DX戦略に欠かせない要素と成功事例

昨今、企業に対する変革を求める声が高まり、DXが一種のバズワードとして浸透しています。

とはいえ、急速に発展するテクノロジー技術や、新型コロナウイルスの蔓延による社会構造・消費者行動の変化などにより、既存の商習慣に限界が近づいていることは、本記事を読まれている方も感じているのではないでしょうか。

しかし、いざDXに取り組もうとしても、さまざまな要因で期待した成果を得ることができず、志半ばでプロジェクトが打ち切られることも珍しくありません。そのような状態を避ける場合、DXをいかに戦略的に取り組むかが重要となります。

本記事では、DX戦略の定義や重要性、必要な要素、DX導入の流れ、先進企業の成功事例をご紹介します。DXを通じて変化に強い企業体質を手に入れるためにも、ぜひ本記事の情報をお役立てください。

DX戦略とは？

ITインフラの発展により、ビジネスは顧客のニーズをより多面的に拾えるようになりました。一方で、国内市場に続々と参入するグローバルビジネスや、X世代・Y世代・Z世代という世代間の消費行動の違いなど、対策すべき課題は山積みとなっているのではないでしょうか。

ここでは、数多くの課題に対する突破口として期待されるDXについて、概要や必要性を説明します。

DX戦略の概要

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術に対する適応力を高め、抜本的な変革を通じてビジネスにおける競争力を確保するための手法です。DX戦略は、DXを経営戦略としてどのように落とし込むかという意味合いで使われます。

DXはシステムを導入するなどの手段が目的化しがちですが、本当の目的は企業として利益が出せるビジネスを創出することにあります。システムの導入・刷新や体制構築は、そのための前座に過ぎません。

しかし、新しいビジネスを創出するためには、システムや体制の見直しが不可欠なのも事実です。だかこそ、DXは戦略的に取り組む必要があるといえます。

仮にDXをアイデア先行で場当たり的に進めてしまうと、最終的に生み出せるビジネスに制限がかかってしまい、企業としての可能性を狭めることになりかねません。DXは構想段階が非常に重要な工程なのです。

なぜ戦略が必要なのか

DXに戦略が求められる具体的な理由は、主に2つあります。

1つ目は、2025年の崖による経済的インパクトです。2025年の崖は経済産業省が2018年に発表したＤＸレポート（※1）で警鐘を鳴らしたもので、基幹システムの刷新を早急に行わなければ、システムの維持費が膨れ上がってしまい、その影響は最終的に年間で最大12兆円の経済損失をもたらす可能性があるとして、大きな注目を集めました。

※1 出典：DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜（経済産業省）_

手塩にかけて築き上げたシステムを大事にしすぎた結果、国内企業の基幹システムの多くが老朽化・複雑化・ブラックボックス化してしまうという問題を抱えています。このシステムを維持するために、IT予算の大半を投じてしまい、戦略的なIT投資が実現できないばかりか、サイバーセキュリティやトラブルシューティングなどの負担を大きくしてしまっています。そのような技術的な負債を、多くの企業が解消できずにいるのです。

2つ目は、消費者のニーズが多様化している点にあります。近年ではインターネットの普及により、時間や場所を問わずに、誰もが望んだときに製品やサービスを購入できるようになりました。これによって顧客1人ひとりの要望に応えらえることが、購入の条件に加わるようになり、企業は顧客の要望を柔軟に対応するため、膨大なデータを処理し、要望に合わせた製品・サービスのカスタマイズを迫られています。

これらの課題に対して、素早く適切に対応するためには、DXでデジタル技術を取り入れるだけでは不十分です。その先にあるビジネスモデルの改革まで視野に入れ、戦略的に取り組むことが重要になります。

DX戦略の策定に必要な要素とは

DXを効果的に推進していくうえで、戦略策定は欠かせません。しかし、DXという未体験領域に取り組むにあたって、どのように戦略を立てていくべきか判断できない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここではDX戦略の策定に必要な4つのポイントを解説します。

