公務員の副業を制限する法律とは？

公務員は国民全体の奉仕者であり、職務の遂行にあたっては公平性・中立性が求められます。そのため、副業は原則として制限されています。この制限の根拠となる法律は、国家公務員法と地方公務員法です。それぞれの法律で、兼業（副業）についてどのように定められているのか、詳しく見ていきましょう。

国家公務員法における兼業の制限（第103条、第104条）

国家公務員法では、以下の条文で兼業が制限されています。

●      第103条（私企業への従事等の制限）：職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

●      第104条（他の事業の関与制限）：職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

出典：国家公務員法（e-Gov 法令検索）

これらの条文から、国家公務員は、原則として営利企業の役員になったり、自ら営利企業を経営したりすることは禁止されています。ただし、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可を得れば、報酬を得て他の事業に従事することが可能な場合もあります。許可を得るには、職務への支障がないことや、公務の信用を損なわないことなどが条件です。

地方公務員法における兼業の制限（第38条）

地方公務員法でも、国家公務員法と同様に、兼業が制限されています。

●      第38条（営利企業への従事等の制限）：職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

出典：地方公務員法（e-Gov 法令検索）

地方公務員の場合、許可を出すのは「任命権者」です。任命権者とは、通常、地方公共団体の長（知事や市町村長）や、その委任を受けた者（教育長など）を指します。つまり、地方公務員が副業を行うには、この任命権者の許可を得る必要があるのです。許可基準は各自治体によって異なりますが、国の基準に準じている場合が多いようです。

ただし、明確な基準を定めていないか、あっても人事院規則と同様の内容としている団体が多いと思われるため、結果的に、国家公務員と同じ基準で兼業が制限されているケースが多いように考えられます。

これらの法律は、公務員がその職務に専念し、国民全体の利益のために公平・中立な立場で職務を遂行することを目的としています。

公務員の副業が原則禁止される3つの理由

公務員は国民全体の奉仕者であるため、職務の公共性から副業は原則として禁止です。この背景には、職務に専念し、公正な職務遂行を確保するための重要な理由が存在します。ここでは、公務員の副業が原則禁止される3つの理由について、詳しく解説します。

理由1：職務専念の義務

公務員は、その職務に全力を尽くし、国民全体の利益のためにはたらく義務を負っています。国家公務員法第101条、地方公務員法第30条にも明記されている通り、公務員は職務に専念しなければなりません。

第101条：職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

出典：国家公務員法（e-Gov 法令検索）

第30条：すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

出典：地方公務員法（e-Gov 法令検索）

副業を行うことで、本業である公務に費やす時間や集中力が減少し、職務遂行に支障をきたす可能性があります。たとえば、睡眠不足による集中力低下や、副業の業務に気を取られ、本業でのミスが増加するなどが考えられるでしょう。職務専念義務を果たすため、公務員の副業は原則として禁止されています。

理由2：守秘義務

公務員は、職務上知り得た秘密を漏洩してはならない守秘義務を負っています。公務員法には守秘義務が明記されており、違反した場合には罰則もあります。

第100条：職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

出典：国家公務員法（e-Gov法令検索）

第34条：職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

出典：地方公務員法（e-Gov法令検索）

副業の内容によっては、本業で知り得た情報を利用したり、漏洩したりするリスクもあるでしょう。たとえば、自治体の政策に関する情報を、関連する企業に漏らすといったケースが考えられます。守秘義務を遵守し、情報の漏洩を防ぐため、公務員の副業は厳しく制限されています。

理由3：信用失墜行為の禁止・中立性の確保

公務員は、その行為が国民からの信頼を損なうことのないよう、常に品位を保たなければなりません。また、政治的な中立性を確保し、特定の利益のために職務を行うことがないようにする必要があります。副業の内容によっては、公務員としての信用を失墜させたり、中立性を疑われたりする可能性があるため注意が必要です。たとえば、特定の政治団体の活動を支援する副業や、社会的に批判を浴びる可能性のある事業への関与などが挙げられます。信用失墜行為の禁止と中立性の確保のため、公務員の副業は原則として禁止されています。

