入れる意向がある企業」も23.9％とされており、両項目を合計すると47.8％。副業者の受け入れに前向きな姿勢を示す企業が半数近くを占めていることが分かります。（※副業に関する調査結果（企業編）／パーソル総合研究所）副業でフリーランスを始める方法初めて副業でフリーランス案件の獲得を目指す場合、以下のステップで準備を進めると良いでしょう。目的、目標を決める副業に充てる時間を決める獲得する案件の種類を選ぶ案件の獲得方法を選ぶいきなり案件獲得を目指すのではなく、副業をする目的や目標を定め、それを達成できる案件は何かを考えることから始めましょう。目的や目標が定まれば、自分にあった副業の種類や案件の獲得方法を選びやすくなります。副業でフリーランスを始める方法は、以下の記事で詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてください。 ▼関連記事副業の始め方を4ステップで紹介｜メリット・デメリットや注意点も解説副業フリーランスとして活動するメリット収入が増える本業以外の収入導線が増えるため、単純計算で、副業フリーランスとして活躍した分の収入が増えることとなります。また、本業にプラスアルファとなるスキルや経験を得ることで、本業の成果が向上した場合、間接的に本業での評価にもつながるといえます。知識が増え、スキルアップできる副業フリーランスとして活躍するうえでは、本業から派生した領域で副業を行うことが一般的ですが、副業先での経験から新たなスキルが身につくこともあります。たとえば本業以外の業界で副業をするのであれば、その業界ならではの知見を得られるでしょう。また、副業でもフリーランスとして活躍するのであれば、案件を獲得するための営業や、副業に伴う事務作業なども自分で行う必要があります。必然とビジネススキルや経験を積むことも可能です。本業に副業経験を還元できる副業フリーランスとして活動することによって獲得したスキルや経験は、本業へ還元することが可能です。たとえば、本業とは異なる仕事の進め方や、プロジェクトの管理方法などを本業に導入したり、副業で得た他業界のナレッジを本業でも活用したりできます。節税効果を期待できるフリーランスの場合、確定申告の際に業務で使ったお金を経費にすることができるため、節税効果も図れます。たとえば、案件を行うために必要な購入書籍やタブレットなどといった仕事用具、業務を行うために不可欠なインターネットなどの通信費も、経費として収入から差し引くことが可能となります。時間を有効活用できる空いている時間で収入を生み出したり、スキルを得たりできるため、時間を有効活用できるともいえます。昨今では30分や1時間程度の短時間でも副業できる案件が増えており、スキマ時間を有益な時間にすることも可能です。独立・起業の基盤になる副業フリーランスでは、収入増加や経営視点が身につく分、独立や起業のための基盤を築けるといえます。いきなり経験や人脈がゼロの状態から個人事業主として独立すると、安定軌道に乗せるまでに一定の時間が必要です。しかし、副業フリーランスは会社員として安定収入を得ながらフリーランスとしての経験を積めるため、収入面の不安を軽減しながら独立のために必要な要素を身につけられるメリットがあるといえるでしょう。 ▼関連記事独立したいなら副業から始めるのがおすすめの5つの理由｜注意点や必要なステップも解説副業フリーランスとしてはたらく際の注意点確定申告を自分で行う必要がある基本的には、会社員であれば確定申告をする必要はありません。ただし、本業以外で年20万円を超える収入を得た場合は、確定申告を行う必要があるため注意が必要です。 ▼関連記事【税理士監修】会社員の副業には確定申告が必要？20万円以下でも申告する必要があるケースとは本業を第一に考える副業を解禁している企業は、あくまでも重要なのは本業であることを前提に、副業を容認することが一般的です。副業の方に本業以上のリソースを割いてしまった場合、本業でのパフォーマンスが低下し損失となってしまうためです。あくまでも副業はサブとしての活動であることを念頭に置いておくとともに、本業と副業の注力バランスが逆転しないよう注意が必要です。仕事の管理は自己責任何らかのトラブルや不調によって、仕事が進捗通りに進まない場合でも、自分で収拾させなければなりません。たとえば体調不良となった時、会社であれば、他メンバーに代理対応を依頼し休むことができますが、副業フリーランスの場合は自分で事情説明から納期交渉を行う必要があります。副業フリーランスのはたらき方の例 1回きりのスポット案件を受けるいわゆる単発の案件（1回の活動で完結する案件）を指します。コンスタントに携わる案件と異なり、スケジュールに融通が利きやすいメリットがありますが、内容がシンプルであることが多く、報酬額も控えめとなりやすい傾向にあります。週1.2回空いた時間のみの仕事を受けるコンスタントに活動する案件の中でも、週の内1～2日を利用し作業を行うスタイルです。休日などを活動日に充てられれば、本業とのすみ分けを行ったまま、空き時間を有効活用できます。平日夜や土日を活用し、コミットする本業の就業後、副業に時間を割くスタイルです。就業後にも仕事を行うことになるため、本業に影響が出ないよう注意する必要がある一方、クライアントと長期的に契約を結ぶことが多く、安定収入を得やすいスタイルともいえます。副業フリーランスにおすすめの職種副業フリーランスに向いている職種の傾向として、デバイスとネットワーク環境があれば成立する職種が挙げられます。当項では、該当職種の一例をご紹介します。営業営業職には、テレフォンアポインターやメール営業などのインサイドセールスの案件があり、副業フリーランスとしてもはたらけます。ライフスタイルに合わせて業務時間や日数を決められ、はたらき方の自由度が高いのが特徴です。営業経験を活かし、副業フリーランスとしてはたらきたい方におすすめの職種です。 ▼関連記事フリーランスの営業職とは？仕事内容やメリット、注意点を解説 ITエンジニア ITエンジニアは需要が高いことから案件も多く、副業フリーランス向きの職種だといえます。独学からでもスタートを切りやすく、簡易的な案件であれば、数か月程度の勉強で引き受けられる人もいるようです。ライター Webサイトやサービスにおける、コンテンツの文章制作が該当します。一口にライティングといっても、SEOのための記事から、インタビューを伴う記事までさまざまです。専門知識を必要とせず、構成の指定がある案件や、ライティングのマニュアルが整備されている案件であれば、比較的初心者でも引き受けやすい案件といえます。編集者こちらは、先ほどのWebサイト・サービスコンテンツのディレクション側に立つポジションです。コンテンツの構成や内容、コンセプトを決めることとなるため、特定の専門知識を有していたり、編集経験を積んでいたりする方がスムーズに推進できるでしょう。デザイナーデザインには、Webサイトやサービスの印象に直接寄与するグラフィックデザインや、実用性を追及するUI/UXデザイン、異なるデバイスでの利用を想定し表示を検討するレスポンシブWebデザインなどの種類があります。これらの案件は、デザインやマーケティングなどの専門スキルと知識が求められるケースが一般的です。動画クリエイター昨今はYouTubeをはじめとする、動画を活用したプロモーションの人気が高まっており、動画制作・編集を担うクリエイターの存在は需要が高まっているといえます。あわせて動画制作のみならず、動画間で放映される動画広告などの案件もあります。会社員のままフリーランスで副業するときのポイント就業規則の確認・会社へ副業する旨を報告をする法律上では会社への報告義務はありません。しかし、就業規則に副業の認可や、副業の範囲について記載がなされている場合があります。仮に禁止されていた場合、違反するとペナルティを受ける可能性があります。また仮に規定通りに行っていても、報告せず活動した場合、万が一副業が発覚した際の心象はあまりよいものとはいえません。リスクヘッジのためにも、会社に報告しておく方が賢明です。「副業を行うことでスキルが身につく」など、副業によって本業に還元される点を抑えて伝えておくとよいでしょう。開業届を提出する副業による収入の場合、一般的に雑所得として分類されます。しかし、継続的に行われる案件の場合、事業所得として認識される場合もあります。この場合は「開業届」の提出が必要になります。青色申告の申請をする先項における「事業所得」として認められる場合、青色申告の申請が可能となります。青色申告の場合、確定申告における特別控除などの優遇措置が受けられます。請求書と領収書を保存する確定申告の際に、直接領収書や請求書を提出する義務はありません。しかし、税務調査などの際には経費計上の証明として役割を発揮するため、保存は必須といえます。また確定申告を終えた後も、7年間保管することが義務づけられています。帳簿を作成する「帳簿」は、正規の簿記の原則に従い、記帳を行うことが求められています。市販の会計ソフトを利用することで、簡単かつ負担なく記帳が可能です。（参照：国税庁ホームページ） ▼関連記事副業でも個人事業主になれる？メリット・デメリットをまとめて解説副業の案件を探す方法クラウドソーシングクライアントとフリーランサーのマッチングサービスを指します。クライアントは不特定多数の人に公募型で依頼先を募り、フリーランサーは応募する形で依頼を受けます。とりわけ大型のクラウドソーシングサービスでは、案件の母数そのものが多く、特にスポットでの案件が割合を占める傾向にあるようです。そのため、未経験からスモールステップで副業を始めたい方でも、手が届きやすい案件に出会いやすい方法といえるでしょう。求人サイト・求人検索サイト数は少ないですが、フリーランス向けに「業務委託」で募集をかけている企業もあります。求人サイト上での募集の場合、継続的な案件が多い傾向にあるようです。専門エージェントクライアントのニーズとフリーランサーのスキルをもとに、適切な案件を第三者であるエージェントがマッチングするサービスです。フリーランス側は仕事探しの工数を削減できるメリットがあります。また、自分のレベルにあわせて適切な経験を積むことができ、ゆくゆくは高単価な案件にチャレンジできる（紹介を受ける）メリットもあるといえます。知人・友人からの紹介縁故で案件を受ける方法です。地道ではありますが、人脈を広げることで、市場に出回っていない案件受託のチャンスが広がるメリットがあります。 ▼関連記事自分に合った副業の探し方とは？選ぶ際のポイントや注意点も解説まとめ少ないリスクで収入減を増やせる副業フリーランスですが、案件の責任はすべて個人で管理することが求められます。とくに未経験の領域で副業を始める場合は、小規模の案件からスタートし、成功体験を積み上げていくと堅実でしょう。

