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副業でコンサルタントを始めるには？おすすめの理由や始め方・注意点を解説

平日の夜や土日など、隙間時間に効率良く働けるのが副業の特徴です。昨今、フレックス制度やリモートワークを導入する企業が多くなり、副業を始める方が増えてきています。一方で「デザインやプログラミングなど、手に職がないと難しいのでは」と思っている方も多いのではないでしょうか。実は未経験の状態でスタートできる副業として人気なのが、コンサルティング（以下コンサル）職です。自分の経験やスキルを活かせる、空いた時間のみ働けるなど、多くのメリットがあります。今回は、副業でコンサルをおすすめする理由を解説するとともに、コンサルの種類や案件の単価、副業でコンサルを始める方法、案件を探す方法を紹介します。副業としてコンサルを始める際の注意点も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。副業にコンサルをおすすめする4つの理由副業で収入を増やしたいと考えている人にコンサルをおすすめする理由は、以下のとおりです。コンサル未経験でもチャレンジできる経験やスキルがある場合は有効活用できる週に数日・土日のみ勤務可能さまざまな分野でニーズがあるそれぞれ詳しく解説します。コンサル未経験でもチャレンジできるコンサルと聞くとコンサルティングファーム経験者でないと難しいと考える人が多いですが、実はそうではありません。コンサルは未経験でもチャレンジしやすい職種です。なぜならコンサルの仕事内容は、クライアントの課題を解決するアドバイスや業務サポートだからです。具体的には以下のような仕事が考えられます。設立間もない企業の人事部門立ち上げを手伝う Webサイトを通した売上増加に悩む企業に対し、SEO対策のノウハウを提供する営業成績に課題のある企業に対し、新規営業のコツを教えるこれらの仕事は、得意分野の専門知識があれば請負可能です。なかには専門的な知識が必要でコンサルティングファーム出身の経験者でないと難しい案件もありますが、コンサル未経験から副業を始めた方も少なくありません。経験やスキルがある場合は有効活用できる 1つ目でも解説したとおり、コンサルは自分の経験やスキルが仕事になります。ITやWeb、人事や広報、営業、一般的な業務に関わりのない趣味の範囲まで、幅広い分野の知識や経験を活かせるのがコンサルのメリットです。スキルはあるのに現職では活かせず、モヤモヤしている方にもおすすめできます。また、定年退職後もこれまでのスキルや経験を活かして収入を得られるのもコンサルのメリットです。企業勤めのうちから副業として仕事をしていれば、定年後に仕事を探すのは難しくないでしょう。週に数日・土日のみ勤務可能コンサルの仕事は週に1日のみ、土日のみなど、いわゆるスポットコンサルという案件も多くあります。在宅で完結するものも多く、本業の隙間時間に働けるのがメリットです。また、なかには週に3日以上の稼働や企業への常駐が条件であることもあります。自分のライフワークバランスや目標の収入額に合わせて案件を選べるのも、コンサルのメリットといえるでしょう。さまざまな分野でニーズがあるコンサルのメリットは、さまざまな分野で仕事にできる範囲が広く、誰でも挑戦しやすいことです。恋愛や美容、ファッション、転職、勉強方法など、仕事に直接関係のない分野にも意外とニーズがあります。また、さまざまなジャンルの仕事に関われるのも、副業にコンサルがおすすめである理由の1つです。複数の仕事に関わりながら、スキルや実績を積み重ねられます。今の仕事内容だけでなく、複数のジャンルの仕事にチャレンジしてみたい方は、副業でコンサルを始めてみてはいかがでしょうか。副業におすすめのコンサルの種類・業務内容を紹介ひとことにコンサルといっても種類はさまざまで、業務内容もそれぞれ違います。副業でコンサルをするのにおすすめの種類や業務内容を見てみましょう。 ITコンサル｜システム開発・クラウドサービスの導入など ITコンサルは、需要が高いジャンルの1つです。会社員として上流工程のIT業務に関わっていた人は副業として始めやすいでしょう。内容としては以下が考えられます。