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メタバースの将来性は？市場規模から読み解く今後の可能性を解説

近年、多くの個人や企業がメタバースに参入し始めています。今回は、メタバースの市場規模から将来性を読み解きながら、メタバースの今後の可能性やビジネスにおけるメタバースの活用方法を解説します。実際にメタバース事業に参入している企業の事例も紹介するので、参考にしてください。メタバースとは？メタバースとは、meta（メタ・超越）とuniverse（ユニバース・宇宙）の2つの単語からなる造語で、インターネット上に存在する仮想空間や三次元世界を指します。メタバースの特長は、仮想空間内で自由に行動できることです。たとえば、自身の分身となるアバターを作成し、仮想空間で友人とコミュニケーションをとったり、ショッピングを楽しんだりできます。最近ではその特長からゲームの分野で活用され注目を集め、アニメや映画作品にもたびたび登場しています。メタバースの市場規模と将来性近年、多くの企業がメタバース事業への参入を表明するほか、個人やアーティストなどがメタバースを活用する事例も増えています。メタバースの将来性はどのように予測されているのでしょうか。メタバースの現在の市場規模と将来予測をもとに、解説します。総務省が発表した『情報通信白書令和4年版』によると、2021年のメタバースの世界市場規模は日本円で約4兆2,640億円でした。これが2030年には、78兆8,705億円まで拡大すると予想されています（※）。総務省以外にも、多くの機関がメタバースの市場規模について調査していますが、いずれもメタバースの市場規模は拡大していくと予想しています。現在は、メタバースと聞くとゲーム・アニメ・エンターテインメントなどの娯楽業界をイメージする方も多いでしょう。しかし、今後はオフィス空間の代替や、教育、医療、小売などでの活用も進むと予想されます。 ※出典：情報通信白書令和4年版（総務省）メタバースに将来性があるといわれている理由メタバース市場規模の拡大に大きく関係している要素としては、世界情勢の変化や技術革新などが挙げられます。それらをもとに、メタバースに将来性があるといわれる、2つの理由を詳しく見ていきましょう。コミュニケーション手段が変化しているメタバースに将来性があると予想されている理由の一つは、人々のコミュニケーション手段の変化です。 2020年、新型コロナウイルス感染症の猛威が世界中を襲いました。外出の自粛や接触機会の削減が求められ、他者とのコミュニケーション手段が大きく変化した方も多いでしょう。ビジネスシーンでもWeb会議やウェビナーなどが一気に広まり、オンライン上でコミュニケーションを取ることが当たり前になっていきました。そうしたなか、オンライン上でより円滑にコミュニケーションを取るための方法として活用されているのがメタバースです。実際に人が集まらなくても開催できるイベントや展示会、世界中のどこからでも自由に会話ができるプラットフォームとして、メタバースは活用されています。 VR・ARの技術が進化しているメタバースの将来性があるとされる背景には、VRやARの技術進化も欠かせません。 VRやARは、仮想空間であるメタバースに入り込むためのツールです。これらの技術が進化するほど、メタバースの市場規模も拡大すると考えられています。 VR・ARそれぞれの現状と将来性を説明します。 VRの現状と将来性 VR（Virtual Reality）とは、仮想現実とも呼ばれ、コンピューター上の仮想空間を現実世界のように知覚・体験できる技術です。VRの専用機器であるHMD（ヘッドマウントディスプレイ）を装着すると、仮想空間にいながら、まるで現実世界にいるかのような感覚を得られます。近年、HMDは機能向上や低価格化が進み、関連コンテンツも増加。新型コロナウイルスの感染拡大も追い風となり、VRのユーザーは拡大し、市場規模も増大傾向にあると見られています。一方、VRは記録されたデータを機器に映し出すという仕組みであるため、移動できる範囲に制限があったり、画像情報の内容が予測可能なため物足りなさを感じてしまったりといった課題もあります。それらが改善されれば、ますますVR市場は拡大していくでしょう。 ARの現状と将来性 AR（Augmented Reality）とは拡張現実とも呼ばれ、現実世界に仮想世界を重ねて拡張する技術を指します。 VRと混同されやすいですが、VRはバーチャルな世界で現実に近い体験ができるのに対し、ARは現実の世界を主体としてバーチャル世界に拡張します。たとえば、スマートフォンで撮影した画像にイラストやCG映像を重ね、現実世界に存在しているように見せるのがARです。スマートフォンがあれば体験できるという気軽さもあり、観光領域をはじめ、幅広く活用されています。 ARはVRと比べて自由度が高いものの、その分、機器の小型化や軽量化、開発コストの削減といった課題もあります。それらが改善されれば、ARの市場はさらに拡大するでしょう。メタバースの可能性メタバースの市場拡大は、私たち消費者の生活はもちろん、企業やクリエイター、アーティストにも大きなチャンスをもたらす可能性があります。