公務員の副業解禁はいつから？最近の動向と今後の展望

公務員の副業は原則として禁止されていますが、近年、働き方改革や地方創生の観点から、その規制緩和の動きが見られます。ここでは、公務員の副業解禁に関する最近の動向と今後の展望について解説します。

一部自治体での副業解禁の動き

これまで公務員の副業は、営利目的の場合原則禁止されていましたが、一部の自治体では、地域活性化や職員のスキルアップを目的として、副業を認める動きが出てきています。

副業を認める自治体では、副業を通じて得た知識や経験を本業に活かすことや、地域課題の解決に貢献することを期待しています。ただし、副業が本業に支障をきたさないことや、守秘義務を遵守することなどが条件となっています。

働き方改革と副業推進の流れ

厚生労働省では、「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業への環境整備を進めています。2018年には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定され、企業は副業を希望する従業員に対して、原則として許可する方向で検討する必要性が高まりました。

この流れは公務員にも影響を与えており、国家公務員の副業規制も一部緩和されるなど、全国的に副業規制を緩和させる自治体が増加しています。

今後、さらに地方公務員の副業に対する理解と制度整備が進み、地域社会の活性化や公務員のキャリア形成に新たな可能性が開かれることが期待されています。

出典：副業・兼業（厚生労働省）

全面解禁はまだ先？慎重な議論が必要な背景

公務員の副業解禁は、一部自治体で進んでいるものの、全面解禁には至っていません。その背景には、公務員の職務の公共性や中立性に対する懸念があります。公務員は、国民全体の奉仕者として、公平公正な職務遂行が求められるため、副業によってその中立性が損なわれる可能性が懸念されています。

また、副業に時間を費やすことで、本業である公務に支障をきたす可能性も考慮が必要です。そのため、公務員の副業解禁については、慎重な議論が必要とされています。

現時点では、公務員の副業が完全に解禁される明確な日にちは決まっていませんが、緩和の方向に向かっていることは確かです。今後の動向を注視し、最新情報を常に確認するようにしましょう。

公務員でも許可を得ればできる副業・できない副業

公務員が副業を検討する際、「どんな副業なら許可されるのか」「何が禁止されているのか」が気になるところです。ここでは、許可を得やすい副業の共通点や具体的な例、そして原則として許可されない副業の種類について解説します。

許可が得やすい副業の共通点とは？判断基準を解説

公務員が副業の許可を得るためには、いくつかの重要な判断基準があります。これらの基準を満たすことで、副業が本業に支障をきたさず、公務員としての信用を損なわないと判断されやすくなります。

非営利目的・社会貢献性が高い活動

営利を目的とせず、地域社会や人々の役に立つ活動は、許可を得やすい傾向があります。たとえば、ボランティア活動やNPOの運営などが挙げられます。

職務に関連しない、専門知識を活かせるもの

本業の職務内容と関連性が低い副業は、職務専念義務に抵触しにくいと判断されます。また、公務員として培った専門知識やスキルを活かせる副業は、自己啓発や能力開発につながると評価されることがあります。

たとえば以下のような副業であれば、許可が出る可能性があります。

• 執筆活動
• 講師・講演活動

具体例：公務員に許可されている副業の種類【できること】

実際に公務員に許可されている副業の例としては、以下のようなものがあります。

原則として許可されない副業の種類

一方で、以下のような副業は、公務員の信用を損なう可能性や、職務専念義務に違反する恐れがあるため、原則として許可されません。

公務員が副業を検討する際には、これらの情報を参考に、事前に所属する組織の服務規程を確認し、上司や人事担当者に相談することが重要です。

公務員が副業を始める前に｜服務規律違反とならないための重要知識と影響

公務員が副業を始めるにあたっては、服務規律を遵守することが非常に重要です。無許可で副業を行ったり、服務規律に違反するような副業を行ったりした場合、懲戒処分などの重い処分を受ける可能性があります。ここでは、服務規律違反とならないための重要な知識と、違反した場合の影響について解説します。