システム開発・システム統合システム実装にともなうガバナンス対応サービスやツール導入に関するアドバイス IT戦略の支援や運用今や私たちの生活にはIT技術は欠かせなく、今後もますます伸びていく業界です。コンサルの需要もさらに高まるでしょう。 Webコンサル｜Webサイト・SNS・SEOなど Webメディアやコンテンツマーケティングの分野に特化しているのがWebコンサルです。具体的な業務内容は以下のとおりとなります。 Webメディアの運用分析・アクセス解析 SEO対策に関するノウハウの提供広告運用 SNS運用 Webに関する知識や経験をもつ社員がいる企業はまだ多くないため、コンサルの需要が高いジャンルの1つです。SEO対策の実績やSNS運用で成功した経験があると重宝されるでしょう。また、「SNSのフォロワーを増やしたい」という個人からの依頼もあります。経営・戦略コンサル｜経営計画・業務改善など起業経験がある、店舗の運営経験がある方におすすめなのが、経営コンサルや戦略コンサル。いわゆる企業経営や事業運営に対してアドバイスする仕事です。経営戦略だけでなく、商品やサービスの企画・プロモーション・マーケティングを担うケースもあります。具体的な業務内容は以下のとおりです。経営や事業のサポート企業のブランディング戦略の立案サービスの企画・プロモーション戦略・マーケティング店舗経営に関するノウハウの提供組織・人事コンサル｜人事制度・採用・教育研修など経営コンサルのなかに含まれるケースもありますが、組織・人事領域に特化したコンサルが組織コンサル、人事コンサルです。以下の業務内容に携わりながら、企業の課題を人事分野から解決します。人事に関する問題点の洗い出し人事制度の設計採用戦略の策定教育研修の設計や導入サポート組織開発のサポート人事領域に悩みを持っている企業のなかでも、「人事部門を拡大する体力がない」と感じている企業は珍しくありません。特に採用の可及性が高い場合は、スポット的にコンサルを依頼したいという需要もあります。人事関連のスキルや経験がある人におすすめです。副業でのコンサルの単価・収入は働き方によって異なる副業でコンサルを検討している方の多くは、単価や収入が気になるのではないでしょうか。コンサルの単価は、経験やスキルに依存します。クライアントは、依頼するコンサルタントの経験やスキルを見て依頼する金額を決定するからです。つまり、経験や実績が豊富であればあるほど高い収入を獲得できます。プロジェクト1件あたり5万円の契約の人もいれば、1時間のコンサルで100万円を超える報酬を受け取っている方もいるのです。また、コンサルの単価は働き方によっても異なります。スポットコンサルの場合は1回1時間あたりの単価ですが、固定報酬型コンサルの場合は、稼働数に対して月額定額支払いとなる契約内容が一般的です。副業でコンサルを始める方法副業でコンサルの仕事を始めるには、適切な手順で始めることが大切です。自分にあった条件の案件を獲得するために、次の手順を確認しましょう。 1.自分のスキルや経験の棚卸し前述のとおり、コンサルの仕事は経験やスキルが重要です。自分のスキルや経験を整理し、活躍できる分野を見極める必要があります。この作業が結果的に自分に合ったコンサル案件を効率的に見つけることにもつながります。また、洗い出した経験やスキルはクライアント提出用にまとめておきましょう。案件に応募する際、ポートフォリオの提出を求められるケースが多いため、事前に準備することが大切です。ポートフォリオを作るコツは、「できるだけ細かく」「自分だけにしかない強みを」「実績を交えて」記載することです。 2.副業に使う時間や環境を用意するポートフォリオの準備と並行して、副業に割ける時間を把握しておきましょう。もちろん本業で副業が認められていることは大前提です。毎週土曜日は副業の日など、事前に決めておきます。また、コンサルの契約内容にもよりますが、急ぎの対応を求められることもあります。テレワーク／リモートワーク体制が整っているかなど、本業の柔軟性もチェックしておくと安心です。本業の残業や休日出勤で副業の時間が取れない場合は、副業を推奨している企業への転職を検討するのも選択肢の1つといえます。 3.案件を探すポートフォリオと副業に使う時間が整ったら、案件に応募します。最近では副業のマッチングサービスや案件紹介サイトも充実していて、営業力に自信のない人でも案件を獲得しやすいでしょう。副業でコンサル案件を獲得する方法副業でコンサル案件を獲得する方法は主に3つあります。