BCP（事業継続計画）の概要と策定方法、運用のポイントを解説

大規模な自然災害や感染症の世界的流行など、企業の存続を脅かすリスクは数多く存在しており、近年リスクマネジメントの観点から「BCP（事業継続計画）」に注目する企業が増加しています。本コラムでは、トレンドワードとして注目を集めるBCP（事業継続計画）の意味や策定のステップ、運用のポイントにつき、順を追ってご紹介します。 BCP（事業継続計画）とは？ BCPはBusiness Continuity Planの略称であり、事業継続計画を指します。事業継続計画とは、企業が緊急事態に直面した際の被害を最小限に留め、事業を継続もしくは早期に復旧できるための対策や方法をまとめた計画のことです。大規模な自然災害やウイルスの流行、テロ、システム障害などは、企業の事業継続を阻害するリスク要因になります。ありとあらゆる不測の「緊急事態」に素早く対応するため、BCP（事業継続計画）の策定は欠かすことができない企業活動の一つになっています。 BCP策定のステップ BCPを策定する際の、具体的なステップを紹介します。ステップ1：基本方針を策定し、推進体制を整える BCP策定時にはまず、「従業員とその家族の健康・雇用を守る」や「顧客の信用を守る」、「地域に貢献する」など、自社の基本方針を決定する必要があります。基本方針策定の際は、BCPを策定する目的や自社の経営ビジョンと照らし合わせ、何を優先するか明確にすることが大切です。また、BCPの策定は多くの部門が関係するため、各部門から人員を招集し、プロジェクトチームを編成するなど、推進体制を整備するのが一般的です。ステップ2：優先する中核事業を選定する基本方針を策定した後は、緊急事態が発生する状況下において、自社が手掛けるさまざまな事業の内、優先的に対応する中核事業の選定を行います。中核事業を選定する際には、「売上の貢献度が高い事業」や「事業停滞によって自社や社会に与える損害が大きい事業」、「市場シェアや自社ブランドの維持に重要な事業」などを判断基準に置き、優先順位をつけていきます。ステップ3：中核事業が受ける被害を想定する緊急事態発生下において、選定した中核事業がどの程度の影響・被害を受けるかを試算します。その際に効果を発揮するのが、「ビジネスインパクト分析（BIA：Business Impact Analysis）」です。ビジネスインパクト分析とは、災害・脅威によって生じる被害リスクの分析を意味しており、具体的な分析事項として、「業務中断による事業への影響度」や「目標復旧時間（RTO：Recovery Time Objective）」、「業務復旧に要する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報など）」が挙げられます。被害リスクを分析し、シミュレーションしておくことは、緊急事態発生時の対策を構築する際に不可欠であり、非常に重要な工程になります。ステップ4：対策の検討分析結果から、緊急事態に直面した際の被害を最小限に留め、中核事業を継続もしくは早期に復旧できるための対策について、ソフトウェアとハードウェアの両面から対策を検討します。対策の一例として、ソフトウェア面では「避難計画や従業員連絡リストの作成」などが、ハードウェア面では「施設の耐震化」などが挙げられます。ステップ5：BCPの策定 BCP策定の最後のステップとして、これまでのステップを網羅した内容について、BCP推進時の費用対効果なども明らかにした上で、具体的な計画書に落とし込みます。BCPは事業への影響度が大きいことから、最終的に経営層が内容を確認し、問題が無ければ自社の経営方針として採用となります。その際にはBCPの発動基準を明らかにして置くことも大切です。なぜならBCPの発動基準が曖昧なままでは、経営層も実施の判断が下せずに、被害が甚大化する恐れがあるからです。「いち早く対応しなければ、目標復旧時間内に中核事業を復旧させることができない事態に直面」など、BCPの発動条件を予め設定しましょう。運用のポイント BCPの成功に向けた運用のポイントにつき、ご紹介します。適宜見直しや改善を行う BCPはあくまでシミュレーション上のリスクに基づき策定されたものであるため、運用初期から完璧を目指す必要はありません。大規模な自然災害やウイルスの流行、テロ、システム障害などといった緊急事態は、発生時期の予測が困難であり、また、予期しない脅威が発生する可能性もあります。そのためBCPの成功には、策定後も継続的にPDCAを回し、時間をかけて精度を向上させていくことが大切です。策定したBCPが有効に機能していない場合は、課題や問題点を明らかにし、BCPの見直しや改善を図りましょう。社内でBCP意識を熟成する緊急事態発生時に、策定したBCPを迅速かつ適切に実行するためには、社内のBCP意識を熟成しておくことが重要です。BCPに関する社内研修やe-ラーニングを用いた理解度テストなどを実施し、BCPの周知を図りましょう。まとめ自然災害や感染症によるパンデミックだけではなく、サイバー攻撃や社員の不祥事も、事業の存続を脅かす重大な危機になる恐れがあります。安定した事業成長を図る上で、リスクマネジメントの強化につながるBCPの策定は不可欠です。ぜひ、本コラムを参考に、BCPの策定および強化に着手されることをおすすめします。

