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インナーブランディングとは?意味や効果・進め方を成功事例と共に解説

インナーブランディング

多くの企業がブランディングに注力する昨今、インナーブランディングの活用の重要性についても、市場で盛んに叫ばれています。

しかし、インナーブランディングという言葉は聞いたことがあっても、その詳細まで理解されている方はあまり多くないと思います。

本コラムでは、インナーブランディングの意味やメリット、手法などにつき、企業事例と併せて詳しく解説します。

インナーブランディングとは?意味や目的を解説

インナーブランディング

一般的に企業活動におけるブランディングは、社外の顧客や消費者に対して行うイメージがありますが、インナーブランディングは、自社の企業理念やブランド価値を自社の社員に伝えて浸透させる活動を指します。

インナーブランディングの目的

インナーブランディングの目的は、自社の企業理念や将来展望、大切にする価値観といった「ミッション・ビジョン・バリュー」を社内に共有し、正しく認識してもらうことにあります。インナーブランディングの推進は、ミッション・ビジョン・バリューに沿った自社社員の行動の促進につながり、企業活動にさまざまな良い効果やメリットをもたらします。

インナーブランディングで期待できる効果やメリット

インナーブランディングで期待できる効果やメリットとして、なにがあるのでしょうか。以下に代表的なものをご紹介します。

従業員満足度の向上

インナーブランディングを通し、自社のミッション・ビジョン・バリューの理解が深まることで、自社に対する愛着心や思いやりといったエンゲージメントは高まります。結果、働きがいや仕事に対するモチベーションアップにもつながるため、従業員満足度の向上を実現できます。

定着率の向上

従業員満足度の向上は、定着率の向上にも寄与します。なぜなら、自社に愛着心を持ち、働くことに意義や喜びを見出した社員は「いつまでもこの会社で働きたい!」との思いが芽生えやすくなり、離職率の低下につながるためです。

事業拡大と業績アップ

企業理念への共感と、その理念を実現したいとの思いが増すことで、日々の仕事に対する意欲や精度が高まり、業務の効率化に寄与します。結果、事業拡大や業績アップを期待できる点も、インナーブランディングによる効果・メリットの一つです。

採用の強化

インナーブランディングの成功により、自社への帰属意識やロイヤルティが高い社員が増えた場合、SNSなどを通して、「私の会社はこんなにも素晴らしい/働きやすい会社だ」といった情報が社員から自発的に社外に発信されやすくなります。社員発信の情報は「口コミ」としての信頼度が高く、魅力的な企業として人が集まりやすい傾向にあります。また、直接知人や友人に自社の魅力を伝えることで、リファラル採用の増加を期待できる点は、インナーブランディングの大きな効果・メリットだといえます。

インナーブランディングを行うことによる弊害・注意点

インナーブランディングの実施には、企業にとってメリットばかりではありません。インナーブランディングを行うことによる弊害・注意点もあるため、以下にご紹介します。

効果を実感するまでに時間がかかる

インナーブランディングに向け、一からブランドコンセプトを作成する場合、現状分析や競合他社との比較に時間を要します。また、ブランドコンセプト作成後も、自社社員に時間をかけて浸透させていき、理解度や共感度を測定する必要もあります。インナーブランディングは一朝一夕では実現できず、一定の時間を要することを予め念頭に入れておきましょう。

賛同しない社員が現れる

インナーブランディングの浸透を目指し、ミッション・ビジョン・バリューを社員に共有する際、企業のインナーブランディング方針に賛同しない社員が現れる可能性があります。そのような社員は賛同している社員と比べ、批判的な態度や発言を表明しやすく、インナーブランディングの浸透を阻害・停滞させる恐れがあるため、説明会の場を設けるなどの施策が効果的です。

コストがかかる

インナーブランディングの成否が会社の業績や事業推進に与える影響が大きいことから、実績のある外部企業にブランディングを依頼するのも得策です。しかし、その際は当然ながらコストが発生します。外注の際は、費用対効果を充分に検討の上、自社にとって最適な外部ベンダーの選定に努めましょう。

インナーブランディングの手法

インナーブランディングの主な手法につき、以下に解説します。

社内報/社内用Webサイト

経営層のメッセージや好成績を残した社員の紹介、自社の先端的な取り組みなどがまとまった社内報は、インナーブランディングの推進に寄与する手法の一つです。近年では、紙面に限らず、社員向けのウェブサイトやメルマガを通して、社内報を共有する企業も増えています。

動画

動画作成は、近年活用が増えているインナーブランディング手法です。映像や音の効果を活かし、自社のビジョンや価値観を動画でわかりやすく伝えることで、全社員に対して短い時間の中で会社の魅力を訴求することができます。結果、エンゲージメントの高い人材育成に寄与します。

セミナー/研修

社員に企業理念などを伝える方法として、セミナーや研修もあります。経営層や事業責任者から直接、社員に対して企業理念を伝えることができるため、思いを伝えやすく、早期の浸透を期待できる点がメリットです。また、部門を越えた体験型・交流型のワークショップの開催も、企業理念に関する多くの社員の想いや意見に触れることができるため、効果的なインナーブランディング手法として用いられています。

オフィス

インナーブランディングの実現には、社員の意思統一をサポートする、オフィスデザインの設計も効果的です。多くの時間を過ごすオフィスの内装にコーポレートカラーに準拠した壁紙やブランドメッセージを取り入れることで、自社ブランドへの愛着心を喚起できます。

インナーブランディングの実施事例

現在、インナーブランディングに注力している企業は、どのような施策を推進しているのでしょうか。以下に、2社の企業事例をご紹介します。

IT企業のインナーブランディング事例

IT企業のA社は、インナーブランディング手法として、事業内容の紹介動画を制作しました。事業における社会的意義を、映像性高く数分間の動画にまとめることで、社員の勤労意欲の向上を目指しています。

食品メーカーのインナーブランディング事例

食品メーカーのB社は、社内報によるインナーブランディングに注力している企業として有名です。社内報は紙面とWebの両方で、無料コンテンツとは思えないほどの高いクオリティを誇っています。海外拠点に向け英語での社内報も展開するなど、国を超えた自社ブランドの浸透に成功しています。

まとめ

インナーブランディングの推進により、企業は多くのメリットを期待できます。事業の成功ファクターとして、今後はより一層、インナーブランディングの重要性が高まっていくことでしょう。

業績や採用に関し、想定した成果を得られていない場合は、社外向けのブランディングだけでなく、インナーブランディングにも目を向けてみてはいかがでしょうか。

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