場所や時間を超越して人々が交流できる現在は、ゲームやエンターテインメントなどの業界を中心に、活用が広がるメタバース。今後は研修や会議といったビジネスシーンでの活用が予測されています。さらにVR技術の進化により、言葉だけではなく身ぶり手ぶりでのコミュニケーションが可能になりました。世界中どこにいても同じ場所に集合し、場所や時間を越えた交流ができるようになるでしょう。メタバースを活用すれば、物理的に遠く離れた友人や家族、同僚と、自分がまるで同じ部屋に存在しているかのような感覚を体験できるようになります。ビジネスチャンスが広がるメタバースの進化は、ゲーム企業やIT関連企業に限定されず、他業種のビジネスチャンスを広げる可能性も秘めています。たとえば、医療分野での活用があります。外資系企業のA社はある医療系大学とタッグを組み、メタバース技術を活用した医療サービスの共同研究・開発を進めています。他にも、自動車の試乗体験や未完成の不動産物件の内覧などに、メタバース技術を取り入れる企業も増えています。今後もロボットやAI技術と同じように、さまざまな業種でメタバースの活用が進むでしょう。また、インターネットショップで洋服やアクセサリーを購入した際に、モニターで見た商品写真と実際の商品のイメージが違うと感じた経験がある方もいるでしょう。メタバースの進化にともない、実店舗に足を運ぶことなく、商品を実際に手に取ったような感覚を体験できるようになります。ビジネスシーンにおけるメタバース活用方法ここからは、ビジネスシーンにおけるメタバースの活用方法を詳しく解説します。ワークスペース新型コロナウイルスの感染拡大に伴いリモートワークが普及するなか、仮想空間でオフィスを再現したメタバースオフィスのサービスや、ミーティングに特化したメタバースサービスが次々誕生しています。テレワークは、柔軟な働き方の一つとして定着しつつありますが、一方で雑談不足といったコミュニケーション面での課題も。こうした課題は、メタバースを活用すれば、改善できる可能性があります。メタバースオフィスではアバターがオフィス内を自由に歩き回れ、相手が話しかけても良い状態か瞬時に判断がつきます。サービスによっては、近づくだけで会話を始められるものもあるので、現実世界のオフィスに出社していたときと同じように、コミュニケーションが図れるでしょう。また、社員が働く場所としてだけではなく、顧客向けにショールームとして活用するケースもあります。物理的距離に捉われることなく自由にアクセスでき、商談が可能になるため、新規顧客獲得にも役立ちます。研修・トレーニング従業員などへの研修・トレーニングも、メタバースとの親和性が高いと考えられます。座学の研修では、机上の範囲でしか教えられません。また、実地研修は時間や費用がかかりコスト面に懸念があります。対して仮想空間であれば、現場に近い環境を再現することも可能なため、より具体的に学ぶ機会を提供できます。たとえば危険な場所での点検・保守業務などは、一般的な研修ではトレーニングが容易ではありません。しかし仮想空間であれば、安全を確保しながら、より現場に近い環境でトレーニングできるのです。 NFTとの連携デジタルデータはコピーが簡単にできてしまうことから、複製品の横行が問題視されてきました。しかし、NFT（非代替性トークン）を利用することで、所有者の権利を証明できるようになり、デジタルデータの価値が担保可能になりました。 NFTによってメタバース内で売買が可能になったことで、独自の経済圏が誕生。特にメタバース内での不動産は急速に成長しており、多くの土地取引が行われています。今後さまざまなものがNFT化され、販売されていくと予想されています。現実世界だけではなく仮想空間でも商品展開するなど、新たな機会創出のチャンスとして、企業のメタバース活用は進んでいきそうです。メタバース事業に参入している企業事例近年は、多くの企業がメタバース事業へ参入しています。メタバース事業を展開している企業の事例を2つ紹介します。ゲーム業界／A社の事例ソーシャルゲームプラットフォームを展開しているA社では、メタバース事業への本格参入を発表し、数年後には100億円規模の事業投資を実施するとしました。現在は、個人ユーザーが気軽に楽しめるスマートフォン向けメタバースや、法人向けにメタバース構築プラットフォームの運用をはじめ、さまざまなメタバース事業を展開しています。ソフトウェア業界／B社の事例アメリカのソフトウェア企業B社では、すでに展開しているWeb会議ツールをメタバース向けに拡張したサービスを開発しています。 B社の新サービスでは、物理的に異なる場所にいても仮想空間内の1ヵ所に集まって仕事ができます。仮想会議への参加や共有ドキュメントの共同編集など、同じ場所で作業している感覚を味わえるでしょう。 B社はこのサービスで、個人の積極性を高め、チームでの作業が効率化することを目的としています。まとめメタバースとは、meta（メタ・超越）とuniverse（ユニバース・宇宙）の2つの単語からなる造語で、インターネット上に存在する仮想空間や三次元世界のことです。メタバースを活用すると、場所を問わず世界中の人とコミュニケーションが取りやすくなるため、企業のビジネスチャンスを広げる可能性があると期待されています。事実、ワークスペース利用や、NFTとの連携による活用シーンは広がりつつあります。メタバースの市場規模は、2030年には78兆円を超えるとの予測も。メタバース事業に参入する企業は、今後もますます増えていくことでしょう。

