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副業の始め方を4ステップで紹介｜メリット・デメリットや注意点も解説

政府による働き方改革や副業・兼業の推進により、副業を解禁する企業や副業を始める個人が増えています。働き方改革によって残業や休日出勤が減ったり、リモートワークによって通勤時間が減ったりしたことで、時間的な余裕が出てきた方も少なくありません。しかし、副業を始めたいと考えていても、「どのような副業を選ぶべきか」「最初に何をやればよいのか」などが分からず、なかなか一歩を踏み出せないものです。本記事では、副業の始め方を4ステップで紹介するとともに、副業に取り組む際のメリット・デメリットを解説します。時間を有効活用して副業を始めたいと思っている人は、ぜひ参考にしてください。副業の始め方を4ステップで紹介副業をこれから始める人は、以下4つのステップで進めていくとよいでしょう。目的、目標を決める副業に充てる時間を決める副業の種類を選ぶ仕事の獲得方法を選ぶ各ステップについて順番に解説します。目的、目標を決めるまずは副業に取り組む目的を明確にしましょう。スキルアップや収入アップ、人脈づくりなど、目的によって適した副業は異なります。また、本業の合間に副業をすることになるため、目的があいまいなままでは忙しさなどを理由に挫折する可能性があります。目的が明確になったら、具体的な目標を設定しましょう。例えば、「今の仕事に役立つスキルを身につける」「月収を2万円増やす」といった目標が考えられます。具体的な目標を設定しておくことで、副業に費やすべき時間や応募すべき案件が見えてくるはずです。副業に充てる時間を決める目的や目標が定まったら、副業に充てられる時間を計算してみましょう。継続的に副業を行うためには、安定的に時間を確保する必要があります。例えば、「今より少し早起きして本業の就業前の時間を使う」「本業の残業が少ないため退勤後の時間を使う」など、現在の生活サイクルに合わせて無理なく時間を確保することが大切です。本業でリモートワークが認められている場合は、通勤にかかっていた時間を副業に充てるのもよいでしょう。副業の種類を選ぶ目的や目標と副業に使える時間を考慮したうえで、自分に合った種類の副業を選びましょう。副業と一言でいっても、比較的誰でもすぐに始められる簡単な仕事もあれば、本業での知識や経験が活かせるプロ人材としての仕事もあります。例えば、現在の仕事に活かせるスキルを身につけたいと考えている場合、スキルが不要なアンケートモニターなどの仕事を選ぶのはミスマッチといえます。目的や目標が果たせるよう、自身に合った副業を選びましょう。仕事の獲得方法を選ぶ副業の種類を決めたら、仕事の獲得方法について考える必要があります。現在の副業マーケットは、「副業を探す個人の数」が「副業人材に対する案件数」を上回っており、競争が過剰な状況です。副業や兼業など、多様な形での人材活用に取り組む企業は増えているものの、まだ充分ではないのが現状です。また、会社員の場合は、副業を紹介してもらえるような人脈を築くことも容易ではありません。しかし、近年では副業マッチングサービスやクラウドソーシングなどが増えてきており、人脈がなくても副業を見つけやすい環境が整ってきています。これらのサービスやプラットフォームでは、さまざまな種類の仕事が掲載されており、自身の目的や目標に合った仕事が見つかる可能性があります。副業案件を扱っているサービスに登録して案件を探してみると、具体的な仕事のイメージが湧いてくるでしょう。副業を始めるメリット副業を始めるメリットとしては、主に以下の4点が挙げられます。スキルが向上する人脈ができる収入が増える充実感が増す順番に見ていきましょう。スキルが向上する副業を行うことで、視野が広がったり、新たな知識を得られたりする可能性があるため、スキルの向上が期待できます。副業の経験が本業のスキルアップにつながり、結果的に本業の評価が高まるケースも珍しくありません。また、副業での経験を転職活動の際にアピールできる場合もあります。副業は単に収入を増やす手段としてだけでなく、スキルアップやキャリアアップにつなげることを意識して取り組むのがおすすめです。人脈ができる副業に取り組むなかで、新たな人脈を形成できる点もメリットです。本業とは異なるフィールドに身を置くことが、新たな出会いのきっかけとなります。選ぶ副業の種類や環境にもよりますが、本業では関わることのない職業や立場の人と知り合ったり、異なる視点からの助言を得たりする機会もあるかもしれません。新たな人脈から将来的な仕事の獲得につながる可能性もあるため、新たな出会いを大切にするとよいでしょう。キャリアにおけるリスクヘッジの意味でも、本業以外の人脈を築いておくことは重要です。収入が増える副業に取り組んだ結果として、収入が増えることもメリットの一つです。本業ではすぐの昇給が難しい場合でも、自身の努力次第で副業において収入に見合った価値を提供できれば、副業の収入を増やすことも可能です。ただし、収入だけを目標にするのではなく、まずは本業で培ったスキルや経験を活かして副業先に貢献することを優先し、実績を積みながらスキルや収入を向上させていく姿勢がよいでしょう。充実感が増す充実感が増すことも副業を始めるメリットの一つです。副業では、会社の一員としてではなく個人としてスキルを証明し、副業に貢献することが求められます。副業を通して新たな知識を得たり、スキルが身についたりすることもあるでしょう。本業での業務や生活にマンネリ感や閉塞感がある場合は、副業への挑戦がよい刺激になり、日常の充実感や満足感の向上につながる可能性があります。副業を始めるデメリット副業を始めるにあたり、以下のようなデメリットがあることも理解しておく必要があります。自己管理が求められるオンとオフの切り替えが難しいすぐには成果を得られない場合があるこちらも順番に見ていきましょう。自己管理が求められる副業の目的や目標を達成するためには、あらゆる面で自己管理が求められます。例えば、限られた時間のなかで本業・プライベート・副業のスケジュールを管理し、指定された期限までに業務をこなす必要があります。仕事を受けすぎたり、うまくバランスがとれなかったりした場合、本業や副業どちらも成果を出せないといったケースも出てくるでしょう。自身のライフスタイルに合わせ、無理のない範囲で計画的に取り組むことが大切です。オンとオフの切り替えが難しいオンとオフの切り替えが難しくなるのも副業のデメリットです。本業のみを行っているときは、本業の終業時刻になればプライベート、つまりはオフの時間になります。しかし、副業を行うことで本業の前後にもオンの時間が生まれるため、仕事の始まりと終わりがあいまいになり、オンオフの切り替えが難しくなる傾向にあります。加えて、副業では自分で業務時間を確保するため、つい労働時間が長くなってしまうこともあるかもしれません。疲労・ストレスが原因でパフォーマンスの低下や体調不良を引き起こしてしまっては本末転倒です。副業を長く続けていくためにも、健康に配慮しつつオンオフの切り替えには注意しましょう。すぐには成果を得られない場合がある副業を始めたからといって、必ずしもすぐに期待した成果が得られるとは限りません。例えば、スキル向上や収入アップを目的としていても、希望条件に合う案件がなかなか見つからないこともあるでしょう。また、人脈の広がりを期待していたものの、オンライン上のやりとりばかりで思うように関係構築が進まない場合もあります。すぐに成果が出ることは期待せず、目的や目標に沿ってコツコツと取り組んでいく姿勢が大切です。副業を始めるうえでの注意点副業を始める際には、トラブルを避けるため以下の2点に注意しましょう。勤務先の就業規則を確認する必要がある一定以上の収入は確定申告が必要であるこちらも順番に解説します。勤務先の就業規則を確認する必要がある副業を始める前に、勤務先の就業規則を確認しましょう。副業が禁止されている場合、会社側に見つかった際には副業を辞めるよう勧告されたり、場合によっては、本業先から解雇されたりする可能性があるためです。よりよいキャリアや生活のために副業を始めたにもかかわらず、大きなトラブルを起こしては本末転倒です。事前によく確認しておくことが大切です。一定以上の収入は確定申告が必要である副業の所得が年間20万円を超える場合は、個人で確定申告をする必要があります。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を_う場合は20万円以下であっても申告が必要です。具体的な確定申告の流れは、以下の通りです。副業に係る雑所得を計算する確定申告書を作成提出する税金を納付する確定申告をするためには、毎月の収入や経費、領収書などを記録・保存しておく必要があります。副業の所得が年間20万円を超えるかどうか分からない場合であっても、確定申告に向けた準備はしておくとよいでしょう。確定申告の詳細については、国税庁のホームページ「No.1900_給与所得者で確定申告が必要な人」などを参考にしてください。参考：国税庁ホームページまとめ本記事では、副業の始め方を4ステップで紹介するとともに、副業に取り組むメリット・デメリットを解説しました。働き方改革の推進やリモートワークの普及によって、本業を続けながらでも副業に取り組みやすい環境が整ってきています。本業で培ったスキルや経験を活かせる副業が見つかれば、スキルアップや収入アップにつながる可能性は高いでしょう。パーソルキャリア株式会社が運営するHiPro Directでは、本業での経験を活かしてプロ人材として活躍できる案件を多数ご紹介しています。9案件の多くはリモートでの業務が可能となっており、現在の本業を続けながら対応可能な案件も豊富に見つかるでしょう。自身の専門性を活かし、スキルアップ・収入アップを実現したいという人はぜひチェックしてみてください。

