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BCP(事業継続計画)の概要と策定方法、運用のポイントを解説

事業継続計画

大規模な自然災害や感染症の世界的流行など、企業の存続を脅かすリスクは数多く存在しており、近年リスクマネジメントの観点から「BCP(事業継続計画)」に注目する企業が増加しています。

本コラムでは、トレンドワードとして注目を集めるBCP(事業継続計画)の意味や策定のステップ、運用のポイントにつき、順を追ってご紹介します。

BCP(事業継続計画)とは?

事業継続計画

BCPはBusiness Continuity Planの略称であり、事業継続計画を指します。事業継続計画とは、企業が緊急事態に直面した際の被害を最小限に留め、事業を継続もしくは早期に復旧できるための対策や方法をまとめた計画のことです。

大規模な自然災害やウイルスの流行、テロ、システム障害などは、企業の事業継続を阻害するリスク要因になります。ありとあらゆる不測の「緊急事態」に素早く対応するため、BCP(事業継続計画)の策定は欠かすことができない企業活動の一つになっています。

BCP策定のステップ

BCPを策定する際の、具体的なステップを紹介します。

ステップ1:基本方針を策定し、推進体制を整える

BCP策定時にはまず、「従業員とその家族の健康・雇用を守る」や「顧客の信用を守る」、「地域に貢献する」など、自社の基本方針を決定する必要があります。基本方針策定の際は、BCPを策定する目的や自社の経営ビジョンと照らし合わせ、何を優先するか明確にすることが大切です。また、BCPの策定は多くの部門が関係するため、各部門から人員を招集し、プロジェクトチームを編成するなど、推進体制を整備するのが一般的です。

ステップ2:優先する中核事業を選定する

基本方針を策定した後は、緊急事態が発生する状況下において、自社が手掛けるさまざまな事業の内、優先的に対応する中核事業の選定を行います。中核事業を選定する際には、「売上の貢献度が高い事業」や「事業停滞によって自社や社会に与える損害が大きい事業」、「市場シェアや自社ブランドの維持に重要な事業」などを判断基準に置き、優先順位をつけていきます。

ステップ3:中核事業が受ける被害を想定する

緊急事態発生下において、選定した中核事業がどの程度の影響・被害を受けるかを試算します。その際に効果を発揮するのが、「ビジネスインパクト分析(BIA:Business Impact Analysis)」です。ビジネスインパクト分析とは、災害・脅威によって生じる被害リスクの分析を意味しており、具体的な分析事項として、「業務中断による事業への影響度」や「目標復旧時間(RTO:Recovery Time Objective)」、「業務復旧に要する経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報など)」が挙げられます。

被害リスクを分析し、シミュレーションしておくことは、緊急事態発生時の対策を構築する際に不可欠であり、非常に重要な工程になります。

ステップ4:対策の検討

分析結果から、緊急事態に直面した際の被害を最小限に留め、中核事業を継続もしくは早期に復旧できるための対策について、ソフトウェアとハードウェアの両面から対策を検討します。対策の一例として、ソフトウェア面では「避難計画や従業員連絡リストの作成」などが、ハードウェア面では「施設の耐震化」などが挙げられます。

ステップ5:BCPの策定

BCP策定の最後のステップとして、これまでのステップを網羅した内容について、BCP推進時の費用対効果なども明らかにした上で、具体的な計画書に落とし込みます。BCPは事業への影響度が大きいことから、最終的に経営層が内容を確認し、問題が無ければ自社の経営方針として採用となります。

その際にはBCPの発動基準を明らかにして置くことも大切です。なぜならBCPの発動基準が曖昧なままでは、経営層も実施の判断が下せずに、被害が甚大化する恐れがあるからです。「いち早く対応しなければ、目標復旧時間内に中核事業を復旧させることができない事態に直面」など、BCPの発動条件を予め設定しましょう。

運用のポイント

BCPの成功に向けた運用のポイントにつき、ご紹介します。

適宜見直しや改善を行う

BCPはあくまでシミュレーション上のリスクに基づき策定されたものであるため、運用初期から完璧を目指す必要はありません。大規模な自然災害やウイルスの流行、テロ、システム障害などといった緊急事態は、発生時期の予測が困難であり、また、予期しない脅威が発生する可能性もあります。

そのためBCPの成功には、策定後も継続的にPDCAを回し、時間をかけて精度を向上させていくことが大切です。策定したBCPが有効に機能していない場合は、課題や問題点を明らかにし、BCPの見直しや改善を図りましょう。

社内でBCP意識を熟成する

緊急事態発生時に、策定したBCPを迅速かつ適切に実行するためには、社内のBCP意識を熟成しておくことが重要です。BCPに関する社内研修やe-ラーニングを用いた理解度テストなどを実施し、BCPの周知を図りましょう。

まとめ

自然災害や感染症によるパンデミックだけではなく、サイバー攻撃や社員の不祥事も、事業の存続を脅かす重大な危機になる恐れがあります。安定した事業成長を図る上で、リスクマネジメントの強化につながるBCPの策定は不可欠です。ぜひ、本コラムを参考に、BCPの策定および強化に着手されることをおすすめします。

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