外部人材活用TAG

都市部で活躍するビジネス人材が地方企業の事業成長を促す、「鳥取県で週１副社長」とは

都市部大企業の副業解禁や、新型コロナウイルスの流行に伴うリモートワークの普及によって、副業・兼業が新たな働き方の一つとして注目を集めています。一方、人口減少が大きな課題となっている地方では、移住・定住推進や関係人口の創出が急務であり、副業・兼業を通じた都市部人材の確保、つまり「地方副業・兼業」がその手段の一つとして期待されています。都市部人材と地域企業のマッチングを支援すべく、「副業・兼業人材活用事業」に取り組み始める地方自治体は少なくありません。地方自治体による都市部人材と地域企業のマッチング支援には、どのようなものがあるのでしょうか。前編の今回は先進的事例として鳥取県の「週１副社長プロジェクト」を取り上げます。鳥取県では2019年より「鳥取県で週１副社長」をキャッチコピーに、都市部人材と県内企業を副業・兼業でマッチングする取り組みを開始。開始初年から大きな話題を呼び、高度な専門性や豊富な経験を有する都市部人材を数多く誘致してきました。お話をお伺いするのは「週１副社長プロジェクト」を推進する、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の戦略マネージャー・松井太郎さんです。

プロ人材とは？制度の概要から具体的な採用フローまでを解説

「プロ人材（プロフェッショナル人材）」は、内閣府が取り組む地方創生を目的とした施策で、補助金の支給や専用サイト立ち上げなど活発に推進しています。プロ人材の活用を検討中であれば、制度の概要やどのような活用方法があるかを理解しておくことが重要です。本記事では、プロ人材の概要や活用事例、採用フローを解説します。プロ人材（プロフェッショナル人材）とは？プロ人材（プロフェッショナル人材）とは、内閣府のプロフェッショナル人材戦略ポータルサイトにて、次のように定義されています。プロフェッショナル人材とは、地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材です。 ※引用：プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト（内閣府）年齢制限や必須の資格はなく、企業が求める分野の専門スキルや経験を有する人物がプロ人材です。プロ人材の役割は重要で、企業経営やマネジメント経験、新規事業の立ち上げ経験など、多岐にわたります。プロフェッショナル人材事業とは？プロフェッショナル人材事業は内閣府が取り組むプロジェクトで、地方の人口減少問題や経済の活性化を背景に立ち上げられました。地域の活性化には、仕事の創出と人材の流動を結び付ける仕組みが必要です。そこで同プロジェクトでは、地方創生を通じて地方に仕事を生み出し、優秀な人材を呼び込んで関係人口を拡大することで、地域活性化につなげようとしています。内閣府による「プロフェッショナル人材事業」では、成長の見込みがある地域企業に対し、事業開発や生産性改善などの専門性を有するプロ人材の採用を支援します。これにより、企業の成長と地域経済の活性化を目指します。 ※出典：プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト（内閣府）プロ人材のタイプ内閣府のプロフェッショナル人材事業では、プロ人材を以下のタイプに分類しています。経営人材・経営サポート人材新規事業立ち上げ・販路開拓人材生産性向上人材経営人材・経営サポート人材経営人材・経営サポート人材とは、経営者を支える存在として、企業経営のアドバイスを行う人材です。プロ人材として適切なのは、経営コンサルや大手企業でのマネジメント経験などの専門知識を持った人物です。 ※出典：事業の全体像・プロ人材とは（内閣府）新規事業立ち上げ・販路開拓人材新規事業立ち上げ・販路開拓人材とは、事業開発や海外進出において、事業の立ち上げや現地の販路開拓を支援する人材です。プロ人材として適任なのは、商社・メーカーなどでの営業経験や新規事業の立ち上げ経験のある人物です。 ※出典：事業の全体像・プロ人材とは（内閣府）生産性向上人材生産性向上人材とは、開発や生産の現場で新たな価値創出を行う人材です。具体的には新製品の開発コンセプトの立案や、生産ラインの改善による業務効率化などが含まれます。プロ人材として適任なのは、大手企業の工場長の経験や開発リーダーとしての経験を持つ人物です。 ※出典：事業の全体像・プロ人材とは（内閣府）プロ人材の活用事例プロ人材の活用を検討する際、「自社でも活躍してもらえるか」「どのような仕事を任せられるのか」と不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは、プロ人材の活用事例を紹介します。新規事業のプロ人材新規事業のプロ人材は、シード期のアイデア創出、アーリー期の資金調達・概念実証（PoC）、グロース期の収益化施策などを担当する人材です。