フリーランス新法（フリーランス保護新法）とは

フリーランス新法（フリーランス保護新法）とは、フリーランスとしてはたらく人々の保護を目的とした新しい法律です。正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。

これまで、フリーランスは労働法などの保護を受けにくく、発注者との間で不利な条件ではたらかざるを得ないケースが少なくありませんでした。フリーランス新法は、このような状況を改善し、フリーランスが安心して仕事に取り組める環境を整備するために制定されました。

具体的には、発注者に対して、取引内容の明示義務、報酬支払いの期日遵守義務、ハラスメント防止措置義務などを義務付けることで、フリーランスの権利を保護するのが特徴です。

また、フリーランスが安心して相談できる窓口として、政府は「フリーランス・トラブル110番」や労働基準監督署内の相談窓口を設置しています。

これらの体制は、フリーランス新法の施行に合わせて整備され、すでに運用が開始されています。

出典：政府広報オンライン（フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、2024年11月からスタート！）、厚生労働省（「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します）

フリーランス新法は、フリーランスと発注者の双方が、より公平で透明性の高い関係を築き、共に成長していくための第一歩となるでしょう。

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フリーランス新法制定の背景・目的

前述した通り、フリーランス新法は、フリーランスとしてはたらく人々の保護を強化するために制定されました。その背景には、フリーランスを取り巻く以下のような課題が存在します。

これらの課題を解決し、フリーランスが安心して仕事に取り組める環境を整備することが、フリーランス新法の主な目的です。具体的には、以下の2つが目的として挙げられます。

取引の適正化

フリーランスが企業などと仕事をする際に、不当に安い報酬や一方的な取引内容を押し付けられることを防ぐためのものです。たとえば、取引内容の明示や報酬の支払い期限の設定などが義務づけられ、フリーランスの立場を守ります。

就業環境の整備

フリーランスが安心してはたらけるように、育児・介護との両立支援やハラスメント防止など、はたらく環境の改善を目指すものです。企業に対して、これらへの配慮や対応が求められるようになります。

フリーランス新法は、これらの目的を達成するために、発注者に対してさまざまな義務を課しています。これらを遵守することで、公正な取引と健全な関係構築が可能になります。

フリーランス新法の主な内容

フリーランス新法は、フリーランスの保護を強化し、事業者との取引をより公正にするために制定されました。ここでは、フリーランス新法の主要な内容について解説します。

取引内容の明示義務

全ての発注者は、フリーランスに業務を委託する際、以下の項目を記載した書面または電磁的記録を交付し、取引内容を明確にしなければなりません。

• 給付の内容
• 報酬額
• 支払期日
• 業務委託事業者・フリーランスの名称
• 業務委託をした日
• 給付を受領する日/役務の提供を受ける日
• 給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
• 検査完了日（検査をする場合）
• 支払方法（現金以外の場合のみ明示必須）

これにより、取引内容があいまいなまま業務が開始されることを防ぎ、フリーランスが安心して仕事に取り組めるようになります。

報酬支払いの期日遵守義務

従業員を一人でも雇っているか、あるいは法人で２人以上の役員がいる発注者（特定業務委託事業者）は、１か月以上の期間業務を行うフリーランスへの報酬を、合意された期日までに支払う義務があります。納品物を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内に定め、一度決めた期日までに支払わなければなりません。これにより、報酬の遅延や未払いを防ぎ、フリーランスの経済的な安定を支援します。

禁止行為の遵守

フリーランス新法では、特定業務委託事業者に対して以下の行為を禁止しています。

これらの禁止行為は、フリーランスの権利を保護し、不当な扱いから守ることを目的としています。

募集情報の的確表示義務

特定業務委託事業者は、フリーランスを募集する際、業務内容や報酬などについて正確かつ最新の情報を表示する義務があります。また、虚偽または誇大な情報を提示してフリーランスを誘引することは禁止されています。これにより、フリーランスは正確な情報に基づいて仕事を選択可能です。