米国発ボード3.0とは？新たな取締役会モデルの概要や日本の状況を解説

近年、米国発の概念であるボード3.0が、日本企業の間で注目を集めています。現在の日本で提唱されているボード2.0は、モニタリング・ボードと呼ばれる取締役会モデルで、独立性の高い社外取締役が中心となって事業を進めていくものです。しかし、昨今は事業環境の移り変わりが速いためボード2.0では対応しきれず、その限界が指摘されています。そうしたなか、新たな取締役会モデルであるボード3.0について、どのような概念のモデルなのかわかりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。本記事のポイントは、ボード3.0の概要と、これまでの取締役会モデルの概要とそこからボード3.0へと進化した背景です。また、ボード3.0における日本の状況についても解説します。ボード3.0とはボード3.0（Board 3.0）とは、米国のロナルド・ギルソン教授（スタンフォード大学/コロンビア大学）と、ジェフリー・ゴードン教授（コロンビア大学）が共同で公表した論文にもとづく、新たな取締役会モデルを指します。ボード3.0は、従来の社外取締役のなかに長期投資家をはじめプロの投資家を加えて、企業の経営戦略を策定する取締役会モデルです。従来のボード2.0は、独立した非常勤の社外取締役が企業経営を第三者視点で監督することに重点を置いていました。しかし、ボード2.0の特徴でもある独立性が原因で、情報不足・リソース不足・モチベーションの低下を招くこととなりました。その結果、事業環境の変化の速さにうまく対応できないという問題が指摘されるようになります。そこで、長期投資家が取締役として戦略の策定・遂行にも参画し監督することで、ボード2.0が抱えていた弱点を払拭するボード3.0に注目が集まっています。それでは、これまでにどのような取締役会のモデルが存在したのか、簡単にご紹介します。ボード1.0の特徴と課題ボード1.0はアドバイザリー・ボードとも呼ばれ、社外取締役にはCEOと親しい弁護士や銀行家が就任し、経営の執行に対する助言に重点を置いていたのが特徴です。一方、課題としては、経営陣による不正会計や違法献金スキャンダルなどの違法行為を察知できず、また抑止力をもたない点が挙げられます。ボード2.0の特徴と課題ボード2.0はモニタリング・ボードとも呼ばれています。経営陣から独立した非常勤の社外取締役が監督として就任し、第三者視点での企業経営の監督機能に重点を置いた取締役会を開きます。独立性がある反面、情報不足・リソース不足・モチベーション低下に陥りやすい構造であり、急速な事業環境の変化に対応しきれないという点が課題としてありました。ボード3.0に進化する背景取締役会のモデルは、先述のようにCEOの親しい友人などから助言をもらう形式のボード1.0から、社外取締役による第三者視点の監督を主眼としたボード2.0へと変化しました。数年前から海外ではボード2.0の限界説が広まっており、従来のモニタリング・ボードの弱点を克服し、戦略の策定および監督機能を再興すべくボード3.0の議論が活発になっています。ガバナンスシステムに明確な正解はありません。しかし、時代背景や企業が直面する課題に合わせる形で、進化していく必要があると考えられます。ボード2.0の3つの限界これまで主流だったボード2.0に限界説が出ているのはなぜでしょうか。もう少し詳しく見ていきましょう。情報不足社外取締役が多いため取締役会の開催頻度が少なく、得られる情報が常に乏しい状態です。そのため、経営戦略を評価するための有用な情報が不足しています。リソース不足独立取締役は非常勤であることから、組織内で自分の手足のように動かせるチームや人員をもっていません。そのため、得られた情報の分析などができず、企業の経営戦略を判断しがたい状態にあります。モチベーションの低下独立取締役は、ほとんどが非常勤かつ固定報酬制です。さらには、キャリア終盤で就任するケースが多く、企業価値向上へのモチベーションが上がりにくいという傾向があります。アクティビティズムの興隆 2000年代以降になると、米国では株主アクティビズム（株主行動主義）が繁栄しています。株主アクティビズムとは、株主が投資先の企業価値を高める目的をもって経営陣への提言など、さまざまな行動を起こすことを指します。米国では、取締役会が株主から提案を受けることは珍しいことではありません。しかし、自前の分析リソースをもたないボード2.0の取締役会では、潤沢なリソースをもつ株主からの提案に対して適切な判断を下すのが難しいとされています。ボード3.0の提唱ボード2.0の限界を克服するアイデアの一つとして、長期投資家が取締役として経営に参加することで、取締役会が戦略立案機能を取り戻すためのボード3.0が提唱されました。ボード3.0では、投資家としての経験やモチベーションをもった者が社外取締役となり、経営陣や執行部門と協働しながら戦略立案を支援します。