はたらき方の多様化とは？具体的な制度例やメリット・デメリットを紹介

はたらき方の多様化とは

従来は正社員として一つの会社に勤め、出社し、規定された勤務時間通りにはたらくのが一般的でした。しかし、現在ではそのような画一的な労働条件ではなく、一人ひとりに合わせたさまざまなはたらき方が生まれています。

たとえば、リモートワーク、フレックスタイム、時差出勤など、快適さの重視やプライベートとの両立がしやすくなるようなはたらき方が存在します。また、副業を始めたりフリーランスとして独立したりなど、個人がスキルを発揮する先も一つの会社だけに留まらないことも増えてきました。

はたらき方が多様化する背景

はたらき方が多様化してきた背景としては、主に次の3点が挙げられます。

• 政府による働き方改革の推進
• ICT技術の発達
• リモートワークの浸透

順番に見ていきましょう。

政府による働き方改革の推進

政府による「働き方改革の推進」は、はたらき方の多様化につながってきました。具体的には、働き方改革関連法で見直されたフレックスタイム制や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表といった動きが挙げられます。生産年齢人口が減少するなか、日本経済を成長させるためには個人の能力をこれまで以上に引き出す必要があり、多様なはたらき方の実現はその手段の一つとなっているのです。

ICT技術の発達

ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）の発達も見逃せない点でしょう。たとえばオンラインミーティングやチャット用のツールなどを使うことで、オフィスから離れた場所でも、ほとんどタイムラグがない状態で快適に仕事がしやすくなりました。このような新しいはたらき方を支えているのが、ICT技術です。ICT技術の発展により、リモートワークはもちろん、従来のはたらき方に縛られない、より効率的でより生産性の高いはたらき方を実現できるのです。

リモートワークの浸透

新型コロナ感染症の流行をきっかけにリモートワークが浸透したことも、はたらき方の多様化に大きく影響しています。これまで出社を前提としていた職場でも、改めて出社の必要性を見直し、リモートワークを全面的または部分的に導入する企業が増えました。育児や介護などプライベートの事情でキャリアを諦めていた人が、リモートワークや時短勤務の導入によってキャリアを続けられるようになるといったケースもあるでしょう。

はたらき方の多様化に向けて企業が導入する制度例

はたらき方の多様化、またその受け入れに向け、企業が導入している具体的な制度には次のようなものが挙げられます。

• リモートワーク
• フレックスタイム
• 時差出勤
• 時短勤務
• 時間単位での有休取得
• 週休3日制
• 副業や兼業の認可
• 外部人材の活用

それぞれ具体的な内容を見ていきましょう。

リモートワーク

リモートワークは、オフィスに出社することなく自宅やコワーキングスペースなどで、はたらくスタイルです。VPNを導入し社内ネットワークにアクセスできる環境を整えたり、オンライン会議ツールやチャットツールなどを活用したりすることで、オフィスにいなくても業務が可能になりました。通勤にかかる時間やストレスが軽減されるため、リモートワークの導入によって従業員の満足度が高まる可能性は高いでしょう。

フレックスタイム

フレックスタイムは、あらかじめ定められた範囲内で従業員個人が始業や終業の時間を自ら決められる勤務制度です。制度を活用することで、プライベートの事情に合わせたりラッシュアワーを避けたりといったことが可能なため、はたらき方の自由度が高まります。

時差出勤

時差出勤は始業や終業の時間を繰り上げる、または繰り下げる制度です。フレックスタイムが個人の裁量によって勤務時間を変えられるのに対し、時差出勤は基本的に会社指定の始業や終業時間に変更となります。それでも、ラッシュアワーを避けられたり、混雑回避によって感染症などへのリスクを下げられたりといったメリットがあります。

時短勤務

時短勤務は、フルタイムの正社員よりも短い勤務時間ではたらく制度です。育児や介護などでフルタイムの勤務が難しい社員のほか、短時間勤務を望む社員や定年後の社員に向けて、時短制度を用意しているケースもあります。プライベートの時間を十分確保しつつ、キャリアを継続しやすいはたらき方です。