副業・兼業

働き方改革とは？目的や具体的な変更点、生じる変化をわかりやすく解説

政府が進める「働き方改革」では、長時間労働の抑制や待遇格差の解消などを目指し、様々な法改正が2019年から順次施行されています。働き方改革の推進により、企業や社員に変化がもたらされることから、法律の変更点や必要な対応を把握しておくことが大切です。本記事では、働き方改革の概要や目的に加え、具体的な法改正の内容、社員や企業それぞれに生じる変化などをまとめて解説します。働き方改革への対応を検討している企業担当者の方、働き方改革による変化をうまく活用したい会社員の方は、ぜひ参考にしてみてください。働き方改革とは？ここでは、働き方改革を推進する目的と具体的な内容を見ていきましょう。働き方改革を推進する目的政府が働き方改革を推進する目的は、「一億総活躍社会の実現」です。一億総活躍社会とは、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、それぞれの能力を発揮し、生きがいを感じることのできる社会を指します。政府が働き方改革を推進する背景としては、生産年齢人口の減少やはたらき方に対するニーズの多様化などが挙げられます。生産年齢人口とは、国全体の労働力を支える15歳以上65歳未満の人口を指す用語です。少子高齢化によって日本の生産年齢人口は1995年の8,716万人がピークとなっており、以降は減少に転じています。推計では2030年に6,875万人、2065年には4,529万人まで減少するとされており、今後も日本経済・日本企業にとって労働力不足が大きな課題となるでしょう。参考：令和4年版高齢社会白書（全体版）（内閣府）生産年齢人口が減少するなかでも、経済を維持し、発展させるためには就業機会の拡大や多様なはたらき方の実現を促す必要があります。労働力不足といっても、育児や介護などの理由ではたらけない人々や、副業などの機会に恵まれずに能力を十分に発揮できていない人々が一定数存在します。長時間労働によって非効率なはたらき方を強いられている人々も存在するかもしれません。就業環境を整備し、適切な機会さえ提供できれば、労働力の底上げは可能と考えられています。また、共働き家庭が増えたことなどから、より自由度の高いはたらき方を求める人々も増えています。長時間労働などの不適切な就業環境を是正し、個人の事情や能力に合わせたはたらき方を選べる社会にするため、働き方改革が推進されているのです。働き方改革の内容働き方改革を推進するうえでのポイントとして、厚生労働省は次の2点を挙げています。労働時間の見直し待遇格差の解消上記2点について、順番に解説します。労働時間の見直し働きすぎを防ぎ、多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現するために、労働時間の見直しが進められました。具体的には、労働基準法の改正により、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から時間外労働の上限規制が設けられました。その結果、労使間の合意がある場合でも「時間外労働は年間720時間以内」「時間外労働と休日労働の合計は月に100時間未満」などの条件を守る必要が生じています。違反した場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科されるおそれがあります。時間外労働の上限について、改正前は労使間の合意があれば上限を超えて時間外労働を行わせることが可能でした。長時間労働が常態化している職場では、育児や介護との両立が難しいなどのほか、社員が心身に不調をきたす可能性もあるでしょう。法律によって時間外労働の上限を明確に設けることで、多くの人にとってはたらきやすい環境の整備が進んだといえます。また、時間外労働の上限規制以外にも、ワークライフバランスの適正化や多様なはたらき方の実現に向けて「年次有給休暇取得の義務づけ」「フレックスタイム制の制度拡充」といった見直しも行われています。待遇格差の解消どのような雇用形態を選択しても納得してはたらき続けられるよう、待遇格差の解消も進められています。職務内容や責任範囲などが同じであるにもかかわらず、雇用形態によって給与や福利厚生に差が出るケースは少なくありません。不合理な待遇格差を解消し、個人の事情に合わせた雇用形態を柔軟に選べる環境を作ることも働き方改革の重要な取り組みです。具体的には、「不合理な待遇格差」の該当例を明記した「同一労働同一賃金ガイドライン」が提示されました。このガイドラインに則り、雇用形態のみを理由とした待遇差が生じないよう社内規定を整備することが企業には求められます。そのほか、「パートタイム・有期雇用労働法」が2020年4月（中小企業への適用は2021年4月から）に施行されました。同法は、パートタイム労働者やその他の有期雇用労働者が能力を有効に発揮できる雇用環境の整備に加え、はたらきや貢献に応じた公正な待遇の提供を目指しています。参考：働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて〜（厚生労働省）働き方改革関連法による変更点働き方改革の推進にあたり、労働基準法や雇用対策法、労働安全衛生法など複数の法律が改正されています。この改正を総称して「働き方改革関連法」と呼びます。ここでは主な変更点として以下のポイントを解説します。残業などの時間外労働の規制フレックスタイム制の拡充年次有給休暇の確実な取得高度プロフェッショナル制度の創設月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ労働条件の明示の方法過半数代表者の選任勤務間インターバル制度の導入産業医・産業保健機能の強化順番に詳しく見ていきましょう。残業など時間外労働の規制労働基準法では、法改正以前から労働時間について上限が定められていました。しかし、労使間で合意があれば時間外労働が可能だったのです。時間外労働について上限はあったものの、違反をした場合でも行政指導が行われるのみでした。働き方改革関連法（改正労働基準法）では、時間外労働の上限に加え、違反した場合の罰則・罰金についても規定されました。時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間とされ、特別の事情によって労使間の合意がある場合でも以下の上限を超えてはならないとされています。年間720時間休日労働を含め、複数月の平均がすべて月80時間休日労働を含め、月100時間未満また、時間外労働が月45時間を超えられるのは年間6ヶ月までです。前述の通り、違反した場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科されるおそれがあります。時間外労働に対する明確な基準が設けられたことで、多くの職場で長時間労働が見直されるきっかけになりました。フレックスタイム制の拡充フレックスタイム制とは、一定期間内の労働時間をあらかじめ定めておき、それを満たす範囲内で社員が勤務時間を自由に選べる制度です。例えば、「今日は2時間早く退社し、明日は2時間分残業する」といったはたらき方が可能になります。フレックスタイム制によって調整できる期間が従来は1ヶ月であったところ、働き方改革関連法（改正労働基準法）によって3ヶ月まで拡大されました。フレックスタイム制を使えば、「育児や介護ではたらけない場合でも、ほかの勤務日で調整する」といったように、個人の事情に合わせて柔軟に勤務時間を調整できます。毎日決まった時間に勤務するのが難しい方でも、キャリアを諦めることなくはたらき続けられるでしょう。従来は1ヶ月のなかで調整が必要だったなか、期間が3ヶ月に拡大されたことで、「子どもの夏休みに合わせて8月は労働時間を短くし、前後の月で調整する」といったように複数月にまたがる勤務スケジュールの調整が可能になりました。年次有給休暇の確実な取得年次有給休暇は、原則として社員の希望に基づいて任意の時期に取得できるものです。しかし、労働者自らが申し出る必要があることから、取得しづらいと感じる人が多いという問題がありました。その結果、日本における年休取得率は49.4％に留まっていたのです。出典：働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて〜（厚生労働省）、働き方改革関連法（改正労働基準法）によって、年5日の年次有給休暇の取得が企業に義務づけられました。使用者が労働者の希望を聞いたうえで取得の日程を指定し、年5日は年次有給休暇を取得させます。年次有給休暇取得の権利を持ちながら周囲に遠慮していた人も、企業の義務となったことで年5日は確実に取得できるようになりました。高度プロフェッショナル制度の創設働き方改革関連法（改正労働基準法）によって、高度プロフェッショナル制度が創設されました。高度プロフェッショナル制度は、高度な専門知識をもとに高い収入を得る人々を対象とし、メリハリのあるはたらき方を可能にするための制度です。業務に従事する時間に関し、使用者から具体的な指示を受けて行うものではない業務を想定しており、具体例として金融商品の開発業務・ディーリング業務やアナリスト・コンサルタントの業務、研究開発業務などが挙げられています。また、年収は「基準年間平均給与額の3倍の額」を「相当程度上回る水準」以上とされており、具体的な想定年収額は1,075万円です。高度プロフェッショナル制度には、年間104日以上かつ4週4日以上の休日確保が義務づけられるなど、長時間労働を防止する仕組みが設けられています。制度の対象者は限定的であるものの、高い専門性を持つ人材がより自由度の高いはたらき方を実現できる制度として重要な意味を持つといえます。月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ月60時間を超える残業について、中小企業の割増賃金率は25％でしたが、働き方改革関連法（改正労働基準法）によって、大企業と同じ50％に引き上げられました。月60時間以下の時間外労働であれば、中小企業・大企業ともに割増賃金率は25％です。しかし、月60時間を超えた分については中小企業が25％、大企業が50％と差がありました。改正によって中小企業の割増賃金率が50％に引き上げられたことで、月60時間を超える労働が常態化していた企業には大きな影響が出たと考えられます。長時間労働を見直すきっかけになったことでしょう。中小企業で月60時間を超える時間外労働が発生していた人にとっては、割増賃金の増加または時間外労働の削減につながったはずです。労働条件の明示の方法働き方改革関連法（改正労働基準法）では、労働条件の明示方法が追加となりました。労働者が希望すれば、ファクシミリや電子メールなどによる労働条件の明示が可能となっています。また、2024年4月からは労働条件明示のルールも変更になります。明示すべき事項が追加されるため、企業は提示する労働条件に漏れがないか確認が必要です。具体的には、すべての労働者に対して就業場所や業務の変更範囲の明示が求められます。また、有期契約労働者に対しては更新上限・無期転換申込機会・無期転換後の労働条件を明示する必要があります。参考：2024年4月から労働条件明示のルールが変わります（厚生労働省）過半数代表者の選任過半数代表者とは、労働者側の代表となる社員のことです。過半数代表者を選任する際、使用者側の意向が反映された人選になってしまえば、公平な労使交渉ができません。働き方改革関連法（改正労働基準法）では、「管理監督者でないこと」など選任時に留意すべきポイントが明確化されました。企業側が指名したり、自動的に選出される仕組みを採用したりするのは不適切とされています。また、過半数代表者が必要な業務を円滑に遂行できるよう、企業側には事務スペースや事務機器の提供といった対応が求められます。勤務間インターバル制度の導入働き方改革関連法（労働時間等設定改善法の改正）により、勤務間インターバル制度の採用が努力義務となりました。勤務間インターバル制度とは、前日の勤務終了から翌日の出社までに一定時間以上空けることを求める制度です。例えば、休息時間を11時間とした場合、前日23時まで残業した社員は翌日の勤務開始時間を10時以降としなければなりません。労働時間等設定改善法の改正では、取引先に対して極端に短い納期の設定や注文内容の頻繁な変更などを行わないよう配慮に努めることも定められました。自社だけでなく取引先の労働時間に対しても配慮が求められています。産業医・産業保健機能の強化働き方改革関連法（改正労働安全衛生法）により、産業医・産業保健機能の強化がされました。具体的には、産業医の活動環境の整備や健康相談の体制整備、健康情報の適切な取り扱いといった項目が盛り込まれ、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないよう、健康管理の制度が強化されています。労働安全衛生法の改正ではほかにも、労働時間の把握や労働時間に関する情報の通知、面接指導の対象となる要件などの観点で労働者の健康管理が強化されています。働き方改革によって生じる変化働き方改革の推進は、社員と企業の双方にさまざまな変化をもたらします。ここでは、社員側、企業側に生じる変化についてそれぞれ解説します。社員側に生じる変化働き方改革によって、長時間労働の抑制やフレックスタイム制の導入など社員にとってはたらきやすい環境が整いつつあります。育児や介護が必要な人でもスケジュールを調整しながら仕事を続けることができたり、長時間労働に悩まされていた人がプライベートの時間を確保できるようになったりするなど、ワークライフバランスの適正化が進むでしょう。また、政府は働き方改革に関連して副業や兼業の後押しもしており、企業による副業解禁が進んでいます。社員にとって副業に挑戦しやすい環境が整ってきており、自身のスキルや経験を活かしながら新たな収入源を確保できたり、スキルアップが叶ったりする可能性があります。リモートワークの浸透により自宅で取り組める副業案件も多いため、本業を続けるなかでも空いた時間をうまく活用することも可能でしょう。副業でのスキルアップは本業にポジティブな影響をもたらすこともあります。 HiPro Directでは本業の経験を活かせる副業案件を多数取り扱っており、90％以上がリモート案件です（2023年5月18日時点）。働き方改革によって時間ができ、副業を検討したい人は、ぜひ案件をチェックしてみてください。企業側に生じる変化働き方改革によって様々な法律が改正され、企業では自社の労働環境を見直す必要が生じています。例えば、時間外労働の多い職場では業務フローや人員配置を見直すなど、長時間労働を防ぐ取り組みが求められます。もし、残業や休日出勤を削減する取り組みを行った場合、現在の人員だけでは予定通りに業務を遂行できないケースも出てくるでしょう。長時間労働を前提とした事業体制では、法的な規制の遵守が困難となるため、新たな対策を検討する必要があります。自社の社員だけでは既存の業務をまかないきれない場合は、社外のプロフェッショナル人材を活用したりフリーランス人材に業務を委託したりするなど、柔軟な人材活用が求められます。企業による働き方改革の取り組み事例最後に、自主的に働き方改革に取り組んでいる企業の事例を3つご紹介します。社員のモチベーションを高めながら労働環境を改善するためのヒントとして、参考にしてみてください。在宅勤務や直行直帰の活用推進食品業界のA社では、フレックスタイム制度やモバイルワーク制度を採用して柔軟なはたらき方を実現しています。フレックスタイム制度ではコアタイムも廃止したことで、社員の都合に合わせた、より自由な勤務スケジュールの選択が可能となりました。また、営業職の社員には直行直帰の活用も推進しています。勤務時間や勤務場所を柔軟に選択できることから「時短勤務からフルタイム勤務に戻す社員が増える」など、ポジティブな変化が見られています。朝型勤務の推奨商社業界のB社は、社員に対して朝型のはたらき方を推奨しています。深夜残業を禁止し、早朝勤務を推奨することで労働生産性やはたらきがいの向上を狙っています。意識改革を図るため、早朝勤務を実施した社員に対するインセンティブを設けるなど、制度の浸透に取り組みました。導入当初は社員からの反発があったものの、数年間かけて地道に取り組みを進めた結果、残業時間の削減や業績アップを実現しています。育児支援制度の拡充日用品業界のC社は、女性の活躍を推進するため育児支援制度を拡充しました。具体的には、男女ともに10日間の育児休暇取得を必須としたり、子どもが1歳半になるまでは週3日・1日最大3時間の勤務時間短縮を可能にしたりといった制度が挙げられます。性別にかかわらず、育児をしながらでも多様なはたらき方を選択できる環境を整えています。まとめ本記事では、働き方改革の概要や働き方改革関連法による主な変更点、企業や社員にもたらす影響などを解説しました。生産年齢人口の減少が進む日本社会において、よりよいはたらき方の追求は経済発展のために不可欠だといえるでしょう。企業にとっては、長時間労働の抑制や待遇格差の解消など、新たな法律や規制に基づいて社内制度を整備していく必要があります。また、はたらき方の多様化に伴い、企業としても外部のプロフェッショナル人材やフリーランスの活用といった柔軟な人材活用への取り組みが求められます。社員にとっては、働き方改革の推進によってより適切なワークライフバランスを保てるようになるでしょう。空いた時間をうまく活用して副業・兼業にチャレンジすれば、収入の増加やスキルアップにもつなげられるはずです。

