2023/01/04

リスキリングとは？DX時代に必要とされる人材育成方法

リスキリングとは、ビジネスモデルの変化や技術革新などに対応するため、必要なスキルや知識の習得を目的に、社員を再教育する人材育成の方法です。DXが推進されるなか、リスキリングは新たな人材育成方法として注目を集めています。

リスクリングはDXと一緒に語られることが多く、「リスキリング＝DX人材育成」と思っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、リスキリングの意味やリカレント教育との違い、リスキリングに取り組むメリット、導入方法などを解説します。併せて、企業改革の一端としてリスキリングを導入している企業事例を紹介しますので、DX推進で人材育成に関わる方はぜひ参考にしてください。

INDEX

リスキリングとは
DXにおけるリスキリングの必要性
DXに向けて企業がリスキリングに取り組むメリット
リスキリングの導入方法
企業でリスキリングを実施する際のポイント
DXに向けた企業のリスキリング導入事例
まとめ

リスキリングとは

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ここではリスキリングの意味や注目され始めた背景、リカレント教育との違いを説明します。

スキルと技術の再教育

「リスキリング（Re-skilling）」とは、企業内で将来的に必要となる業務上の知識や技術などを社員に再教育することを指します。リスキリングが注目され始めた背景には、2020年に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）での「リスキリング革命（Re-skilling Revolution）」の発表があります。

特に昨今は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に対する関心の高まりから、デジタル関連の教育に注力する企業が増えています。グローバル化が進行する現代で競争優位性を手にするためにも、DXでの企業変革を通じて、業務の進め方や新しいスキルの習得などが、今後増えていくと予想されます。

リカレントとの違い

リスキリングと似た概念として、リカレント教育があります。「リカレント（recurrent）」とは「繰り返す」「循環する」などの意味で、学校教育から離れた後も必要なタイミングで学び直し、仕事で必要な知識・技術を磨くことです。仕事をしながら学べるリスキリングとは違い、リカレント教育は一時的に仕事を離れて、教育機関などで学ぶことを指します。

DXにおけるリスキリングの必要性

リスキリングが必要とされる背景には、前述したようにDXの台頭があげられます。日本では少子高齢化によって、人材不足が深刻化している状況です。特にDX人材やデジタル人材と呼ばれる、高いスキルや能力を持った人材の獲得は非常に難しいといわれています。このような課題を解決するため、企業はDX人材確保を自社で取り組む手段として、リスキリングを採用する傾向にあるのです。

また、近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、働き方が大きく変化しました。テレワークを実施する企業も増え、クライアントとのやり取りも対面からオンラインへと移行しています。そのようななか、各企業でDXのニーズが高まり、新たなスキルを身に付ける必要性が出てきたことも、リスキリングが求められる理由の一つです。

DXに向けて企業がリスキリングに取り組むメリット

ここではDXに向けて、企業がリスキリングに取り組むメリットを解説します。

新しいアイデアが生まれる

DXに際して、リスキリングに取り組むと新しいスキルや高い専門性を習得でき、新しいアイデアが生まれやすくなります。時流に合った最新の知識や技術を獲得すれば、変化の激しい時代にも対応するための新しい企業体制を実現しやすくなるでしょう。新規事業の立ち上げや事業拡大、既存事業の変革も可能です。

業務効率化

新しいアイデアが生まれるようになると、業務をより多角的な視点で捉えることができます。これによって業務遂行における課題の特定や解決策の立案が生まれ、以下のような恩恵を受けられるでしょう。

業務フローの改善
業務の自動化、スピードの向上
データの一元管理
残業の削減

業務効率化によって生産性を向上できれば、削減した時間を使ってコア業務に対する取り組みを強化することも可能です。その結果、事業が拡大し、売上の向上も期待できます。

企業文化を維持したまま事業拡大ができる

リスキリングは、企業文化の維持にも一役買っています。DXを推進するために社外から新しい人材を多く採用する場合、企業の文化を維持できなくなるおそれがあります。
一方、社風や既存事業などに精通した社内の人材を育成すれば、既存の文化を維持したまま企業が成長できる点もリスキリングのメリットです。