経営全般

プライム市場とは？他の市場との違いや上場するメリット・デメリットをわかりやすく解説

旧東証一部に相当するプライム市場は、東証一部と異なる部分が多く存在しています。上場が叶えば、企業の資金調達力とブランド信用度の向上が見込める一方で、コンセプトや上場基準を正しく理解できていなければ、ガバナンス強化を進めることも難しいでしょう。本記事では東証市場の再編によって誕生したプライム市場の意味をはじめ、再編の背景、上場基準の違い、上場メリット・デメリットを中心にご紹介します。プライム市場への上場を検討されている方は、ぜひご一読ください。プライム市場とは？コーポレートガバナンスに対する変化として、2021年に起こったのが東証の市場区分の変更によるプライム市場の誕生です。東証市場再編によってできた「プライム市場」プライム市場は、東京証券取引所（東証）が生み出した新たな市場区分の1つです。東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQという4つの市場区分が、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場に再編された結果、最上位に位置するのがプライム市場になります。再編時の移行対象は、主に東証一部に属していた企業が当てはまります。 3つの市場区分の中でも、プライム市場は最上位の市場であるがゆえに、かつて東証一部に上場していた場合であっても、基準を満たせない企業がいるほど、上場基準が厳しく設定されています。市場再編の背景市場区分の見直しが行われた背景は、主に2つあります。 1つ目は、市場区分におけるコンセプトの明確化です。これまでの市場区分では、東証二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが曖昧でした。市場区分が曖昧になると、投資の判断が難しくなり、投資家に負担がかかります。結果、海外投資家の興味・関心を得られず、市場の活性化につなげにくい状態となっていました。特に近年はESG投資（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）に対する意識が高まり、企業は短期的な利益に加えて、中長期的な社会貢献を求められている状況です。このグローバル・スタンダードを市場区分に取り入れるためにも、今回の再編は重要であるといわれています。 2つ目は、上場における価値向上の動機付けです。これまでの基準は「上場しにくいが、残りやすい」という状態で、新規上場よりも上場維持の基準が緩いといわれていました。この結果、上場後に企業が持続的な価値を求める動きが生まれにくく、格下げが必要な企業でも、東証一部上場企業として残り続けられることが問題視されていました。それが今回の再編により、流動性、ガバナンス、経営成績・財政状態などの基準が明確化されることで、上場後も企業の積極的な価値向上を促すことが期待されています。「スタンダード市場」「グロース市場」との違いとは？プライム市場と、スタンダード市場、グロース市場の主な違いは、メインターゲットにあります。プライム市場のメインターゲットは、海外投資家をはじめとした大口投資家です。そのため、世界各国の投資家と建設的な対話に重きを置いて、企業が持続的な成長と価値向上にコミットすることをコンセプトにしています。このことから、プライム市場に入る企業は、大口投資家の投資対象になり得るレベルの時価総額とガバナンス水準を満たす必要があります。対して、スタンダード市場は一般投資家を、グロース市場はリスク許容度の高い投資家をメインターゲットにしています。プライム市場と他の市場の条件の違いここではプライム市場と他の市場における上場条件について解説します。3つの市場における上場の基準は、以下のように定められています。 _ プライム市場スタンダード市場グロース市場株主数 800人以上 400人以上 150人以上流通株式数 20,000単位以上 2,000単位以上 1,000単位以上流通株式時価総額 100億円以上 10億円以上 5億円以上流通株式比率 35％以上 25%以上 25%以上その他、スタンダード市場では収益基盤や財政状態、プライム市場ではスタンダード市場の条件に加え、売買代金も新規上場基準になっています。そして新たな市場区分では新規上場基準だけでなく、上場維持基準も明確に決められているのが特徴です。どの市場も企業価値の向上を求められるため、企業は実現可能な価値発揮を基準にし、市場を選ぶ必要があります。結果として、プライム市場には大企業が、スタンダード市場には中堅企業が、グロース市場には新興企業が多くなりやすい傾向にあるようです。プライム市場に上場するメリット・デメリットここではプライム市場について、企業が上場するメリット・デメリットをそれぞれ解説します。上場のメリットプライム市場に上場するメリットは、資金調達です。プライム市場は海外投資家をはじめとした大口投資家をメインターゲットにしているため、国内外の幅広い投資家から資金を調達できます。この資金調達を可能にするのが、プライム市場の上場基準です。プライム市場は再編によって、流動性、ガバナンス、経営成績・財政状態などを高い水準で維持しなければなりません。つまり、プライム市場に上場していることは社会的価値があり、投資家にとって安心材料につながります。これは従業員にとっても同様であり、働くことに対する安心感や価値の向上により、モチベーションアップが期待できるでしょう。上場のデメリットプライム市場に上場するデメリットは、これまで以上に上場維持が難しい点です。プライム市場では他の市場に比べ、コーポレートガバナンスコードが厳しく設定されています。独立社外取締役の3分の1以上の選任英語での開示書類の提供サステナビリティ情報の開示これらの対応により、IR情報や経営企画など、投資家向けの情報提供資料の作成や、コーポレートガバナンスの維持に関わるコストが増大します。企業規模によっては、人材獲得や内部統制の構築の負担に耐えられない可能性もあるでしょう。上場維持のコストは決して軽微ではないため、上場後の維持を前提とした対策を立てることが重要です。申請の流れプライム市場に新規上場する場合、申請から承認が下りるまでに、主に7つのフローがあります。上場申請エントリー審査担当者・主幹事証券会社間での調整申請書類の提出・ヒアリング対応質問事項への回答面談による適合審査社長説明会の実施上場承認上場審査では、定量的な上場基準を満たしているかだけでなく、事業活動における継続性や収益性、経営の健全性、コーポレートガバナンスや内部管理体制の有効性なども踏まえて、総合的に判断されます。まとめ本記事では東証市場の再編によって誕生したプライム市場の意味をはじめ、再編の背景、上場基準の違い、上場のメリット・デメリットを中心にご紹介しました。再編後の市場の中で最上位に位置するプライム市場は、新規上場・上場維持どちらの基準も高く、グローバルでの対応が求められます。一方で資金調達力に優れ、グローバル展開がしやすいため、事業成長を後押しする材料としても有効です。特に近年はSDGsをはじめ、世界基準での取り組みが加速しています。そのうえで海外投資家の投資対象に入ることは、企業が持続的な価値向上を実現するためにも効果的であるといえるでしょう。プライム市場への上場を考えている場合は、基準やフローを確認し、専門家の意見も交えながら、着実に検討材料を集めていきましょう。