働き方

地方創生とは？大手企業・ベンチャー企業の取り組み事例をまとめて紹介

少子高齢化が進むなか、地域社会の維持・発展に向けた取り組みとして注目されているのが「地方創生」です。しかし、その具体的な手法や企業が果たす役割については、漠然としたイメージにとどまりがちです。本記事では、地方創生の概要や、企業による地方創生への取り組み事例を紹介します。地方創生に関心がある企業担当者の方や、取り組みへの参画に興味がある個人の方は、ぜひ参考にしてみてください。地方創生とはまず、地方創生の定義やSDGsとの関係、実現に向けて政府が推進するプロ人材の活用について見ていきましょう。_ 地方創生の定義地方創生は、少子高齢化と人口減少が進むなか、「将来にわたって活力のある地域社会の実現」と「東京圏への一極集中の是正」を目標とした地域活性化の取り組みです。 2014年に公布された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、政府は地方創生に向けた長期ビジョンと総合戦略を策定しました。地方への移住や定着を促進するのはもちろん、移住することなく地域に関わり続ける「関係人口」の創出や拡大、企業版ふるさと納税の拡充など、地域経済を活性化させるための取り組みが進められています。 SDGsとの関係 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標」を指す言葉です。一方、前述の通り地方創生は地域社会の維持・活性化を目指す取り組みです。どちらも「持続可能な社会の実現」を目標としている点が共通していることから、政府はSDGsの理念を地方創生に取り込むことで相乗効果が期待できると考え、「地方創生SDGs」としての取り組みを推進しています。政府がプロ人材の活用を推進政府は地方創生の実現に向けて、専門的スキルや経験を持つ「プロフェッショナル人材」の活用を積極的に推進しています。地方企業が持続的な成長を実現するためには、新規事業の開始や新たな販路の開拓といった「攻めの経営」が欠かせません。しかし、そのために必要な人材やノウハウが不足しており、実行に移せないという企業は多くあります。そこで、首都圏に居住し、勤務するプロフェッショナル人材と地方企業を効果的にマッチングさせることで、地方企業が新たな成長戦略の策定や実践に取り組むことを支援しようとしています。また、はたらき手にとっても、地方創生というやりがいのある仕事に携われることは大きなメリットです。近年では副業・兼業やリモートワークといったはたらき方の選択肢も増えており、柔軟にプロジェクトへ参画することが可能となっています。地方創生に取り組む大手企業の事例ここからは、大手企業が取り組む地方創生の事例を5つご紹介します。漁業・農業の生産性向上空き家の有効活用植物の通年栽培と観光客誘致地域の名産品・素材を活かした商品開発地域全体の豊かさ向上漁業・農業の生産性向上通信業界のA社は、IoTやICTの技術を活用することで漁業・農業の生産性向上を実現し、地方創生に貢献しています。漁業分野では、センサーによる海洋データの取得や養殖過程のデータ化に取り組むことで効率化を実現し、出荷数を2倍以上に増加させました。また、農業分野では、自動で水やりを行うAIシステムやビニールハウス内の温度を自動調節するシステムを構築し、作業時間を大幅に短縮しました。空き家の有効活用不動産業界のB社が取り組んでいるのは、今後増加が予想される「空き家問題」の解決です。全国の空き家情報をデータベース化したうえで、所有者と移住希望者のマッチングや活用プロデュースを手掛けています。放置すれば犯罪被害や被災のリスクが高まるなか、有効活用することで人口増加や撤去コストの抑制といったプラスの効果を生み出しています。植物の通年栽培と観光客誘致 IT業界のC社は、ICT技術を駆使することで植物の通年栽培を可能にし、観光客誘致につなげる取り組みを進めています。魅力的な作物があっても、季節が限られていては地域活性化への貢献は限定的になってしまうでしょう。そこで環境制御システムを構築し、通年栽培の実現に向けた実験を継続しています。また、実験の状況や地域の魅力についてソーシャルメディア上で発信し、観光客誘致にもつなげています。地域の名産品・素材を活かした商品開発小売業界のD社は、各地の名産品や素材を活用した商品開発を通じ、地域活性化に貢献しています。エリアごとにそれぞれ独自の商品を開発できるよう、組織体制や権限を整えたうえで取り組みを進めている点が特徴です。自治体と連携してアンテナショップを展開するなど、食文化を通じた魅力の発信によって地方創生を推進しています。地域全体の豊かさ向上通信業界のE社は、地域社会のつながりを強化することで持続可能なまちづくりに貢献しています。人々のつながりを強化する地域通貨を発行したり、地域と移住希望者をつなぐサービスを展開したりといった取り組みに加え、コミュニティ内における交流の活発さをスコアとして算出している点が特徴です。現状が可視化されることで、地域全体が一体となって地方創生に取り組める仕組みとなっています。地方創生に取り組むベンチャー企業の事例続いて、ベンチャー企業による地方創生の取り組みも5つご紹介します。体験型観光の推進地域密着型のコンサルティングリユース活動を通じた地域内交流の活性化と持続的社会の実現空き家の売却・活用サポート地域交流の促進と帰属意識の醸成体験型観光の推進レジャー業界のF社は、ただ観光を誘致するだけでなく、体験型観光にフォーカスすることで観光消費額の増加に貢献しています。観光名所や地域ならではのアクティビティを活用して新たな観光商品を開発し、地域としての魅力を高めながら大きな経済効果を引き出しています。地域密着型のコンサルティング主要事業として地域振興に取り組むG社は、地域や生産者に寄り添う形でコンサルティングを実践し、地域活性化に取り組んでいます。ただ商品やサービスを開発するだけではなく、その後の事業化や雇用創出まで含めてトータルにサポートすることで、地域社会と伴走しながら取り組みを推進するのが特徴です。リユース活動を通じた地域内交流の活性化と持続的社会の実現地域に特化したコミュニティ構築を得意とするH社は、持続可能な社会の実現に向けて重要視されている「リユース活動」と地域内交流の活性化を結び付けています。一部の人にとって不要になった物品であっても、地域内に住む別の人にとってはニーズがある場合は少なくありません。プラットフォームを通じて交換や取引を促進することで、地域内の結びつきを強化しながら資源の有効活用を実現しています。空き家の売却・活用サポート不動産業界のI社は、特定の自治体と協力して空き家の売却や活用を推進しています。前述の大手企業による取り組みでは、全国の空き家情報をデータベース化した点に特徴がありました。ベンチャー企業であるI社では、特定の地域にフォーカスすることで効率的に空き家の売却や活用を進めています。企業規模にかかわらず地方創生に貢献できることを示す事例だといえます。地域交流の促進と帰属意識の醸成コンサルティング企業のJ社は、エリアマネジメントを通じて「地域交流の促進」と「帰属意識の醸成」に取り組んでいます。エリアマネジメントは、「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組」と定義されています。出典：地方創生まちづくり—エリアマネジメント−（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局） J社の取り組みでは、特定の企業や産品ではなく、地域全体を横断的・総合的にマネジメントしていく点が特徴的です。地域住民にとっての活動拠点を作り出し、賑わいを生み出すことで地域に対する愛着を醸成しています。まとめ本記事では、地方創生の概要や、大手企業やベンチャー企業の取り組み事例をご紹介しました。少子高齢化や人口減少に直面する地域社会において、地方創生に向けた取り組みは重要性を増しています。企業との取り組みはもちろん、首都圏などではたらくプロフェッショナル人材の活用にもさらに注目が集まることでしょう。リモートワークが浸透した近年では、居住地にかかわらず思い入れのある地域社会に副業・兼業という形で関わることが可能になっています。パーソルキャリア株式会社が運営するHiPro Directでは、地方創生に貢献したいプロ人材向けの副業案件を多数掲載しています。案件の多くはリモートでの業務が可能となっているため、首都圏に居住している方でも多くの案件に応募が可能です。自身の専門性やスキルを活かし、地域社会に貢献してみたいという方はぜひチェックしてみてください。

地方創生

はたらき方にはどんな種類がある？雇用形態や勤務時間による違いを解説

働き方改革が進み、ワークライフバランスの見直しやリモートワークが普及してきたことで、自分に合ったはたらき方を選べる環境が徐々に整備されてきました。子育てや介護、自己実現などのため、自分に合ったライフスタイルを構築したい人には追い風といえるでしょう。そこで気になるのが、雇用形態や勤務時間といった諸条件による違いです。本記事でははたらき方の種類について、雇用形態や勤務時間などの観点から解説します。はたらき方を見直したいと考えている人はぜひ参考にしてみてください。はたらき方の種類にはどのようなものがある？はたらき方の種類や条件を知るうえで、最初に把握しておきたいのが以下の2点です。雇用形態別のはたらき方社会保険の適用有無順番に見ていきましょう。雇用形態別のはたらき方主な雇用形態としては、以下の5種類があります。正社員契約社員派遣社員アルバイト・パート業務委託（副業・フリーランス）ここでは、雇用形態別の特徴やメリット、注意点を見ていきましょう。なお、上記のうち業務委託は雇用形態ではなく契約形態の一種ですが、ここでは多様化するはたらき方の一つとして解説します。正社員厚生労働省の資料によると、正社員は以下3つの条件に該当する労働者を指すとされています。労働契約の期間の定めがない所定労働時間がフルタイムである直接雇用である出典：勤務地などを限定した「多様な正社員」の円滑な導入・運用に向けて（厚生労働省）正社員としての勤務では、雇用が安定していることや、他の雇用形態と比べて収入が高い傾向にあること、福利厚生や待遇が充実している傾向にあることから、比較的安定した労働環境を得られるのがメリットです。一方、はたらく年数が長くなると給与が上がっていく傾向にあるため、短期的に収入を伸ばすのが難しいとされます。努力や結果に応じた収入を望む人は成果報酬制度がある企業などを探すと良いでしょう。契約社員契約社員は、期間が定められた「有期労働契約」による雇用形態を指します。労働基準法により、契約期間の上限は原則3年と定められています。ただし、専門的な知識や技術などを有する労働者、または満60歳以上の労働者と労働契約を結ぶ場合の上限は5年です。契約社員のメリットは、正社員に近い待遇を得られることや、企業によっては転勤や異動の可能性が低いこと、労働期間の定めが明確なことなどです。しかし、有期契約であることから長期的な安定性があるとはいえず、計画的なキャリア設計が必要です。派遣社員派遣社員は、人材派遣会社（派遣元）などと雇用契約を結んだうえで、人材派遣会社を通じてほかの会社に派遣されるはたらき方をいいます。派遣期間の上限は原則3年となっており、賃金は派遣元の会社から支給されます。ただし、派遣社員に対して指揮命令を行うのは派遣先の会社です。派遣社員のメリットは、ライフスタイルに合わせて派遣先を選びやすいことや、アルバイトやパートと比べると賃金が高い傾向にあることなどです。一方、派遣期間に上限があるため、契約社員と同じく安定性があるとはいえないでしょう。アルバイト・パートアルバイトやパートは、1週間あたりの所定労働時間が同一事業所における通常の労働者よりも短い雇用形態を指します。給与は時間単位で計算されるのが一般的です。アルバイトやパートとしてはたらくメリットは、自分のライフスタイルに応じて労働時間を調整できることや、転勤や異動が基本的に発生しないことなどです。一方、一般的には責任のある仕事を担当できる機会が少ないとされているため、キャリアアップにつながりにくい点を理解しておく必要があります。業務委託（副業・フリーランス）業務委託は、副業を行う個人やフリーランスが企業などと業務委託契約を結び、業務に従事するはたらき方です。雇用関係はないため、厳密には雇用形態ではなく契約形態の一つです。副業の場合、本業を続けながら空いた時間で業務に取り組むのが一般的で、フリーランスの場合は個人事業主として業務を受託し、複数企業と契約することも珍しくありません。業務委託のメリットは、自分のペースで業務に取り組みやすいことや、努力した分がそのまま収入につながりやすいことです。一方、雇用関係ではないため、案件が単発で終了するものもあります。事前に単発案件なのか継続案件なのか確認しましょう。社会保険の適用有無はたらき方を選択する際は、社会保険の適用有無を確認しておくことも重要です。社会保険とは、健康保険や厚生年金保険などの公的な保険制度を指します。また、雇用保険と労災保険を含む「労働保険」の適用有無も確認しておきましょう。社会保険や労働保険の適用有無は、雇用形態の違いだけによって決まるものではなく、業種や雇用人数、労働時間などさまざまな要素によって決まります。一般的には、正社員であれば健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険などの適用対象となるケースが多いため、より安心してはたらける環境だといえるでしょう。短時間勤務の正社員や契約社員、パート・アルバイトの場合は適用条件が定められており、勤務先への確認が必要です。勤務時間・勤務地・給与制度におけるはたらき方の違いライフスタイルに合わせてはたらき方を考える場合、雇用形態のほかに以下の3つの要素にも着目するとよいでしょう。勤務時間勤務地給与制度ここでは、それぞれの観点ではたらき方の種類やメリット、注意点をご紹介します。勤務時間による違い勤務時間という観点では、大きく4つのはたらき方が挙げられます。固定時間制変形労働時間制フレックスタイム制裁量労働制順番に見ていきましょう。固定時間制固定時間制は、会社が定める所定の曜日や時間に勤務する形態のことです。後述するフレックスタイム制などの導入も最近では進んでいますが、正社員としての雇用であれば固定時間制が基本となっているケースはまだ多いでしょう。予定が立てやすい反面、業務量やプライベートの事情に応じた柔軟なはたらき方が難しいというデメリットがあります。変形労働時間制変形労働時間制は、1か月や1年など一定の期間内における総労働時間をあらかじめ定め、その枠内で勤務する形態です。シフト制の仕事や季節によって繁閑の差が大きい業種や職種などに適したはたらき方とされています。繁忙期に勤務時間を増やし、閑散期に勤務時間を減らすといったメリハリのあるはたらき方が可能な場合があります。フレックスタイム制フレックスタイム制とは、一定期間において定められた総労働時間のなかで、労働者自身が日々の労働時間を自由に決められる制度です。フレックスタイム制を導入している企業の多くは、勤務を必須とする時間帯として「コアタイム」を設けています。例えば、フレックスタイム制では、ラッシュアワーを避けて出退勤をするといった柔軟なはたらき方が可能です。コアタイムが10時〜15時だった場合、10時以前および15時以降の勤務時間を自由に決められます。身体的な負担やストレスが軽減され、仕事のパフォーマンスが向上する可能性もあるでしょう。裁量労働制裁量労働制はみなし労働制とも呼ばれ、実際の勤務時間にかかわらずあらかじめ定められた労働時間分の勤務を行ったとみなす制度です。例えば、労働時間を1日8時間と定めた場合、実際の勤務時間が8時間未満だったとしても所定時間通り勤務したものとみなされます。厚生労働省のサイトによると、具体的には以下3つのパターンがあります。事業場外みなし労働時間制専門業務型裁量労働制企画業務型裁量労働制出典：労働時間・休日（厚生労働省）事業場外での勤務により労働時間の算定が困難な場合や、使用者が具体的な指示をしない専門業務・企画業務などを行う場合が想定されています。勤務地による違い近年では、リモートワークの普及によって勤務地に制約されないはたらき方も可能になりました。ここでは出社型、リモートワーク型それぞれの特徴を見ていきましょう。出社型出社型とは、従来のはたらき方ともいえる「オフィスへの出社」を前提とする勤務形態です。出社が必要なため、通勤にかかる時間や負担はデメリットといえます。しかし、上司や同僚と適宜コミュニケーションを取りながら業務を進められる点や、仕事とプライベートのオンとオフを明確に切り替えられる点はメリットです。製造業の技能職や小売業の販売職など、リモートワークの導入が難しい業種や職種では、出社型の勤務が一般的です。リモートワーク型リモートワーク型とは、オフィス以外の場所で業務を行うはたらき方のことで、テレワークとも呼ばれます。従来はWeb関連の職種やシステムエンジニア、プログラマー、デザイナー、カスタマーサポートなどの職種で利用されていましたが、新型コロナ感染症の拡大をきっかけに幅広い職種で活用が始まりました。すべての勤務をリモートワークにするのではなく、必要に応じて使い分ける「ハイブリッド型」も広く利用されています。リモートワークのメリットは、出社が不要なため時間的、体力的な負担が軽減されることです。ただし、集中できる環境づくりやオンとオフの切り替えが難しい点には注意が必要です。近年ではリモートワークで対応可能な副業や兼業を始める人も増えています。出社が不要なため本業を続けながら取り組みやすく、新たなスキルアップや収入アップの機会となっています。給与制度による違い給与制度は、大きく分けて固定給と歩合制の2種類があります。それぞれの特徴やメリット、注意点を見ていきましょう。固定給固定給とは、一定の時間・期間の勤務に対して事前に定められた金額が支払われる給与制度です。収入が安定しやすい点はメリットですが、成果に応じて収入が変動するわけではないため、モチベーションが上がりにくいという面もあります。営業職などにおいては、後述する歩合制と組み合わせることも少なくありません。固定給のなかでは月給制や時給制が一般的ですが、ほかにも年俸制や日給制などがあります。年俸制とは、給与の年間支給額を定め、その総額を月ごとに分割して支給する制度です。日給制とは、1日あたりの給与が事前に決められている制度です。ただし、1ヶ月分まとめての支給になるなど都度支払いではないケースも多いため、確認をするようにしましょう。歩合制歩合制では、仕事の量や達成した成果に応じて給与が変動します。勤務先に貢献した分だけ収入に反映されるため、モチベーション高く業務に取り組める点はメリットです。ただし収入の安定性には欠けるため、特に完全歩合制の仕事を選ぶ場合などは慎重に検討しましょう。まとめ本記事では、はたらき方の種類について、雇用形態や勤務時間などの観点から違いを解説しました。はたらき方を選ぶ際には、雇用形態や社会保険の適用有無、勤務時間、勤務地、給与制度、自分がどのようなキャリアやライフスタイルを望むのかといったさまざまな観点で検討することが大切です。近年では、固定時間制かつ出社型の勤務以外にも多様なはたらき方が可能になりました。正社員としてはたらきながらリモートワークで副業や兼業に取り組む人や、フリーランスとして独立を選ぶ人も増えてきています。本コラムを参考に、自分がどのようなはたらき方を望むのか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。