自社の強みを活かしながら事業を拡大したい、と願う企業にリスキリングは注目されています。

リスキリングの導入方法

ここからは、リスキリングを導入する際の方法を、導入時の流れに沿って解説します。

習得すべきスキルを明確にする

企業が目指すところによっても、リスキリングで身に付けるべきスキルは異なります。まずは、リスキリングでどのようなスキルを習得するべきかを明確にしましょう。企業の経営戦略や事業戦略などに基づき、既存課題を解決するために必要なスキルの洗い出しが重要です。

そのためには、社員が持つスキルを可視化しましょう。各自がどのようなスキルを保有し、どのような業務に適性があるかを把握し、今後何を学ぶべきか、身に付けるべきスキルは何かを整理していきます。

対象の部署・社員を決める

既存スキルを可視化し、習得すべきスキルを明確にしたら、リスキリングの対象となる部署や社員を決定します。リスキリングは、やみくもに実施してもあまり意味がありません。

対象の部署・社員を絞り、必要なところだけ実施することをおすすめします。その後、少しずつリスキリングの対象となる部署や社員を広げる、あるいは定期的に対象を変えていくことで、組織全体のスキルの底上げを図りましょう。

育成プログラムの作成

企業によって必要なプログラムは異なるので、今後の業務に必要となる新しいスキルの見極めだけでなく、そのスキルに見合った育成プログラムの選定が重要です。

育成プログラムには、以下のような種類があります。

座学研修
eラーニング
社会人大学
外部講師によるセミナー
社員同士で開催する勉強会

教材は紙媒体やWebを活用し、使いやすさや予算などを考慮して決定します。プログラムの選択肢が複数あると、社員それぞれが何を学ぶのか、自身に合ったものを選べるのがメリットです。

リスキリングの実施

プログラムが決定したら、社員に取り組んでもらいます。進め方は企業によって異なり、好きな時間に取り組んでもらうケースもあれば、あらかじめ時間を決めておくケースもあるでしょう。

実施時間を決める際に社員の意見を参考にすることも重要です。特に就業時間外に実施すると社員の不満が高まり、やる気低下につながることもあるため注意しましょう。

また、新しいスキルを身に付けるリスキリングは、社員にとって少なからず負担となります。強制的に実施するのではなく、1on1などで本人の意思を尊重しながら進めることが大切です。

一度だけの学習や研修ではスキル習得は難しいため、リスキリングは継続的な実施が不可欠です。リスキリングの継続化には、スキルを習得した社員にインセンティブを設定するなど、モチベーションの向上につながる施策を導入しましょう。

習得したスキルの落とし込み

リスキリングは、学んだら終了では意味がありません。習得したスキルが無駄にならないよう実践しましょう。実践に活かすことで、さらなるスキルアップが期待できます。社内で試せる場合は、業務中に実践する機会を設けるのもポイントです。

実践後は振り返りを通じて、改善点を明確化しましょう。社員の声をヒアリングし、必要に応じて改善し続けるプロセスが大切です。リスキリングの効果を業務にうまく活かせていた場合は、社内全体に共有するようにしてください。

企業でリスキリングを実施する際のポイント

ここでは、DXに向けて企業内でリスキリングを実施する際に押さえておきたいポイントを紹介します。

社内のサポート体制を整える

リスキリングを実施する際には、事前に社内のサポート体制を整えておきましょう。

社内でリスキリングを実施する意味や目的、効果を理解してもらえないと、リスキリングの導入が難しくなる可能性もあります。DXに向けたリスキリングの必要性や魅力を経営陣に説明するだけでなく、自らが率先して取り組むなどして賛同者を増やし、社内の協力体制を作ることが大切です。

リスキリングに対する協力体制が企業内で整えば、各社員がリスキリングに取り組みやすい環境や制度を構築しやすくなるでしょう。

モチベーションを維持できる仕組みを作る

リスキリングは継続するほど効果が出やすいため、モチベーション維持の仕組み作りもポイントです。リスキリングは就業時間内に実施するケースが多いため、なかには「業務を進めたい」と考え、リスキリングに対してモチベーションが下がる社員もいます。