経営全般

プライム市場とは？他の市場との違いや上場するメリット・デメリットをわかりやすく解説

CRM戦略とは？サブスクリプションビジネスに必須のビジネス戦略を解説

購買行動がオンラインへとシフトする現代において、サブスクリプション事業によるサービス提供価格の低廉化が話題となっています。利用者の初期利用コストを抑えつつ、収益安定化を実現するサブスクリプション事業は、メリットばかりに目を奪われがちです。しかし、デメリットが全くないわけではありません。それは常にサービス解約の危機に晒されているという点です。企業がサブスクリプション事業で安定的な収益を得ていくためには、顧客の潜在的なニーズを理解し、サービス体験価値を高めていく必要があります。そして、それを実現するために欠かせないのが、CRM戦略です。本記事では、CRM戦略の定義や求められる理由、メリットや策定のポイントをご紹介します。 CRM戦略とは？ここではCRMの定義と戦略の概要について解説します。 CRM(Customer Relationship Management)とは？ CRM(Customer Relationship Management)とは、顧客関係管理と訳される言葉です。顧客情報の統合的な管理を通じて、顧客ロイヤリティを高め、業績拡大や収益性を改善することが目的となっています。この顧客関係管理を実践するため、「業務の効率化」「分析の高度化」「連携の迅速化」という3つのポイントを網羅したのがCRMツールです。 CRM戦略はリピーター戦略 CRM戦略では、企業や担当者の属性情報、アポイント・商談履歴、取引・購買履歴、収益性、クレーム履歴、アクセス履歴など、あらゆる情報を収集し、コミュニケーションの基盤を作ることが大前提となります。そして、その情報が活かされるのは、新規顧客の獲得だけではありません。顧客の行動履歴を記録し、成功・失敗のパターンを分析することは、リピーターの獲得にも適しています。つまり、CRM戦略とは、新規顧客の獲得という短期施策ではなく、顧客化に成功した後も継続的にデータを収集・分析し、リピート購入を促進するための長期的な取り組みを指します。 CRMが求められる背景・必要な理由 CRMが重要視される背景には、主に3つの理由があります。消費者行動の変化 1つ目は、消費者の購買行動の起点がオンラインに移行した点です。今までは消費者の購買行動は、リアル店舗が中心になっていました。しかし、インターネットの普及によって越境ECが台頭したことで、現在は自宅に居ながら世界各国の製品・サービスを購入できるようになっています。さらにインターネット上に情報が入り乱れることで、ユーザーは自身の購買行動を慎重に検討するようになりました。特にデジタルネイティブと呼ばれる若者世代はこの傾向が強く、無駄な消費を行いません。だからこそ、ユーザーに選ばれるためには、製品・サービスの好感度・信頼度をいかに高めていくかが重要です。そして、ユーザーの好感度・信頼度を獲得するために、戦略的なリピート化を狙う手段として、CRMによる情報の収集・分析が活用されています。新規顧客の獲得コストの増大 2つ目は、新規顧客の獲得が難しくなり、コストが増大している点です。具体的には1:5の法則という用語もあるように、新規顧客は獲得コストに対して利益率が低いという問題を抱えています。従来はテレアポや訪問販売など、いわゆるプッシュ型の営業手法が一般的でした。しかし、インターネットの普及によってユーザーが自発的に情報を探せる環境が整備されたことで、営業手法はインサイドセールスなどのプル型にシフトしていきます。一方、選択肢が増えたことで、ユーザーによる製品・サービスの比較検討が簡単にできるようになり、選ばれる難易度は高まりました。これにより、新規顧客の獲得コストはさらに増大する傾向にあります。だからこそ、経営資源の最適化を考慮した際、一度でも自社の製品・サービスを選んでくれている既存顧客の対応を手厚くしたほうが、結果的に売り上げの安定化が期待できるのです。そして、クロスセルやアップセルを通じて、LTV(顧客生涯価値)を戦略的に高めていくために、CRM戦略が注目されています。製品・サービスのコモディティ化 3つ目は、コモディティ化によって価格面・機能面での差別化が難しくなった点です。これまでの製品・サービスは、「低価格」あるいは「高品質」というどちらかに特化することで、差別化を図っていました。しかし、現在ではサブスクリプション事業によるサービスの低廉化に加え、テクノロジーの飛躍的な進歩で品質の区別が付きにくくなっています。さらにビジネスの参入ハードルが下がり、新たな商材が続々と生まれていく環境下では、製品・サービスのライフサイクルの短期化は避けれません。そのような事態に対して、製品・サービスの注力ポイントを、従来の機能的価値から、感情的価値にシフトする企業が増えています。価格や機能での差別化が難しくなった現代において、ユーザーの潜在的な欲求に対して価値を定義することは、極めて重要です。そして、価値観や行動原理など、ユーザーの感情を分析するために、CRM戦略が活用される傾向にあります。 CRM戦略を立てるメリットここではCRM戦略を立てる3つのメリットをご紹介します。顧客に合わせたアプローチ CRMによる情報の収集・分析は、顧客単位でのニーズの可視化を実現します。何に悩んでいるのか、何を必要としているのかが把握できれば、その分アクションも立てやすいでしょう。ニーズの多様化が進む現代において、細かな情報把握が欠かせません。CRM戦略では、収集した顧客のニーズを分析し、取るべき行動をパーソナライズ化することで、1人ひとりに寄り添ったソリューションの提供が可能になります。顧客満足度の向上顧客単位でのニーズに対応できることは、それぞれの顧客に対して特別感を抱いてもらいやすくなります。これにより好転を期待できるのが、顧客満足度です。現在はニーズに対して素早く、柔軟な対応が求められています。CRMによるニーズの可視化を通じて、顧客の悩み・課題を特定し、先手を打っていくことで、顧客の要求を越えるソリューションの提供が可能です。 CRM戦略を通じて顧客のニーズに応え続けることで、関係性が深まり、顧客満足度の向上が期待できるでしょう。データドリブンなビジネスを行える近年は購買行動の複雑化により、収集・分析するデータ群が増え、ビッグデータと呼ばれるまでになりました。この膨大なデータを適切に処理し、ビジネスを客観的に捉えたうえでの意思決定を推進する手法が、データドリブンです。データドリブンによる事業戦略の実践は、従来の勘や経験則からくる判断よりも妥当性が高く、ステークホルダーの同意を得やすいというメリットもあります。そして、このデータドリブンを支える存在がCRMです。 CRMを戦略的に活用することは、データドリブンによる意思決定力を高め、関係各所との連携強化にも役立てられるでしょう。 CRM戦略策定のポイント CRM戦略の策定には、主に6つのポイントが存在します。目標を明確に設定するまずはCRM戦略を通じて成し遂げる目標を設定しましょう。曖昧な目標を掲げてしまうと、ステークホルダーの認識がズレてしまうこともあるため、注意が必要です。例えば、リピーターの囲い込みという目標を掲げたとしても、「アップセル・クロスセルを強化する」「休眠顧客を掘り起こす」「顧客の休眠化を抑制する」「定期的なリピート購入を促進する」など、人によって異なる認識が生まれてしまいます。目標の認識が異なると、達成に向けた行動が分岐してしまい、期待した成果が得られません。そのため、定性的な目標は具体化しつつ、定量面での目標も設定することで、関係者が一丸となって目標達成に取り組めるでしょう。 KPIを設定する定量的な目標を決める際に使われるのが、KPI(Key Performance Indicator／重要業績評価指標)です。タッチポイント数商談設定数顧客獲得数受注金額／期間顧客単価リピート率これらのKPIを設定することで、目標のゴールだけでなく、進捗把握にも役立てることができます。もし進捗が芳しくない場合は、原因を特定し、現実的なKPIへの変更や業務プロセスの改善などを実行して、次の施策につなげていきましょう。ターゲット層を決定する自社の商材ターゲットを特定することは、CRMでの関係構築において重要なポイントです。既存顧客の属性や購買履歴などのデータ分析を通じて、「顧客化しやすいターゲット層」「リピート化しやすいターゲット層」を特定していきましょう。商材のターゲット層が明確になることで、CRMを活用した戦略的なアプローチを練ることができます。特に新規顧客の獲得については、バリュープロポジションやUSP(Unique Selling Proposition)などを活用して、自社だけが提供できる価値を理解することも大切です。カスタマージャーニーマップを作成するカスタマージャーニーマップとは、顧客の動きを予測し、購入アクションに至るまでの態度変容を可視化した資料です。見込み顧客との接点を可視化し、感情・思考の遷移や状況ごとの行動原理を把握するために活用されます。カスタマージャーニーマップは、仮説検証を実践するためのツールです。顧客の行動予測をどれほど熟考しても、実際に試してみなければ答えは分かりません。当初の予想が外れることも十分にあり得ます。だからこそ、暫定的にでもカスタマージャーニーマップでペルソナやフレームを設計し、情報を収集・マッピングしていくことで、顧客像の修正が行いやすくなり、施策の精度向上が期待できるでしょう。理想の顧客体験を実現するビジネスプロセスを設計する近年では、製品・サービスの利用時における顧客視点での体験が重視されています。これを概念として落とし込んだのがCX(Customer Experience)です。そして、CXを向上させるためのビジネスプロセス設計には、サービス・ブループリントというフレームワークが活用されます。サービス・ブループリントとは、顧客がサービスを利用するまでのプロセスにおいて、チャネルや従業員との接点を可視化したものです。このフレームワークの活用により、自身の業務がビジネス全体とどのようにつながり、顧客に関与しているのかが明確になります。特に現代ではニーズの多様化に対応するため、プロダクトに対して複数の部門が関与していることも珍しくありません。しかし、関与者の拡大によってビジネスの全体像の把握が困難になっています。理想の顧客体験を実現するためには、CRM戦略での情報分析に加え、従業員同士の連携が重要です。その連携を強化するためにも、サービス・ブループリントを活用したビジネスプロセスの設計・改良が効果的であるといえるでしょう。 CRMツールで情報を蓄積・管理するカスタマージャーニーマップやビジネスプロセスを改良していくためには、CRMツールによる情報の蓄積・管理が不可欠です。顧客の個人情報の分析に加え、商談記録の共有によるフィールドセールスとインサイドセールスの連携強化、トッププレイヤーのノウハウ蓄積による営業組織のパフォーマンス向上など、CRMの戦略的な活用で実現できることは数多くあります。自社の利益を高めていくためにも、組織に適した機能を持ったCRMに投資していくことが重要となるでしょう。まとめ本記事では、CRM戦略の定義や求められる理由、メリットや策定のポイントをご紹介しました。オンラインでの購買行動が活発化し、機能・価格面でのプロダクト差別化が難しくなった現代において、CRM戦略による顧客情報の収集・分析は必要不可欠です。CRMを戦略的に活用し、ニーズに沿った施策を立てることで、自社だけが提供できるソリューションが明確になり、収益性の改善にも貢献できるでしょう。ブランドの好感度・信頼度を高めていくためにも、ぜひCRM戦略の策定を検討してみてください。

