Society 5.0とは?目指す社会像や必要な技術、事例をわかりやすく解説

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「Society 5.0」は、日本社会が目指すべき未来の姿として注目されています。Society 5.0に向けた変化の一部はすでに社会のなかで確認可能であり、決して遠い未来の話ではありません。

プライベートにおいてもビジネスにおいても、Society 5.0の内容や新たに生み出される価値を知っておくことは重要な意味を持つでしょう。

本記事では、Society 5.0が目指す社会像やそのために必要な技術、具体的な事例などをわかりやすく解説します。

Society 5.0とは

Society 5.0 イメージ画像

ここでは、Society 5.0とはどのようなものか、以下4つの観点で解説します。

  • Society 5.0の定義
  • Society 4.0までの社会
  • Society 5.0が目指す社会
  • Society 5.0とSDGsの関連性

それぞれ順番に見ていきましょう。

Society 5.0の定義

内閣府のWebサイトによると、Society 5.0は以下のように定義されています。

サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会

出典:Society 5.0(内閣府)

特に重要なポイントは、「サイバー空間とフィジカル空間の融合」と「人間中心の社会」の2点です。インターネットの普及によってさまざまな情報がサイバー空間に蓄積されるようになりましたが、Society 5.0ではさらにその流れが進むとともに、集積した情報(ビッグデータ)をAIが解析し、現実空間にフィードバックするようになります。

また、そのプロセスを人間中心という価値観のもとで行うのも特徴的です。一人ひとりの国民、世界の市民が中心人物となり、社会を変化させていく状態が理想とされています。

Society 4.0までの社会

Society 5.0に到達するまでに、過去から現在までの社会は以下のように進化してきたとされています。

  • 狩猟社会(Society 1.0)
  • 農耕社会(Society 2.0)
  • 工業社会(Society 3.0)
  • 情報社会(Society 4.0)

現在の「情報社会(Society 4.0)」では、その名の通りさまざまな「情報」が共有される時代になりました。しかし、共有された情報を経済発展や社会的課題の解決につなげるのは簡単ではありません。例えば、情報があふれた結果、人間の能力で必要な情報を見つけ、分析する作業の困難さが増しています。また、課題を発見したとしても、人手で行う作業には限界があり、解決が難しいケースもあるでしょう。

現状の情報社会(Society 4.0)では、経済発展や社会的課題の解決を果たすにはまだ不十分だといえるのです。

Society 5.0が目指す社会

Society 5.0では、サイバー空間とフィジカル空間の融合によって経済発展と社会的課題の解決を両立します。具体的には、Society 4.0までの社会と比べて以下のような変化が期待されています。

  • IoTによって新たな価値が生まれる
  • イノベーションによって課題が解決される
  • AIによって面倒な作業から解放される
  • ロボット技術などによって人の可能性が広がる

詳しい内容を順番に見ていきましょう。

IoTによって新たな価値が生まれる

IoT(Internet of Things)は「モノのインターネット」と呼ばれ、まさにサイバー空間とフィジカル空間を融合させる技術だといえるでしょう。電子機器などがインターネットに接続され、相互に情報交換できる仕組みであり、これまで可視化されていなかった情報同士がつながることで新たな価値が生み出されます。センサーによって離れた場所にあるモノの状況を監視したり、スマートフォンを通じてモノを遠隔操作したりできれば、人による作業や移動を必要とする場面が減り、利便性の向上につながるでしょう。

イノベーションによって課題が解決される

サイバー空間とフィジカル空間の融合によって新たなイノベーションが生まれ、これまで解決が難しかった少子高齢化や地方の過疎化といった課題の解決も期待できます。例えば、自動運転が可能なドローンを使った荷物の配送などが可能になれば、過疎化が進む地域での居住にも不便さを感じにくくなるでしょう。新たなイノベーションによる社会的課題の解決は、少子高齢化が深刻化する日本社会において重要なテーマだといえます。

AIによって面倒な作業から解放される

情報社会であるSociety 4.0では、さまざまな情報がインターネットや企業が使用する社内システム上に蓄積されてきました。しかし、蓄積された情報を活用するには人手によるデータの整理や分析が不可欠であり、困難や負担が伴っています。 Society 5.0ではAIによって膨大な情報量を自動で処理することが可能になり、人々が面倒な作業から解放されるとされています。