どのフェーズが得意なのかは、プロ人材によって異なります。あるプロ人材は、自社で数千万ドル規模のファンドをスタートするタイミングで支援に入り、CVCの立ち上げと運営を手掛けた経験を活かしながらサポートをしました。また、ベンチャー企業が成長していく過程で発生する組織構造的な課題や人事管理の問題などを解決し、ベンチャー企業と大企業がどのように関係を作っていくかを手助けしました。マーケティングのプロ人材マーケティングのプロ人材は、製品・サービスの魅力を言語化し、マーケティング施策の立案・実行を担当する人材です。ノウハウを活かし、オンライン／オフラインにおける集客活動などをサポートします。あるプロ人材は酒類メーカーのコンセプトショップ開発プロジェクトに参画し、マーケティング戦略を担当しました。飲食店へ専用サーバーを導入してもらうために実施したのが、リアル店舗型のプロモーションです。1ヵ月あたり数億円単位の成果につながりました。営業のプロ人材営業のプロ人材は、事業利益の最大化を目的に、営業戦略や営業プロセスの改善を通じて、営業組織を強化する人材です。あるプロ人材は、エネルギー業界の大手企業において、営業組織の再構築をサポートしました。具体的には営業担当の役割をフィールドセールスとインサイドセールスに分け、それぞれのスキルセットをもとに業務を分離したことで、効率化につなげました。このように現場レベルの営業力強化だけでなく、組織構造的なサポートも実施します。システム構築・セキュリティ対策のプロ人材システム構築・セキュリティ対策のプロ人材は、企業の基幹・業務システムの構築やセキュリティ対策を支援する人材です。具体的にはシステムの要件定義やベンダーコントロール、インシデント発生時の対応フローの検討などが含まれます。大手セキュリティベンダーに勤務していたプロ人材の男性は、情報セキュリティ分野に従事し、企業や政府・団体のセキュリティ事故の対応やコンサルティング業務などを担当しました。ある自動車部品メーカーからの依頼では、従来のプロダクトに加えて、クラウドサービスの立ち上げにもセキュリティシステムのアドバイスをおこなっています。物流のプロ人材物流のプロ人材は、物流における運送業務や倉庫管理の最適化を支援する人材です。具体的には物流の主要機能となる輸送、保管、包装、流通加工、荷役、システムを見直し、顧客のニーズに合わせて最適な状態に整えることを指します。大手商社の子会社にあたる物流会社に勤務していたプロ人材は、通関業務や営業業務の責任者として物流のコストダウンなどの成果を挙げました。他にも、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の導入・運用改善を通じて、サプライチェーン全体の最適化を支援するケースもあります。プロ人材の採用方法プロ人材の採用方法は、おもに以下の2通りです。地域のプロフェッショナル人材戦略拠点に相談する人材紹介サービスを利用するそれぞれの採用方法を理解した上で、必要なプロ人材を見つけましょう。地域のプロフェッショナル人材戦略拠点に相談するプロ人材を必要とする企業は全国に存在するものの、専門性の高い分野で活躍している人材は都市部に集中しています。その課題を解決するのが、東京都を除く全国46道府県に存在するプロフェッショナル人材戦略拠点です。プロフェッショナル人材戦略拠点では、地域の企業に対して人材ニーズを掘り起こし、民間の人材紹介業者とマッチングしてくれます。人材紹介サービスを利用するプロ人材を活用する際は、人材紹介サービス事業者へ直接相談・依頼することもできます。人材紹介サービスを検討するにあたって、以下の点を明確化してから相談するとスムーズに進みます。解決したい経営課題プロ人材に期待する役割やポジション課題解決に必要な期間プロ人材活用に使える予算またプロ人材を自社に迎える前に、複数の人材サービスを比較検討してから依頼しましょう。プロ人材の採用に活用できる補助金中小企業の場合、採用に十分なコストをかけることが難しく、プロ人材を活用できない場合があります。そのような課題を解決するのが、各地方自治体が実施する補助金制度です。各地方自治体では、プロフェッショナル人材事業や副業・兼業人材活用事業の促進に向けて、人材確保に対する補助金を設けています。補助金の有無や対象となる条件は拠点ごとに異なりますので、各自治体のホームページをご確認ください。まとめプロ人材は経営戦略や商品・サービスの開発など、専門性をもって地域企業の成長を具現化する人材です。プロ人材の支援領域は幅広く、経営や製品開発に加え、物流コスト改善情報セキュリティ対策など、各分野で専門的な知見・ノウハウを持つプロ人材が存在し、企業の成長に貢献します。プロ人材を活用し、攻めの経営を実現していきましょう。 HiPro Bizは、経営課題解決に取り組む企業向けに、高度な課題を解決できるプロ人材と共に、課題解決に導く経営支援サービスです。プロ人材の活用をご検討中であれば、ぜひ当サービスへお問い合わせください。