【2022年最新】新規事業助成金・補助金のまとめ

新規事業を立ち上げる際、元手となる資金が必要となるケースは少なくありません。そこで、ぜひ活用を検討したいのが新規事業に利用できる助成金と補助金です。本コラムでは、助成金・補助金の概要、活用するメリット、助成金・補助金の一覧などを解説します。「新規事業立ち上げを検討している」「助成金・補助金について学びたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。新規事業助成金とは新規事業助成金は、その名の通り、新しく事業を始める際に受給できる助成金の名称です。助成金の利用には、書類提出や使用目的を明確にすることが求められますが、銀行などの融資と比べ、受給の難易度が低いといわれています。新規事業の立ち上げには資金が必要となるケースが少なくありません。事業立ち上げに伴って働き手が必要になりますが、たとえ立上げ直後で金銭的余裕がなくても、働き手には賃金を支払わなければなりません。そうした場面でも、助成金は利用可能です。また、助成金のほか、新規事業立ち上げ時に利用可能な補助金も存在します。助成金と補助金の違い助成金は一定の需給条件を満たせば利用可能である一方、補助金は予算が決まっているため利用人数が限られています。そのため、補助金の場合は公募方法によっては先着順や抽選など、申請してももらえない可能性があります。受給のハードルの高さという点で違いがあるといえるでしょう。新規事業助成金の活用メリットと注意点助成金にはどのようなメリットがあるのでしょうか。また、注意点についても解説します。メリット返済不要の資金が手に入る新規事業における資金調達には、銀行からの借り入れという方法もありますが、その場合はいずれ返済する義務があります。また、利子も支払わなければなりません。事業が成功しても返済は企業にとってコストになり、また事業成功に至らなかった際はより大きな負担になるでしょう。一方、助成金や補助金は返済する必要のないお金である点において、リスクを抑えられるメリットがあります。時代の流れが把握しやすくなる助成金や補助金は国の機関や地方自治体が交付しています。国の機関や地方自治体は、国や地方をより良くするために政策目標を立てて実行していますが、国や地方自治体の活動だけでは、政策目標を達成することは容易ではありません。そこで登場するのが、助成金と補助金です。国や地方自治体が補助金・助成金を交付する理由は、立てた政策・方針に沿った企業の事業立ち上げや事業拡大を資金面からサポートすることによって、政策目標を達成しやすくするためです。逆説的に考えれば、助成金や補助金を見れば、国や地方自治体が政策目標に掲げている国内外の課題が見えるということ。時代の流れが把握しやすくなります。計画を明確にできる助成金を申請する際、ほとんどの場合、経営計画書や事業計画書の提出が求められます。計画書には、事業内容や製品・サービスのターゲット、市場動向、将来性や得られる利益などを具体的に書かなければなりません。申請時点では、事業の将来について考えられていても、それが言葉や書類にまで落とし込めていない場合もあるはずです。申請時における計画書の作成は、計画の整理や見直しをする機会となり、計画を明確にできます。注意点助成金・補助金の利用はメリットだけではありません。注意点も確認していきましょう。採択されない場合もある先ほどもお伝えした通り、補助金の場合は申請したからといって、必ず採択されるわけではありません。ものづくり補助金など、比較的メジャーの補助金であっても、採択率は半数程度です。補助金の額が大きい場合や申請の間口が広い場合、より多くの応募が集まるため、競争が激しくなると考えられます。応募期間が決まっている助成金や補助金は応募できる期間が決まっています。ものによりますが、応募期間は1〜2か月程度が多く、年に一度しか募集しないというケースも少なくありません。また今年募集があったからといって、来年も必ず募集されるとも限りません。応募期間には十分注意し、応募期間に必ず申請できるよう準備をしておきましょう。支払いは後払いが基本助成金や補助金は基本的に後払いのため、採択されてもすぐに支払われるわけではありません。そのため採択された場合であっても、まずは自費で費用を支出し、後から助成金や補助金で充当されます。なかでも補助金は、事業を実際に実施してから補助金の金額が確定する場合も少なくありません。ある程度資金に余裕をもっておく必要があります。【2022年】助成金・補助金一覧ここからは、主な助成金・補助金制度を解説していきます（2022年8月末現在の情報です）。キャリアアップ助成金いわゆる非正規雇用の労働者の企業内におけるキャリアアップ促進を目的としており、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成しています。キャリアアップ助成金には正社員化支援と処遇改善支援と合わせて計7つのコースに分かれています。＜正社員化支援＞正社員化コース：有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用障害者正社員化コース：障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換＜処遇改善支援＞賃金規定等改定コース：有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し２％以上増額賃金規定等共通化コース：有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用賞与・退職金制度導入コース：有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し支給又は積立てを実施選択的適用拡大導入時処遇改善コース：選択的適用拡大の導入に伴い、短時間労働者の意向を大切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組の実施短時間労働者労働時間延長コース：有期雇用労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用対象者全コースに共通するキャリアアップ助成金の支給対象となる事業主は、下記の通りです。雇用保険適用事業所の事業主雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主　※キャリアアップ管理者は、複数の事業所および労働者代表との兼任は不可雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であって、以下に該当しない事業主であること「キャリアアップ計画書」の内容（実施するコース）に講じる措置として記載していないにもかかわらず、取組実施日の前日までに「キャリアアップ計画書（変更届）」を提出していない事業主該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主申請期間支給申請は6か月にわたる賃金支払いを終えた後、2か月以内での支給申請が必要です。申請期間は、非正規雇用労働者から正社員へ転換したのち、「6か月分の賃金を支給した日の翌日」から起算します。小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化補助金とは、小規規模事業者の業務効率化の向上や、販路開拓に関する取り組みを支援するため費用の一部を支援する補助金を指します。対象者常時雇用の従業員20人以下の法人・個人事業主が対象になります。 ※宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業では5人以下の法人・個人事業主が対象申請期間最新の申請期限は、「2022年9月20日」までとなります（2022年8月末時点）。以降の申請期間は、現状未定です。創業助成金（東京都中小企業振興公社）創業助成金とは、創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度を指します。なかでも「公益財団法人東京都中小企業振興公社」が東京都内の事業者に向けて行っている助成金制度が有名なため、以下に創業助成金（東京都中小企業振興公社）における対象者と支給申請期間をご紹介します。対象者都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方が対象になります。 ※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」など申請期間最新の申請期間は、「2022年10月3日〜10月12日」までとなります（2022年8月末時点）。今後の申請期間の詳細は未定ですが、過去の公募内容などについては以下の出典リンク（※1）をご参照ください。 ※1 出典：「TOKYO創業ステーションホームページ」事業承継・引継ぎ補助金事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継をきっかけに新しい取り組みをスタートする中小企業・小規模事業者や、事業再編・事業統合に伴い経営資源の引継ぎを進める中小企業・小規模事業者を支援する補助金制度です。対象者以下の「11の要件」および「事業承継の要件」を満たす中小企業等または特定非営利活動法人が対象となります。＜11の要件＞日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること地域経済に貢献している（創業支援型においては貢献する予定の）中小企業者等であること暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと法令遵守上の問題を抱えていないこと事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること補助金の返還等の事由が発生した際、各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと補助対象事業に係る全ての情報について、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること次のいずれかに該当すること（「中小企業基本法等の小規模企業者」「直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者」「新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少している者※」「再生事業者（再生計画等を「策定中」または「策定済、かつ、公募終了日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した」のいずれかに該当することを証明する書類を提出する者）」） ※「新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少している者」に関して、具体的には2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ拡大期以前（2019年1月〜2020年3月）の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること＜事業承継の要件＞定められた一定の事業承継形態で、事業承継対象期間（2017年4月1日〜2023年1月31日）に被承継者と承継者の間でM&A 等を含む事業の引き継ぎを行った、または行うこと。承継者と被承継者による実質的な事業承継が行われていない場合、たとえばグループ内の事業再編、物品・不動産等のみを保有する事業の承継等と事務局が判断した場合は対象外となります。また、M&A 型で親族内承継であると事務局が判断した場合等も対象になりません。定められた事業承継の形態とは、たとえば創業支援型で「承継者が法人」で「被承継者も法人」の場合、事業承継の形態は、吸収合併、吸収分割、事業譲渡、株式交換、株式譲渡、株式移転、新設合併の7種類あります。申請期間今後の申請期間の詳細は未定です。過去の公募内容などについては、以下の出典リンク（※2）をご参照ください。 ※2 出典：「事業承継・引継ぎ補助金Webサイト」地方創生推進交付金地方創生推進交付金とは、地方創生への取り組みを支援するために国から交付される交付金です。交付対象事業以下の5つの事業が交付対象になります。結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業移住及び定住の促進に資する事業地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業上記1〜4までに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決に資する事業申請期間今後の申請期間の詳細は未定です。過去の公募内容などについては、以下の出典リンク（※3）をご参照ください。 ※3 出典：「地方創生サイト」事業再構築補助金中小企業等が変化する経済社会に対応するために、事業再構築を支援する補助金制度です。対象者中小企業者はもちろんのこと、一般社団法人や資本金10億円未満の中堅企業も該当します。＜中小企業者＞資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。＜中小企業者等に含まれる中小企業者等以外の法人＞中小企業等経営強化法第２条第１項第６号〜第８号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人（一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となる）であること。若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る）であること（※）。 ※法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象とならない。また、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません＜中堅企業等＞中小企業等の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社または資本金又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下である会社を指します。申請期間最新の申請期間は、「2022年8月30日〜9月30日」までとなります（2022年8月末時点）。以降の申請期間は、現状未定です。ふるさと名物応援事業補助金（JAPANブランド育成支援事業）ふるさと名物応援事業補助金とは、「海外展開を目指す中小企業等」を支援する補助金制度です。対象者以下2つの要件を満たした場合、対象者になります。海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること　※ただし、海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、1〜２年目の事業計画に限り、補助事業として認められます支援パートナーが提供する支援サービスを受けること申請期間今後の申請期間の詳細は未定です。過去の公募内容などについては、以下の出典リンク（※4）をご参照ください。 ※4 出典：「中小企業庁ウェブサイト」海外ビジネス戦略推進支援事業海外ビジネス戦略推進支援事業とは、海外市場に活路を見出そうとする中小企業者・小規模事業者に対し、事業計画の策定支援、海外市場獲得に向けた市場可能性調査（F/S調査）やWebサイト作成（ホームページの外国語化）等による取引体制の整備を支援するものです。対象者海外販路開拓を目指す中小企業者、小規模事業者申請期間今後の申請期間の詳細は未定です。過去の公募内容などについては、以下の出典リンク（※5）をご参照ください。 ※5 出典：「中小企業庁ウェブサイト」まとめ新規事業立ち上げ時には資金不足に陥るケースが多いですが、助成金・補助金の活用により事態の好転を図れます。今後助成金・補助金を上手に活用するためにも、自社が制度対象に含まれているかの確認をはじめ、今後の申請スケジュールに見落としがないよう、普段から情報収集に努めるようにしましょう。