ロボット技術などによって人の可能性が広がる

ロボット技術の進歩により、人の可能性が広がる点もSociety 5.0による特徴的な変化とされています。例えば、高齢者や障害者などが重い荷物を運搬する際、行動に制約が生じるケースもあるでしょう。そのような場合にロボットや自動運転車などによる支援が可能であれば、より多くの人が自身の望む行動をとれるようになります。高齢者の人口割合が高まる日本では、特に進歩が期待される部分だといえます。

Society 5.0とSDGsの関連性

Society 5.0は、近年注目が集まっているSDGsとも関連性の高いテーマです。SDGs(Sustainable Development Goals)は日本語では「持続可能な開発目標」とされ、貧困や飢餓、環境問題、格差などさまざまな地球規模の課題を解決し、持続可能な社会を目指すうえでの国際的な共通目標となっています。

一方、前述の通りSociety 5.0は、サイバー空間とフィジカル空間の融合によって経済発展と社会的課題の解決を両立するものです。Society 5.0の実現がSDGsの達成にもつながるとされており、政府のSDGs推進本部が策定した「SDGsアクションプラン2020」では、日本のSDGsモデルの3本柱の一つとして「I.ビジネスとイノベーション 〜SDGsと連動する「Society 5.0」の推進〜」が掲げられました。

環境問題の解決や格差社会の解消など、Society 5.0とSDGsには共通テーマが多く、Society 5.0の重要性が高まる背景の一つとなっています。

出典:SDGsアクションプラン2020(SDGs推進本部)

Society 5.0を支える技術

Society 5.0を支える具体的な技術としては、以下の5つが代表例に挙げられます。

  • IoT
  • AI
  • ビッグデータ
  • 5G
  • ロボット

それぞれの特徴や役割を見ていきましょう。

IoT

「モノのインターネット」と呼ばれるIoT(Internet of Things)は、さまざまなモノがインターネットにつながっている状態を実現します。パソコンやスマートフォンだけでなく、家電製品や自動車、建物などがインターネットに接続され、モノ同士で情報を交換します。

IoTの技術が進歩すれば、スマートフォンから家電製品の遠隔操作が可能になったり、離れた場所にあるモノの状況・動きを監視したりといったことが可能です。すでに実用化されている例もあり、プライベート・ビジネスを問わずさまざまな場面で利便性の向上につながりうる技術だといえます。

AI

AI(Artificial Intelligence:人工知能)は明確な定義がないものの、令和元年度版の情報通信白書では、以下のように記載しています。

「AI」とは、人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報処理・技術といった広い概念で理解されている。

(出典)令和元年度版 情報通信白書 AIに関する基本的な仕組み (総務省)

AIは情報処理、記憶、計算などを得意とし、テキストだけでなく画像や音声などさまざまなデータを取り込み、機械学習を行ったうえで、最適な解を導き出します。

人間の脳では処理しきれないほど膨大な情報が存在する現代社会では、AI技術の進化が不可欠だといえます。

ビッグデータ

ビッグデータとは、人間では把握・処理が難しいレベルの量(Volume)・種類(Variety)・頻度(Velocity)を持つ巨大なデータ群を指します。総務省では、ビッグデータを以下の4つに分類しています。

  • 国や地方公共団体が提供する「オープンデータ」
  • 暗黙知(ノウハウ)をデジタル化・構造化したデータ
  • M2M(Machine to Machine)から吐き出されるストリーミングデータ
  • 個人の属性に係る「パーソナルデータ」

出典:平成29年版 情報通信白書 ビッグデータの定義及び範囲(総務省)

Society 5.0において高度な課題解決を可能にするため、ビッグデータの蓄積・活用による新たなソリューション・イノベーションの誕生が期待されます。

5G

5Gは第5世代移動通信システムを指す言葉で、従来の4Gと比べて高速・大容量のデータ通信が可能となります。離れた場所でもラグのほとんど生じないリアルタイムな通信が可能なため、前述のIoTによるモノ同士の接続にも欠かせない技術だといえるでしょう。多数のデバイスによる同時接続が可能な点も特徴です。

ロボット

すでに工場でのものづくりなどにロボットは活用されていますが、Society 5.0ではさらに活躍の幅が広がると考えられています。IoTやAI、ビッグデータの活用によって情報の処理・分析が高度化しても、解決策を実行するための人手が足りなければ課題の解決には至りません。ロボット技術によって人の行動をサポートしたり代替したりできれば、人口減少が進む日本社会においても課題解決が進めやすくなります。