エージェントや副業サイトから応募するクラウドソーシングサイトに登録する人脈を駆使して案件を獲得するそれぞれの特徴やメリットを理解し、自分に合ったものを選んでください。エージェントや副業サイトから応募する就職活動や転職活動でエージェントや転職サイトを活用した経験がある方は多いと思いますが、最近では副業を紹介してくれるエージェントやサイトも充実しています。営業力に自信がない方におすすめの案件獲得方法です。高単価案件も多く、副業でコンサルを始めたい方は登録して損はないでしょう。エージェントやサイトには、それぞれ得意な分野やジャンルがあります。登録する際には自分が活躍したい分野・ジャンルの案件や実績が多いエージェントやサイトを選びましょう。クラウドソーシングサイトに登録するクラウドソーシングサイトにも、副業で始められるコンサル案件が多く掲載されています。企業や個人問わず、幅広い仕事内容が数多く掲載されているため、自分に合った案件を探したい方におすすめです。デザイン関係やライター募集など、コンサル案件以外も多いのもメリットです。人脈を駆使して案件を獲得する副業としてコンサル案件を獲得するには、本業や趣味の人脈を活かしてクライアントと直接契約する方法もあります。前職や現職の案件を一部依頼してもらい、副業として収入を得ている方も珍しくありません。SNSや個人ブログから案件を獲得するのも1つの手です。クライアントとの直接契約のメリットは、エージェントや副業サイト、クラウドソーシングサイトを使った場合と違って手数料が引かれないことです。収入の増加につながるため、ご自身で案件を獲得できる場合におすすめです。また、近年はSNSを活用した案件獲得も活発になっています。SNSを活用しているうちにフォロワーが増え、セミナー登壇や書籍出版などの思わぬ仕事につながった例もあります。副業でコンサルをする際に気をつけるポイント副業でコンサルの仕事をする際、気をつけておくべきポイントを3つ紹介します。後悔やトラブルを避けるためにも、事前に確認しておきましょう。受注した仕事は責任を持って遂行するビジネスの基本ですが、受注した仕事は責任を持って最後までやり遂げましょう。副業も本業も関係なく、発注者にとっては大事な案件の1つであるため、責任が軽くなるわけではありません。また、契約を結んだクライアントとの機密保持にも注意が必要です。特にコンサル案件の場合、企業の機密情報を扱う機会も多くなります。カフェやシェアオフィスで作業する際にはセキュリティ対策に注意しましょう。副業の年収が20万円を超えたら確定申告する確定申告とは、個人事業主などの事業者が毎年定められた期間（2月中旬〜3月中旬頃）に税務署に必要書類を提出し、前年度分の税金を納めるための手続きのことです。副業の場合でも、所得が20万円を超えたら確定申告をする必要があります。確定申告をしないと追徴課税が発生するなどのペナルティが課せられます。また、確定申告の際に気をつけたいのが住民税の徴収方法です。徴収方法が特別徴収になっていると会社に連絡が入り、副業していると知られます。会社に知られたくない場合には徴収方法を普通徴収に変更し、自宅に届いた納付書で納税しましょう。本業を疎かにしない副業をする際には、本業とのバランスに気をつけましょう。副業でコンサルを始めた人のよくある失敗は、本業が疎かになってしまうことです。副業に時間を取られてしまい、本業でのミスや失敗が増えたら元も子もありません。スケジュールを管理し、本業に影響がないようにしましょう。また、副業を頑張りすぎて、睡眠時間や趣味の時間を削ってしまう人も少なくありません。あくまで副業はサイドワークなので、体や心に負荷がかからない程度で稼働するのがベストです。そのためにも、副業で契約を結ぶ企業とは事前に稼働時間や働き方をすり合わせておきましょう。まとめ昨今、フレックス制度やリモートワークを導入する企業が多くなるなか、副業を始める方が増えてきています。なかでもコンサルの仕事は、平日の夜や土日などの隙間時間を活用して効率良く収入を得たい、自分の経験やスキルを活かして働きたい方におすすめです。未経験からでもチャレンジできる、さまざまなジャンルでニーズがあるなど、多くのメリットがあります。コンサルとひとことにいっても、ジャンルはさまざまです。