新規事業

ダイナミックケイパビリティとは？新時代に求められる経営戦略理論を解説します

近年トレンドの経営戦略理論の一つに、「ダイナミックケイパビリティ」があります。経営環境が激しく変化する現代に適した理論として、注目を集めるダイナミックケイパビリティについての理解が深まるよう、本コラムでは用語の意味や注目される背景、構成要素、成功実例などについて詳しく解説します。ダイナミックケイパビリティ（ダイナミック・ケイパビリティ）とは？ダイナミックケイパビリティとは、環境の変化に対応するために、企業が自己変革していく能力であり、「企業変革力」とも呼ばれています。企業におけるダイナミックケイパビリティは、外部環境の変化に応じて自社が保有する経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）を適切に組み合わせながら、自社の競争優位を確保する手法を指しています。ダイナミックケイパビリティは、不確実性が高まり、変化の激しいビジネス環境を生き抜くために必要な経営戦略として、市場の注目を集めています。ダイナミックケイパビリティとオーディナリーケイパビリティの違いダイナミックケイパビリティと混同されやすい用語に、オーディナリーケイパビリティがあるため、違いを説明します。オーディナリーケイパビリティとは、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）を効率的に活用し、利益の最大化を図る能力を指します。一方オーディナリーケイパビリティは、あくまで自社の経営資源の効率化にのみ視点が置かれており、外部環境の変化に対応する観点が盛り込まれていない点において、ダイナミックケイパビリティとの違いがあります。不確実性が高まり、市場ニーズが著しいスピードで変化する現代では、内部環境への対応だけで企業競争力を維持していくことは困難です。そのため、外部環境の変化に対する観点を盛り込んだダイナミックケイパビリティは、時代が求める経営戦略として多くの企業に取り入れています。ダイナミックケイパビリティ理論が生まれる背景となる理論ダイナミックケイパビリティが生まれる背景となる2つの理論につき、以下にご紹介します。競争戦略論競争戦略論は、企業が自社の置かれている市場を分析し、自社の最適なポジションを発見するための理論を指します。自社の最適なポジションとは、競争優位性を確立できるポジションのことです。そのポジションの見極めに際し、企業は市場の競争要因となるファイブフォース（新規参入企業の脅威／売り手の交渉力／買い手の交渉力／代替品の脅威／既存企業同士の競争）分析を行います。競争戦略論は、「自社の戦略はその時の市場の状況に左右される」といった考えに立脚しています。しかし、同じ業界内でも異なる経営戦略で成功を実現している企業が存在していることから、理論が脆弱だとして競争戦略論に批判の声が寄せられました。競争戦略論の批判を受けて誕生したのが、次にご紹介する資源ベース理論です。資源ベース理論資源ベース理論とは、同じ業界に属する企業ごとの競争力の違いは、保有する経営資源の異質性によって生じるという考え方を指します。つまり、持続的な競争優位性の獲得には、企業が保有する経営資源が影響していることを主張する理論です。資源ベース論では企業ごとの経営資源に関する強みや弱みを分析する際に、VRIOと呼ばれるフレームワークを用います。 VRIOとは、Value（経済的価値）、Rarity（希少性）、Imitability（模倣困難性）、Organization（組織）からなる略称であり、市場優位性を確かめる際に役立つフレームワークですが、資源ベース理論が100%正しいかというと、そうではありません。なぜなら、固有の経営資源に注視するあまり、市場の変化に対応できなかった企業も一定数存在しているからです。資源ベース理論にも批判の声が上がった結果、市場の実態に即した最適な経営戦略の実現に向け、競争戦略論と資源ベース理論の二つの理論を組み合わせて考える、ダイナミックケイパビリティが誕生したのです。ダイナミックケイパビリティが注目を集める理由ダイナミックケイパビリティが注目を集める主な理由につき、以下に解説します。不確実性が高まる時代昨今、政治・経済における不確実性が高まる中、世界経済全体にも大きな影響を与えています。そのような時代においては、世界の変化に合わせ自己を変革させていく能力が不可欠となり、多くの企業がダイナミックケイパビリティの向上に取り組むようになりました。技術革新デジタル技術やIoT・AI技術をはじめとする技術革新は、人々の生活を豊かにし、社会に大きな影響を与えています。企業の持続的な成長を左右する技術革新を、上手に事業や組織運営に活用するためにも、ダイナミックケイパビリティの向上は欠かせません。グローバル化グローバル化の進行により、多くの国内企業が激しい国際競争に直面するようになりました。企業がグローバル市場で生き残るためには、新しい技術の活用や新規人材の採用と併せて、既存の経営資源の再利用・再構築が重要です。そこで企業に求められるのが、ダイナミックケイパビリティの向上であることも、注目を集める理由の一つに考えられています。顧客ニーズの変化顧客ニーズが絶えず変化し、多様化している現代において、顧客から常に求められる企業でなければ、市場で長く生き残ることは難しいでしょう。日々変化し多様化する顧客ニーズに柔軟に対応するためにも、ダイナミックケイパビリティの向上は、企業にとって重要な経営ファクターです。ダイナミックケイパビリティを構成する3つの要素ダイナミックケイパビリティを構成する3つの要素について、以下に解説します。 Sensing（感知） 1つ目の要素は、センシング（感知）です。センシングとは、顧客ニーズや同業他社の動向、社会情勢など、企業を取り巻く経営環境の変化をいち早く感じ取る能力を指します。日々変化する経営環境を的確に把握・分析し、最適な経営戦略を立てる上で、センシングは不可欠な要素です。 Seizing（捕捉）２つ目の要素は、サイジング（捕捉）です。サイジングとは、企業が保有する経営資源を、状況に応じて再構成・再利用する能力を指します。サイジングも企業の競争力を高めるために、欠かせない要素になります。 Transforming（変革） 3つ目の要素は、トランスフォーミング（変革）です。トランスフォーミングは、企業が競争優位性を確立するために、経営資源を再構築・変容させる能力を指します。市場の変化に対し、組織体制の再構築や社内ルールの変更などを迅速に変革していくことで、持続的な競争優位性を確立できるため、トランスフォーミングも重要な要素になります。ダイナミックケイパビリティとDXの関連性ダイナミックケイパビリティを向上させるために必要なDXについて、以下に解説します。そもそもDXとは DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、市場における競争優位性を確立することを指します。また、2020年5月に経済産業省・厚生労働省・文部科学省が公表した「2020年版ものづくり白書『概要』」（※1）の第1章では、ダイナミックケイパビリティの向上には、DX（デジタル化）が有効であることが指摘されています。 DXとダイナミックケイパビリティの関連性前述したダイナミックケイパビリティの3つの要素（感知・捕捉・変革）の力は、DXの活用を通して最大限に発揮されます。感知や捕捉は、効率化にデータを収集・分析できるデジタル技術の活用により、スムーズに実現できるようになります。また、変革に必要な組織体制の再構築や社内ルールの変更などにも、デジタル技術の活用が欠かせません。今後ダイナミックケイパビリティの向上を望む場合、DXの推進により更なる効果が期待できるため、前向きに検討されることをおすすめします。 ※1出典：「2020年版ものづくり白書『概要』」（経済産業省）ダイナミックケイパビリティの成功事例ダイナミックケイパビリティの成功事例について、3つご紹介します。フィルムメーカーの事例 A社はフィルム事業で有していた高度なコア技術を、化粧品や医薬品といった他の産業向けに転用し、新規事業の立ち上げに成功したことで有名です。将来的なフィルム需要の減少を見据え、外部環境の変化に応えるために新たな事業展開を図った結果、A社の業績は好調を維持しています。A社の事例は、ダイナミックケイパビリティの高い推進効果を示す、代表的な成功事例の一つです。空調機メーカーの事例業界に先駆け、海外事業の展開に注力してきたのが、空調機メーカーのB社です。B社は近年、環境意識が高まる欧州市場のニーズに応える新商品をリリースし、市場の注目を集めました。また、生産拠点を市場の近くに設置する方針を掲げている点は、B社の事業の大きな特徴です。ダイナミックケイパビリティの向上を通して、それぞれの国・地域のニーズに合った製品を短いリードタイムで供給できる体制を整えた結果、B社の事業は安定成長を実現しています。インテリア販売企業の事例 C社は変化を続ける市場ニーズに応えるために、顧客がオンライン上で商品の相談を行える、新たなカスタマーサポート体制を構築しました。オンライン通話を通して、顧客は離れた場所にいながら相談や問い合わせができるようになり、顧客体験の向上につながりました。早期に市場ニーズを感知・捕捉し、組織体制の変革を通して他社との差別化に成功したC社の事例も、ダイナミックケイパビリティの成功事例だといえるでしょう。ダイナミックケイパビリティ推進時の課題ダイナミックケイパビリティを企業経営に活かすには、乗り越えなければならない課題もあります。課題を予め認識した上で、ダイナミックケイパビリティの推進に備えましょう。経営者の能力が問われる不確実性が高まる現代において、外部と内部環境を正しく把握し、持続的に市場競争を勝ち抜くための経営戦略を考える必要があります。そこで問われるのが、経営者の能力です。将来を見据えた抜本的な改革を断行できる経営者の存在なくして、ダイナミックケイパビリティの推進は難しいといわれています。時代の流れを把握するのが困難経営環境が激しく変化する現在では、時代の流れやトレンドを的確に把握することは困難を極めます。市場の変化を読み取れず、経営戦略の立案・構築に苦慮している企業も少なくありません。消費者動向や時代のニーズといったビジネス環境を的確に把握・分析できるかが、ダイナミックケイパビリティ推進時の課題になります。経営資源は限られているダイナミックケイパビリティでは、既存の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）を適切に組み合わせながら、自社の競争優位の確保を目指しますが、経営目標の実現に向け、資源が不足するケースもあります。特にさまざまな業種で人材不足が深刻化している日本では、求める人材の確保は容易なことではありません。限られた経営資源からダイナミックケイパビリティの向上を図る必要がある点も、企業が乗り越えなければならない課題の一つです。ダイナミックケイパビリティのまとめ市場の変化が激しく、将来の予測が困難な昨今、ダイナミックケイパビリティの推進は不可欠です。今後、持続的な競争優位性を確立するためにも、DXをはじめとするデジタル技術を活用しながら、積極的にダイナミックケイパビリティを経営に取り入れていきましょう。