その取締役は執行部門から得られる豊富な情報を活用できるほか、ファンドや外部コンサルタント、社内部門が持つリソースも活用可能に。さらには、長期の株式報酬によって高いモチベーションを持てます。このようにボード3.0モデルではボード2.0の3つの限界を克服し、取締役会が戦略機能を取り戻すことを目指しています。日本企業とボード3.0 日本企業の現状日本では、依然として経営に対する助言が主体となったボード1.0の企業が多く存在しています。2022年8月の時点、東証上場会社（プライム市場）において、過半数の独立社外取締役を選任する企業の比率は12.1％（※）。日本企業の現状としては、ボード2.0も道半ばといえるでしょう。まず取締役会の監督機能を充実させる必要があります。また、企業が中長期的な収益性・生産性を高めること、いわゆる稼ぐ力の向上のためにもコーポレートガバナンスの強化が求められています。ボード2.0で監督機能を充実させるだけでは稼ぐ力の強化にはつながりません。そのため、経営の知見を取り入れるために投資家から社外取締役を受け入れる事例は、日本でも少しずつ生まれ始めています。（※）出典：「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」／株式会社東京証券取引所ボード3.0に関する議論ボード2.0の限界を克服するといわれるボード3.0ですが、米国においては導入が容易ではないことや、効果を疑問視する声が存在しています。日本においても議論されており、経済産業省主催のコーポレート・ガバナンス・システム研究会にて、ボード3.0に関する議論を取り上げました。その後、経済産業省が2022年7月に公開した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGS ガイドライン）」では、以下のように記しています。取締役会が経営陣による戦略の策定・遂行を監督する仕組みの強化や、経営改革の推進を図ること等を目的に、「投資家株主の関係者」を取締役として選任する事例がある引用：「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGS ガイドライン）」／経済産業省その一方、利益相反や情報管理など、投資家から取締役を専任する際の留意事項もあるとして、ボード3.0の課題についても触れられています。まとめ従来のボード2.0では、目まぐるしく変化する事業環境には対応しにくいことが課題でした。そうしたなかボード3.0のビジネスモデルは、情報・リソース・モチベーションの観点から、ボード2.0が抱える限界を克服するといわれており、結果的にコーポレートガバナンスの機能向上に期待がもてるのではと考えられます。課題もあり議論が進むボード3.0ですが、社外取締役の選択肢の一つとして検討を進めていく余地はあるかもしれません。

リアルを仮想空間で再現する「デジタルツイン」概要と活用事例

デジタルツインとは、インターネットを介して現実世界の環境を仮想空間に再現する技術です。“デジタルツイン”という言葉自体は、工学の分野でシミュレーション技術の一つとして古くから取り扱われています。近年、製造業や建築業ではデジタルツインが導入されており、IoT技術を用いて現実世界のデータをリアルタイムで取得し、高精度なデジタル空間を再現しています。リアルタイムにシミュレーション、分析をすることで業務改善やコスト削減などにつながるため、さまざまな分野での活躍が期待されているのです。本コラムでは、デジタルツインについて活用事例も参考にしながら解説します。自社への導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。デジタルツインの概要総務省は、デジタルツインの仕組みに関して、次のように表現しています。インターネットに接続した機器などを活用して、現実空間の情報を取得し、サイバー空間内に現実空間のかん境を再現することを、デジタルツインと呼びます。 ※引用：デジタルツインって何？（総務省）デジタルツインとは、収集したデータを双子のようにコンピューター上で再現する技術です。現実世界で収集した膨大なデータを仮想空間に再現することで、現実に近いシミュレーションが可能になり、製品の製造工程やサービスの改善に有効な手段となります。デジタルツインの効果デジタルツインは、現実世界をリアルタイムに仮想空間に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にするもので、業務の効率化が図れます。例えば、自動車エンジンの状態をデジタルツインによって監視・シミュレーションをおこなえば、故障する予兆がある部品を交換できます。またメンテナンスの時期や箇所を把握できるため、予知保全が可能です。製造業や建築業の設計段階に導入すると、試作品を製作せずに仮想空間でシミュレーションできるため、開発時間の短縮やコスト削減が期待できます。デジタルツインとメタバースの違いデジタルツインとメタバースのおもな違いは、仮想空間の再現方法です。 ◇デジタルツイン現実世界をありのままで仮想空間に再現アバターを必要としない ◇メタバース仮想世界であり、現実とは関係がなくともよいアバター（仮想空間上のユーザーの分身）を介して仮想空間に参加デジタルツイン・シミュレーションとの違いデジタルツインとシミュレーションの違いとして、おもに2つの観点が挙げられます。