時間単位での有休取得

従来は1日または半日単位での取得が一般的でしたが、一部企業では有給休暇を時間単位で取得できる制度が登場しています。たとえば、プライベートの用事などに合わせて、1時間だけ有給休暇を取得するといった使い方が可能です。

週休3日制

1週間あたりの休みを増やせるよう、週休3日制を導入する企業もあります。1週間のうち残り4日間の勤務時間を増やす場合もあれば、総労働時間を減らす場合もあります。プライベートでまとまった時間がとりやすくなるため、メリハリのあるはたらき方ができるでしょう。

副業や兼業の認可

政府の後押しもあり、社員の副業や兼業を認可する企業が増えています。副業を認可することで、正社員としての勤務を続けながら新たなチャレンジができるため、社員の満足度の向上につながるでしょう。また、副業を通じてスキルアップし、本業でのパフォーマンスが向上することも珍しくありません。

外部人材の活用

人手不足が深刻化するなか、企業による外部人材の活用も重要な選択肢となっています。正社員雇用だけでなく、フリーランスや副業人材を必要に応じて活用することで、企業が抱える課題の解決に向けて特定分野のプロフェッショナルに参画してもらうことが可能です。内部と外部のリソースをうまく使い分ければ、費用対効果の高い人材活用が可能になります。

はたらき方の多様化が企業にもたらすメリットやデメリット

ここでは、はたらき方の多様化が企業にどのような変化をもたらすのか、メリットとデメリットに分けて見ていきましょう。

企業側のメリット

はたらき方が多様化することで、企業には次のようなメリットがあります。

• 生産性の向上
• コストの削減
• 人材の獲得や定着への寄与

順番に見ていきましょう。

生産性の向上

多様なはたらき方は、従来の業務の進め方を見直す機会となり、生産性の向上につながる可能性があります。たとえば、リモートワークの導入に伴う不要な会議の廃止や、副業で培ったスキルを活かした業務効率の改善などが挙げられます。また、リモートワークの導入によって通勤の疲労やストレスが軽減され集中力がアップし、結果的に生産性が向上するといった効果もあるでしょう。

コストの削減

労働時間の短縮に伴う人件費の削減や、リモートワークを前提としたオフィス規模の縮小などによりコストを削減できる可能性もあります。また、専門性の高い人材を正社員で雇用すると継続的なコストが発生しますが、外部人材の活用という手段を選べば、プロジェクト期間のみのコストに抑えることも可能です。多様なはたらき方を受け入れ、うまく活用することで、企業としてのコスト削減も可能になります。

人材の獲得や定着への寄与

多様なはたらき方を受け入れることで採用候補者の選択肢が広がるほか、勤務先としての魅力が向上するため、人材の獲得にもプラスの効果をもたらすでしょう。たとえば、地方に拠点を持つ企業の場合、人材の獲得はますます困難になっています。リモートワークを前提にすれば、日本全国だけでなく海外居住者も対象になるため選択肢が大きく広がるはずです。

また、多様なはたらき方を実現することで社員の満足度が上昇すれば、入社後の定着率も向上すると考えられます。

企業側のデメリット

一方、はたらき方が多様化することで、企業には以下のようなデメリットがあります。

• 管理職の負担増加
• 導入コストの発生

管理職の負担増加

正社員として同じ空間ではたらく人材ばかりではなくなるため、画一的な管理ができず、管理職にとって仕事の難易度は上がることになるでしょう。リモートワークではたらいている社員をどう評価するのか、外部人材との信頼関係をどのように構築するのかなど、都度対応を模索しながら業務にあたる必要があります。

導入コストの発生

多様なはたらき方を実現するためには、各種ツールなどの導入に金銭的コストがかかります。たとえば、リモートワークなどの作業時に情報漏洩しないよう、セキュリティ面で問題のないツールを導入し運用していく必要があります。また、新たなはたらき方を制度として導入しても、社員にすぐ利用してもらえるとは限りません。制度が定着するよう、継続的に働きかけるための人的コストも必要になるでしょう。