オンボーディングとは？新人研修との違いや目的、進め方をわかりやすく解説します

時間と労力をかけて人材採用したのにも関わらず、企業や職場の雰囲気、仕事内容に馴染めずに早期離職してしまうといった問題に、現在多くの企業が悩まされています。そのような企業課題に対して、近年市場で注目を集めている施策が「オンボーディング（オン・ボーディング）」です。本コラムでは、オンボーディングの概要説明からはじまり、注目を集める背景やオンボーディングの目的・メリット、進め方などにつき、詳しく解説します。オンボーディングの意味、新入研修／SaaSのオンボーディングとの違いとはオンボーディング（onboarding）の意味オンボーディングは、もともと船や飛行機に乗り組むことを意味する「on-board（オンボード）」を語源としている言葉です。新しい乗組員が早く仕事に慣れるように育成・サポートするといった意味合いから派生し、現在は人事用語としても用いられています。ビジネス用語としてのオンボーディングには、新たに採用した人材が即戦力として活躍できるよう、育成・サポートを行う取り組みを指します。また、オンボーディングは新規採用した人材が企業のルールや仕事の進め方などを早期に習得し、スムーズに職場に慣れることを目的に実施されます。新人研修との違い新人研修は、新卒社員向けに実施されることが一般的である一方、オンボーディングは幅広い社員が対象になります。具体的には、新卒社員や中途社員、エグゼクティブ人材も育成・サポート対象に該当します。また、新人研修においては、会社や各部門の紹介といったオリエンテーションがメインとなり、短期的な取り組みとして実施されるケースが多い傾向にあります。一方、オンボーディングでは、新規採用人材の戦力化には継続的な育成・サポートが必要との観点から、中長期的な取り組みとして実施されることが多い点に、違いがあるといえます。 SaaSのオンボーディングとの違い SaaSは「Software as a service」の略語であり、サブスクリプション型（利用期間に応じて利用料金を支払う仕組み）のクラウドサービスです。 SaaSのオンボーディングは、顧客に継続的に製品・サービスを利用してもらうことを目的とした、導入支援を指します。顧客に製品・サービスの操作方法や特徴を説明し長期利用を目指す「カスタマーサクセス」の要素を持つ取り組みである点において、人事領域におけるオンボーディングとの違いがあります。オンボーディングが注目されている背景オンボーディングが注目されるようになった背景には、なにが考えられるのでしょうか。 2021年10月に厚生労働省が公表したレポート（※1）によると、就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者で36.9％、新規大卒就職者で31.2％となることがわかりました。いずれの離職率も3割を超えていることから、多くの企業にとって新入社員の早期離職は大きな問題になっていることが読み取れます。当然のことながら早期離職が与える影響は、中途社員やエグゼクティブ人材であっても変わりはありません。そこで効果的な社員定着率の向上施策として、オンボーディングに市場の注目が集まるようになったのです。 ※1 出典：「新規学卒就職者の離職状況を公表します」（厚生労働省）人事（HR）領域のオンボーディングの目的人事（HR）領域のオンボーディングの主な目的につき、以下にご紹介します。新入社員の離職防止近年、新入社員の退職理由として、「仕事内容が合わない」や「職場の雰囲気に馴染めない」が数多く挙がる傾向にあります。オンボーディングにより、新入社員に対する育成やサポートを手厚く行うことで、仕事へのモチベーションが高まり、会社へのエンゲージメントの向上が期待できます。結果、新入社員の離職を防止できる点は、オンボーディングの目的の一つです。中途社員の早期戦力化企業の文化やルールなど、所属する組織への適応がスムーズに進むほど、いち早く仕事内容を理解でき、関連スキルの習得につながることから、オンボーディングは中途社員の早期戦力化にも効果を発揮するといわれています。部署ごとの教育格差の削減部署の違いにより、教育格差が発生しないように社内の仕組みを整備することも、オンボーディングの大切な目的です。教育格差の発生防止には、新規採用人材に対する、体系的かつ中長期的なオンボーディングのスケジュール構築が効果を発揮します。オンボーディングのメリット次に、企業視点におけるオンボーディング実施のメリットを4つ解説します。採用・人材育成コストの削減オンボーディングによる離職防止は、社員定着率の向上に直結します。定着率が向上する分、人材不足解消を目的にした新規採用や、採用人材に対する育成の必要がなくなり、大きなコスト削減を見込める点はオンボーディングの大きなメリットです。生産性の向上に伴う業績拡大オンボーディングの実施より、採用人材の早期戦力化が期待できます。採用した新卒・中途社員、エグゼクティブ人材が、それぞれ有するスキルを早期に発揮できることは、生産性の向上にダイレクトに寄与します。結果、業績拡大を図れる点は、企業にとってのメリットだといえます。人材育成施策の改善企業がオンボーディングを行う際、OJTや業務のサポートに限らず、定期MTGの開催、メンター制度の導入、相談窓口の設置など、幅広い施策を組み合わせながら実施するのが一般的です。オンボーディングを通して、新たな施策に取り組む機会も増えるため、既存の人材育成施策の改善が期待できます。従業員満足度の向上従業員満足度は、仕事のやりがいや職場の働きやすさ、福利厚生の充実などに関する従業員の満足度を指標化したものであり、ES（Employee　Satisfaction）とも呼ばれることもあります。オンボーディングにより、仕事内容の理解が増し、他社員とのコミュニケーションが活発化することで、従業員満足度の向上にも一役立ちます。オンボーディングのプロセス実際に企業がオンボーディングを導入する際には、どのように進めれば良いのでしょうか。オンボーディングのプロセスにつき、順を追ってご紹介します。目標設定セカンドステップのオンボーディングプランを作成するには、目標設定が不可欠になります。また、目標設定時には、自社課題をクリアできる目標を設定するのが得策です。「職場に馴染めなかった」という退職理由が多い場合は短期間で周りの社員と馴染みやすくなる職場作りを、「仕事内容が自分のスキルを超えていた」という退職理由が多い場合は新規採用人材への教育機会を増やし、スキル習得を支援する体制を整備するなど、課題解決につながる目標を設定しましょう。オンボーディングプランの作成次に、設定した目標に沿うオンボーディングプランを作成します。プランは短期間ではなく、1年程度の中長期的な期間を目安に組むのが効果的だといわれています。将来的に導入効果の振り返りがしやすくなるよう、入社後1日、1週間、1か月、数カ月、半年、1年といった具合に期間を区切った上で、オンボーディングプランを設定しましょう。また、新規採用した人材一人ひとりの職種や能力、経験に応じたプランを個別に作成することで、オンボーディングプランはより魅力的なものになり、実施によるメリットも獲得しやすくなります。配属先や関係部署からのフィードバックオンボーディングプランの実現には、人事部や教育担当だけでなく、配属先で業務を共にする上司や同僚、関係部署のメンバーの協力・理解が欠かせません。人事と現場では、想定している課題にギャップが生じている可能性があるため、オンボーディングプランを作成した際には、配属先や関係部署にもプランを共有し、フィードバックをもらうことが非常に大切です。フィードバックを通して、実施前にプランのブラッシュアップを図りましょう。実施オンボーディングの環境が充分に整った後に、プランを実施します。実施後に、新たな課題に直面することもあるでしょう。そのため、作成したプランに固執することなく、課題が発生した際には臨機応変に代替え施策を検討するなど、調整を図りながら進めることも大切です。振り返りさらなる生産性の向上や組織の一体化に向け、オンボーディング終了時には、振り返りを行います。「入社後1日、1週間、1か月、数カ月、半年、1年と期間毎に想定の効果を得られたのか」につき、人事や配属先、トレーナー、関係部署のメンバーなどからヒアリングを行いましょう。その際には、オンボーディングを受けた当事者である、新規採用人材の意見をヒアリングすることも大切です。実施者と当事者、双方の意見を収集・分析することで、改善点が明確になり、PDCAの最適化が図れるためです。また、オンボーディングの効果を最大限に向上するためにも、実施期間における離職率やエンゲージメントの数値を定期的に測定することをおすすめします。まとめ社員定着率の向上や採用人材の早期戦力化に、オンボーディングは非常に有効な施策となります。また、近年ではオンボーディング実施による効果向上を目指し、各種ITツールの活用や外部機関によるオンライン研修を導入する企業も増えています。ぜひ、貴社に適したオンボーディングの導入・実施を通して、更なる事業成長を目指してみてはいかがでしょうか。