ハラスメント防止策の整備義務

特定業務委託事業者は、フリーランスが業務を行う上で、ハラスメントを受けないように、相談窓口の設置や研修の実施などの必要な措置を講じる義務があります。これにより、フリーランスは安心して仕事に取り組める環境が整備されます。

妊娠・出産・育児・介護への配慮義務

特定業務委託事業者は、6か月以上の期間を定めて業務をするフリーランスが妊娠・出産・育児・介護を行う場合、業務の調整や休業の許可など、必要な配慮をする義務があります。これにより、フリーランスが仕事と育児・介護を両立しやすい環境が整備されます。

中途解除等の事前予告・理由開示義務

特定業務委託事業者は、6か月以上の期間を定めて業務をするフリーランスの契約を中途解除する場合や、契約を更新しない場合、原則として30日前までにフリーランスに予告し、理由を開示する義務があります。これにより、フリーランスは突然の契約解除による不利益を避けられます。

フリーランス新法の対象範囲・適用条件

フリーランス新法は、すべてのフリーランスに適用されるわけではありません。ここでは、どのようなケースが対象となり、どのようなケースが対象外となるのかを解説します。

フリーランス新法の対象となるケース

フリーランス新法は、以下の条件をすべて満たす場合に適用されます。

• 受託者が事業者であること：個人事業主または代表者以外に役員のいない法人であること
• 受託者が従業員を雇用していないこと：週労働20時間以上かつ継続して31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇用していないこと
• 業務委託契約であること：企業や個人から業務を委託される契約であること

具体的には、たとえば以下のようなケースが対象となります。

• 個人事業主として、企業からWebサイトの制作を継続的に引き受けているWebデザイナー
• 個人事業主として、企業からシステム開発を定期的に委託されているエンジニア
• 個人事業主として、地方自治体から広報誌の翻訳業務を受託している翻訳者
• 個人事業主として、中小企業から経営改善に関するアドバイスを委託されているコンサルタント

こうしたケースでは、発注者側はフリーランス新法に定められた義務を遵守する必要があります。

フリーランス新法の対象外となるケース

以下のようなケースは、フリーランス新法の対象外となります。

• 雇用契約に基づく労働：企業に雇用され、給与を受け取っている場合は、労働基準法などが適用されます。
• 物品の売買契約：商品の販売や購入は、フリーランス新法の対象ではありません。
• 営利を目的としない活動：ボランティア活動などは対象外です。

具体的には、たとえば以下のようなケースが対象外となります。

• アルバイトやパートタイマーとしてはたらく
• 自分の商品をオンラインストアで販売する
• 趣味でWebサイトを作成し、広告収入を得る

フリーランス新法の適用条件をまとめると、以下のようになります。

自身のはたらき方がどちらに該当するかを確認し、フリーランス新法の適用範囲を正しく理解しておきましょう。

フリーランス新法によって個人事業主・フリーランスに生じうる課題や留意点

フリーランス新法は、個人事業主やフリーランスを保護するための重要な法律ですが、一方で、新たな対応や調整が求められる場面が出てくる可能性があります。ここでは、フリーランス新法によって個人事業主・フリーランスが直面する可能性のある課題や今後の対応で意識すべき変化について解説します。

契約や確認がより慎重になり、受託までの手間や時間が増える

フリーランス新法の施行により、発注者側は取引内容の明示義務や報酬支払いの期日遵守義務など、さまざまな義務を負うことになります。そのため、発注者はフリーランスとの契約締結にあたり、より慎重な確認を行うようになる可能性があります。これにより、フリーランスは受託までに、これまで以上の時間や手間を要するようになるかもしれません。

また、取引内容についても、より詳細な条件を提示される可能性があり、交渉や調整に時間がかかることも予想されます。

副業・個人受注レベルでも取引内容の明示が求められる

フリーランス新法は、副業としてはたらく人や、個人で小規模な案件を受注するフリーランスにも適用されます。そのため、これまで口頭での合意や簡単なやり取りで済んでいたような案件についても、今後は取引内容の明示が企業側に求められます。