業務委託とはどのような契約形態？メリットや契約時の注意点を解説

業務委託とは、企業間や個人と企業の間で結ばれる契約形態の一つです。政府が取り組む「働き方改革」や、副業解禁やはたらき方の多様化に伴うフリーランス人材の増加によって、耳にする機会も増えてきました。業務委託契約は労働者側から見ると、自由なはたらき方という印象がありますが、一方でリスクも存在します。また、企業側から見ると、業務の効率化やコスト削減を期待できますが、契約内容によっては問題が生じる可能性もあります。そのため、業務委託契約を結ぶ際には、両者のメリット・デメリットを理解し、注意点を把握しておくことが重要です。本コラムでは、業務委託の概要や契約の種類、他の契約形態との違い、業務委託における企業・個人それぞれのメリットとデメリット、業務委託契約を結ぶ際の注意点などを解説します。業務委託とは業務委託とは、企業が業務を外部事業者もしくは個人に委託する行為を指します。業務委託では、委託者（仕事を依頼する側）と受託者（仕事の依頼を受ける側）の関係性となり、双方に雇用関係は発生しません。したがって、委託者が受託者へ仕事を任せる際には、あくまでも対等な立場として接することが求められます。業務委託に関する法律業務委託契約は、法律上その名称で定められているものではありません。しかし外部の人材に業務を委託するという性質上から、業務委託契約は、「請負」や「委任・準委任」といった契約の性質について記述されている民法に深く関わりがあるといわれています。ただし、世の中の業務委託契約内容は多岐にわたり、上述の請負契約および委任・準委任契約に関する法のみでは、法的根拠の判断が難しいシーンも多くあります。そのため、契約時に契約内容を明確にし、契約書を作成することが強く求められています。外注との違い外注とは、外部に業務を発注することを意味し、自社内で業務を行う「内製」の対義語にあたる言葉です。外注と委託（業務委託）はどちらも外部に業務を任せる意味を持っており、業務委託は外注の一つの形態を指しています。業務委託契約と他の契約形態の違い業務委託契約は、他の契約形態とどのような違いがあるのでしょうか。各種雇用形態との違いについてご紹介します。雇用契約（正社員・契約社員・アルバイト・パート）との違いまずは、業務委託と正社員・契約社員・アルバイト・パートなどの契約形態との違いを確認していきましょう。雇用契約の場合、雇用主から従業員への指揮命令権が発生する点が、業務委託との最大の相違点です。業務委託では、契約を交わした両者の関係性は対等であり、委託側は仕事の進め方や出勤日・労働時間など、会社（委託側）のルールを強制することはできません。受託側の裁量に任せることとなります。一方、雇用契約は会社と結ぶ労働契約であり、会社と従業員の間には雇用関係が結ばれます。従業員は会社で定められたルールや指示に従い、決められた時間分の労働力を会社に提供する必要があります。派遣契約（派遣社員）との違い派遣契約の場合、派遣先の指揮命令権のもと、業務を遂行する点が業務委託との違いです。先述の通り、業務委託には指揮命令権が発生しません。一方、派遣契約は、派遣会社（派遣元）と派遣先会社が契約を結ぶ形態となります。派遣会社（派遣元）には指揮命令権が存在せず、派遣社員はあくまでも、派遣先企業の指揮命令によって仕事を遂行することとなります。フリーランス・個人事業主との違い「フリーランス」「個人事業主」も「業務委託」と混同されやすいワードのひとつです。これらの違いはなんでしょうか。フリーランスとは、特定の企業や団体に雇用されることなく、独立した個人が仕事を受ける“はたらき方”を指す言葉です。個人事業主とは、税務署に開業届を出した個人を含め、株式会社などの法人を設立せずに事業を行っている個人を指す言葉です。開業届を出すと税法上で個人事業主と分類されます。つまり、個人事業主は“税法上”の言葉であり、フリーランスのようにはたらき方を指す言葉ではありません。業務委託は、仕事遂行の“契約形態”を指す言葉であり、個人事業主でなくとも業務委託が発生するケースがあります。たとえば「副業を行う会社員」はその一例です。業務委託の種類業務委託には契約形態に種類があります。具体的には「請負契約」と「委任契約」と「準委任契約」の3種類です。それぞれ見ていきましょう。請負契約請負契約とは、成果物の完成責任が発生する契約形態です。すなわち、「成果物の納品」によって、はじめて報酬が発生する業務委託契約となります。裏を返すと、成果物が納品されない限りは、委託者側も報酬を支払う必要がありません。また、納品された成果物に不備指摘があった場合、受託側は修正対応の義務が発生します。デザインやプログラミング、ライティングなどの案件において、当形態が用いられることが一般的です。委任契約委任契約とは、「法律行為」を委託し、委託を受けた業務の遂行にて、報酬が発生する業務委託契約です。請負契約と異なり、成果物の完成責任がありません。税理士や弁護士などが、当形態に該当します。準委任契約委任契約と基本的な点は同様ですが、任される業務が「法律行為」以外の場合に、準委任契約が適用されます。コンサルタントなど、成果に向けたプロセスを支援する案件においては、準委任契約が用いられやすいといえます。労働者側が業務委託ではたらくメリット・デメリット業務委託ではたらくメリット労働者が業務委託ではたらくメリットを、4点ご紹介します。時間や場所の制約を受けない業務委託契約では、一般的に就労時間や就労場所の指定がありません。パソコンなどのデバイスなどがあれば、リモートワーカーとして、いつ・どこにいても仕事を行えるメリットがあります。受託する案件の選択が可能業務委託では雇用主との主従関係がない分、特定の業務を強制されることがありません。受託する前に、案件を自分から選択し志望できる点もメリットといえるでしょう。自分の得意領域に絞って受託することも自由ですし、苦手領域であれば克服するために簡単な案件から受託することも自由です。