データサイエンティストとは？業務内容や採用市場の現状

インターネットの利用の拡大やスマートフォンの急速な普及などにより、企業が蓄積できるデータや利用できるデータが大幅に増えました。この膨大なデータを活用して新しい施策の意思決定をサポートする職種が、データサイエンティストです。企業では膨大なデータを活用するために、データサイエンティストの需要が高まっています。しかし、需要の高まりに対してスキルを持ったデータサイエンティストは人材が不足しています。本記事では、データサイエンティストの役割や注目される背景、そしてデータサイエンティスト採用の現状を解説します。データサイエンティストとはデータサイエンティストとは、統計学や数学、プログラミング技術などを用いてデータ分析や活用を実践する専門家のことです。ビジネスの場面では、さまざまな課題解決や意思決定が求められます。そのような状況において、データサイエンティストはデータに基づいた判断ができるよう、意思決定者をサポートする職務を担っています。インターネットが普及し、企業は顧客データをはじめとする膨大な量のデータを蓄積することが可能になりました。この膨大な量のデータを有効活用するためには、データサイエンティストのような専門的な知識が必要です。また、データの分析から施策の提案までを行うデータサイエンティストは、ITスキルや統計分析の専門知識だけでなく、ビジネススキルや市場動向を予測するスキルも求められます。続いては、データサイエンティストの役割を見ていきましょう。データサイエンティストの役割データサイエンティストの主な役割は、データを分析し、意思決定者が最適な判断を行うためにサポートをすることです。データサイエンティストは、企業が蓄積したデータを分析し、施策や事業の方向性を適切に導く役割を担います。また、販売促進や顧客満足度向上などの施策を考案するなど、データサイエンティストの役割は多岐にわたります。データアナリストとの違いデータサイエンティストと似た名前の職種は、データアナリストです。どちらもデータ分析の専門家であり、企業に蓄積された膨大なデータに基づき意思決定をサポートする役割を持ちます。業務が重複する部分もありますが、明確な違いは業務範囲にあります。データアナリストは、ビジネスに必要なデータの収集・分析・整理を主な業務としています。一方、データサイエンティストは、課題の設定からデータ収集、分析、仮説構築、分析モデルの構築までを担当します。データの分析を担当するのがデータアナリストであり、データサイエンティストは課題の抽出からアルゴリズムの構築までと、広い範囲を担うという違いがあります。データサイエンティストが注目される背景統計分析を専門とする人材は以前から存在していましたが、データサイエンティストが注目され始めたのは2010年代です。この時期になって、ビッグデータを活用して収益向上を図ろうとする企業の姿勢が広がりました。スマートフォンの普及やインターネット利用の拡大に伴い、企業が扱うデータ量が急増しました。しかし、企業はその膨大な量のデータを十分に分析・活用できているとは言えない状況でした。そこで、データサイエンティストが注目されるようになったのです。データサイエンティストの仕事内容データサイエンティストの仕事内容は多岐にわたりますが、ここでは大きく5つの工程に分類して解説します。課題の抽出データの収集・分析データのクレンジングや加工分析内容との照合レポート作成とビジネスへの反映それぞれ詳細を確認していきましょう。課題の抽出データサイエンティストの仕事は、企業が抱えている課題の抽出から始まります。課題の抽出は、企業にとって問題解決の糸口になる重要な業務です。その課題を解決するために、どのようなデータが必要になるかを定義します。データの収集・分析取得しているデータから分析に必要なデータを収集したり、取得できていないデータを収集したりする仕組みを考えます。また、データ収集とともにデータサイエンティストが担うのが、データ格納方法などの設計です。不要なデータの削除や必要なデータを判断し格納していきます。データのクレンジングや加工データのクレンジングや加工とは、収集したデータに不適切なデータが存在しないかを確認し、処理を行う業務です。データにはノイズや不適切なデータが混じっていることは珍しくありません。異常なデータを放置しておくと、統計の際に正確な数値が読み取れなくなる恐れがあります。データ解析の際に高精度な結果を導き出せるよう、データのクレンジングや加工が重要です。分析内容との照合分析したデータから企業の課題の改善につながる「意味のあるデータ」を見つけ出します。データサイエンティストには、企業の課題に対する適切な理解力が求められます。また、データ照合は、レポート作成の事前作業です。経験や過去の傾向をもとに、データと課題の関連付けを行う必要があります。レポート作成とビジネスへの反映分析結果をもとにレポートを作成し、報告します。この際に重要なのは、データをビジネスにどう活かすかを提案することです。単なる分析結果の報告にとどまりません。データサイエンティストに求められているのは、企業の課題解決です。企業の現状や課題を分析した上で、改善策や今後の展開などについて提案する必要があります。以上が、データサイエンティストの業務内容の解説です。企業の傾向や課題を明確にし、データ解析やパターン予測など、データに基づく改善策の提案が求められます。データサイエンティストに必要なスキルデータサイエンティストを活用するためには、どのようなスキルを持つ人材を見つける必要があるのでしょうか。データサイエンティストの仕事内容は専門的な領域が多く、知識のない人では対応が難しいです。データサイエンティストを採用または育成する際に必要なスキルについて解説します。プログラミングスキルデータサイエンティストは、データを収集し分析します。その際、プログラミングスキルを持っていると、データ処理や分析の自動化が可能になり、効率的で正確な分析ができるようになります。人工知能分野で注目されているPythonやデータ分析や統計解析に強みを持つRといったプログラム言語の知識が有用です。統計、数学に関するスキルさまざまな分析手法がある中で、適切な分析方法を選択するには、統計学や情報処理などのスキルが求められます。また、データを扱う際には数学の知識が前提となるため、数学に関するスキルを持っている必要があります。ビジネススキルデータサイエンティストは、企業が抱えている課題を把握し、解決方法を提案する職業です。そのため、データサイエンティストには、企業の関係者と適切なコミュニケーションを図る能力や、営業担当や技術担当を統括するマネジメント能力などのビジネススキルが求められます。また、幅広く業務を管理する場合もあり、予算管理や進捗管理のようなビジネススキルも重要です。データサイエンティストに関する資格データサイエンティストを担う人材には、高度なスキルが要求されます。データサイエンティストに必須の資格はありませんが、採用や人材育成の場においては資格が一つの判断基準となることもあります。そのため、データサイエンティストのスキルを評価する際に参考になる資格を紹介いたします。統計検定データサイエンティストには、マーケティングの情報調査にも用いられる統計スキルが求められます。統計スキルを評価するための資格の一つが統計検定です。統計検定は、統計に関する知識や活用力を評価する、全国統一試験を指します。統計検定は、10段階のレベルがあります。それぞれのレベルでは、データの正確な読み取り方から実務への活用、より先進的な解析スキルまでを網羅できる資格です。データベーススペシャリスト試験データスペシャリスト資格とは、データベースに関する専門的な技術力が証明できる国家資格です。データスペシャリストはIT関連の国家資格の中でも難易度が高く、合格することは容易ではありません。そのため、データサイエンティストとしての実務経験が少なくても、データスペシャリスト資格保有者には高レベルのスキルがあると考えられます。データサイエンティスト検定データサイエンティスト検定は、2021年に始まったデータサイエンティスト協会認定の民間資格です。検定は4つのレベルで構成されています。検定取得により、データサイエンティストに必要な入門レベルの実務能力や知識、統計知識やAI教育のリテラシーレベルを証明できます。データサイエンティスト採用の現状需要の高まるデータサイエンティストですが、一方で人材不足が続いています。需要の増加に伴い、データサイエンティストの数は増えているものの、需要に追いついていません。また、データサイエンティストの育成も追いついていない側面もあります。近年では、大学でデータサイエンティストを育成する学部が新設されていますが、十分な数のデータサイエンティストを輩出するには至っていません。このように、データサイエンティストの需要は高まっていますが、供給が追いついていないのが現状です。実務経験が豊富なデータサイエンティストは、高待遇でスカウトされることもあり、採用市場でもなかなか見つかりません。データサイエンティストが必要な場合、採用の他にはフリーランスのデータサイエンティストと業務委託契約を結ぶなど、外部の人材の活用も検討するとよいでしょう。まとめ本記事ではデータサイエンティストの役割や注目され始めた背景、そしてデータサイエンティスト採用の現状などについてお伝えしました。データ量が増大する現代社会において、データサイエンティストは重要な存在です。データサイエンティストは、課題の抽出からデータ解析や分析モデル構築まで高度な専門知識を活かし、データに基づいて企業の課題を解決へ導きます。データサイエンティストの需要が高まる一方で、人材不足が課題となっています。データサイエンティストを確保するには、採用だけでなく、企業が外部の人材を活用するなど柔軟な人材活用に取り組むことが求められています。