副業や個人受注レベルの案件の場合、契約書の作成や確認に慣れていない方もいるため、対応に戸惑う可能性があります。また、発注者側も、小規模な案件に対してまで本格的な契約を求めることに抵抗を感じる場合もあり、双方にとって負担となる可能性があります。

フリーランス新法による個人事業主・フリーランスのメリット

契約が明確化されることで不利な状況に追い込まれるリスクが減る

フリーランス新法によって、発注者は取引の内容を明確にする必要があります。これにより、これまで曖昧だった取引内容が可視化され、業務範囲、報酬、納期などの条件の明確化が可能です。取引内容が明確になることで、後から「言った言わない」の水掛け論になることを防ぎ、フリーランスが不利な状況に追い込まれるリスクを軽減できます。

支払い遅延・報酬未払いリスクが減る

フリーランス新法では、発注者に対して報酬の支払い期日を定めること、そしてその期日を守ることが義務付けられています。これにより、これまで頻繁に発生していた報酬の支払い遅延や未払いといった問題が抑制され、フリーランスは安心して業務に取り組めます。万が一、支払い遅延が発生した場合でも、新法を根拠に発注者に対して支払いを求めることが容易になるでしょう。

仕事と育児・介護との両立がしやすくなる

フリーランス新法では、発注者に対して、フリーランスの妊娠・出産・育児、介護等の状況に配慮するよう求められています。具体的には、業務内容や納期について、フリーランスの状況に合わせて柔軟に対応することが可能です。これにより、育児や介護と仕事を両立させたいフリーランスにとって、よりはたらきやすい環境が整備されることが期待できます。

ハラスメントから守られる

フリーランス新法では、発注者に対して、フリーランスに対するハラスメント防止措置を講じることが義務付けられています。具体的に発注者側へ求められることは、相談窓口の設置や、ハラスメントが発生した場合の適切な対応です。これにより、不適切な対応や対処がされにくかったハラスメント問題についても、フリーランスが法的保護を受けやすくなると考えられます。

フリーランス新法でフリーランスがすべき対応

フリーランス新法は、フリーランスとしてはたらく人々にとって、自身の権利を守り、より安心して仕事に取り組むための重要な法律です。しかし、法律は知っているだけでは意味がありません。フリーランス新法の内容を理解して適切に対応することで、その恩恵を余すことなく受けられます。ここでは、フリーランスが具体的にどのような対応をすべきかを解説します。

フリーランス新法の内容をしっかり把握する

まずは、フリーランス新法の内容をしっかりと把握することが不可欠です。法律の内容を知らなければ、自身の権利が侵害されていることに気づかなかったり、不利益な契約を結んでしまったりする可能性があります。具体的には、以下の点を重点的に理解しておきましょう。

• 取引内容の明示義務：発注者は、業務内容、報酬額、支払い期日などを書面または電磁的方法で明示する義務があります。
• 報酬支払いの期日遵守義務：発注者は、報酬を遅延なく支払う義務があります。
• 禁止行為の遵守：発注者は、不当な廉価買い叩きや、一方的な契約解除など、フリーランスに不利益を与える行為が禁止されています。
• ハラスメント防止措置：発注者は、フリーランスがハラスメントを受けないように、相談窓口の設置など必要な措置を講じる必要があります。

これらの内容を理解することで、発注者からの不当な要求や行為に対して、適切に対処できます。

注文書や契約書をしっかりと確認する

フリーランス新法の内容を理解した上で、実際に仕事を受注する際には、注文書や契約書を隅々まで確認することが重要です。特に以下の点に注意して確認しましょう。

• 業務内容：業務内容が明確に記載されているか、曖昧な表現がないかを確認します。
• 報酬額：報酬額が事前に提示された金額と一致しているか、支払い方法や支払い期日が明記されているかを確認します。
• 契約期間：契約期間が明確に記載されているか、契約解除の条件や方法が明記されているかを確認します。
• 知的財産権：知的財産権の帰属先が明記されているか、二次利用に関する規定があるかを確認します。
• 秘密保持義務：秘密保持義務の範囲や期間が明確に記載されているかを確認します。