自分のキャリア観や伸ばしたいスキルの領域にあわせて受託できるため、着実なステップアップを見込めます。高収入を狙える雇用契約のように報酬が固定ではない分、受ける案件の内容や量によっては、雇用以上の収入を狙えるメリットもあります。ただし、高単価の案件を受けるには、一定の高いスキルや知識を求められるケースが大半です。はじめての場合は、スモールステップで経験を積みながらスキルアップを図りつつ、慣れてきたら高単価の案件を受託すると着実でしょう。・自身の能力が成果物で評価される業務委託で収入を得る場合、成果物やパフォーマンスの質で評価が変動します。実力を挙げることで自分自身のプロフィールやポートフォリオに箔がつき、より高単価の案件を受けやすくなりますし、紹介によって新たな案件を得られるケースもあります。雇用契約の場合は、歩合制などの完全実力主義を覗いて、成果以外の定性的な要素も加味したうえで評価が変動する場合も多くあります。正当に実力のみで評価してほしい、と考える人にとってはフィットする形態といえます。業務委託ではたらくデメリット続いて、労働者が業務委託ではたらくデメリットを4点ご紹介します。労働基準法が適用されない業務委託では、一般的には労働基準法が適用されません。知見がないまま手あたり次第に受託すると、時給換算で最低賃金を割るような案件も知らずの内に受託してしまうリスクがあります。また、労働時間や年間休日数なども決まりがなく、自分自身の裁量でコントロールしなければなりません。慣れないうちから、キャパシティを超える案件を大量に引き受けてしまうリスクもあるため、自分の力量やペースを加味しながら、案件の量やスケジュールを調整する必要があります。雇用保険や労災保険に加入できない社会保険のうち、雇用保険や労災保険は雇用契約を結んでいる労働者が対象のため、業務委託の場合は原則加入できません（※一部、建設業などは例外となります）。病気やケガなどのリスクに備えたい場合は、民間保険・共済などの加入を検討する必要があります。案件の獲得や事務処理などが自己責任となる業務委託を受ける場合、基本的には契約〜交渉までを自分で担うこととなります。また、確定申告など業務委託に付随する事務処理なども自己責任で対応する必要があります。とりわけ業務委託をはじめて日が浅い場合、実績数が少ない点から、案件獲得に時間がかかるケースもあることを念頭に置いておく方がよいでしょう。収入やキャリアが安定しにくい雇用契約と異なり、案件は能動的に獲得する必要があるため、特にはじめの内は、コンスタントな案件獲得に苦戦するケースもあります。そのため、定額で給料が支払われる雇用契約と比べると、収入が不安定になりやすいデメリットがあります。また、明確な評価制度が定められている訳でもないため、キャリアアップという概念がないことも、業務委託の特徴です。より多くの案件獲得を試みるのであれば、自分自身で実績を積み上げて対外へアピールすることとなります。企業側が業務委託依頼するメリット・デメリット企業が業務委託に依頼するメリット次に、企業側のメリットをご紹介します。間接的な人件費削減業務委託の場合、依頼時の費用は一定かかりますが、雇用よりもランニングコストを抑えられるという特徴があります。単に給与だけでなく、新たに入社した従業員の備品代や社会保険料などの費用負担がかからないため、とりわけ短期的なプロジェクトや専門性の高いアドバイスがほしいときなどに、業務委託は最適といえるでしょう。社内にはない専門的なスキルを活用できる自社にはいない専門的なスキルを持った人材やノウハウを必要に応じて活用できるのは、業務委託の大きなメリットです。たとえばライターやWebデザイナー、SEなど専門性が求められる人材が必要となった場合、業務委託を活用すればプロジェクトや期間で区切ったうえで、専門性を持った人材の力を借りられます。採用や教育のコストとリスクを低減できる業務委託の場合、社員採用や教育のコストを比較的抑えられる側面もあります。特に専門性の高い領域の場合、採用に苦戦するケースは少なくありません。早急に専門的知見が必要な場合、求人をかけ採用するよりもコストを抑えられ、かつ着実・速やかに人材を獲得できるケースもあります。また、ゼロから新入社員を育てる場合、教育費や時間など、多くのコストが発生します。加えて、せっかく育てても新入社員が途中で退職することや、思うように育成が進まない事態も起こりえます。上述の点から、業務委託は採用・育成のコストとリスクを抑えることにつながるといえます。人員リソースの最適化上述の点より、難しい業務や育成にかけていた社内人材のリソースが余り、より最適な業務へと転換することも可能となります。業務委託によって、間接的に企業全体の生産性・効率化へとつながる点もメリットといえるでしょう。企業が業務委託に依頼するデメリット続いて、企業側のデメリットをご紹介します。専門性の高さに応じて、コストが大きくなる恐れがある一般的に、業務の専門性が高いほど報酬も比例して高くなる傾向にあります。案件や専門性、依頼する期間によっては、教育・採用以上のコストがかかるケースもあるため注意が必要です。人材の管理が難しい業務委託では企業側に指揮命令権が発生しません。そのため、業務を委託した相手に対して、適切な意思疎通と連携が求められます。コミュニケーションが不足していると、成果物や業務の品質が下がることも起こりえるため、進捗状況や目指したいゴールは都度確認のうえ、念入りにすり合わせるほうが賢明です。ノウハウが社内に蓄積されにくい社内にはない専門的な業務を外部に委託できることはメリットですが、一方で、委託した業務に関するノウハウは社内に蓄積されにくくなります。ノウハウが蓄積されないと、その業務に対応する知識や経験を持つ従業員が育たないということにもつながります。そのため、委託する業務の範囲は、事前に十分検討する必要があるでしょう。業務委託契約を結ぶ時の注意点業務委託契約を締結するにあたって、一般的な流れは以下の通りです。