システム

なぜなぜ分析とは？正しいやり方で業務効率アップを目指す

なぜなぜ分析は、問題の根本原因を究明する分析手法の一つです。起こった問題に対して「なぜ？」を繰り返すことで根本的な原因を明らかにし、解決策や改善策の提示、再発防止などに活用します。組織や部署を統括する人のなかには、現場のミスやトラブルによる生産性の低下に悩んでいる人もいるでしょう。なぜなぜ分析を活用すると、業務効率の改善や生産性の向上が実現する可能性があります。本記事では、なぜなぜ分析を行なう際の正しい手順や注意するポイント、活用事例などを解説します。「なぜなぜ分析」とはなぜなぜ分析とは、問題が起こった際にその根本原因を究明するための分析方法です具体的には、起こってしまったミスやトラブルに対し、複数回にわたって「なぜ？」と問いかけていきます。表面的には見つかりにくい根本原因を明らかにするため、解決策の提示や再発防止に有効とされています。なぜなぜ分析はトヨタが発案なぜなぜ分析は、トヨタ自動車が確立した「トヨタ生産方式」に含まれます。トヨタ生産方式の基本思想は、業務の無駄をなくし生産効率を向上させることです。なぜなぜ分析もその一つとして、製造業をはじめさまざまな現場で活用され、成果を上げています。なぜなぜ分析で得られる効果なぜなぜ分析の実施による効果は、次のようなものがあります。まず、根本原因の特定と解決策の模索が挙げられます。繰り返し「なぜ？」を問い続けることで根本的な原因を明らかにすることができるため、一時的ではない恒久的な解決策や、再発防止策に至ることができます。また、なぜなぜ分析は、分析の過程や結果が可視化されるため、初めての人でも簡単に取り組むことができます。結果が明らかになることで、組織内の業務プロセスへの理解が深まります。これは従業員の問題解決能力の向上にもつながり、現場環境の改善や業務効率の向上に役立ちます。なぜなぜ分析の正しいやり方とポイント続いて、なぜなぜ分析のやり方について、重要なポイントも含めて解説していきます。なお、なぜなぜ分析は個人でも行うことができますが、組織で行なう際には複数人での実施が推奨されています。 1：問題を具体的に設定するなぜなぜ分析に着手するにあたっては、まず問題の設定が不可欠です。重要なポイントは、具体的に設定することです。例えば、業績が下がっているという問題の原因を分析したい場合、「業績が下がったのはなぜか」という漠然とした問題の設定では、答えも曖昧になりがちです。そこで、「いつ（〇月〇日）と比較して●％下がったのはなぜか？」など、日時や数字を詳細に設定します。他にも、納期の遅れが発生した件を分析したいのであれば、「〇日で約束をしていたのに、〇日遅れたのはなぜか？」と設定します。問題の設定が具体的であるほど、解決策の方向性が明確になります。 2：なぜ？を5回繰り返す続いて、設定した問題に対し、「なぜ？」を用いて分析を行ないます。具体的には、前の答えに続けて「なぜ？」と問い続けていきましょう。例えば「不良品を出荷してしまった」という問題を分析したいのであれば、「不良品を出荷してしまったのはなぜ？→検査で見落としがあったから→見落としがあったのはなぜ？」と質問を続けながら問題を掘り下げていくイメージです。なぜなぜ分析では、一般的に「なぜ？」を5回繰り返します。ただし、この数字はあくまでも目安であり、明確な原因がわかるまで行なうとよいでしょう。また、「なぜ？」に対して複数の原因が考えられる可能性もあります。上記の例でいえば、「不良品を出荷してしまったのはなぜ？→検査で見落としがあったうえに、最終確認を怠っていたから」となります。この場合、「検査で見落としがあったから」と「最終確認を怠っていたから」に問題を枝分かれさせ、それぞれに対してさらに「なぜ？」と問いかけます。 3：問題の原因を明確にする「なぜ？」を繰り返すことで、根本原因を明らかにします。なぜなぜ分析は個人の責任を追及するのではなく、問題の根本的な原因を明らかにするための手法です。問題の原因を掘り下げていく際には、組織全体に着目することを心がけましょう。個人に焦点を当ててしまうと、感情や推測で分析をしがちになり、根本原因にたどり着けないからです。仮に個人のミスに思える問題であっても、組織の仕組みやプロセスを意識して分析を行なうことで、組織としての解決策が見えてきます。 4：解決策を導き出す根本原因が明確になったところで、解決策を立てます。具体的には以下の方法が有効です。設定した問題に関係する情報を集める専門家に意見を求める複数の解決策を提示する解決策の例としては、「生産ラインの設備の改装」など費用がかかるものから、「作業工程を変える」といったシステムの変更などが挙げられます。このように複数の解決策を提示したうえで、それぞれの効果やメリット・デメリットを評価し、適切な解決策を選ぶようにします。 5：解決策は実行可能なものかチェックする解決策の実行には、予算や人員など現場の資源も必要です。そのため、解決策の設定には現場での実行可能性も十分に検討しましょう。実行不可能な提案をしてしまった場合、時間やコストの無駄になるだけでなく、現場の作業停止のリスクが生じます。解決策を実行したあとは、本当に問題が解決できたかを確認します。費用対効果や将来的な見通しも含め、検証を行なうとよいでしょう。あらかじめ指標を設けておくと、解決策の有効性が判断しやすくなります。なぜなぜ分析を行なう際の3つの注意点なぜなぜ分析を行う際に不備があると、原因の究明もうまくいきません。ここでは、なぜなぜ分析を行なう際の注意点を3つ解説します。個人に焦点をあてない「なぜ？」を繰り返す過程で、個人に過度にフォーカスしないよう気を付けましょう。例えば「不良品を出荷してしまった」という問題に対して、「誰が」に重点を置いてしまうと、その当事者だけが「なぜ？」と問われるようになります。たとえ「〇〇さんがマニュアルを熟知していなかったから」という原因が見つかったとしても、別の誰かが同じミスを起こすリスクは排除できません。また、一見すると個人のミスであっても、実は組織としての問題が隠れていることもあります。なぜなぜ分析は、担当者も気付けなかった職場の欠陥を発見し、改善できるという特徴があります。そのため、個人ではなく組織の仕組みやプロセスに問題がある可能性を視野に入れ、「なぜ？」と問いかけていくことが重要です。具体的に分析する先述でもお伝えしたように、一般的に「なぜ？」の繰り返しは5回とされていますが、回数には目安で必ずしも規定はなく、重要なのは根本原因を明らかにすることです。その際の注意点として、「なぜ？」の回答に複数の原因をまとめて含めないようにしましょう。例えば「なぜ遅配が起こったのか？」に対して「配送に時間がかかったから」という回答は、適切ではありません。この回答では、配送にかかった時間の原因が複数含まれており、問題の所在が明確でなく、次の「なぜ」も曖昧になります。このような場合は、「準備に〇時間かかったから」「〇〇部門での対応に時間がかかったから」など問題を枝分かれさせて考えると、明確な原因を見つけやすくなります。原因自体は複数になっても問題ないため、枝分かれさせた一つずつに対して「なぜ？」を実施しましょう。問題の設定を曖昧にしない問題の設定を曖昧にしないことも、注意すべき点です。悪い例を挙げてみましょう。例えば「現場の生産率が上がらない」だけだと、生産率の低下による影響が理解しにくく、具体的な答えも得られません。その場合、「どの部門のどの工程で作業遅れが発生しやすく、数ヵ月に一度は納期遅れがあるか」など、問題の所在を明確にするとよいでしょう。問題の設定を曖昧にしないためには、現場で起きている事実の把握も重要です。例えば、配達の遅れがあった場合、いつ、どこで、どのくらいの遅れが発生したのか、関与していた従業員は誰かなど、詳細なデータを事前に収集しておきます。このように全体像を把握しつつも、分析の際には問題を全体化しないよう注意が必要です。なぜなぜ分析は、個々の内容に焦点をあてて進めることで、適切な解決策や改善策の発見につながりやすくなります。【活用事例】さまざまな場面で活用されているなぜなぜ分析最後に、なぜなぜ分析の活用事例を紹介します。一般事務での事例自治体の事務業務における事例です。給付金の手続きにおいて、支給遅延が発生しました。なぜなぜ分析による結果は以下のとおりです。なぜ１なぜ２なぜ３なぜ４根本原因の特定担当者が支払処理をしていなかった担当者がシステム以外の支払い方法を理解していなかった担当者は、上司から支払方法の詳細を説明されていなかった担当者が支払方法のマニュアルを理解しているかについて、上司からの確認がなかった上司から部下の適切な指示や確認の不足上司が支払い完了の確認をしていなかった上司は振り込み実施予定日を指示しており、支払いが完了していると思い込んでいた支払処理に対する管理体制が整っておらず、係内で進捗状況を共有できていなかった過去に同様の事案がなく、発生しうる事案として想定されていなかった給付金等の支払い完了までの進捗状況について、管理体制の不備なぜなぜ分析の結果、この事例における根本原因は以下の2つであることがわかりました。上司から部下への適切な指示や確認の不足給付金等の支払い完了までの進捗状況について、管理体制の不備一見すると担当者のケアレスミスに思える事例でも、繰り返し「なぜ？」と問いかけてみると、仕組みに欠陥があることがわかります。このように表面的には見えにくい根本原因が特定されると、具体的な解決策の提示が可能になります。例えば1に対する解決策としては、事務手続きマニュアルの確認や、処理の確認徹底などが挙げられます。2に対する解決策としては、未処理リストの作成や、進捗状況の管理・共有などの仕組みの改善を行うことが考えられるでしょう。まとめなぜなぜ分析は、起こった問題に対して「なぜ？」を繰り返すことで、根本原因を探る分析方法です。深層にある原因を見つけることで、適切な解決策や改善策、再発防止策などを講じられるようになります。なぜなぜ分析は「トヨタ生産方式」の一つで、初心者でも取り組みやすい点が特徴です。現在では多くの企業や自治体などで採用され、成果を上げています。「企業や部署でミスやトラブルが多く、業務効率が低迷している」「職場環境を改善して生産性の向上を図りたい」という方は、なぜなぜ分析の正しい手順を知り、採用することをおすすめします。