もし、取引内容に不明な点や納得できない点があれば、必ず発注者に確認し、合意を得た上で契約を結ぶようにしましょう。口頭での約束だけでなく、書面または電磁的方法で記録を残しておくことが大切です。

相談窓口・サポート機関の利用方法を調べておく

万が一、発注者との間でトラブルが発生した場合に備えて、相談窓口やサポート機関の利用方法を事前に調べておくことも重要です。フリーランス向けの相談窓口やサポート機関としては、以下のようなものがあります。

• 公正取引委員会：フリーランス新法に関する相談を受け付けています。
• 中小企業庁：フリーランス向けの支援施策に関する情報を提供しています。

これらの相談窓口やサポート機関の連絡先や利用方法を事前に把握しておくことで、いざという時に迅速に対応できます。

フリーランス側にも契約リテラシーが求められる

フリーランス新法は、フリーランスを保護するための強力な武器となりますが、同時にフリーランス自身も契約に関する知識、つまり「契約リテラシー」を高める必要があります。

新法によって、発注者には取引内容の明示義務などが課せられますが、フリーランス側も提示された取引内容を理解し、不利な条件がないか、不明な点はないかなどをしっかり確認することが重要です。

具体的には、以下の点に注意しましょう。

フリーランス新法は、あくまでもフリーランスと発注者の対等な関係を促進するためのものです。新法を上手に活用するためには、フリーランス自身が契約に関する知識を身につけ、自らの権利を守る意識を持つことが不可欠です。

契約リテラシーを高めることで、フリーランスはより安心して仕事に取り組め、自身のキャリアをより良い方向に進められるでしょう。

フリーランス新法に関するよくある質問

Q1.フリーランス新法は副業にも適用される？

A.フリーランス新法は副業として業務を行う個人にも適用されます。重要なのは、その業務が「特定受託事業者に準ずる事業者」に該当するかどうかです。つまり、事業者として業務委託を受けている場合は、副業であってもフリーランス新法の保護対象となります。

Q2.フリーランス新法はいつから？

A.フリーランス新法は、2024年11月1日に施行されました。これにより、特定受託事業者（フリーランス）と事業者との取引における透明性や公正性が向上し、フリーランスの保護が強化されています。

Q3.フリーランス新法の違反に罰則はある？

A.フリーランス新法に違反した場合、発注事業者に対してさまざまな措置が取られる可能性があります。具体的には、以下の罰則・措置が考えられます。

上記は主な例であり、違反内容によっては、より重い措置が取られる可能性もあります。フリーランス新法は、フリーランスの権利を守るための重要な法律であり、違反行為は厳しく取り締まっている点が特徴です。

まとめ｜フリーランス新法を理解し、安心してはたらける環境を整えよう

本記事では、2024年秋に施行されたフリーランス新法の概要や制定の背景、具体的な内容、個人事業主・フリーランスに与える影響について詳しく解説しました。フリーランス新法は、フリーランスの権利を保護し、より公正な取引環境を実現するための重要な法律です。フリーランス側にとっては、取引内容の明確化、報酬の支払い遅延リスクの軽減、ハラスメントからの保護など、多くのメリットが期待できます。

フリーランスとして活動する上で、フリーランス新法の理解は不可欠です。内容をしっかりと把握し、注文書や契約書を丁寧に確認することで、安心して仕事に取り組める環境を整えましょう。もし不安な点があれば、相談窓口やサポート機関を積極的に活用することをおすすめします。

（監修日：2025年5月7日）

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