無許可・違反の副業が明らかになった場合の影響は？

公務員が副業を行う場合、原則として許可が必要です。無許可で副業を行った場合や、許可を得ていたとしても服務規律に違反するような副業を行った場合、以下の様な影響が考えられます。

隠れて行う副業の危険性：正直な申請と適切な手続きが最善策

「バレなければ大丈夫」と考え、無許可で副業を行うことはやめておきましょう。近年、SNSの普及などにより、個人の情報が漏洩しやすくなっています。また、税務署からの情報や、同僚からの報告や指摘など、さまざまなルートで無許可の副業が発覚する可能性があります。隠れて副業を行っていたことが発覚した場合、上記のような処分を受けるだけでなく、職場での人間関係が悪化したり、精神的な負担が大きくなることも考えられます。

公務員が副業を行う上で重要なことは、正直に申請し、適切な手続きを踏むことです。副業を検討する際には、まずは所属する自治体や官庁の服務規程をよく確認し、上司や人事担当者に相談するようにしましょう。許可が得られる可能性のある副業なのか、服務規律に違反する可能性はないかなど、専門的なアドバイスを受けることが大切です。

総務省は今後、どのような副業が認められるのかどうかの基準や事例を明確にし、職員と自治体の両方が安心して副業申請できる体制を整える見込みです。今後の動向にも注目し、常に最新の情報を把握するように心がけましょう。

【ステップ解説】公務員が副業を始めるための許可申請と手続きの流れ

公務員が副業を始めるには、法律と服務規程に沿った適切な手続きが不可欠です。ここでは、具体的なステップを解説します。無許可で副業を行った場合のリスクについても理解し、正しい手順で申請を進めましょう。

ステップ1：まずは自分の職場の服務規程を確認

副業を検討するにあたり、最初に確認すべきは、所属する自治体や官庁の服務規程です。副業に関する規定、許可基準、申請方法などが明記されています。これらの規則は、国家公務員法や地方公務員法に基づいて定められていますが、具体的な内容は組織によって異なる場合があります。不明な点があれば、人事担当部署に問い合わせて確認しましょう。

ステップ2：上司・人事担当者への事前相談

服務規程を確認したら、上司や人事担当者に副業の意向を相談しましょう。副業の内容、目的、はたらく時間などを具体的に説明し、許可を得られる可能性や必要な手続きについてアドバイスを求めます。事前相談は、スムーズな申請プロセスを進める上で非常に重要です。職場の理解を得ることで、副業に対する協力やサポートも期待できます。

ステップ3：兼業許可申請書の準備と作成

事前相談の結果を踏まえ、兼業許可申請書を作成します。申請書には、一般的に以下の項目を記載します。

• 氏名、所属部署、役職
• 副業の内容（業務内容、はたらく時間、報酬など）
• 副業を行う理由・目的
• 本業への支障がないことの説明
• 副業先に関する情報（会社名、所在地、代表者など）

申請書の様式は、所属する組織によって異なります。人事担当部署から入手するか、組織のウェブサイトからダウンロードできる場合があります。申請書は正確かつ具体的に記入し、虚偽の記載は絶対に避けましょう。

ステップ4：申請書の提出と審査

作成した申請書は、所属する組織の定める方法で提出可能です。提出先は人事担当部署であることが一般的です。申請書が受理されると、組織内で審査が行われます。審査では、以下の点が考慮されます。

• 副業が本業に支障をきたす恐れがないか
• 副業が公務員の信用を損なう恐れがないか
• 副業が法令や服務規程に違反しないか

審査には時間がかかる場合があります。審査期間や結果の通知方法についても、事前に確認しておきましょう。

ステップ5：許可後の注意点（定期的な報告義務など）

兼業許可が得られた場合でも、油断は禁物です。許可された副業の内容を遵守し、本業に支障をきたさないように注意しましょう。

また、副業の状況について定期的な報告義務を課している自治体も存在します。報告頻度や報告内容については許可時に指示があるため、必ず確認して適切に対応しましょう。地方公共団体によっては、兼業許可に一定の有効期間を設定した上で、兼業先の業務内容の報告を受けるなど、その実態の把握などを定期的に行うべきであるとされています。