はたらき方の多様化が個人にもたらすメリットやデメリット

一方、個人にとってもはたらき方の多様化にはメリットやデメリットがあります。

順番に見ていきましょう。

個人側のメリット

はたらき方が多様化することで、個人には以下のようなメリットがあります。

• ワークライフバランスの改善
• キャリアにおける選択肢の拡大

ワークライフバランスの改善

はたらき方の多様化によって残業や通勤に費やしていた時間の削減、プライベートの事情に合わせた勤務スケジュールの設定などが可能となり、ワークライフバランスが改善します。空いた時間を副業や兼業に充て、スキルアップや収入アップにつなげることも可能です。

キャリアにおける選択肢の拡大

勤務先で副業や兼業が認可されていれば、チャレンジすることでスキルアップや収入アップが期待できます。本業で担当していないような業務を経験できれば、ビジネスパーソンとしての成長スピードが加速するはずです。また、フリーランスや副業人材などを活用する企業が増えていくことで、結果的にはたらく個人が正社員にこだわらないキャリアを選択しやすくなっていくでしょう。

個人側のデメリット

一方、はたらき方が多様化することで個人には以下のようなデメリットもあります。

• 収入の減少リスク
• 成果重視へのシフト

収入の減少リスク

はたらき方の選択によっては、プライベートの時間を優先して総労働時間が短くすることも可能です。しかし、その分、収入も減る可能性があります。ワークライフバランスと収入の両方を考慮したうえで最適な選択をするためにも、どのようなはたらき方が自分に合っているのかきちんと考えることが大切です。収入の減少だけが課題であれば、副業や兼業に取り組むことで収入を補う方法もあります。

成果重視へのシフト

特にリモートワークなどでは、はたらく姿が周囲に見えにくいことで、より成果を求められる傾向にあります。また、副業や兼業などでプロジェクトに参画する際も、成果を重視される傾向にあるといえるでしょう。求められた成果を出せるよう、スキルを磨いておく必要があります。

はたらき方の多様化に向けて企業が取り組むべきこと

はたらき方の多様化に向け、企業としては以下の3点に取り組む必要があります。

• 労働環境の整備
• デジタルツールの導入
• ワークスペースの見直し

こちらも順番に見ていきましょう。

労働環境の整備

多様化したはたらき方に合わせ、業務に支障が生じないよう労働環境の整備が必要です。たとえば、リモートワーク時の始業時間や終業時間、業務の進捗をどのように管理するのかは課題になるでしょう。さまざまなはたらき方を想定し、円滑に業務が遂行できるよう環境を整えていく必要があります。

デジタルツールの導入

多様なはたらき方を受け入れるには、デジタルツールの導入が欠かせません。リモートワークやフレックスタイム、時差出勤などが浸透すれば、上司と部下や同僚同士が職場で顔を合わせる機会は減少するでしょう。デジタルツールによって離れた場所からでもコミュニケーションがとれたり、決裁の取得などが可能になったりすれば、不便なく業務を進められます。

ワークスペースの見直し

リモートワークが常態化すれば、従来の規模のオフィスは不要になるかもしれません。多様なはたらき方に合わせてコスト削減を図るなら、オフィスの縮小や、座席を固定しないフリーアドレス化などによって、ワークスペースを見直す必要があります。実現できれば、社員の満足度を高めつつコスト削減が可能になります。

まとめ

本記事では、はたらき方の多様化について、現状や背景、企業に導入されている具体的な制度例、企業や個人それぞれにもたらすメリットやデメリットなどをまとめて解説しました。

政府による働き方改革の推進やICT技術の発達、リモートワークの浸透などによって、さまざまなスタイルではたらく個人、それを受け入れる企業が増えています。うまく活用することで、企業側は生産性の向上やコストの削減、個人側はワークライフバランスの改善やキャリアにおける選択肢の拡大といったメリットを享受できるでしょう。

また、個人のなかには、多様なはたらき方の一環として副業や兼業に取り組み、スキルアップや収入アップを目指す方もいるでしょう。

パーソルキャリア株式会社が運営するHiPro Directでは、本業での経験が活かせる副業案件を多数ご紹介しています。ご紹介している案件にはリモートワークが可能なものも多いため、現在の本業を続けながら対応可能な案件も豊富に見つかるはずです。自身の専門性を活かし、スキルアップ・収入アップを実現したい方はチェックしてみてくだ