IT業務経験者であればITコンサルやWebコンサル、人事経験者であれば人事コンサルなど、どのような人でも自分に合ったジャンルで活躍できる可能性があります。機密保持や確定申告などに気を付けながら、コンサルタントとしてのスキルや経験をアップさせましょう。 HiProでは、副業・フリーランスの案件獲得を支援するサービスを複数ご用意しています。 HiPro Biz（経営支援サービス） HiPro Tech（IT・テクノロジー領域特化型エージェントサービス） HiPro Direct（マッチングプラットフォームサービス）特に幅広い業種・職種の案件を確認したい場合は、HiPro Directがおすすめです。当サービスでは新規事業企画、営業支援、マーケティング、人事など、多種多様な案件の中からご自身のスキル・経験に合った案件を選ぶことができます。副業でコンサル案件を獲得するための手段として、ぜひご活用ください。

副業解禁から学ぶ企業の事例と動向

テレワークが普及し、働き方の多様化が進む現代において、副業のニーズは拡大しています。それに伴い、副業解禁に踏み切る企業も増えていますが、副業に対するリスクが懸念となり、なかなか解禁できない企業も少なくありません。一方で、副業を禁止した場合、働き方の自由度に制限がかかるため、優秀な人材が他社に流れてしまう可能性もあります。では、他社はどのように仕組みを構築し、副業を解禁しているのでしょうか。本記事では企業の事例を踏まえて、副業解禁の重要性や注意点、副業規定の作成方法についてご紹介します。副業解禁の背景これまで日本では終身雇用が一般的で、それに伴い副業を原則禁止とする企業が大半でした。そのうえで企業が副業解禁に踏み切るきっかけとなったのが、政府推進の働き方改革による「モデル就業規則の改定」と「副業・兼業の促進に向けたガイドラインの策定」です。この政府の動きの背景には、次の4つが関係しているといわれています。長時間労働の是正対策少子高齢化による労働人口の減少グローバル化によるダイバーシティの浸透オープンイノベーションによる事業成長の促進さらに外的要因として、日本経済の低迷や社会構造変化の加速などが原因で、企業経営の安定化は難しくなっています。この問題への対策として、多様な人材が活躍するための環境を整えることによって生産性を改善し、持続的な企業価値の向上を実現することが、副業解禁の主な目的です。そして、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及によって、労働者側の副業意識が高まるようになり、副業を容認する企業が増えています。この労働市場に対する要求の変化に対して、厚生労働省は2022年7月に副業・兼業に関するガイドラインを改定しました。改定後のガイドラインでは、労働者の多様なキャリア形成を支援する目的で、企業が副業・兼業に関する情報をホームページ等で公開することを推奨しています。これにより、副業の解禁に踏み切る企業はさらに増加することでしょう。副業解禁のメリット・デメリットここでは企業が副業を解禁することで生まれるメリット・デメリットについて、それぞれ解説します。メリット企業が副業を解禁するメリットは、機会の拡張です。働くことで得られる知識・経験の幅を広げることで、人材の「育成」「採用」領域に役立てることができます。人材育成企業の副業解禁は、従業員の成長を促すことができます。企業には人的リソースの兼ね合いで業務優先度などが存在するため、どうしても従業員の知識・経験が1プロダクトに偏ってしまいます。しかし、企業が副業を解禁すれば、その制限は存在しません。従業員が副業先で異なる業界・業務領域のスキルを習得することは、自社の業務改善や事業成長をより多角的な視点で考えることにもつながるでしょう。このことから副業は、自社の業務経験だけでは生まれなかった視点でのアイデアが生まれ、労働生産性の向上やイノベーションの創出が期待できます。人材採用副業の解禁は働き方の選択肢を増やすことになるため、採用強化や退職防止として役立てられます。副業を希望する人材は、スキルアップに意欲的な傾向にあるため、主体性をもって思考・行動する人材を獲得しやすくなるでしょう。また、そのような人材が社内にいる場合は、退職の防止策としての機能も期待できます。デメリット企業が副業を解禁するデメリットは、リスクの拡大です。