業務の内容や期間、報酬などを決める業務委託先を探す契約書を作成する契約書の確認、修正契約の締結業務委託契約を結ぶ際に留意しておきたい注意点を解説します。一般的な契約書の記載項目を抑えておく一般的な業務委託の契約書に明記されている情報は以下の通りです。契約書明記にあたって、事前に委託先とも認識をすり合わせておきましょう。契約の目的委託業務の内容業務委託の遂行方法（業務のルールや手順など）再委託について（委託業務の再委託の可否）契約期間（自動更新の有無含む）報酬と支払い時期知的財産の帰属禁止事項秘密保持について損害賠償について契約の解除反社会的勢力の排除_ 合意管轄（法的トラブル発生時の解決場所） _ 報酬の支払い方法に応じて留意点を抑えておく業務委託の報酬形態は、3つのタイプがあります。「定額型」、「成果報酬型」、「単発型」の3つです。以下、それぞれの形態ごとに、契約書を作成する際留意しておきたいポイントをご紹介します。・定額型その名の通り、一定期間ごとに定額の報酬を支払う契約形態です。主に、コンサルティング案件などに用いられている形態となります。当形態の留意点として、受託者の作業内容・品質が把握しにくく、ともすると作業品質の低下にもつながるリスクがあります。状況把握のために「定期的なミーティングを実施する旨」や「レポート提出が必要」な旨を契約書に記載することで、品質低下のリスクを低減できます。・成果報酬型成果の納品に対して報酬を支払う契約形態となります。先述の「請負型」が当形態に該当し、営業代行などに用いられている形態となります。成果報酬型は、成果の達成（例：受注獲得など）ごとに報酬が支払われる反面、心理的に報酬獲得のための不正行為（例：誇大広告や営業成績の改ざんなど）が起こりやすくなるリスクを秘めています。起こり得る不正行為をあらかじめ予測し、禁止する旨を契約書に明記することで、こうした事態を防ぐことが可能です。・単発型 1回きりで完結する案件に適用される契約形態です。主に、デザインや設計など、何らかの制作物を委託する際に用いられる形態となります。品質担保の状態と報酬の支払いタイミングについて、トラブルとなりやすい形態といえます。報酬の支払い時期や、納品物のチェックおよび合格後に報酬を支払う旨、委託が完了している状態を定義し明記するなど、確実に納品物の品質担保が成されている状態を線引きすることでトラブルを避けられます。トラブル回避のために、責任の範囲は明確に設定する「責任の範囲」は、委託前に入念にすり合わせておきたいポイントです。請負契約や委任・準委任契約の選択によって、成果物の完成責任の有無が変動することから、トラブルにも発展しやすい要素といえます。とりわけ請負契約を選ぶ場合、トラブルとなるリスクを避けるためには、受託側の受けもつ責任範囲についても契約書に明記する方が賢明です。活用時に注意すべきポイント業務委託を活用する際も注意したいポイントがあります。信頼できる委託先を探す業務委託では、自社の業務の一部を外部企業や個人などに依頼します。さまざまなデータの共有や、社内システムへのアクセスを許可する場合もあるため、情報漏洩などのリスクを懸念する方も多いでしょう。企業に委託する場合は、当該企業のセキュリティポリシーやプライバシーマークの取得有無を確認すると良いでしょう。また個人に委託する場合は、VPNの利用など、委託者側からセキュリティに関する指示を出しておくことも大切です。いずれにしても、信頼して業務を委託できる企業や個人を選定することが重要です。案件依頼前に準備が必要業務委託を始める前には、さまざまな準備が必要です。たとえば、何を委託し何を自社で対応するのか「業務の切り分け」を適切に判断する必要があります。切り分けが適切でないと、かえって非効率になることもありますので、注意しましょう。また、委託する際は業務フローやマニュアルを作成し、委託先に引き継がなければなりません。制作物の納品が発生する業務の場合は、納品や検収のルールも定めておくと良いです。加えて、業務によっては委託に伴いフローを見直す必要が生じることもあります。これらの準備にかかる工数が発生することをあらかじめ把握しておきましょう。指揮命令などを行うと偽装請負になる偽装請負とは、書面上は業務委託契約を結んでいるにもかかわらず、実態は労働者派遣に該当することを指します。東京労働局のホームページでは、偽装請負の代表的なパターンとして、請負といいながら業務の細かい指示や勤怠の管理を行う「代表型」をはじめ、「形式だけ責任者型」「使用者不明型」「一人請負型」の４つがあると説明しています。引用：あなたの使用者はだれですか？偽装請負ってナニ？（東京労働局）偽装請負は違法であり罰則が科せられます。偽装請負と判断される基準などを正しく理解し、注意しましょう。下請法に抵触しないよう注意する業務委託の内容によっては、下請法の適用対象となる場合があります。下請法とは、発注者である親事業者と下請け事業者間の取引を公正にし、下請け事業者を守るための法律です。下請法が適用された場合、発注者は4つの義務と11の禁止事項を守らなければなりません。業務委託の際は、下請法も正しく理解し、抵触することがないよう注意が必要です。参照：下請事業者を守る「下請法」親事業者との取引で困ったら相談を！（政府広報オンライン）まとめ本コラムでは、業務委託の概要や契約の種類、他の契約形態との違い、メリットとデメリット、契約時と活用時の注意点などを解説しました。「働き方改革」や、はたらき方の多様化などによって、副業に挑戦する人やフリーランスに転向する人も増えています。また、人手不足が目下の課題となっている企業も多い中、システムエンジニアや営業・マーケティング人材などを業務委託で活用できることは、課題解決の一手として十分なポテンシャルを秘めているといえるでしょう。業務委託をする際は、他の契約形態との違いや契約の種類、業務委託のメリット・デメリットを正しく把握し、有効的に活用することが大切です。本コラムを活用いただきながら、経営全体の効率化やコスト・リソースの最適化を検討してはいかがでしょうか。