Society 5.0によってもたらされる新たな価値の事例

ここでは、Society 5.0でもたらされる具体的な価値の例として、以下7つの分野を見ていきましょう。

  • 交通
  • 医療・介護
  • ものづくり
  • 農業
  • 食品
  • 防災
  • エネルギー

交通

交通の分野では、各自動車からの情報をリアルタイムに収集し、蓄積されたビッグデータをAIが解析することで、天気や交通、宿泊、飲食などさまざまな関連情報の提供が可能になるとされています。無駄のない快適な移動が可能になることで、地方の活性化や消費の拡大につながることが期待されます。

医療・介護

Society 5.0では、患者一人ひとりのデータや医療現場の状況、感染に関する情報などをビッグデータとして収集し、AIで解析することで、病気の早期発見や最適な治療の実施が可能になるとされています。また、介護ロボットなどの普及による人手不足の解消も期待されています。

ものづくり

ものづくりの分野では、自社の配送状況や取引先の在庫状況、顧客の需要をビッグデータとして収集し、AIで解析することで、ニーズに合わせた柔軟な生産体制を構築できます。直接取引のない企業の状況も踏まえてフレキシブルな生産計画を立てられるようになり、競争力の強化や災害時の対応改善が可能になるでしょう。

また、ロボットの活用や配送効率化による人手不足の解消、コスト削減、熟練技術の継承なども期待されています。

農業

農業分野では、気象情報や農作物の生育状況、マーケットトレンドなどをビッグデータとして収集し、AIで解析することで、農作物の安定供給や生産量増加、廃棄量の削減などが可能となります。農作物の状況を把握するうえで、ドローンなどの活用による効率的な情報収集も重要な役割を果たすでしょう。

食品

食品の分野においては、個人のアレルギー情報や冷蔵庫内の状況、近隣店舗の品揃え、さまざまな食品の情報などをビッグデータとして収集し、AIで解析することで、購入時の利便性向上や個人の嗜好・アレルギーなどに合わせた食品提案などが可能になります。必要な分だけ発注・購入すればよいため、食品ロスの削減にもつながるでしょう。

企業側としても消費者のニーズをより正確に把握できるため、在庫の最適化による経営改善が図れます。

防災

防災の分野では、気象レーダーや人工衛星、ドローン、建物センサー、付近を通行する自動車などから被害に関する情報をビッグデータとして収集し、AIで解析することにより、被災時の最適な避難誘導・救助が可能になります。アシストスーツや救助ロボットの活用による、より迅速な救助の実現も期待されます。

また、被災後にはドローンや自動配送車などを使った救援物資の配送もSociety 5.0では可能になるでしょう。

エネルギー

エネルギーの分野では、気象情報や発電状況、各家庭における電力使用状況をビッグデータとして収集し、AIで解析することで、的確な需要予測やエネルギーの安定供給が可能になります。状況をリアルタイムに把握することで、地域間での融通なども実現しやすくなるでしょう。

まとめ

本記事では、Society 5.0が目指す社会像やそのために必要な技術、具体的な事例などを解説しました。

Society 5.0のポイントは、「サイバー空間とフィジカル空間の融合」と「人間中心の社会」の2点です。交通や医療・介護、ものづくり、農業、食品、防災、エネルギーなどさまざまな分野で具体的な事例が挙げられており、すでにテストや導入が始まっている技術も少なくありません。

Society 5.0では、AIやロボットの活用によって経済発展と社会的課題の解決を両立させることが重要なテーマですが、その中心となるのはあくまで人間です。企業においては時代の変化に対応できる人材の採用と育成、個人においては時代の変化に柔軟に対応するためのスキルの向上が大切だといえるでしょう。IoTやビッグデータなど、新たな技術をうまく活用できるかどうかが問われる時代だといえます。

企業が時代の変化に対応できる人材の育成や、ビジネスに新たな技術を取り入れる際には、その領域の専門家(プロ人材)の支援を受けることも一つの手段です。自社の発展はもちろん、社会課題の解決や経済発展に寄与するためにも、企業は柔軟な姿勢でSociety 5.0に関わっていくことが求められるでしょう。

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