経営全般

PMBOKとは？活用するメリットや第7版の変更点を紹介

プロジェクトマネジメントをする際に必要な情報や基準をまとめた知識体系であるPMBOK（ピンボック）をご存じでしょうか。PMBOKを適切に活用できれば、プロジェクトが円滑に進行しやすくなります。本記事では、PMBOKの概要やPMBOKが目指すところ、メリットや注意点などについて紹介します。第6版から第7版への変更点についても紹介しているので、ぜひご一読ください。 PMBOK（ピンボック）とは PMBOK（ピンボック）は、プロジェクトマネジメントに関する知識を体系的にまとめたものです。「Project Management Body Of Knowledge」の頭文字をとってPMBOKと呼びます。 PMBOKは、「PMI」というアメリカの非営利団体によって作られ、現在ではプロジェクトマネジメントの世界標準となっています。内容は約4年ごとに改訂されており、2021年には第7版がリリースされました。 PMBOKで重要な点は、プロジェクトマネジメントを体系化したことです。プロジェクトの管理は、スケジュール、予算、品質、人材など、多くの要素を管理する必要があり、PMBOKが登場するまでは個々の認識にばらつきがありました。しかしPMBOKは、それらの要素を整理しまとめることで、プロジェクトマネジメントを体系化させることに成功しています。 PMBOKを活用するメリット PMBOKを活用するメリットは、効率的にQCD（品質・費用・納期）を管理できる点です。多くのデータで構築された知識をプロジェクト管理に応用できれば、より円滑にプロジェクトを進められるでしょう。また、プロジェクトそのものを管理できるという点もメリットとなります。従来のプロジェクトマネジメントにおける管理対象はQCD（品質・費用・納期）のみで、プロセスは重要視されていませんでした。しかし、プロジェクトを進める上で問題が生じた場合、どの工程に問題があるのかを把握していなければ、明確な解決策を見つけることは困難です。PMBOKを活用することでプロジェクトのプロセスが明確化され、管理しやすくなります。問題が生じた際には改善点を特定し、円滑な改善活動を始めることができます。 PMBOKの第6版から第7版への変更点 PMBOKは定期的に情報を更新しており、2021年には第7版がリリースされました。第7版は第6版と比較して、どのような点が変更されたのでしょうか根本的な部分では、第7版でPMBOKは価値の提供システムという考え方に変わりました。既存の第6版では、PMBOKはQCD（品質・費用・納期）の達成を目的とした、成果物を提供するためのシステムという意味合いが強いものでした。一方、第7版では、プロジェクトを遂行し、臨機応変に価値のあるものを作っていくためのシステムという考え方に変わります。このため、今後はトレンドの変化をいち早くキャッチアップしプロジェクトに反映させることで、システムがいかに価値を提供できるかが重要になるでしょう。また、第6版ではQCD（品質・費用・納期）の管理達成を実現するために5つのプロセスが重要視されていましたが、第7版ではそのプロセスが「12の原則」に置き換わりました。さらに、第6版ではプロジェクトマネジメントに関する重要な知識が「10の知識エリア」として紹介されていましたが、変動の早い時代に合った行動理念として「8つの行動領域（パフォーマンスドメイン）」という概念に変更されました。 PMBOKの注意点定期的にアップデートを行うPMBOKですが、どのような状況でもそのまま活用できるものではありません。PMBOKの考え方について注意してほしい点を紹介します。プロジェクトに合わせたカスタマイズが必要 PMBOKを活用する際は、プロジェクトの規模に合わせて最適化が必要なことを覚えておきましょう。PMBOKは主に大規模プロジェクトのマネジメントを想定して策定されているため、小規模なプロジェクトを管理する際には、必要以上のコストがかかってしまう可能性があります。 PMBKOを活用する際には、必ず全てのプロセスを実施する必要はありません。プロジェクトの規模に応じて必要なプロセスのみを選択し、コストを抑えながら適切なプロジェクト管理を行うことも可能です。イレギュラーな対応が難しい PMBOKは、イレギュラーな事象への対応が難しい点にも注意が必要です。PMBOKの活用によりプロジェクト管理の際のノウハウが標準化されますが、イレギュラーな事象には標準化できないため、その対応には混乱が生じる可能性があります。現代のビジネス環境では、変化が激しく競争も激しいため、イレギュラーな事象が頻繁に発生することがあります。このような状況においても円滑に対応するためには、組織内で対応方法についてのナレッジやノウハウを蓄積しておくことが重要です。まとめ PMBOKはプロジェクトマネジメントに関する知識を体系的にまとめたもので、現在ではプロジェクトマネジメントの世界的な標準となっています。 PMBOKはQCD（品質・費用・納期）を管理し、状況に応じて臨機応変に価値のあるものを作っていくことが目標です。 2021年にリリースされた第7版では、成果物から価値や価値提供に重きが置かれた点が、従来のPMBOKとの大きな変更点です。 PMBOKを活用するメリットや注意点を把握したうえで適切な形で活用し、効率的にプロジェクトを進行させましょう。 _

経営全般

フリーランスの営業職とは？仕事内容やメリット、注意点を解説

営業職はフリーランスというはたらき方ができる職種の一つです。フリーランスの営業職は、営業代行や販売代理店として仕事を受け、自身の専門知識やスキルを活かして適切な仕事を選びながらはたらくことができます。フリーランスの営業職には、会社員では得られないメリットがあります。ただし、フリーランスの営業職になるためには手続きや準備が必要です。本記事では営業職のフリーランスの種類や仕事内容、報酬体系について解説します。また、フリーランスの営業職ではたらくメリットや必要な手続き・準備についても取り上げるので、現在は会社員の営業職で新しいキャリアを考えている場合は、参考にしてください。フリーランスの営業職は2種類あるフリーランスの営業職のはたらき方は、主に営業代行と販売代理店の2種類です。それぞれの仕事内容や特徴を以下で解説します。 1.営業代行営業代行は、企業の代わりに商品やサービスの営業活動を行ないます。営業代行を利用するのは、営業に必要な人員リソースが不足している企業や、営業ノウハウが不足していて即戦力となる営業職を求める企業が多い傾向にあります。会社員で営業職をする場合、企業と雇用契約を結んで自社の商品・サービスを売り込みます。一方、営業代行では企業と業務委託契約を結び、営業活動を代行します。営業代行を依頼する企業ごとに、求める営業活動の範囲はさまざまです。「商談のアポ取りのみ依頼したい」「アポ取りから商談実施・契約締結までを引き受けてほしい」といったケースもあります。自社に合った営業体制の構築を求められたり、営業コンサルをお願いされたりするケースもあるでしょう。報酬体系は、企業や依頼される仕事の範囲によって異なる場合があります。固定報酬や成果報酬のほか、それらを組み合せた複合報酬を採用している場合もあります。なお、フリーランス人材のマッチングサイトやエージェントサービス経由で、営業スキルを持つ人材として案件を受注するという手段もあります。 2.販売代理店販売代理店は、企業から商品やサービスの販売権を得て、企業に代わって商品やサービスの営業や販売を行います。販売代理店の場合、以下の種類に分類され、それぞれ営業・販売活動の範囲が異なります。紹介代理店（取次代理店）再販代理店（リセラー） OEM 紹介代理店（取次代理店）の仕事は、商品やサービスを提供する企業に顧客を紹介する役割を果たすことです。商談や契約は企業が直接担当します。再販代理店は商品やサービスを仕入れ、営業活動から契約、アフターサービスまでを担当します。OEMでは、企業が製造した商材を他のブランド名で販売します。報酬体系は成果報酬が一般的です。販売代理店が扱う商品やサービスが売上につながらない場合、報酬を得ることはできません。ただし、成果を上げた分だけ収入が増加するため、努力次第で収入を増やすことも可能です。ただし、フリーランスの個人とは販売代理店の契約を結ばない企業もあるため注意しましょう。営業代行の主な仕事内容営業代行の仕事には、テレフォンアポインターやメール営業、インサイドセールス、フィールドセールス、新規顧客開拓、既存顧客対応などがあります。業務の手段は電話やメール、直接訪問など、仕事内容ごとにさまざまです。ここからは、それぞれのおもな仕事内容を紹介します。テレフォンアポインターテレフォンアポインターは、顧客となり得る相手へ電話をかけて営業活動し、商談アポイントを獲得する仕事です。通称「テレアポ」と呼ばれています。報酬体系では、電話をかけるごとにあるいはアポイントを獲得するごとに、所定の報酬を支払われる傾向があります。1件あたりの報酬単価は、企業や扱う商品・サービスによって異なります。メール営業メール営業は、アポイント獲得するためにメール文面を作成・送信する仕事です。文章で営業活動するため、顧客が開封したくなるタイトルや、読みたくなる文章を作るテクニックが求められます。クライアントが用意した営業先へメール営業するほか、営業先のリストアップの段階から依頼される場合もあります。報酬体系は、固定報酬または成果報酬のどちらかが一般的です。インサイドセールスインサイドセールスは、顧客先を直接訪問せず、電話やオンライン会議ツールを使った非対面の営業活動です。対応する仕事内容の範囲が広く、商談のアポイントを取るだけでなく、顧客へのプレゼンやヒアリング、契約締結までを含む場合もあります。営業トークスキルが必須ですが、近年はオンライン会議ツールを使った営業活動も増えているため、新しいツールを使いこなすスキルも重要です。 1日あたりの固定報酬、または売上から所定割合を支払う成果報酬の報酬体系が多い仕事です。フィールドセールス（対面営業）フィールドセールスは、顧客先を訪問し、対面で営業活動を行う仕事です。商材の提案や取引、契約の最終確認（クロージング）に必要な説明をし、成約につなげます。営業活動のなかでも成約に直接つながる部分であり、報酬も高く、高収入を目指すことのできる仕事内容です。報酬はアポイント1件ごとや成約1件ごとに、売上から所定の割合が支払われることが多く、成果報酬を採用しているところが多いでしょう。新規顧客開拓新規顧客開拓は、見込み客へアプローチして新たな顧客を開拓する仕事です。テレアポと似ている点は主に電話を使うことですが、重点は成約の確度が高い顧客を獲得することに置かれています。新規顧客開拓の成約率を上げるには、商材の特徴や強みを理解し、その商材を必要としている見込み客への営業を行うことが重要です。既存顧客対応既存顧客対応は、既存顧客の課題を把握し、必要に応じたフォローアップや顧客満足度を高める仕事です。さらに、リピート率を上げるための営業活動も行ないます。また、既存顧客からのヒアリングによって、商材の改善や新規開発に必要な情報を集めることもあります。長く付き合ってもらうため、既存顧客との関係作りやサポートをメイン業務とする場合は、固定報酬となるケースが多い傾向です。フリーランスの営業職の報酬体系フリーランスの営業職の報酬体系は、固定報酬と成果報酬、両者の特徴を併せ持つ複合報酬の3種類が存在します。各報酬体系の特徴やメリット・デメリットを解説します。固定報酬固定報酬は、営業の成果に関係なく一定の金額が支払われる報酬体系です。月額制の場合が多く、会社員に近い感覚で報酬を得られます。契約内容によっては決められた日数を指定場所ではたらき、会社員と似たはたらき方をするケースもあります。固定報酬のメリットは、収入が安定する点です。フリーランスになった直後は受注量や得られる報酬が不安定になる場合もあります。毎月の収入が減少しても、固定で受け取れる報酬があれば安心でしょう。しかし、営業活動に費やす時間や労力に対して報酬が少ないと、高収入を目指すことはできません。適切な金額設定がなされていない場合、時間や労力に見合った報酬を得ることは難しいと言えます。この点が固定報酬のデメリットとなります。成果報酬成果報酬は、営業活動の成果に応じた報酬が支払われる報酬体系です。成果1件ごとに固定金額を支払う場合や、売上金額から所定割合を支払う場合などが存在します。単価の高い商品やサービスを営業する場合、努力次第で高収入を得ることも可能です。効率的に営業成果を上げれば、会社員より稼ぎやすい点が魅力です。ただし、報酬は成果によって変動するため、収入が不安定になりやすいというデメリットもあります。複合報酬複合報酬は、固定報酬と成果報酬を組み合せた報酬体系です。一定の固定報酬に加え、成果に応じた報酬が上乗せされます。複合報酬では、毎月一定金額を受け取りながら、成果によって収入を大幅に増やすことができるメリットがあります。ただし、固定報酬の金額が少ない場合は、成果報酬による収入の増減が大きく、不安定になりやすい報酬体系とも言えます。フリーランスの営業職になるメリットフリーランスの営業職になる代表的なメリットは以下のとおりです。プライベートと両立させやすいはたらき方の自由度が高い自分の努力で収入が上がる各メリットの詳細と注意点を、以下で詳しく解説します。プライベートと両立させやすいフリーランスの営業職は、はたらく時間や日数を自身でコントロールしやすいため、プライベートと仕事の両立がしやすいはたらき方です。ライフスタイルに合わせて業務の時間や日数を決めることで、たとえば、子どもの送迎や家族の介護、家事などの両立がしやすくなるでしょう。また平日の通院や役所で手続きが必要な際も比較的対処しやすく、会社員のように都度休暇を取得する必要もありません。しかし、プライベートの時間を確保しながら営業の成果を出し続けるには、スケジュール管理が重要です。プライベートに時間を取られすぎて、仕事がおろそかにならないよう注意しましょう。はたらき方の自由度が高いフリーランスの営業職は、時間や・場所、商材にとらわれずに自由にはたらきやすいという特徴があります。一方、会社員の場合は、会社が営業手法や商材を指定するため、自分に適さない手法や商材ではモチベーションを保ちにくく、営業成果が上がりにくいケースもあるでしょう。しかし、フリーランスの営業職の場合、営業手法や扱う商材を選びやすいというメリットがあります。また、定年がなく、依頼があれば何歳になってもはたらくことのできるはたらき方です。はたらき方の自由度が高い点はメリットですが、自身で管理を行い不規則な生活にならないように注意しましょう。また、いつまでも仕事を受けられるフリーランスの営業職であるためには、スキルアップし続ける努力も必要です。自分の努力で収入が上がる会社員の場合、昇給は会社規定にもとづくため自身の努力がすべて収入に反映されるとは限りません。営業成果に応じたインセンティブが与えられる会社でも、金額は限定的な場合も少なくありません。一方、フリーランスの営業職ならば、実績や単価交渉の結果次第で収入増を見込むことができます。営業成果に応じて収入が増えるため、やりがいを感じられる点がメリットです。ただし、フリーランスの営業職は営業成果が思わしくなければ収入は下がる可能性があります。常に結果を出すための努力が必要なはたらき方です。さまざまな業界や商材で営業にチャレンジできる幅広い業界や商材に触れる機会があることも、フリーランスの営業職のメリットです。フリーランスの営業職は、自分の選択次第でIT業界、製造業、医療やヘルスケア業界など、さまざまな業界で営業を経験できます。また、日用品や食品、家電製品といった有形商材、広告枠やWebサービス、金融商品などの無形商材など、商材の種類も膨大で、ターゲットとなる顧客の属性もそれぞれ異なります。さまざまな業界、商材の営業にチャレンジすることでスキルを磨き、将来的なキャリアの幅を広げやすくなる点もフリーランスの営業職の魅力といえるでしょう。フリーランスの営業職になる際の注意点フリーランスの営業職には多くのメリットがありますが、一方で注意すべき点もあります。ここでは、フリーランスの営業職になる際の注意点を紹介します。成果を上げ続けなければならないフリーランスの営業では、成果が報酬に直結することが多いため、安定して収入を得るために継続的に成果を上げる必要があります。一時的に営業成績が良くとも、継続できなければ収入が下がったり、案件を失注したりする可能性があるため、常にリスクを抱えた状態で活動をすることになります。長期に渡って成果を出すためには、明確な行動目標の設定やスケジュール管理、営業スキルの向上を常に行っていく必要があることを認識しておきましょう。案件ごとに業界知識や市場トレンドを学ぶ必要があるフリーランスの営業職として成功するためには、案件ごとに業界知識や市場トレンドを迅速に理解することが必要です。特に、未経験の業界や初めて扱う商材の場合は、学習に多くの時間や労力がかかります。自身の営業スキルを発揮するためにも、継続して学習を行う必要がある点に注意して、案件を受注するようにしましょう。フリーランスの営業職になるために必要な手続き・準備フリーランスの営業職になる場合、健康保険や年金の切り替えや、開業届・青色申告承認申請の手続きが必要です。また、仕事が安定するまでの備えとして、一定の貯蓄もあらかじめ準備しましょう。健康保険・年金の切り替え会社を退職してフリーランスになる場合、原則、勤めていた会社で加入していた健康保険・雇用保険・厚生年金保険は脱退し、国民健康保険に加入します。国民健康保険への加入は、原則として会社を退職後14日以内に、住んでいる地域の役所で手続きを行う必要があります。年間収入が一定未満の場合、家族が勤める会社の健康保険に扶養で入ることもできます。また、退職後も期限はあるものの会社の健康保険を継続する「任意継続」という選択肢もあります。任意継続をする場合、会社負担分の保険料も支払うことになります。国民健康保険への切り替えとどちらが良いか、あらかじめ検討しておきましょう。フリーランスになると、国民年金保険料を自分で払う必要があります。こちらも、会社を退職後14日以内に、住んでいる地域の役所で手続きを行う必要があります。日本の公的年金は、20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金の2階建ての仕組みになっています。フリーランスになると会社員時代に加入していた厚生年金がありません。会社員からフリーランスになると、将来受け取れる年金の金額に影響する点にも留意しましょう。開業届・青色申告承認申請事業開始から1ヶ月以内に、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出が必要です。納税地を管轄する税務署に持参、または郵送して提出するほか、e-Taxでの電子申請も可能です。フリーランスは確定申告して納税するため、青色申告承認申請もしておきましょう。確定申告には、白色申告と青色申告が存在します。青色申告は白色申告と比べて控除額が大きく、損失の繰越・繰り戻しできるなどメリットがあります。青色申告をするには、申告する年の3月15日まで（その年の1月16日以降に事業をスタートする場合は開始日から2ヶ月以内）に、青色申告承認申請書の提出が必要です。開業届と合わせて青色申告承認申請の手続きも忘れずに行ないましょう。一定の貯蓄会社員なら毎月所定の賃金が支払われますが、フリーランスは収入が一定ではありません。大幅な収入増が可能な反面、仕事を受けられないと収入のない月も発生します。そのため、事前にある程度の貯蓄を用意しておくと安心です。必要な貯蓄額は、家族構成やライフスタイルにより変化します。月々の生活費やフリーランスの営業職として仕事をする際にかかる費用を試算し、必要な金額を貯蓄しましょう。フリーランスの営業職案件を探すフリーランスとして独立する前に、営業職の案件を探し、募集内容や条件を確認しておきましょう。事前に案件を確認することで自身の市場価値や必要となるスキル、活動時間、報酬体系などを具体的に理解し、フリーランスとしての活動イメージを描くことができます。もし、自身のスキルや経験に適した案件が見つからなかったり、フリーランスのはたらき方が合わないと感じたりした場合は、副業から挑戦する選択肢も考えてみましょう。フリーランスとして独立する前に、フリーランスや副業者向けの案件マッチングサイトを事前に確認しておくことで、自身のキャリアを改めて見直す良い機会となります。まとめフリーランスの営業職は、営業代行や販売代理店として企業と契約し、自身の営業スキルによって報酬を得るはたらき方です。努力次第で収入を大きく伸ばせてプライベートと両立させやすく、自由度の高いはたらき方ができます。会社員からフリーランスになる場合、必要な手続きを知り、事前準備もしておきましょう。健康保険や年金の切り替え、開業届と青色申告承認申請の手続きが必要となり、一定の貯蓄があると安心です。 ▼関連記事はたらき方にはどんな種類がある？雇用形態や勤務時間による違いを解説営業代行とは？フリーランスに依頼するメリット・デメリットを解説フリーランスと業務委託契約の違いとは？業務委託契約書の種類や作成方法を解説営業におけるクロージングとは？例文やトークのコツをわかりやすく解説

