外部人材活用TAG
個人や多様なパートナーとの共創を推進。KDDI research atelierが先進生活者と挑む「未来のライフスタイル」の創造とは
KDDI総合研究所の調査・応用研究拠点として開設されたKDDI research atelier。KDDIグループのアセットを活用しながら、国内外の企業や研究機関と共創し、中長期的な社会・生活者の課題の解消と、生活者一人ひとりに最適化されたライフスタイルの実現を目指しています。そんなKDDI research atelierが、2021年8月に始動したのが「FUTURE GATEWAY （フューチャーゲートウェイ）」です。FUTURE GATEWAYでは先進的なライフスタイルを実践している生活者を「t’runner（ランナー）」と呼称し、彼らとの共創を通して、一歩先をいくライフスタイルの実現に取り組んでいます。今回はFUTURE GATEWAYの立ち上げに携わったKDDI 総合研究所の木村さん、t’runner としてプロジェクトを推進する澤村さん、溝端さんにお話を伺いました。
士業との顧問契約とは？弁護士や税理士など専門家によるサポート内容を解説！
企業の法令違反や不正会計が瞬く間にニュースとなり、事業運営により高い専門性が求められるようになった昨今、専門家の活用を通し、持続可能な事業運営を目指す企業が増えています。 専門家は大きく、国家資格を有する専門家と、資格の有無にかかわらず特定の領域の専門性を有した専門家の二つに分かれ、当社が提供する「HiPro Biz」サービスは後者になります。本コラムでは前者の士業との顧問契約の特徴につき、ご紹介します 本コラムをお読みの企業担当者においても、弁護士や司法書士、税理士・公認会計士、社会保険労務士などといった専門家と顧問契約を結び、専門的なサポートを受けたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。 そこで本コラムでは、安心して士業との顧問契約を進められるよう顧問契約の概要説明からはじまり、各専門家のサポート内容および顧問契約するメリット・デメリット、顧問契約先を選ぶポイントなどにつき、詳しく解説します。 士業との顧問契約とは？ 以下3つの要素から解説します。 顧問とはどのような意味？役職や役割について そもそも顧問は、企業や団体、政府などからの依頼を受け、高い専門的スキルや経験をもとに、補佐や指導を行う役職のこと を指します。顧問の役割は、依頼主に対し、適切な助言を行うことです。事業運営に関する諸問題が発生した際に、最適解の決断をするために必要な助言をする役割を顧問は担っています。 顧問の種類について 顧問は以下の特徴により、「内部顧問」と「外部顧問」に分かれます。 内部顧問 内情を理解している元管理職や元役員など、すでに退任した社内・組織関係者と契約を結んだ顧問のこと。 外部顧問 上記の通り、弁護士や司法書士のような有資格者や、資格は有していないが何等かの領域にて専門知識を持った外部の有識者と契約を結んだ顧問のこと。 顧問契約を結ぶ専門家はどんな人？ 弁護士や司法書士、税理士・公認会計士、社会保険労務士など、事業運営をサポートできる、高度な専門スキルを持つ有資格者が一般的です。 顧問契約と業務委託契約／アドバイザリー契約の違い 混同されやすい、業務委託契約／アドバイザリー契約との違いについて、解説します。 業務委託契約との違い 業務委託は、特定の業務処理を外部に委託することを指しているため、顧問契約も業務委託契約の一種となります。なお、両者の違いとして、「専門性の有無」があげられます。顧問弁護士であれば法務に精通、顧問税理士であれば税務に精通といったように、顧問契約は特定のスキルや経験を有しているプロフェッショナル人材が対象となる一方、業務委託では特定のスキルや経験を有していない人材であっても契約の対象になります。 アドバイザリー契約との違い アドバイザリー契約は、外部企業や外部人材に、M&Aをはじめ将来の経営計画のサポートなどを受けることを目的に締結されます。顧問契約との主な違いは、報酬形態です。M&Aが成功した際など、プロジェクトの進捗に応じて報酬が支払われるケースが多いアドバイザリー契約に対し、顧問契約は成果報酬ではなく、毎月決まった額で報酬が支払われる点に違いがあります。 弁護士との顧問契約の場合 弁護士がサポートできる範囲 弁護士と顧問契約を結ぶことで、「法律のプロとしてのサポート」を受けることが可能です。具体的に顧問弁護士は、顧問料の範囲内で、契約書のリーガルチェックや、法改正時のチェックなどを行い、企業の法令遵守をサポートします。 リーガルチェックとは、作成した契約書内容について、法的妥当性はあるか、トラブルに発展するリスクはないかを確認することです。 弁護士と顧問契約を結ぶ主なメリット 契約を巡るトラブルリスクの低減 顧問弁護士の活用により、契約内容の不備などを事前にチェックしてもらうことができ、将来の契約を巡るトラブルリスクの低減化が可能です。 対外的な信用度アップ 弁護士と顧問契約を締結すると、銀行や取引先など、対外的な信用度がアップします。顧問弁護士の存在がステークホルダーに安心感を与え、取引の拡大や雇用の安定へとつながり、企業の業績アップも期待できます。 司法書士との顧問契約の場合 司法書士がサポートできる範囲 会社設立や不動産取得の際、企業は登記業務を行う必要があり、司法書士と顧問契約を結ぶことで、登記に関するサポートを受けることが可能です。