具体的には機密情報の漏えい、ワークライフバランスの崩壊、転職機会の増加などが該当します。機密情報の漏えい副業は、副業先で得た知識・経験の還元が期待できるのに対して、自社の機密情報の漏えいリスクがあります。そのため、情報セキュリティ研修の実施や秘密保持契約（NDA）の締結など、情報漏えいを予防するための対策を実施しましょう。ワークライフバランスの崩壊副業は自社の労働時間外で実施されるため、従業員の働く時間は必然的に増えます。これによってワークライフバランスを維持することが難しくなり、健康管理に支障をきたす可能性があるのです。従業員がワークライフバランスを上手く調整できなかった場合、本業での生産性が低下する可能性もあります。また、アルバイトやパートなどの雇用契約の場合、本業との合算で労働時間の管理が必要です。この場合は労働時間の管理が複雑になるため、副業における契約形態を個人事業主やフリーランスに制限するなど、許可範囲の対策が大切になるでしょう。転職機会の増加働き先が増えることは、比較対象が生まれることを意味します。そのため、自社よりも収入や労働面で魅力的な副業先が存在した場合は、転職を検討する従業員も出てくるでしょう。だからこそ、企業はただ副業を解禁するのではなく、従業員が継続的に働きたいと思えるような環境づくりも同時に進めることが重要です。副業OKとしている企業の事例ここでは副業解禁の取り組みとして、企業の事例を3社ご紹介します。大手プラットフォーマーの事例多数の事業を展開するA社は副業の解禁に加え、時間や場所などの働き方を制限する要素の見直しを行い、より自由な発想を促進するための機会提供に取り組んでいます。この土台にあるのが、属性や生活環境にとらわれず、社員1人ひとりが活躍できる環境をつくるという同社の風土です。メディア、ファイナンス、Eコマースなど、多様なサービスを提供する同社にとって、イノベーションの創出は欠かせません。だからこそ、同社はダイバーシティの推進によって働き方の多様性を阻む課題解決に注力しています。副業解禁は、その一環と言えるでしょう。 Eコマース事業者の事例主にCtoCでのマーケットプレイスを提供するB社は、副業推奨を明文化する際、承認制や申請制などの解禁プロセスを採用していません。競合他社での副業などのNG基準を示し、そこに該当しない副業であれば基本的に自由としています。同社が副業を解禁する理由として、メインに挙げているのが市場価値の上昇です。この背景には、結果次第で大幅な昇給が実現できる同社の制度が存在しています。この制度によって、本業で収入を高めるために、副業でスキルを拡張するという考え方が根付いているのです。とはいえ、従業員が目的を実現するために無理をしていては本末転倒です。そこで同社は管理職との定期的なミーティングや、産業医・カウンセラーによる健康管理を実施し、従業員の過労リスク低減に取り組んでいます。メディア事業者の事例メディア事業を主力に、ゲームや広告など、多数のサービスを展開するC社は、技術者向けの副業制度を採用しています。この制度は同社のネットワークを活用し、グループ内での副業を促進することが目的です。グループ内で副業が実施されることによって、部署異動がなくても従業員のスキルを向上でき、グループ全体の技術力を高められます。また、副業解禁の課題点として挙げられやすい転職リスクを予防できるという意味でも、グループ内での副業は大きなメリットがあるといえるでしょう。副業規定の作成方法副業の解禁にはリスクもあるため、就業規則での対策が必要です。従業員の副業を禁止あるいは制限範囲は、厚生労働省によるモデル就業規則を参考にすると良いでしょう。（副業・兼業）第７０条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。２　会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。労務提供上の支障がある場合企業秘密が漏洩する場合会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合競業により、企業の利益を害する場合 ※引用：モデル就業規則令和4年 11月版（第70条副業・兼業）（厚生労働省）副業を解禁する場合の注意点副業解禁時の注意点は、「ルール」と「目的」の明確化です。