再現方法リアルタイム性デジタルツインは現実世界をありのまま仮想空間に再現する仕組みですが、シミュレーションは仮想空間に再現するということに限りません。現実世界で物理的な模型を製作し再現することもあります。また、デジタルツインは、IoTなどの技術と組み合わせて現実世界の情報をリアルタイムに収集します。シミュレーションは、人があらかじめ仮説を立てて結果を解析し、さらに検証するなど時間がかかるものです。そのため、必ずしもリアルタイムな情報収集が可能ではありません。デジタルツインを支える代表的な技術デジタルツインを支える代表的な技術には、以下があります。 IoT（Internet of Things） 5G（5th Generation） AI（Artificial Intelligence） CAE（Computer Aided Engineering） AR（Augmented Reality） VR（Virtual Reality） IoT IoT（Internet of Things）は、あらゆるモノをインターネットに接続して相互にデータを送受信する技術のこと。生産現場に設置したカメラやセンサーからデータを取得し、インターネットを介してデジタルツインに反映されるため、高精度に現実空間を再現できます。遠隔地からモノの状態を把握し操作できるIoTは、デジタルツインの実現に必要不可欠な技術です。 5G 5G（5th Generation）とは、第5世代移動通信システムのこと。 5Gには、超高速・低遅延・多数同時接続の3つの特徴があります。 4Gと比較すると、通信速度はおよそ20倍、遅延はおよそ10分の1、同時接続台数はおよそ10倍（理論値）になるとされています。デジタルツインでは、膨大なデータを送受信します。5Gを活用するからこそ、遅延やラグを起こすことなく、デジタルツインに必要な膨大なデータの通信が可能になるのです。 AI AI（Artificial Intelligence）は、人工知能とも呼ばれます。機械学習やディープラーニングなどによって膨大なデータを学習させ、そのなかからある事象の特徴を自動的につかめるようにしたものです。その結果、AIは高精度な分析や予測が可能に。デジタルツインでは、画像の解析やサイバー空間に再現したモデルの分析などに活用されています。 CAE CAE（Computer Aided Engineering）は、仮想空間でシミュレーションや解析を実行する技術です。製造現場においては、早くから活用されていました。デジタルツインでは、サイバー空間に再現したモデルに対してシミュレーションを行う際に活用されます。 AR・VR AR（Augmented Reality）は拡張現実、VR（Virtual Reality）は仮想現実と呼ばれ、仮想空間を視覚的に体感できるようにする技術です。 ARとVRによって、サイバー空間に再現したモデルをよりリアルに視覚化し、体感できるようになります。デジタルツインを活用するメリットデジタルツインを活用するメリットとしては、以下があります。コストダウン業務効率化トラブル改善設備保全アフターサービスの充実それぞれ解説します。コストダウン現実世界での製品開発は、完成までに繰り返し試作を行う必要があります。そしてそれには時間や人員、材料費といったコストがかかっていました。しかしデジタルツインでは、仮想空間で試作品のシミュレーションができます。これにより、材料費や人件費をかけずに検証が可能です。また、現実世界での施策と比べ、より細かなシミュレーションができます。そのため、完成までのプロセスを最適化しやすく、開発期間の短縮につながるメリットもあります。業務効率化製造業や建築業など専門性の高い現場作業では、これまで現地に行くことが欠かせないと考えられていました。デジタルツインを活用すれば、離れた場所からでもリアルタイムで現地の状況を確認し、指示を出すことが可能に。現場に経験の少ないスタッフしかいなくても、遠隔地から届いた指示をもとに迅速に対応できるため、結果的に業務効率化につながるでしょう。トラブル改善・設備保全デジタルツインの活用は、トラブル改善や設備保全につながります。従来の生産設備では、生産現場のオペレーターからの異常報告により原因調査を開始していました。しかし、生産設備にデジタルツインを活用すると、設備の稼働状況をリアルタイムで把握し、早急にトラブルの改善が可能です。またAIと組み合わせると、トラブルが発生する兆候をリアルタイムに検知し、より効率的な設備保全が実現します。アフターサービスの充実デジタルツインの活用により、アフターサービスが充実します。製造業では、製品を出荷したあともデジタルツインを介して顧客の使用による製品の状況や消耗具合を把握することで、適切なタイミングで消耗品交換の提案や点検の案内が可能です。また、製品に取り付けたセンサーによって稼働状況を把握することで、ユーザーの使い方や耐久性のデータを収集・モニタリングできます。これらのデータをAIに分析させることで、適切な検査時期の把握が可能になり、故障時期を予測してメンテナンスを提案できるようになります。