これらのステップを着実に進めることで、公務員でも安心して副業を始められます。不明な点があれば、必ず上司や人事担当者に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

公務員が副業で成功するために意識すべき5つのこと

公務員が副業を成功させるためには、本業に支障をきたさないことはもちろん、職場の理解を得ながら、着実にステップアップしていくことが重要です。ここでは、副業を始める前に意識すべき5つのポイントを解説します。

本業への支障は出さない（時間管理、体調管理）

副業を始める上で重要なことは、本業に支障をきたさないことです。時間管理を徹底し、十分な睡眠時間を確保するなど、体調管理にも気を配りましょう。本業がおろそかになってしまうと、職場の信頼を失うだけでなく、副業の許可が取り消される可能性もあります。

具体的には、以下の点に注意しましょう。

• 副業に費やす時間を事前に決め、必ず守る
• 本業の業務時間中は、副業のことを一切考えない
• 休日や休憩時間を利用して副業を行う
• 疲労が蓄積しないように、十分な休息を取る

職場の理解と信頼関係を維持する

副業を行うことは、職場に理解してもらうことが大切です。事前に上司や同僚に相談し、副業の内容や時間配分などを説明することで、理解を得やすくなります。また、日頃から良好なコミュニケーションを心がけ、信頼関係を築いておくことも重要です。

副業が許可された後も、本業に対する責任をしっかりと果たし、周囲の期待に応えるように努めましょう。

常に最新の法律・規則を確認する習慣をつける

公務員の副業に関するルールは、変更される可能性があります。そのため、常に最新の法律や規則を確認する習慣をつけましょう。所属する自治体の服務規程や、人事担当部署からの通達などを定期的にチェックし、違反行為がないように注意することが大切です。

特に、以下の点に注意して確認しましょう。

• 副業の種類に関する制限
• 労働時間に関する制限
• 収入に関する制限
• 許可申請の手続き

副業で得たスキルや経験を本業に活かす視点を持つ

副業で得たスキルや経験は、本業にも活かせます。たとえば、Webライティングの副業で文章作成能力が向上すれば、報告書や企画書の作成にも役立ちます。プログラミングのスキルを習得すれば、業務効率化のためのツールを開発することも可能です。

副業で得た知識やスキルを積極的に本業に活かすことで、自己成長を促進し、組織への貢献にも繋げられます。

小さく始めて、リスクを管理しながらステップアップする

副業を始める際は、最初から大きな利益を求めるのではなく、小さく始めてリスクを管理することが大切です。まずは、自分のスキルや経験を活かせる範囲で、無理のない範囲で始めましょう。徐々に慣れてきたら、少しずつ規模を拡大していくのがおすすめです。

また、副業に関するトラブルが発生した場合に備えて、事前にリスクを想定し、対策を講じておくことも重要です。

公務員が副業を行うことは、収入アップやスキルアップの機会になるだけでなく、自己成長を促進する良い機会にもなります。上記のポイントを参考に、正しい知識と手順で、副業に挑戦してみてはいかがでしょうか。

公務員の副業は正しい知識と手順で可能性を広げよう

本記事では、公務員の副業に関する法規制から、許可される副業・されない副業の具体例、申請手続き、そして成功するためのポイントまで、幅広く解説しました。原則として副業は制限されているものの、許可を得れば可能な範囲も存在し、働き方改革の流れの中で、一部自治体では解禁の動きも見られます。

重要なのは、公務員が副業を行う上で、関連する法律や服務規程を遵守し、適切な手続きを踏むことです。無許可での副業は、懲戒処分の対象となる可能性もあります。事前に職場への相談を行い、理解を得ながら、本業に支障をきたさない範囲でスキルアップや収入アップを目指しましょう。

副業を通じて得た経験やスキルは、本業にも活かせる可能性があります。小さく始めて、リスクを管理しながら、公務員としての可能性を広げていきましょう。

副業に関する規則は常に変化する可能性があります。常に最新の情報を確認し、不明な点があれば、人事担当者や専門家へ相談することをおすすめします。

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