国も後押しする地方副業。外部人材の活用が、地方創生と日本経済発展のカギとなる

政府が「新しい働き方」の定着を目指して、副業人材の環境整備を行うなど、日本において外部人材活用の普及が進んでいます。こうした取り組みは「首都圏など大都市に限ったこと」と思われがちですが、近年、地方企業においても活用を促す動きが生まれているのをご存知でしょうか。そこで今回は、地方特化型副業マッチングサービス「Loino」の責任者として、地方副業を推進する鈴木さんに、地方企業の現状や、サービスを通して目指す世界などについてお伺いしました。

企業成長を後押しするフリーランスの存在。モノづくりの進化と革新を支える、注目企業の開発チームとは

近年さまざまな業界でIT化が進んでいますが、その流れは日本の「お家芸」と言われる製造業にも訪れています。そんな日本の「モノづくり」を支えるIT企業の一つとして注目を集めるのが、今年15億円の資金調達を実施した株式会社アダコテックです。アダコテックのプロダクトを率いる開発チームには、フリーランスエンジニアの姿も。IT人材不足が問題視され、外部人材の活用が進むなか、アダコテックではどのようにフリーランスエンジニアと共創しているのでしょうか。フリーランスエンジニアの活用に至った経緯や魅力を伺いました。

個人や多様なパートナーとの共創を推進。KDDI research atelierが先進生活者と挑む「未来のライフスタイル」の創造とは

KDDI総合研究所の調査・応用研究拠点として開設されたKDDI research atelier。KDDIグループのアセットを活用しながら、国内外の企業や研究機関と共創し、中長期的な社会・生活者の課題の解消と、生活者一人ひとりに最適化されたライフスタイルの実現を目指しています。そんなKDDI research atelierが、2021年8月に始動したのが「FUTURE GATEWAY （フューチャーゲートウェイ）」です。FUTURE GATEWAYでは先進的なライフスタイルを実践している生活者を「t’runner（ランナー）」と呼称し、彼らとの共創を通して、一歩先をいくライフスタイルの実現に取り組んでいます。今回はFUTURE GATEWAYの立ち上げに携わったKDDI 総合研究所の木村さん、t’runner としてプロジェクトを推進する澤村さん、溝端さんにお話を伺いました。

プロ人材の存在が、低迷する日本社会を変えるための突破口になる

VUCAと呼ばれる先が読めない時代になり、終身雇用が形骸化する中、雇用以外の新たな選択肢として、専門スキルを活かして働く「プロ人材」が注目を集めています。しかし、プロ人材の活用はまだ一般的とは言い切れず、具体的な働き方をイメージできない企業や個人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、HiPro Bizサービス責任者として、プロ人材の活用を推進する吉岡氏に、企業や個人が抱える悩みや、プロ人材の可能性について伺いました。