デジタルツインの活用事例ここでは、実際にデジタルツインを活用した業務改善などの事例を紹介します。テクノロジーやサービスにおける都市開発の事例／A社 A社は世界での車両販売台数もトップクラスの大手自動車メーカーです。・概要自動車業界全体として、IoT接続や自動運転、シェアリングへの移行に加え、ガソリンエンジン駆動から電動モーターで駆動する電動化（EV/PHEV）へのシフトが進んでいます。このような自動車業界の流れから、車に対するニーズが“所有”から“利用”へシフトしています。これまでの自動車販売だけで利益を維持していくことは、難しいと考えられ、企業としての変革が求められている状況でした。そのような背景からA社は、先進的技術を活用して都市や地域の機能・サービスを効率化・高度化することに。都市がもつさまざまな課題解決を目指す“スマートシティ”の実現を進めています。同時に、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する都市・地域の構築も推進しています。・取り組み内容デジタルツインの活用法としては、いきなり実在のスマートシティを作るのではなく、デジタル環境（バーチャル環境）でリアルなスマートシティと同様なものを設計してバーチャルモデルを作成。それからスマートシティの設計開発をしました。・結果デジタルツインの技術を活用することで、スマートシティの実現に向けて的確なまちづくりシミュレーションが可能になりました。街のインフラは一度建設してしまうと、簡単には修正できません。デジタルツインの技術によってシミュレーションを何度も繰り返し行うことで、実際の運用における課題を発見し、より良い街づくりを支えました。 3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化の事例／国土交通省・課題近年、世界では3D都市モデルを始めとするデジタル技術を用いて街づくりをDX化し、新たなソリューションを実現しようという取り組みが増えています。そうした動きは世界では珍しくないものの、日本では遅れが生じていました。・取り組み内容国土交通省は、日本でも3D都市モデルを大きく普及させることを目的に、3D都市モデルの整備や活用を進めるプロジェクト“PLATEAU”を推進しています。オープンデータ化によって、誰もが国内の3D都市モデルをデジタルツインとして活用できるようになりました。・結果 2021年には全国56都市の3D都市モデルのオープンデータ化を完了。公開された３D都市モデルを地方自治体や民間企業、研究者などが活用し、街づくりや防災対策などに向けた実証実験が進められています。製造業のDX化に成功した事例／B社 B社はグループ全体で、コーヒー飲料や茶系飲料、炭酸飲料、酒類、特定保健用食品など幅広く製造・販売しています。・課題安心・安全の実現のため、厳しい品質管理とともに、商品のサプライチェーン全般におけるさまざまな問い合わせに対し、素早い対応・説明が求められています。また、近年急速に進むデジタル化の進展に伴い、最新のデジタル技術を活用した工場経営や業務改善も求められていました。・取り組み内容工場で、商品の安全・安心の追求、働き方改革の推進、工場経営の高度化を達成するべく、デジタルツインの機能を持ち合わせたIoT基盤が構築されました。工場に構築されたIoT基盤は、製造工程の生産設備・機器以外に、調達・製造・品質管理・出荷などのシステムもIoT基盤に集約。そして、収集・統合したデータを紐付けて素早く活用できるようにしたことが大きな特徴です。・結果製品の製造工程に関するデータはIoT基盤に集約し、そこから得られる情報を利活用することで工場内の見える化に成功しています。不良品の発生時、従来であれば原因特定にある程度の時間を要していたケースも、IoT基盤の導入により数分で済むようになりました。まとめデジタルツインの詳細や導入のメリットを、事例を交えながら解説しました。製造業や建築業において、すでにデジタルツインは導入されていますが、IoTやAIなどの技術の発展により、今後はさらに幅広い分野での活用が期待されています。自社のビジネスモデルや経営戦略をよく認識したうえで、デジタルツインが活用できるかどうか検討してみましょう。その際には、ぜひ本コラムを参考にしてください。

ギグエコノミーとは？新しいワークスタイルのメリットやデメリットを解説

インターネットの普及により働き方が多様化するなか、フリーランスとして活動される方も多いのではないでしょうか。なかでも、日本国内では“ギグエコノミー”という働き方が広まりつつあります。しかし、ギグエコノミーという言葉を耳にしていても、どのような働き方なのかイメージがわきにくいかもしれません。本記事では、ギグエコノミーについて解説し、労働者にもたらすメリットやデメリットを挙げています。ぜひ、ご自身の働き方を考える際の参考にしてみてください。ギグエコノミーとは？ギグエコノミーは、雇用形態にとらわれず、インターネットを利用して単発もしくは短期の仕事を請け負う働き方のことです。また、それによって成り立つ経済の仕組みを指します。ギグエコノミーとして働く人のことは、ギグワーカーとも呼ばれます。ギグエコノミーで対応できる業種は幅広く、専門性の高いものから比較的容易なものまで、さまざまあります。