経営理念、ビジョンの明確化

戦略は、社会に対する責任や価値を定義する経営理念と、その理念から導き出されるビジョン（将来目標）があって初めて策定することができます。順序としては、経営理念、ビジョン、戦略の順に突き詰めていくのが一般的な進め方です。

目先のことにとらわれると、どうしても何をやるかという部分にフォーカスしてしまいがちです。DXにおいても、「新しいシステムを入れよう」「販売形態をサブスクリプションにしよう」という行動に焦点が当てられ、目的や届ける価値を見失っていませんか。

このようなアクション前提でDXが進められてしまうと、それがマーケットから本当に求められているのか、自社が社会に届けたい価値とマッチしているのかなどの部分とズレが生まれてしまい、ステークホルダーの理解を得られない可能性があります。そのため、DXを効果的に推進するためにも、経営理念とビジョンを明確化し、戦略とリンクさせることが大切です。

DXによって生み出す価値を明確にする

DXに成功している企業の多くは、DXを通じてどのような成果を得るのか明確に定義しています。コスト削減や生産性アップという言葉に目を奪われがちですが、重要なことはその先にある未来で何を実現するのかという点です。

DXは企業が競争優位性を手に入れるための手段といわれています。コスト削減や生産性アップはあくまで手段に過ぎません。それらを実現したうえで、何を手に入れれば競争優位性の獲得につながるのかまでを定義することで、DXを戦略的に推進することができるでしょう。

スピーディな変化への対応

誰もが予期していなかった新型コロナウイルスの蔓延で、急速にテレワークが普及したことからも分かるように、社会は私たちの想像以上の早さで変化し続けています。それはビジネスにおいても同様で、これからも変化していく社会・環境に対して、どれほど素早く柔軟に適応できるかが重要となるでしょう。

そのためには、企業を変化に強い体質にする必要があります。DXによるITシステムの刷新や業務プロセスの再編は、この変化に対する柔軟性・迅速性を身に付けるための手段です。ときには既存の商習慣に逆らうほどの大きな選択を迫られることもあるでしょう。その痛みを受け入れてでも、これからの時代を生き残るためにはDXが不可欠だといわれています。

データとデジタルの活用方針を明確にする

DXでは、顧客理解の深化や業務の円滑化を目的として、膨大なデータを活用します。情報のパーソナライズ化が求められる現代では、顧客1人ひとりの行動を細かく理解することは、市場ニーズを理解するうえでも重要なポイントです。

データを効果的に活用するためには、データの収集・加工・連携の仕組みを考え、方針としてまとめる必要があります。企業が保有するデータの中には、特定の部門やサービスなどの限定的な活用に留まり、活かしきれていないデータが豊富にあります。そのため、DXでは全社横断的なデータ活用を想定して、活動方針を立てることが求められます。

DX導入の流れ

DX戦略は準備段階だけでなく、DX推進中にも注意が必要です。ここでは戦略的なDX推進に取り組むための4つのポイントをご紹介します。

現状の分析、DX戦略の目的の明確化

DX戦略には、DXの目的を明確化し、現状と照らし合わせて、適切なロードマップを描くことが求められます。

現状の分析には、フレームワークの活用も効果的です。自社を取り巻く外部環境の理解を深めるPEST分析、自社の強み・弱みを理解するためのSWOT分析、製品・サービスの独自性を把握するUSP（Unique Selling Proposition）、市場のニーズと自社ビジネスの親和性を確認するバリュープロポジションキャンバスなど、さまざまな分析を通じて自社の置かれている状況を理解しましょう。

現状と理想のギャップを埋める戦略を立てる

目的が明確になった後は、具体的な戦略を立てていきましょう。現状と理想のギャップを作っている課題はどこにあるのかという視点で、自分たちがDXにおいてどのプロセスから取り組むべきかを把握します。