士業との顧問契約とは？弁護士や税理士など専門家によるサポート内容を解説！

企業の法令違反や不正会計が瞬く間にニュースとなり、事業運営により高い専門性が求められるようになった昨今、専門家の活用を通し、持続可能な事業運営を目指す企業が増えています。専門家は大きく、国家資格を有する専門家と、資格の有無にかかわらず特定の領域の専門性を有した専門家の二つに分かれ、当社が提供する「HiPro Biz」サービスは後者になります。本コラムでは前者の士業との顧問契約の特徴につき、ご紹介します本コラムをお読みの企業担当者においても、弁護士や司法書士、税理士・公認会計士、社会保険労務士などといった専門家と顧問契約を結び、専門的なサポートを受けたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。そこで本コラムでは、安心して士業との顧問契約を進められるよう顧問契約の概要説明からはじまり、各専門家のサポート内容および顧問契約するメリット・デメリット、顧問契約先を選ぶポイントなどにつき、詳しく解説します。士業との顧問契約とは？以下3つの要素から解説します。顧問とはどのような意味？役職や役割についてそもそも顧問は、企業や団体、政府などからの依頼を受け、高い専門的スキルや経験をもとに、補佐や指導を行う役職のことを指します。顧問の役割は、依頼主に対し、適切な助言を行うことです。事業運営に関する諸問題が発生した際に、最適解の決断をするために必要な助言をする役割を顧問は担っています。顧問の種類について顧問は以下の特徴により、「内部顧問」と「外部顧問」に分かれます。内部顧問内情を理解している元管理職や元役員など、すでに退任した社内・組織関係者と契約を結んだ顧問のこと。外部顧問上記の通り、弁護士や司法書士のような有資格者や、資格は有していないが何等かの領域にて専門知識を持った外部の有識者と契約を結んだ顧問のこと。顧問契約を結ぶ専門家はどんな人？弁護士や司法書士、税理士・公認会計士、社会保険労務士など、事業運営をサポートできる、高度な専門スキルを持つ有資格者が一般的です。顧問契約と業務委託契約／アドバイザリー契約の違い混同されやすい、業務委託契約／アドバイザリー契約との違いについて、解説します。業務委託契約との違い業務委託は、特定の業務処理を外部に委託することを指しているため、顧問契約も業務委託契約の一種となります。なお、両者の違いとして、「専門性の有無」があげられます。顧問弁護士であれば法務に精通、顧問税理士であれば税務に精通といったように、顧問契約は特定のスキルや経験を有しているプロフェッショナル人材が対象となる一方、業務委託では特定のスキルや経験を有していない人材であっても契約の対象になります。アドバイザリー契約との違いアドバイザリー契約は、外部企業や外部人材に、M&Aをはじめ将来の経営計画のサポートなどを受けることを目的に締結されます。顧問契約との主な違いは、報酬形態です。M&Aが成功した際など、プロジェクトの進捗に応じて報酬が支払われるケースが多いアドバイザリー契約に対し、顧問契約は成果報酬ではなく、毎月決まった額で報酬が支払われる点に違いがあります。弁護士との顧問契約の場合弁護士がサポートできる範囲弁護士と顧問契約を結ぶことで、「法律のプロとしてのサポート」を受けることが可能です。具体的に顧問弁護士は、顧問料の範囲内で、契約書のリーガルチェックや、法改正時のチェックなどを行い、企業の法令遵守をサポートします。リーガルチェックとは、作成した契約書内容について、法的妥当性はあるか、トラブルに発展するリスクはないかを確認することです。弁護士と顧問契約を結ぶ主なメリット契約を巡るトラブルリスクの低減顧問弁護士の活用により、契約内容の不備などを事前にチェックしてもらうことができ、将来の契約を巡るトラブルリスクの低減化が可能です。対外的な信用度アップ弁護士と顧問契約を締結すると、銀行や取引先など、対外的な信用度がアップします。顧問弁護士の存在がステークホルダーに安心感を与え、取引の拡大や雇用の安定へとつながり、企業の業績アップも期待できます。司法書士との顧問契約の場合司法書士がサポートできる範囲会社設立や不動産取得の際、企業は登記業務を行う必要があり、司法書士と顧問契約を結ぶことで、登記に関するサポートを受けることが可能です。顧問司法書士は登記のサポートだけでなく、法務に関する相談や契約書の確認など幅広い業務を行います。なお、債権回収や裁判に関するサポートについては、資格を有した認定司法書士に限定されています。また弁護士と認定司法書士との違いとして、認定司法書士が担当できるのは、140万円以下の債権回収であり、裁判に関するサポートは簡易裁判所での訴訟までといった制限があるため、サポート範囲を理解する必要があります。司法書士と顧問契約を結ぶ主なメリットリーガルチェックによるトラブルリスクの低減法律の専門家である司法書士によるチェック・アドバイスを通し、未然にトラブルリスクを低減できる点は、弁護士同様のメリットだといえます。工数削減に寄与会社設立時は、登記に向け定款書類を作成し、法務局に提出する必要があります。ややこしい書類作成の工数を削減でき、主業務に注力できる点も司法書士と顧問契約するメリットの一つです。税理士・公認会計士との顧問契約の場合税理士・公認会計士がサポートできる範囲企業経営においては、税務上の問題が発生しないよう対策を講じる必要があり、税理士や公認会計士と顧問契約を結ぶことで、税務全般に関するサポートを受けることが可能です。