シェアリングエコノミーとの違いギグエコノミーと似た言葉に、シェアリングエコノミーがあります。シェアリングエコノミーとは、“物やサービス”に焦点を当てたシェアビジネスのこと。重なる部分もありますが、ギグエコノミーは“働く人のスキル”をシェアすることに焦点を当てたビジネスです。そのため、物をシェアするシェアリングエコノミーとは意味合いが異なります。クラウドソーシングとの違いスキルシェアとして、クラウドソーシングと混合される方も少なくありません。クラウドソーシングは、業務を委託する手段の一つです。社内業務の一部を、クラウドソーシングサイトなどを経由して、個人の労働者へ委託します。企業がフリーランスをはじめとする個人の労働者へ業務を委託するという点では、ギグエコノミーと同じに見えるかもしれません。しかし、ギグエコノミーは労働者側の働き方や、それによって回る経済活動を指すため異なります。また、副業とも混同されやすいですが、副業は本業とは別で仕事をもつことです。単発の仕事に限った話ではなく、なかには企業と雇用契約を結ぶ場合も含まれます。ギグエコノミーは単発の仕事を都度請け負う形態であるため、副業とも異なる考え方です。ギグエコノミーが増える背景ギグエコノミーが普及する要因として、テクノロジーの進化が大きく影響しています。インターネットはもちろん、スマートフォンの普及などによって、ギグワーカーとして働きたい労働者側と人材を探す企業とをつなぐプラットフォームサービスが増加。手軽に仕事を探したり、依頼したりできるようになりました。また働き方の変化も影響しています。近年テレワークやリモートワーク、ノマドワークが可能となり、多彩な働き方が可能に。そうした柔軟な働き方を求める労働者も増えており、正社員とは異なる働き方を選択することも現実的になりました。このような働き方の変化も、ギグワーカーを増加させる要因の一つです。ギグエコノミーがもたらすメリット、デメリットギグエコノミーの定義や、拡大した背景を解説してきました。それでは、実際にギグワーカーとして働く場合には、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。ここでは、労働者視点で具体的に解説していきます。これからギグワーカーとして働くことを考えている方や、少しでもギグエコノミーに関心のある方は、ぜひ参考にしてください。労働者のメリット自由な働き方ができる発注された業務を遂行できるスキルや知識があれば、働く時間や場所にとらわれず、自由に働けることが最大のメリットでしょう。例えば、家事や育児で長時間働くことが難しい方や、趣味の合間など自身のライフスタイルに合わせた働き方を望む方など、フルタイムの正社員のような働き方を選択しない方も仕事を見つけやすいのが大きな魅力です。自分のスキルに見合った評価がされるギグエコノミーは、自分のスキルや能力によってビジネスが成り立つという特長があります。会社員として働く方のなかには、現状の給与と自身の仕事内容が見合っていないと感じる方もいるかもしれません。ギグワーカーであれば、実力に見合った評価や報酬につながりやすいため、専門スキルをもった方には向いている働き方といえるでしょう。労働者のデメリット社会保障や事務処理がすべて自己責任ギグワーカーは雇用契約を結びません。会社員であれば労災などの社会保障を受けられますが、ギグワーカーは自分自身でリスク管理をする必要があります。また、会計や納税に関する手続きも一人でするため、負担を感じる方もいるかもしれません。ギグワーカーを考えている方は、こうした手続きを自身でする必要があると覚えておきましょう。モチベーションの低下につながりやすいギグエコノミーの働き方は、一人で仕事をすることが多い傾向にあります。クライアントへの営業から作業、納品、請求関連業務までの工程を単独でこなさなければなりません。会社員であれば、チームでプロジェクト業務の分担できますが、ギグワーカーは自身でスケジュールを管理して仕事をこなします。そのため、ギグワーカーは社会とのつながりが希薄になりやすい傾向にあります。それによりモチベーションが低下することも考えられるでしょう。ギグエコノミーの業務例実際に、どのような業務例があるのかを具体的に解説します。自分にどのような業務が合っているかを考える際の参考にしてください。オンライン完結型の業務インターネットやスマートフォンを使用した、オンライン完結型の業務があります。具体的には、事務職やシステムの開発・設計、プロジェクトマネジャーなどです。クリエイティブにかかわる業務クリエイティブにかかわる業務には、イラスト制作やライティング、Webサイト制作、動画編集、写真撮影などが挙げられます。運送関連業務フードデリバリーサービスの配達員、ドライバーなど、荷物や人を運ぶ業務が運送関連業務に該当します。空いた時間を活用して仕事ができる点は、これまでと共通しているものの、オンラインではできない業務です。消費者支援にかかわる業務消費者支援にかかわる業務とは、家事代行やペットの世話、ハウスクリーニングなど、直接消費者の支援となる業務が該当します。こちらも運送関連業務と同様に、オンラインではできない業務です。