顧問司法書士は登記のサポートだけでなく、法務に関する相談や契約書の確認など幅広い業務を行います。 なお、債権回収や裁判に関するサポートについては、資格を有した認定司法書士に限定されています。また弁護士と認定司法書士との違いとして、認定司法書士が担当できるのは、140万円以下の債権回収であり、裁判に関するサポートは簡易裁判所での訴訟までといった制限があるため、サポート範囲を理解する必要があります。 司法書士と顧問契約を結ぶ主なメリット リーガルチェックによるトラブルリスクの低減 法律の専門家である司法書士によるチェック・アドバイスを通し、未然にトラブルリスクを低減できる点は、弁護士同様のメリットだといえます。 工数削減に寄与 会社設立時は、登記に向け定款書類を作成し、法務局に提出する必要があります。ややこしい書類作成の工数を削減でき、主業務に注力できる点も司法書士と顧問契約するメリットの一つです。 税理士・公認会計士との顧問契約の場合 税理士・公認会計士がサポートできる範囲 企業経営においては、税務上の問題が発生しないよう対策を講じる必要があり、税理士や公認会計士と顧問契約を結ぶことで、税務全般に関するサポートを受けることが可能です。具体的に顧問となる税理士・公認会計士は、税務申告業務や記帳の代行、税務調査時の立ち合い、税制改正時の注意点のアドバイスなどを行い、企業経営における最適な税務の実現をサポートします。 税理士・公認会計士と顧問契約を結ぶ主なメリット 節税の実現 税理士・公認会計士は税法に関する専門的知識を持っているため、節税に向けた対応方法を具体的にレクチャーしてくれる点は大きなメリットです。 不適切会計などによる不正リスクの防止 不適切会計に陥ってしまった場合、追徴課税などのペナルティが課されるだけでなく、会社の信用性が大きく損なわれます。不正リスクの防止に向け、的確なアドバイスも行ってくれる税理士・公認会計士の存在は、企業の健全な財務運営には欠かせません。 社会保険労務士との顧問契約の場合 社会保険労務士がサポートできる範囲 社会保険労務士と顧問契約を結ぶことで、社会保険に関する手続き代行などのサポートを受けることが可能です。その他に起業は、助成金申請時のサポートや、より良い就業環境の構築に向けた労務相談なども期待できます。 社会保険労務士と顧問契約を結ぶ主なメリット 従業員満足度の向上 働きやすい健全な就業環境の整備は、従業員満足度を向上させ、離職率の低下などにもつながります。 社内のリソース確保 煩雑な労務業務を社会保険労務士に任せることで、リソースが生まれ、経営戦略や顧客対応などの主業務に注力できる点も、メリットの一つだといえます。 士業との顧問契約のデメリットとは？ 士業との顧問契約はメリットばかりではありません。以下に代表的な2つのデメリットをご紹介します。 コストが発生する 顧問契約においては、税務申告に関わる報酬以外に、顧問料を毎月支払う必要があります。顧問料は、業務量などによって異なります。 ミスマッチが起こる可能性がある 顧問の過去の実績がいかに素晴らしいものであっても、自社に適するかは稼働してみないとわかりません。ミスマッチが起こる可能性があることも、念頭に入れておきましょう。 顧問の契約形態や待遇 企業間などで差はありますが、一般的な顧問契約形態や待遇につき、ご紹介します。 会社との雇用関係については常勤？非常勤？ 顧問雇用形態は、常勤顧問と非常勤顧問に分かれます。 常勤顧問：毎営業日稼働し、経営陣などに必要なアドバイスを実施 非常勤顧問：企業の依頼や相談などにより、必要な時のみ稼働の上、アドバイスを実施 役職や報酬など、待遇はどうなる？ 顧問の役職は役員待遇であることが一般的であり、報酬は当然、顧問の実績や能力、業務範囲によってさまざまです。また報酬は、常勤、非常勤によっても異なり、元経営トップが顧問を務める際には、無報酬とする場合もあります。 社会保険の加入は認められる？ 顧問との契約形態により、社会保険の加入可否が異なります。「雇用契約」の場合、加入が認められるのに対し、「委任契約」の場合は加入が認められません。 士業との顧問契約先を選ぶポイント 依頼したい業務と顧問の専門分野が合致していることが、士業との顧問契約先を選ぶ際は重要になります。弁護士を一例にした場合、M&Aに強い弁護士や海外案件に強い弁護士など、各顧問において強みを発揮できる領域は異なります。 同様のことは、司法書士、税理士・公認会計士、社会保険労務士にもいえるため、顧問契約を考える際には、各専門家の得意分野を確認しておくことといいでしょう。 まとめ 顧問は、高い専門的スキルや経験をもとに、補佐や指導を行う役職を指し、内部顧問と外部顧問の2種類に分かれること、また、弁護士や司法書士、税理士・公認会計士、社会保険労務士などによりサポート内容や享受できるメリッなどが異なる点などにつき、本コラムを通してご紹介しました。 本コラムで記載の通り、特定の専門性を有した外部人材の活用は有効的であり、企業経営に、健全性と安定性をもたらします。 一方で、顧問契約を結ぶ専門家により、得意領域や専門性は異なるため、依頼内容を留意する必要があります。 また、常勤や非常勤、依頼する業務の難易度により、支払うべき顧問料もさまざまです。顧問料の概算は、委託事務所のHPなどで紹介されていることが多いため、求めるサービスとの費用対効果を充分に検討した上で、士業との顧問契約を進めることをおすすめします。