DXには、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」と呼ばれる2つのステップが存在します。

デジタイゼーションは、アナログ業務をデジタル化することで、業務プロセスを見直し、生産性の向上を目指します。具体的な内容としてはRPAツールによる特定業務の自動化や、ERPの導入によるデータ統合連携基盤の構築を通じて、業務プロセスを再編するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）が挙げられます。

デジタライゼーションは、デジタイゼーションで作った環境をベースに、ビジネスモデルの変革を行います。具体的な内容としては既存事業のカスタマーサクセス整備、収益モデルの見直し、顧客・市場・社会課題から導き出した仮説の検証を通じて、ビジネスモデルを時代にフィットした形式に作り直します。

スモールスタートで戦略を実行

DX推進で見落としやすい要素は、変革には少なからず痛みを伴うという点です。このポイントを無視して大規模な変革を進めてしまうと、社内外に混乱が生じて、部署間での連携が上手くいかずにDX推進が停滞するばかりか、成果を出す前にプロジェクトを打ち切られる可能性もあります。

そのため、まずは部署や業務を限定して、小さくプロジェクトを走らせることが大切です。プロジェクトで通じた成功体験をもって、デジタル技術の導入範囲を拡大していくことで、社内外からの理解を得やすく、DXが着実に浸透していくでしょう。

定期的に見直しをしつつ、DXの目的に沿って最適化を目指す

DXは長期プロジェクトではなく、短期プロジェクトの連なりとして考えたほうが良いといわれています。それはプロジェクトの期間中にも、市場や顧客のニーズは刻々と変化しているからです。

変化に対して柔軟に舵を取るためには、短いスパンで成果を振り返り、今後の方針を立てるアジャイル的なプロジェクト推進のほうが適しています。スモールスタートで小さく取り組みながら、アジャイルの短いサイクルを繰り返す考え方を取り入れることで、定期的に社員や顧客の状況をヒアリングし、進むべき方向の妥当性を判断することができます。軌道修正が容易にできることで、リスクも抑えやすいでしょう。

成功の秘訣

DX戦略を成功に導き、デジタル技術に適合したビジネスモデルと組織体質を手に入れるには、3つの壁を乗り越える必要があります。

経営陣によるコミット

DXが変化に強い組織醸成を目的とする以上、意思決定の早さはこれまで以上に重要となります。

しかし、経営陣の中にはDXリテラシーが低く、デジタイゼーションとデジタライゼーションを区別できない、デジタル化をはじめとする中間成果をDXのゴールだと誤認していることに加え、そもそも変革に消極的な考えを持っているなどが原因で、なかなか理解を得られない企業が多い状態です。

DXプロジェクトで期待した効果を得るためには、推進力の向上が欠かせません。そのためには経営陣が意思決定のスピードと柔軟性を兼ね備え、リーダーシップをもってDXに関与することが求められます。経営陣の協力を得るためにも、まずはDXが企業に対してどのような利益を与えるのかを説明し、DXに対するリテラシーを高めることから始めましょう。

DX人材、体制、サービスの確保

DXを効果的に推進するためには、リソースの確保が必要です。プロジェクトを主導するデジタルリーダーや、ビジネスモデルを変革するビジネスデザイナー、ITインフラの要件を定義するエンジニアなど、DXには多種多様な人材が求められます。

とはいえ、DX人材はベンターやユーザー企業を問わず、あらゆる業種の企業が獲得に乗り出している関係で、採用競争が激化しています。そのため、自社での雇用に執着せず、プロジェクト単位でフリーランスを招き入れるなど、柔軟な対応が求められるでしょう。

また、DX人材を適切に管理する推進チームの存在や、ITインフラを整えるためのサービス選定も欠かせません。

従業員の理解と評価

総務省が2021年に公表した資料（※2）では、横断的なDX推進まで進行している企業が多い米国において、業務変革等に対するステークホルダーの抵抗、規制・制度による障壁、文化・業界慣習による障害が、DX推進の課題となっています。