社員が意欲的に継続できるように、以下のような仕組みづくりを検討してみましょう。

インセンティブを設定する
リスキリングにより成長できたことを体感させる
チームでの取り組みを推奨する

また、リスキリングは実施とフィードバックをセットで考えることが重要です。本人の意思を再確認しながら、学ぶ意欲が高まる環境作りをしましょう。

最適なコンテンツを選ぶ

リスキリングを効果的に実施するためには、最適なコンテンツ選びが欠かせません。コンテンツを自社で開発しようとする企業も多く見られますが、リスキリングでの学びには専門性が求められ、実践的な内容が望ましいです。必要に応じて外部の教育コンテンツ（セミナー・講座など）の活用や専門家への相談などの方法も柔軟に検討しましょう。

アウトソーシングのメリットは、講師の質や指導力の高さや、外部ならではの視点を取り入れながら人材育成できることです。ただし、費用は高額になりやすいので、予算とすり合わせながら決定しましょう。

また、質の高いコンテンツであっても、学ぶ順番を誤ると効率良くスキル習得できません。コンテンツ構成や学ぶ順番の配慮も重要です。課題解決やDXに対応するために何を学ぶべきかポイントを押さえ、人材育成プログラムを検討しましょう。

DXに向けた企業のリスキリング導入事例

リスキリングの実施方法がわからない場合は、リスキリング導入に成功した企業の事例を参考にするのもおすすめです。ここでは、DXに向けてリスキリングを導入した企業の事例を紹介します。

生命保険業／A社の事例

生命保険業を展開するA社がリスキリング導入に踏み切ったのは、新たな保険サービスの開始にともない、情報システム部門でDX人材の育成が必要になったことがきっかけでした。

新サービスでは今まで以上の体験価値を提供するため、状況に応じてサービスの改善とアップデートが求められます。一方で、その中核のシステム開発を担う情報システム部門では、分業化によってビジネス起点でシステムを設計するスキルが不足していました。

A社の課題は、デジタルサービスの登場によって、エンジニアに高度なビジネス感覚とデジタル技術が求められたことです。外部人材の力を借りるアイデアはあったものの、保険事業の専門性や異文化コミュニケーションの複雑性などが相まって、外部人材の活用が難しい状況でした。

そこで同社は、社内人材の育成に踏み切ります。育成対象の選出には、新しい物事に対する意欲や好奇心、プロジェクトマネジメント能力、DXに対する関心の3軸で適性チェックが実施されました。その後、半年間で4回〜5回の研修の中で、リサーチと情報の結合、ユーザー起点でのアイデア創出、アウトプットという実践的な体験を行います。この研修によって客観的な根拠を用いて、論理的に説明するスキルも磨かれています。

さらに、同社が設計した研修パッケージは社外にも展開されています。この背景にはユーザー起点でのビジネス感覚を得たエンジニアが、指導者の立場に回ることで、新たな気づきや学びにつながるのではという想いがあります。

製造業／B社の事例

製造業を中心に社会インフラのデジタル支援を推進するB社では、DX化の台頭によってデジタル対応力が求められるようになり、DXを実装・実践するための人材ニーズが高まっていました。また、ジョブ型雇用の浸透によって、人材マネジメントを見直す必要性が増したことからも、同社はリスキリングを通じて人材のあり方を再定義することを決めたのです。

B社が考えるリスキリングの4つの柱は、以下のとおりです。

育成人材のモチベーションを保つ
リスキリング対象者を支援するための上長の育成
理想のキャリアにつなげるための学習コンテンツの提供
コンシェルジュ機能による学びの習慣化

DX領域の研修は特に力を入れており、コース数は100を超えています。エンジニア以外の社員に向けて、リテラシーレベル教育も実施中です。

IT事業／C社の事例

IT事業を展開するC社では、グループの全社員を、リスキリングでDX化に必要とされる知識やスキルを身に付けた「DX人材」へと育成しています。

具体的には、「データサイエンス」「アジャイル」「デザイン思考」の3つの分野で、共通となる知識やスキルが習得できる講座を開発しました。また、その他の幅広い分野の学習に関しては、オンライン動画学習プラットフォームと連携し、約8,800の講座を受講できる環境を構築しています。これにより、社員は場所や時間を選ばずに学べるようになりました。

同社が大事にしているのはスキルだけではなく、問題意識をもって主体的に考え、行動できる人材の育成です。そのための支援としてオンデマンド型プラットフォームなどを通じて、社員が自主的に学び成長できる仕組みへと転換しています。