就業規則でルールを明確にするルールが曖昧になっていると、従業員も何を基準に判断すれば良いか分からないため、トラブルが発生した場合でも責任追及が難しくなります。そのうえで具体的に押さえおきたいポイントは、「安全配慮義務」「秘密保持義務」「競業避止義務」の3点です。業務負担における心身疲労情報漏えいによる守秘義務違反競業先での副業による自社の利益侵害これらは副業解禁によって発生しやすいトラブルのため、「安全配慮義務」「秘密保持義務」「競業避止義務」で定義・範囲を明確化することが重要です。その内容をもとに注意喚起を行い、違反した場合は副業を禁止・制限する規定を定めることで、リスク対策にもつながるでしょう。副業解禁の目的を明確にする副業において許可・制限の範囲を定める場合、従業員の理解を得るためにも目的の明確化が重要です。働き方の多様化複合的なスキルアップキャリア形成の機会拡張主たる目的としてイノベーションの創出があった場合でも、そこに紐づけるアクションは無数に存在します。そのため、企業として何を優先するのかによって、許可・制限すべき範囲は異なるでしょう。まとめ本記事では、副業解禁の背景から、解禁によるメリット・デメリット、企業の成功事例、副業解禁の注意点などを中心にご紹介しました。終身雇用が形骸化した現代において、個人がキャリアを主体的に考える重要性は高まっています。そのうえで副業解禁は、単一企業で得られる経験の枠組みを越えて、従業員の体験機会を拡張する手段として有効といえるでしょう。一方で、副業解禁にはリスクが伴います。そのため、従業員の負担軽減や情報漏えい対策などに注力することが重要です。企業が持続的なイノベーションを創出していくためにも、副業解禁を上手く取り入れていきましょう。

副業でフリーランスという働き方のメリットや注意点、はじめ方について解説

働き方にも多様性が広がる昨今、会社員として働きながら、フリーランスとして別の仕事を引き受ける「副業フリーランス」が注目を集めています。当コラムでは、副業フリーランスとして働くメリットや、働くうえでの注意点などをまとめています。副業をはじめたいと考える方の一助となれば幸いです。フリーランスとは？フリーランスの定義フリーランスとは、会社や団体などの特定の組織に属さず、個人として契約のうえ専門知識やスキルを提供し、対価を得る就労形態を指します。副業フリーランスとは？副業フリーランスとは、企業に雇用されつつ、業務外の時間を活用しフリーランスとして活動する形態を指します。一般的に、会社員が副業する場合は、当形態だといえます。副業を解禁する企業は増加傾向 2021年にパーソル総合研究所が発表した副業に関するデータ（※）によると、副業を解禁している企業は55％と発表されています。この数字は、前回2018年の調査時より、3.8％増加しているとのことです。またあわせて、副業フリーランスを受け入れる企業の割合も公表されています。当データでは、副業者（他社で雇用されている人材）を現在受け入れている企業は23.9％、また「現在受け入れていないが、受け入れる意向がある企業」も23.9％とされており、両項目を合計すると47.8％。副業者の受け入れに前向きな姿勢を示す企業が半数近くを占めていることが分かります。（※副業に関する調査結果（企業編）／パーソル総合研究所）フリーランスとして副業するメリット収入が増える本業以外の収入導線が増えるため、単純計算で、副業フリーランスとして活躍した分の収入が増えることとなります。また、本業にプラスアルファとなるスキルアップや経験を得ることで、本業の成果が向上した場合、間接的に本業での評価にもつながるといえます。知識が増え、スキルアップできる副業フリーランスとして活躍するうえでは、本業から派生した領域で副業を行うことが一般的ですが、派生先での経験から新たなスキルが身につくこともあります。たとえば本業以外の業界で活躍するのであれば、その業界ならではの知見を得られるでしょう。また、副業でもフリーランスとして活躍するのであれば、案件を獲得するための営業や、副業に伴う事務作業なども自分で行う必要があります。必然とビジネススキル・経験を積むことも可能です。節税効果を期待できるフリーランスの場合、業務で使ったお金を経費にすることができるため、節税効果も図れます。たとえば、案件を行うために必要な購入書籍やタブレットなどといった仕事用具、業務を行うために不可欠なインターネットなどの通信費も、経費として収入から差し引くことが可能となります。