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IoT機器のセキュリティ対策は必須！過去のサイバー攻撃や対策方法を解説

IoT技術を活用した製品が普及し、IoT機器が数百億個にまで増加すると言われています。便利になる一方で、セキュリティの危険性も拡大しており、すでにIoTに関する脅威が報告され始めています。 IoT機器を活用するうえで、どのようにセキュリティ対策をすれば良いのでしょうか。本コラムでは、対策が求められる背景、セキュリティ危機の事例、セキュリティ対策の進め方などを解説していきます。 IoT導入時に必要なセキュリティとは？ IoTとは？ IoT機器のセキュリティ対策についてお話しする前に、IoTという用語について改めて確認しておきましょう。IoTは“Internet of Things”の略で「モノのインターネット」と訳されています。これまでインターネットに接続されていなかった住宅や車、家電製品、電子機器などが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドに接続され、相互の情報交換を可能にする仕組みです。モノがインターネットに接続されることによって、離れたところにあるモノの状態を確認できたり、遠隔操作やモノ同士のデータ送受信などを実現できます。IoT技術の活用によって、これまでにない新たなサービスや高い価値の創出が可能になりました。くわえて、通信インフラやクラウドサービスの高性能化などが後押しとなり、現在IoTの導入はとても身近なものになっています。 IoT特有の性質 IoTは特有の性質があり、そこから想定されるリスクをもちます。そのため、それらの性質とリスクを踏まえたうえで、セキュリティ対策を行うことが大切です。「IoT セキュリティガイドライン ver 1.0 」では、以下6つの性質を上げています。性質1：脅威の影響範囲、度合いが大きい IoT機器はインターネットなどのネットワークに接続しているため、攻撃を受けるとIoT機器単体だけに留まらず、ネットワークを介して関連するIoTシステム・IoTサービスにも影響が広まる可能性があります。また、IoT機器が増えていることから、その影響範囲は日々拡大。たとえば自動車分野や医療分野におけるIoT機器の制御に攻撃の影響が及ぶ場合、生命の危機に瀕することも想定されます。そのほか、IoT機器には重要なデータが保存されている場合があり、そうしたデータの漏えいも考えられます。性質2：ライフサイクルが長い自動車の平均使用年数は12〜13年ほどと言われるなど、IoT機器として想定されているなかには、10年以上にわたって利用されるものがあります。構築・接続時にセキュリティを適用しても、時間の経過と共に対策が不十分になり、IoT機器が危険に晒された状態でネットワークに接続され続ける可能性があるでしょう。性質3：監視が行き届きにくい IoT機器の多くは、スマートフォンやパソコンのような画面を持たないため、人の監視の目が行き届きにくいと想定されています。もしIoT機器に問題が発生していても気づきにくいため、管理されていないものが勝手に接続されマルウェア（有害な動作を行う意図で作られた、悪意のあるソフトウェアやコード）に感染するなどのリスクが想定されます。性質4：IoT機器とネットワーク側の相互理解が不十分 IoT機器側とネットワーク側、それぞれの環境や特性が十分に理解されておらず、IoT機器がネットワークに接続する際に、安全や性能を満たせなくなる可能性があります。性質5：IoT機器の機能・性能が限られているリソースが限られたIoT機器では、セキュリティ対策を十分にできない場合があります。性質6：開発者が想定していない接続をされる可能性がある IoTではあらゆるものが通信機能を持ち、ネットワークに接続されます。そのため、IoT機器メーカーや開発者が想定していなかった接続をされる可能性があり、想定外の影響が発生する可能性があります。参考：IoT セキュリティガイドライン ver 1.0／IoT推進コンソーシアム総務省経済産業省セキュリティ対策が重要視される背景 IoT機器が増加すると同時に、上記の特性やリスクによってサイバー攻撃の脅威に晒されることが多いためです。事実、2018年に観測したサイバー攻撃の約半数がIoT機器を狙ったものであったという調査結果があります。また、マルウェアに感染した機器や乗っ取られた機器を悪用したDDoS攻撃（対象のWebサイトやサーバーに対して、大量の情報を送りつけるサイバー攻撃）の事例も発生しています。こうした攻撃から守るためにも、IoT機器のセキュリティ対策が重要視されているのです。参考：令和元年情報通信白書（第5節サイバーセキュリティ対策の推進）／総務省 IoTを標的にしたサイバー攻撃の事例サイバー攻撃の脅威に晒されることが多いIoT。どのような事例があるのでしょうか。マルウェアMiraiを利用した攻撃米国での事例です。2016年10月、マルウェア「Mirai」に感染した10万台を超えるIoT機器が踏み台となり、Dyn社のシステムに対し大規模なDDoS攻撃が発生しました。Dyn社のDNSサービスを利用している数多くの大手インターネットサービス・ニュースサイトに、アクセスできなくなるなどの障害が発生しました。参考：令和元年情報通信白書（第5節サイバーセキュリティ対策の推進）／総務省 Bluetooth接続の脆弱性を利用した攻撃マルウェアのほか、注意したいのがBluetooth接続を利用した攻撃です。Bluetoothは、無線通信規格の一つです。スマートフォンやパソコンなど、さまざまなデジタル機器に内蔵されており、近年ではスマートスピーカーやスマート家電といったIoT機器にも使われています。米国のセキュリティ会社Armis Labsが、Bluetoothに「BlueBorne」と呼ばれる、8つの脆弱性が潜んでいることを発表しました。BlueBorneの特長は、接続先デバイスとペアリング、また検出可能な設定にしていなくても、Bluetoothをオンにしているだけで攻撃が可能という点にあります。現在、攻撃に対処するための更新プログラムが各種OSやIoT機器メーカーで公開されており、アップデートによるセキュリティ対策が求められています。どのようなセキュリティ対策が必要か IoT機器を狙ったサイバー攻撃が多発するなかで、どのようなセキュリティ対策をとる必要があるのでしょうか。先にも挙げた「IoT セキュリティガイドライン ver 1.0」では、IoT機器の開発からサービス提供までの流れを、方針、分析、設計、構築・接続、運用・保守の5つの段階に分けたうえで、それぞれの段階におけるセキュリティ対策を示しています。引用：IoT セキュリティガイドライン ver 1.0／IoT推進コンソーシアム総務省経済産業省 IoTはリスクが多様化し、時に企業の存続にまで影響を及ぼす可能性があります。そのため、IoT機器やシステム開発会社のみならず、利用する企業もIoTセキュリティ対策の必要性を理解し、推進することが大切です。 IoTシステムのセキュリティ対策の進め方 IoT機器を利用している場合、どのようにセキュリティ対策を進めていけばよいのでしょうか。ここでは3つのステップに分けて、対策の手順を解説します。管理しているIoT機器の棚卸しまずは自社で管理しているIoT機器の棚卸しを行います。棚卸しを行い、管理する機器を再確認することで、リスクの洗い出しや対策の検討がしやすくなります。棚卸しが正しく行われないと、対策漏れが発生し、リスクを放置することになりかねません。注意が必要です。通信経路の把握棚卸しが終わったら、それらのIoT機器がどのような通信経路で他のシステムとつながっているかを把握します。外部ネットワークに接続する必要のない機器が接続されていたり、不要となったIoT機器が接続され続けていた、という状態は非常に危険です。IoT機器の通信経路を把握することで、危険な状態を未然に防ぎ、リスク低減につながります。想定されるリスクの洗い出しと対策目標設定通信経路の把握まで完了したら、想定されるリスクを洗い出したうえで、対策を立てていきます。IoT機器自身が持つデータとネットワークを介してアクセスできる資産には何があるのか。それらが通信経路を介して改ざん・漏えいしたり、機器が乗っ取られるリスクはどの程度か。リスクが顕在化した際の影響度合いは。リスクと影響度が洗い出せたら、対策の優先度や対策目標を設定し、それぞれの機器のセキュリティ対策を具体的に進めていきます。まとめ本コラムでは、IoTの用語解説、セキュリティ対策が求められる理由、サイバー攻撃の事例、セキュリティ対策の進め方などをまとめました。 IoTはリスクが多様化し、時に企業の存続にまで影響を及ぼす可能性があります。他社の先進事例や外部人材の知見を取り入れながら、サイバー攻撃から企業を守るための対策をしていきましょう。