兼業とは？副業との違いやできる条件・やるべきことを解説

会社員としてはたらきながらも、「ほかのスキルも獲得したい」「もっと収入をアップさせたい」と考えている人もいるでしょう。新たなはたらき方として、兼業や副業が挙げられます。近年は国も兼業や副業を推進しており、広がりつつあります。本記事では、兼業と副業の違いや、メリット・デメリットを解説します。また、兼業に必要な条件や、就業規則で禁止されている場合の対応についても紹介します。ぜひ最後までお読みください。【定義】兼業と副業の意味の違いを解説兼業と副業は、いずれも「本業以外に仕事を持っている状態」を指す言葉です。一般的な使い分けとして、兼業は、本業を複数持ち業務に従事するようなはたらき方を意味することが多くで、つまり同等の仕事をかけ持ちするときに使われる言葉です。一方で副業は、本業とは別に仕事を持つことをいい、本業のかたわらで仕事をしているときに使われます。兼業をするメリット・デメリット兼業にはメリットとデメリットがあります。ここでは、はたらく人（雇用される側）の立場から見たメリットとデメリットを解説します。兼業をするメリット3選兼業のおもなメリットは以下です。・収入が増加する収入の増加は、兼業で得られる大きなメリットです。日本の企業は勤務年数に応じて給与が上がる傾向にあるため、そのような企業に雇用される立場では月収を増やすことは容易ではないでしょう。しかし、兼業をすれば単純に収入元が増えるほか、兼業先の報酬形態によっては自身が遂行した業務の分だけ収入を増やせるケースもあります。生涯賃金がアップするだけでなく、兼業で得た収入を貯蓄や余暇活動に充てることも可能で、生活の質の向上につながります。・スキルを向上できるスキルの向上が見込める点も、兼業のメリットです。企業に雇用される立場では、自社の業務が最優先となるため、自分の望むようなスキルアップが必ずしもできるとは限りません。しかし、兼業の場合は、自身が成長させたいスキルや新たに習得したいスキルに応じた兼業先を選ぶことができ、新しい知識や経験、スキルの習得がより容易になる可能性があります。兼業を始める目的の中にスキルアップがあるのなら、「この能力を習得する」という具体的な目的を持って兼業に取り組むようにしましょう。・新たなキャリア形成ができる兼業により、新たなキャリア形成を見込むことも可能です。本業では、必ずしもやりたい仕事や得意分野に関われるとは限らないため、物足りなさを感じることもあるでしょう。一方、兼業では、自分のスキルや目的に合わせた仕事を選び従事することができます。その結果、新たなキャリア形成の可能性も生まれるかもしれません。兼業をするデメリット3選兼業をする際のおもなデメリットは以下です。・長時間労働になる恐れ兼業のデメリットの一つが、労働時間の問題です。本業に加えてはたらくことになるため、必然的に労働時間が増えます。兼業に意識が過度に傾くと、睡眠不足などの影響により本業に支障をきたす可能性もあります。本業の仕事がおろそかになれば、社内外からの評価も低下してしまうことが考えられます。兼業をする際には、労働時間が長くなりすぎないよう、適切なスケジュール管理が必要です。・義務や責任により負担が増える兼業による義務や責任による負担は、本業と同様に存在する可能性があります。特に、本業とは異なる分野の業務を担当する場合には、新たな負荷が生じる可能性もあります。兼業で業務を行う際には、個人の状況や能力に合わせて、自身に適した業務内容や業務量を、あらかじめ考慮することが重要です。収入アップやスキルアップを目指す際に、無理をしすぎないように注意しましょう。・余暇が少なくなる兼業は基本的に、本業の業務の前後か、もしくは休日を利用して行ないます。また、兼業でまとまった収入を得たい場合、例えば高度な資格やスキルがあるなどでなければ、労働時間を増やすことが一般的です。このようなことから、兼業を頑張りすぎると、余暇が少なくなります。ストレスや疲労から回復する時間が取りにくくなるため、余暇も意識したスケジュール管理をおすすめします。国も推進！ガイドラインからみる兼業や副業の条件とは近年は国を挙げて、兼業や副業を推進しています。例えば厚生労働省は、平成29年の「働き方改革実行計画」を踏まえ、企業やはたらく人が安心して兼業・副業が行なえるようガイドラインを作成しました。ガイドラインは令和4年7月に改訂され、労働者が希望するはたらき方に応じて、幅広く兼業や副業を行なえる環境の整備が重要であると指摘しています。参照：副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和4年7月8日改訂版）厚生労働省就業規則で兼業や副業が禁止されていた場合国が兼業や副業を推進している一方で、就業規則により兼業や副業を禁止している企業も少なくありません。就業規則には法的効力があるため、違反した場合は懲戒処分の対象になる恐れもあります。兼業や副業により、懲戒処分を受ける可能性のある事例を紹介します。・本業に支障をきたした場合例えば、本業の勤務時間中に兼業をしたり、兼業が原因で本業に影響をおよぼしたりした場合には、職務専念義務違反とみなされる恐れがあります。・同業他社での兼業同業他社での兼業は、本業（企業）への利益侵害につながりかねず、企業によっては就業規則などで、競業避止義務が定められていることがあります。このような定めがある企業の場合には、規則違反とみなされる恐れがあります。・情報漏えいなどがあった場合本業の企業秘密や営業機密を漏えいした場合、故意か過失かにかかわらず、秘密保持義務違反に該当する恐れがあります。・企業の信用などを毀損した場合違法行為をともなう兼業など、本業（企業）の名誉や信用を損なう行為や、本業との信頼関係を損なう行為があった場合は、懲戒処分などの罰則を受ける可能性があります。国家・地方公務員は許可制で一部兼業が可能国家公務員や地方公務員は、国家公務員法（第103条、第104条）や地方公務員法（第38条）により、営利企業への従事等が制限されています。具体的には、許可なく次の行為を行えません。営利を目的とする団体の役員等の職を兼ねること自ら営利企業を営むこと報酬を得て事業または事務に従事することしかし多様で柔軟なはたらき方へのニーズが高まるなか、一部の自治体では兼業や副業が解禁されつつあります。例えば兵庫県神戸市では平成29年4月より、「地域貢献応援制度」を導入しています。この制度は、公益性の高い継続的な地域貢献活動に、市の職員が報酬等を得て従事する場合の取り扱いを定めたものです。具体的な活動内容として、須磨海岸での障害者支援活動や、手話通訳活動などが行なわれています。参照：国家公務員の兼業について（概要）平成31年（2019年）3月　内閣官房内閣人事局 _ _ _ _ _地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について　令和元年（2019年）11月22日　総務省兼業をしようと決めたときにすべきこと3選兼業をしようと決めた際には、以下の3つを確認してください。 1.企業のルールを確認する兼業や副業が可能かどうか、自身の労働契約や企業の就業規則を確認します。企業のルールによっては手続きが必要な場合もあるため、併せて確認をしておきましょう。 2.兼業や副業の内容を検討する兼業や副業のメリットは、自身のスキルやキャリアの向上のほか、充実感につながる点などです。ただし、自身の許容範囲を超える業務になると、ストレスや疲労を招きかねないため、兼業を行う際は、内容についてよく検討する必要があります。 3.上司や人事担当者と話し合っておく兼業を始める際には、必要な手続きをするだけでなく、上司や人事担当者ともよく話し合っておくことが、兼業を円滑に進めるポイントです。事前に上司や人事担当者に話すことで、兼業先が自社の競合であるというトラブルが防げるだけでなく、年末調整などの手続きも円滑に行うことができます。兼業を始めた人がすべきこと3選最後に、兼業を始めたあとにすべきことを3つ紹介します。 1.就業時間や健康を自己管理する心身の健康を保ちながら兼業を続けるためには、自己管理が重要です。兼業に関しても始業時間や終業時刻などを記録し、労働時間の把握をするとともに、健康管理に役立てましょう。 2.無理なく仕事を両立できているか判断する本業の業務と兼業の業務を適切に把握し、問題なく両立ができているか常に自問自答する必要があります。本業や兼業にかかわらず、業務中にミスが増えることや、疲労や睡眠不足が健康に悪影響を及ぼす場合には、兼業の継続について検討してみてください。 3.確定申告や住民税の申告をするほとんどの給与所得者は、企業（給与の支払者）が行なう年末調整によって、所得税額の確定と納税が完了します。しかし兼業などで給与所得以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。確定申告の詳細については、国税庁のホームページ「No.1900_給与所得者で確定申告が必要な人」などを参考にしてください。参考：国税庁ホームページまた、住民税に関しては、兼業や副業による雑所得が20万円以下であっても、自治体への申告や納付が必須です。忘れずに手続きをしましょう。まとめ一般的に兼業とは、本業とそれ以外の事業を並行してかけ持ちすることを言います。一般的に、本業のかたわらで行なう副業と比べて、兼業は、双方の仕事をほぼ同等に行なう意味合いで用いられます。兼業のメリットは、収入が増え、スキルアップやキャリアアップが期待できる点です。一方でデメリットとして、長時間労働に陥りやすいことが挙げられます。兼業に意識が過度に傾くとストレスや疲労を招いてしまい、本業に支障をきたすことになるため、徹底した自己管理が求められます。また、兼業や副業で一定の収入を超えた場合には、個人での確定申告が必要です。近年は「働き方改革」を踏まえ、国も兼業や副業を推進しています。しかし企業によっては、就業規則等により無断での兼業や副業を禁止しています。兼業を始める際には勤務先の就業規則を確認し、必要な手続きを行ないましょう。