時間を有効活用できる空いている時間で収入を生み出したり、スキルを得られるため、時間を有効活用できるともいえます。昨今では30分や1時間程度の短時間でも副業できる案件が増えており、スキマ時間を有益な時間にすることも可能です。独立・起業の基盤になる副業フリーランスでは、収入増加や経営視点が身につく分、独立や起業のための基盤を築けるといえます。いきなり経験や人脈がゼロの状態から個人事業主として独立すると、安定軌道に乗せるまでに一定の時間が必要です。しかし、副業フリーランスは会社員として安定収入を得ながらフリーランスとしての経験を積めるため、収入面の不安なく独立のために必要な要素を身に着けられるメリットがあるといえるでしょう。フリーランスで副業するときの注意点確定申告を自分で行う必要がある基本的には、会社員であれば確定申告をする必要はありません。ただし、本業以外で年20万円を超える収入を得た場合は、確定申告を行う必要があるため注意が必要です。本業を第一に考える副業を解禁している企業は、あくまでも重要なのは本業であることを前提に、副業を容認することが一般的です。副業の方に本業以上のリソースを割いてしまった場合、本業でのパフォーマンスが低下し損失となってしまうためです。あくまでも副業はサブとしての活動であることを念頭に置いておくとともに、本業と副業の注力バランスが逆転しないよう注意が必要です。仕事の管理は自己責任何らかのトラブルや不調によって、仕事が進捗通りに進まない場合でも、自分で収拾をつけなければなりません。たとえば体調不良となった時、会社であれば、他メンバーへの代理対応を依頼し休むことができますが、副業フリーランスの場合は自分で事情説明から納期交渉を行う必要があります。副業フリーランスの働き方の例 1回きりのスポット案件を受けるいわゆる単発の案件（1回の請負で完結する案件）を指します。コンスタントに携わる案件と異なり、スケジュールに融通が利きやすいメリットがありますが、内容がシンプルであることが多く、報酬額も控えめとなりやすい傾向にあります。週1.2回空いた時間のみの仕事を受けるコンスタントに稼働する案件の中でも、週の内1.2日を利用し作業を行うスタイルです。休日などを稼働日に充てられれば、本業とのすみ分けを行ったまま、空き時間を有効活用できます。平日夜や土日を活用し、コミットする本業の就業後、副業に時間を割くスタイルです。就業後にも仕事を行うことになるため、本業に影響が出ないよう注意する必要がある一方、クライアントと長期的に契約を結ぶことが多く、安定収入を得やすいスタイルともいえます。副業フリーランスにおすすめの職種副業フリーランスに向いている職種の傾向として、デバイスとネットワーク環境があれば成立する職種が挙げられます。当項では、該当職種の一例をご紹介します。 ITエンジニア ITエンジニアは需要が高いことから案件も多く、副業フリーランス向きの職種だといえます。独学からでもスタートを切りやすく、簡易的な案件であれば、数ヶ月程度の勉強で引き受けられる人も多いようです。ライター Webサイトやサービスにおける、コンテンツの文章制作が該当します。一口にライティングといっても、SEOのための記事から、インタビューを伴う記事までさまざまです。専門知識を必要とせず、構成の指定がある案件や、ライティングのマニュアルが整備されている案件であれば、比較的初心者でも引き受けやすい案件といえます。編集者こちらは、先ほどのWebサイト・サービスコンテンツのディレクション側に立つポジションです。コンテンツの構成や内容、コンセプトを決めることとなるため、特定の専門知識を有していたり、編集経験を積んでいる方がスムーズに推進できるでしょう。デザイナーデザインには、Webサイト・サービスの印象に直接寄与するグラフィックデザインや、実用性を追及するUI/UXデザイン、異なるデバイスでの利用を想定し表示を検討するレスポンシブWebデザインなどの種類があります。これらの案件は、デザインやマーケティングなどの専門スキル・知識が求められるケースが一般的です。動画クリエイター昨今はYouTubeをはじめとする、動画を活用したプロモーションの人気が高まっており、動画制作・編集を担うクリエイターの存在は需要が高まっているといえます。