具体的に顧問となる税理士・公認会計士は、税務申告業務や記帳の代行、税務調査時の立ち合い、税制改正時の注意点のアドバイスなどを行い、企業経営における最適な税務の実現をサポートします。税理士・公認会計士と顧問契約を結ぶ主なメリット節税の実現税理士・公認会計士は税法に関する専門的知識を持っているため、節税に向けた対応方法を具体的にレクチャーしてくれる点は大きなメリットです。不適切会計などによる不正リスクの防止不適切会計に陥ってしまった場合、追徴課税などのペナルティが課されるだけでなく、会社の信用性が大きく損なわれます。不正リスクの防止に向け、的確なアドバイスも行ってくれる税理士・公認会計士の存在は、企業の健全な財務運営には欠かせません。社会保険労務士との顧問契約の場合社会保険労務士がサポートできる範囲社会保険労務士と顧問契約を結ぶことで、社会保険に関する手続き代行などのサポートを受けることが可能です。その他に起業は、助成金申請時のサポートや、より良い就業環境の構築に向けた労務相談なども期待できます。社会保険労務士と顧問契約を結ぶ主なメリット従業員満足度の向上働きやすい健全な就業環境の整備は、従業員満足度を向上させ、離職率の低下などにもつながります。社内のリソース確保煩雑な労務業務を社会保険労務士に任せることで、リソースが生まれ、経営戦略や顧客対応などの主業務に注力できる点も、メリットの一つだといえます。士業との顧問契約のデメリットとは？士業との顧問契約はメリットばかりではありません。以下に代表的な2つのデメリットをご紹介します。コストが発生する顧問契約においては、税務申告に関わる報酬以外に、顧問料を毎月支払う必要があります。顧問料は、業務量などによって異なります。ミスマッチが起こる可能性がある顧問の過去の実績がいかに素晴らしいものであっても、自社に適するかは稼働してみないとわかりません。ミスマッチが起こる可能性があることも、念頭に入れておきましょう。顧問の契約形態や待遇企業間などで差はありますが、一般的な顧問契約形態や待遇につき、ご紹介します。会社との雇用関係については常勤？非常勤？顧問雇用形態は、常勤顧問と非常勤顧問に分かれます。常勤顧問：毎営業日稼働し、経営陣などに必要なアドバイスを実施非常勤顧問：企業の依頼や相談などにより、必要な時のみ稼働の上、アドバイスを実施役職や報酬など、待遇はどうなる？顧問の役職は役員待遇であることが一般的であり、報酬は当然、顧問の実績や能力、業務範囲によってさまざまです。また報酬は、常勤、非常勤によっても異なり、元経営トップが顧問を務める際には、無報酬とする場合もあります。社会保険の加入は認められる？顧問との契約形態により、社会保険の加入可否が異なります。「雇用契約」の場合、加入が認められるのに対し、「委任契約」の場合は加入が認められません。士業との顧問契約先を選ぶポイント依頼したい業務と顧問の専門分野が合致していることが、士業との顧問契約先を選ぶ際は重要になります。弁護士を一例にした場合、M&Aに強い弁護士や海外案件に強い弁護士など、各顧問において強みを発揮できる領域は異なります。同様のことは、司法書士、税理士・公認会計士、社会保険労務士にもいえるため、顧問契約を考える際には、各専門家の得意分野を確認しておくことといいでしょう。まとめ顧問は、高い専門的スキルや経験をもとに、補佐や指導を行う役職を指し、内部顧問と外部顧問の2種類に分かれること、また、弁護士や司法書士、税理士・公認会計士、社会保険労務士などによりサポート内容や享受できるメリッなどが異なる点などにつき、本コラムを通してご紹介しました。本コラムで記載の通り、特定の専門性を有した外部人材の活用は有効的であり、企業経営に、健全性と安定性をもたらします。一方で、顧問契約を結ぶ専門家により、得意領域や専門性は異なるため、依頼内容を留意する必要があります。また、常勤や非常勤、依頼する業務の難易度により、支払うべき顧問料もさまざまです。顧問料の概算は、委託事務所のHPなどで紹介されていることが多いため、求めるサービスとの費用対効果を充分に検討した上で、士業との顧問契約を進めることをおすすめします。

「イノベーションを生み出す街づくりを」森ビルがARCHで取り組む、大企業の新規事業創出支援とは（前編）

2020年4月、虎ノ門ヒルズビジネスタワーに「ARCH（アーチ）」が誕生しました。森ビル株式会社が運営する「ARCH」は、世界で初めて大企業の新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーションセンターです。先行き不透明な時代といわれ、技術革新やグローバル化などによってプロダクト・サービスの短命化が進む現代。新規事業創出に悩みを抱える大企業に対し、ARCHではどのような支援を行い、何を目指しているのか。立ち上げから2年、ARCHの「今」を伺いました。

「イノベーションを生み出す街づくりを」森ビルがARCHで取り組む、大企業の新規事業創出支援とは（後編）

森ビル株式会社が虎ノ門ヒルズにて運営する「ARCH（アーチ）」は、世界で初めて大企業の新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーションセンターです。前編では、室長の飛松さんに、ARCH立ち上げの背景や企業が抱える課題、外部人材活用の必要性などについてお伺いしました。後編では外部パートナーとして参画する、パーソルキャリア株式会社の福澤さん・大見さんをお迎えし、森ビルとパートナー企業の協業により、どのような価値提供を目指しているのかを伺いました。