リフレクションの意味とは？導入するメリットや注意点を解説

リフレクションとは、ビジネスの改善や効率化のために、自己の行動や思考を振り返ることです。本記事では、リフレクションを導入するメリット・デメリットや、実践する際の注意点を詳しく解説します。記事の後半では、リフレクションのやり方や便利なフレームワーク・手法を紹介しているため、本記事を最後まで読むことで、実際に導入するイメージが明確になるでしょう。リフレクションの意味とは？リフレクションは、「反映」「反射」「内省」という意味を持つ言葉です。ビジネスでは、日常業務から一時的に距離を置き、自分の行動や思考を振り返ることを指します。リフレクションにより単に業務を遂行するだけではなく、自分の経験や考え方を認識して、人材の育成や業務改善につなげることが可能です。似たような言葉に情報共有や報告、振り返りや反省、フィードバックがありますが、意味が多少異なります。情報共有や報告との違い業務終了後の情報共有や報告はデブリーフィングと呼ばれ、チーム全体への成果や課題に重点を置き、業務の方向性の確認や方針調整のために行われます。一方でリフレクションは、個人が自分自身の行動や考え方を振り返り、仕事に対する意識や姿勢を見直すことです。つまり、リフレクションは個人の成長のために行い、デブリーフィングはチームが成長するために行う点で異なります。振り返りや反省との違いリフレクションには「振り返り」の意味も含まれていますが、単なる反省とは異なります。反省は、自分の行動や言動を振り返り、再び同じ過ちを行わないように考えるプロセスです。自分の感情や自己評価の影響を受け、改善が必要な部分に焦点を当てる傾向があります。一方のリフレクションは、自分の行動を客観的に振り返り、改善が必要な点だけでなく良かった点も含めて考察します。フィードバックとの違いリフレクションは自分自身で、自分の行動や思考を振り返ることです。これに対してフィードバックは、他者から自分の行動や思考に対する評価や意見をもらいます。つまり、リフレクションは自分視点であり、フィードバックは他者視点である点が異なります。リフレクション教育を導入する3つのメリットリフレクションの考え方を人材育成に組み込んだものが、リフレクション教育です。ここでは、リフレクション教育を導入する具体的なメリットを紹介します。リーダーシップをもった人材を育成しやすくなるリフレクション教育の導入は、社員のリーダーシップ能力の育成につながります。リフレクションで自分の行動を客観的に振り返れば、周囲の状況がより明確に理解できるようになります。社員は自分自身だけでなく、チーム全体の改善点にも気付き、結果としてリーダーシップを発揮する能力を身につけられるでしょう。従業員が成長しやすくなる指示待ちの仕事スタイルでは、自ら考えて行動する機会が制限され、スキルやモチベーションの向上が期待できません。リフレクション教育を取り入れると、社員の自主性を育むことができます。リフレクションを通じて社員が自ら業務の改善点を見つけ出し、自己評価をして行動するようになると、仕事の効率化や質の向上を自発的に追求するようになります。自分の仕事に対して正当な評価を下せるため、モチベーションの向上にもつながり、結果的に社員の意識改革と成長が期待できます。生産性の向上につながる通常、他者からの指摘を受けてからの行動改善では、業務の質の向上に時間がかかることがあります。しかし、リフレクションを通じて社員が自ら考えて改善策を導くことで、仕事の効率と業務の質を向上させることが可能です。各社員のスキルアップは、結果的に企業全体の生産性の向上にもつながるでしょう。リフレクションを導入するときの3つの注意点リフレクション教育を効果的に導入する際には、いくつかの注意点があります。失敗のみに注目しないリフレクションは単なる反省ではなく、自分の行動を総合的に振り返る作業です。重要なのは、失敗だけでなく成功にも目を向けることです。失敗した点にばかりに焦点を当てると、反省に偏ってしまい、モチベーションの低下を招く恐れがあります。小さな成功にも注目すると、前向きな振り返りが可能になり、モチベーションアップにつながります。客観視するリフレクションを行う際は、客観性を保つことが重要です。特に仕事の結果が思わしくなかった場合には、感情に流されて問題点を適切に分析しづらい可能性があります。その際にも、事実と感情を混同せずに客観的な視点で真実を受け入れる姿勢が重要です。感情に流されずに問題を分析することで、より効果的な改善策を見つけ出せるでしょう。目標を高く設定しすぎない過度に高い目標を設定すると、現実とギャップが出てしまうことがあり、社員のモチベーション低下につながる恐れがあります。そのため、社員の経験や過去の実績、実力を考慮したうえで適切な目標を設け、段階的な成長をサポートすることが大切です。リフレクションのやり方ここからは、リフレクションの実践方法を紹介します。リフレクションは以下の4ステップで進めていくと効果的です。その1：リフレクションする内容を決めるリフレクションでは、多くの出来事を浅く考えるのではなく、1つの事例を深く掘り下げることが重要です。まずはリフレクションする対象を1つ決めることから始めていきましょう。その2：内容を細かくしていく次に、1つの事例を細かいプロセスに分けて考察していきます。例えば、飲食店において料理の提供が遅れてしまった場合、「料理の提供が遅くなった」という事象全体を振り返るのでは不十分です。「お客さまが○○を注文した」「Aさんが注文を受けた」「オーダー表を見てBさんが調理を開始した」など、その状況に至るまでの各事象を段階的に細かく分け、そのうえで「注文システム（伝達方法や注文の受け方）に問題はなかったのか」「料理の手順に何か改善点はなかったのか」など、それぞれのプロセスを振り返っていきます。各プロセスを詳しく振り返ることで、失敗から改善点や学びを見つけ出せます。その3：全体を振り返る続いて、その事例に関連している人間関係や周囲の環境などについて考えていきます。この要素を十分に考慮することで、現実的な振り返りを実現することができます。また、振り返りの多くはこの段階で終わってしまいますが、リフレクションを効果的に行うためには、次に「自分自身の行動を振り返る」ことが重要です。その4：自分自身の行動を振り返るリフレクションでは、プロジェクトやチーム全体の評価だけでなく、個人の行動や思考に焦点を当てて考えます。自分自身の行動や思考を振り返り、成功した点と失敗した点を考え、特に改善が必要だった箇所を深く考察しましょう。このとき、実際に行動したことよりもさらに良くするにはどうするべきか、ということも考えます。リフレクション教育がしやすくなるフレームワークと手法フレームワークを用いると、リフレクションのプロセスを整理できます。リフレクション教育を効果的に実施するためには、フレームワークと手法の理解が大切です。ここでは、リフレクション教育がしやすくなるフレームワークと手法を6つ紹介します。 YWT法（やったこと・わかったこと・次にやること） YWT法は、個々の行動や経験を振り返る際に有効な手法です。まず「Y（やったこと）」を振り返り、それからその経験を通じて「W（わかったこと）」を特定し、最後に「T（次にやること）」を考えます。これにより、個々の個性や潜在能力を引き出し、より自律的な人材育成につなげることが可能です。 YWT法はシンプルでありながら、自己の経験を深く掘り下げ、成長につなげられる手法です。 KDA法(続ける・やらない・始める） KDA法は、無駄なタスクの削減や業務効率化の実現に適した手法です。「Keep（今後も続けること）」「Discard（今後はやらないこと）」「Add（新たに始めること）」の3つの要素を用いて、業務や行動の振り返りを行います。まずは継続すべき業務や行動を振り返り、次に効果がないと判断された行動や習慣を特定して、改善のためにやめるべき点を明確化します。最後に、新たに取り組むべきことや挑戦すべきことを整理する、という流れです。 KPT法（継続・問題・挑戦） KPT法は、「Keep（継続）」「Problem（問題）」「Try（挑戦）」を中心に振り返る手法です。まず「Keep」で、継続すべき行動や習慣を特定します。次に「Problem」で業務の課題や問題点を明確にし、「Try」で課題や問題点に対する解決策、新たな試みを明確にします。課題の早期発見や改善策の明確化ができ、チームでの振り返りにも適している手法です。経験学習モデル経験学習は、自身の経験をもとに学習する手法です。上司や指導者の指示に従う受動的なものではないため、ビジネススキルを自主的に向上させられます。結果的に、組織全体の発展にもつながるでしょう。なお、経験学習は、以下4つのステップの繰り返しで成り立っています。 ● 経験：実際の経験に基づいて学び、新たな気付きを得ます。 ● 内省的観察：経験を客観的に振り返り、さまざまな視点から考察します。 ● 概念化：考察により得た気付きを一般的な言葉や抽象的な概念に整理し、ほかの場面に展開可能な形にします。 ● 実験：概念化された学びをほかの業務に応用し、効果や改善点を明確にします。ダブルループ学習ダブルループ学習は、行動の前提や枠組みを問い直す手法です。シングルループ学習が過去の経験から問題解決を図り、その過程で学びを得るのに対し、ダブルループ学習ではより根本的な改善策を探求します。組織の競争力を高めるためには、シングルループ学習とダブルループ学習とを繰り返し行うことが重要です。ジョハリの窓ジョハリの窓は、自己認識と他者からの認識を、以下の4つのカテゴリーに分けて自己分析する手法です。これによって、自分自身が他人からどう見えているのかがわかります。 ●開放の窓：自己認識と他者の視点が一致する状態を指します。自分の認識と他者の認識が一致している領域が大きいほど相手との信頼感が高まるため、コミュニケーションが円滑にとれていることになります。 ●盲点の窓：他者は認識しているが、自分では気付いていない自分の一面です。他者からのフィードバックを受け入れて自己認識を高めれば、良好な関係を築けます。 ●秘密の窓：自分だけが知っている自分の姿を指します。この領域が大きいと良好なコミュニケーションが行えていないことになるため、自己開示を進める必要があります。 ●未知の窓：自分も他者も認識していない姿のことです。未知の可能性を秘めており、新たなチャレンジを通じて、潜在的な可能性を開花させられます。ジョハリの窓を活用すると、自己理解の向上と人間関係の改善につながります。自分を理解し、他者からも認知されるためには、開放の窓を拡大することが大切です。開放の窓は、盲点の窓や秘密の窓にある自分の一面を理解することで広げられます。まとめリフレクションは、自分の行動や思考を振り返ることです。自己理解を深めることで、自律的な思考力と問題解決能力の向上につながります。業務報告や反省、フィードバックなど似ている言葉はありますが、失敗点だけではなく成功点にも焦点を当てることや、自分自身で深く考えるプロセスが異なります。リフレクション教育を行うことで、社員の自主性やリーダーシップ能力が向上し、確実なスキルアップと組織全体の生産性の向上が期待できるでしょう。また、リフレクション教育を導入する際は、フレームワークや手法を用いると効率的かつ効果的です。