あわせて動画制作のみならず、動画間で放映される動画広告などの案件もあります。会社員のままフリーランスで副業するときのポイント就業規則の確認・会社へ副業する旨を報告をする法律上では会社への報告義務はありません。しかし、就業規則に副業の認可や、副業の範囲について記載がなされている場合があります。仮に禁止されていた場合、違反するとペナルティを受ける可能性があります。また仮に規定通りに行っていても、報告せず活動した場合、万が一副業が発覚した際の心象はあまりよいものとはいえません。リスクヘッジのためにも、会社に報告しておく方が賢明です。「副業を行うことでスキルが身につく」など、副業によって本業に還元される点を抑えて伝えておくとよいでしょう。開業届を提出する副業による収入の場合、一般的に雑所得として分類されます。しかし、継続的に行われる案件の場合、事業所得として認識される場合もあります。この場合は「開業届」の提出が必要になります。青色申告の申請をする先項における「事業所得」として認められる場合、青色申告の申請が可能となります。青色申告の場合、確定申告における特別控除などの優遇措置が受けられます。請求書と領収書を保存する確定申告の際に、直接領収書や請求書を提出する義務はありません。しかし、税務調査などの際には経費計上の証明として役割を発揮するため、保存は必須といえます。また確定申告を終えた後も、7年間保管することが義務づけられています。帳簿を作成する「帳簿」は、正規の簿記の原則に従い、記帳を行うことが求められています。市販の会計ソフトを利用することで、簡単かつ負担なく記帳が可能です。（参照：国税庁ホームページ）副業の案件を探す方法クラウドソーシングクライアントとフリーランスのマッチングサービスを指します。クライアントは不特定多数の人に公募型で依頼先を募り、フリーランサーは応募する形で依頼を受けます。とりわけ大型のクラウドソーシングサービスでは、案件の母数そのものが多く、特にスポットでの案件が割合を占める傾向にあるようです。そのため、未経験からスモールステップで副業をはじめたい方でも、手が届きやすい媒体といえるでしょう。求人サイト・求人検索サイト数は少ないですが、フリーランス向けに「業務委託」で募集をかけている企業もあります。求人サイト上での募集の場合、継続的な案件が多い傾向にあるようです。専門エージェントクライアントのニーズと、フリーランスのスキルから、適切な案件を第三者であるエージェントがマッチングするサービスです。フリーランス側は仕事探しの工数を削減できるメリットがあります。また、自分のレベルにあわせて適切な経験を積むことができ、ゆくゆくは高単価な案件にチャレンジできる（紹介を受ける）メリットもあるといえます。知人・友人からの紹介縁故で案件を受ける方法です。地道ではありますが、人脈を広げることで、市場に出回っていない案件受託のチャンスが広がるメリットがあります。まとめ少ないリスクで収入減を増やせる副業フリーランスですが、案件の責任はすべて個人で管理することが求められます。とくに未経験の領域で副業をはじめる場合は、小規模の案件からはじめ、成功体験を積み上げていくと堅実でしょう。

国も後押しする地方副業。外部人材の活用が、地方創生と日本経済発展のカギとなる

政府が「新しい働き方」の定着を目指して、副業人材の環境整備を行うなど、日本において外部人材活用の普及が進んでいます。こうした取り組みは「首都圏など大都市に限ったこと」と思われがちですが、近年、地方企業においても活用を促す動きが生まれているのをご存知でしょうか。そこで今回は、地方特化型副業マッチングサービス「Loino」の責任者として、地方副業を推進する鈴木さんに、地方企業の現状や、サービスを通して目指す世界などについてお伺いしました。

「チャレンジに溢れる社会」の実現を目指して。タレントシェアリング領域におけるマーケットの基準は、我々が作る

リモートワークの拡大や副業解禁に伴い、フリーランス人口が増加するなど、副業・フリーランス市場は年々拡大傾向にあります。各社さまざまな新サービスを展開するなど、“タレントシェアリング”にいま市場の注目が集まっています。今回は、新たなマッチングプラットフォームサービスを立ち上げた大里さんに、副業・フリーランス領域の現状や、新規サービスを通してどのような社会の実現を目指しているのかについて、お話を伺いました。