※2 出典：令和3年 情報通信白書 （総務省）

スモールスタートの対象となった部署・部門に限定された改革には肯定的であっても、横断的な取り組みとなる場合は話が別です。対象範囲が広がるほど、自分の知り得ない領域が増えていき、自然と不安が生まれていきます。インナーマーケティングなどを通じて、DXに対する全社理解を深めなければ、組織が崩壊してしまう可能性もあり得るでしょう。

また、DXプロジェクトの妥当性を判断するうえでも、評価指標の設定は欠かせません。この指標が抜け落ちてしまうと、プロジェクト継続の判断が難しくなってしまいます。

DX戦略の成功事例3選

ここでは実際にDX戦略を立て、ビジネスモデルの変革に成功した3社の事例をご紹介します。

A社（電機メーカー）

A社がDX戦略で生み出したのは、協創プラットフォームです。デジタルソリューションにおける社内のノウハウや、顧客との協創事例をベースに、成功体験をプロダクト化することで誕生しました。

この協創プラットフォームでは、A社やパートナーを顧客と結び付け、事業や業務、製品・サービスの変革を協同プロジェクトとして推進します。ステークホルダーの持つ豊富な知識・アイデアと、A社に蓄積されたソリューション実績を組み合わせることで、多種多様な課題解決を支援するものです。

A社は協創プラットフォームを通じて、社内外での新規ビジネスの創出、グローバルなビジネス展開に向けた戦略策定・基盤構築など、DX変革のエンジンとしての新しい価値提供を実現しています。

B社（化粧品メーカー）

B社がDX戦略で生み出したのは、新たな購買体験です。この背景には新型コロナウイルスの拡大による非対面ニーズの増加がありました。

B社は、購買体験の拡張を行ううえで、取引企業と連携したオムニチャネルの協働構築に注力しました。SNSを通じて美容専門家が化粧品や美容法をリアルタイムで紹介するライブコマース、AR機能と顔認証技術を駆使したオンライン上でのメイクカウンセリングなど、リアル店舗と同等の品質でサービスを提供するための取り組みを実施しています。

B社は購買体験の拡張を通じて、オフラインとオンラインを融合させたシームレスな購買体験の提供を実現しています。

C社（鉄道事業）

Ｃ社がDX戦略で鉄道インフラを起点とした新たな価値創造を掲げ、MaaS（Mobility as a Service）によるシームレスかつストレスフリーな移動の実現を目指しています。MaaSは従来の交通手段にAIなどのテクノロジーをかけ合わせ、需要に応じて選択肢を最適化し、それらを1つの移動サービスに統合することを目的とする概念です。

このMaaSに対する取り組みとして、C社はリアルタイムでの情報提供に注力しています。具体的には遅延・渋滞などの交通情報を加味した経路検索、電車の混雑状況などをリアルタイムで把握できるアプリを開発・提供しています。

また、ストレスフリーな移動体験として、新幹線のチケットレス化を推進しており、交通系ICカードを使い、クラウドを経由して予約情報を紹介し、改札機の開閉を行うシステムの構築に成功し、新幹線のチケットレス化を実現しました。

まとめ

本記事ではDX戦略の定義や重要性、必要な要素、DX導入の流れ、先進企業の成功事例をご紹介しました。

デジタルシフトが進む現代において、DX戦略は企業の競争優位性を高めるうえで欠かせない存在になりつつあります。特に現在は新型コロナウイルスの感染拡大によって、非対面ニーズが急増しており、オンラインへの適応は急務といえるでしょう。

とはいえ、既存のビジネスモデルを変革することは、企業にとっても痛みを伴います。変化し続ける社会構造や消費者ニーズに対して、いかに素早く柔軟に対応できるかも今後の大きな課題となるため、経営陣と目線を合わせ、意思決定のスピードを上げつつも、短いスパンでDXの進捗を振り返り、方針の妥当性を検討し続けることが重要です。

DX戦略を通じて新たなイノベーションを起こし、企業として変化に強い組織体制を作り上げていきましょう。