ギグエコノミーが抱える課題ギグエコノミーは近年成長傾向にありますが、ギグワーカーを取り囲む環境はいまだに整備されてはいません。ギグワーカーは個人事業主であり、企業と雇用契約を結んでいないため「労働法」の適用外です。そのため会社員のような社会保障制度はありませんし、最低賃金などの規定も対象外。ギグワーカーをめぐる社会保障や休業補償などは、これまでも世界各国で議論されてきました。一方、日本では「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が策定されるなど、ギグワーカーを含むフリーランスの働き方をより良くするための動きも生まれています。ギグワーカーを取り囲む環境の変化については、今後も動向に注目していく必要があるでしょう。また、インターネットの普及でギグエコノミーの働き方が普及する反面、労働者の供給過多の影響で同業同士の競争が激しくなっています。そのため、自身の市場価値を保ちギグワーカーとして働き続けるためには、自身のスキルアップを図る努力が重要になりそうです。まとめギグエコノミーでは、時間や場所にとらわれず自由に働ける環境を得られるでしょう。しかし、社会保障や最低賃金の適用外となるため、自身でリスク管理をしなければいけません。納得のいく形で仕事を進めるためにも、自身のスキルやギグワーカーとして働くうえでのデメリットを踏まえたうえで仕事をしましょう。本業がすでにある方は、いきなりギグワーカーとして独立をするのではなく、例えば隙間時間で副業などに挑戦し、ある程度の目途がたってから、独立するという方法もあります。

働き方

ITの特異点「シンギュラリティ」とは？意味やいつ起こるのか解説

近年ではAI（人工知能）が急速に進化し、活用の範囲が広がっています。便利に思う一方、「AIに人間の仕事が奪われるでは」と懸念を感じる方も多いのではないでしょうか。そうしたなかで、よく耳にするようになった言葉が“シンギュラリティ”です。シンギュラリティとは、IT分野で技術的特異点と訳され、AIが人間の知能を超える転換点を指します。本コラムでは、シンギュラリティの詳しい意味や、いつシンギュラリティが起きるのか、否定論を含めて解説します。これからの時代AIとどのように付き合っていくか、ぜひ参考にしてください。シンギュラリティ（技術的特異点）の意味シンギュラリティ（Singularity）は、日本語で“特異点”という意味を持ち、社会のあり方に大きな変化をもたらす転換期を指します。近年では、AI（人工知能）が人間の知能を超える時点、AIの発展の先にある技術的特異点という意味合いで使われることが多くなりました。シンギュラリティに到達すると、AI（人工知能）は自立的なバージョンアップを繰り返し、人間のサポートを必要としなくなるといわれています。シンギュラリティはいつ起きるか、有力説は2045年シンギュラリティが起こる時期として、もっともよく知られている説が、2045年説です。この背景には、人工知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイル氏が、自著で2045年説を唱えたことがあります。このことから、シンギュラリティの到達点を2045年問題と呼ぶようになり、2010年代にディープラーニングが飛躍的に発達したことで、さらに注目されるようになりました。収穫加速の法則との関係性シンギュラリティの到達時期が2045年と予測された前提には、収穫加速の法則があります。これは発明が次の発明を生むという連鎖の歴史から、技術の進歩は指数関数的に進むという考えに基づく法則です。特にインターネットの普及以降、技術の進歩は目覚ましいものがあります。この前提をもとにAI（人工知能）の進歩を計算した際、2045年にシンギュラリティに到達するという予測が導き出されたのです。シンギュラリティが起きたあとの世界の変化予測シンギュラリティに到達したあと、私たちの日常にはどのような変化が生まれるのでしょうか。ここでは、シンギュラリティ後の世界の変化予測を紹介します。多くの職業がなくなり、新たな仕事が生まれる AIの進化によって、人間の仕事はなくなるといわれて久しい昨今ですが、これにも諸説があります。しかし、多くの職業がAIによって代替可能になっているのも事実です。総務省によると、日本の職業（就労者）の49％は将来AIに代替される可能性があると触れています。 ※出典：平成28年版　情報通信白書（総務省）現時点でAIが得意とするのは、業務効率化や生産性向上などの分野であり、主にルーティンワークが業務割合の多くを占める職業がAIの影響を受けやすいと言えます。このようにシンギュラリティが起きなくとも、AIの発達によって多くの職業がなくなる可能性は否定できません。一方、AI導入をサポートする仕事やAIを使った新しい仕事の創出が予想され、仕事の総量が増えることも期待されます。労働がなくなり、ベーシックインカムが導入されるシンギュラリティが起きてAIで代替できる仕事が増えると、ベーシックインカムの導入が進むのではないかという説もあります。ベーシックインカムとは、国民の生活を最低限保障するために年齢や性別を考慮せず、すべての人に無条件で毎月一定のお金を支給する制度です。日本に導入しようとする動きがあるなど、ここ数年、国会でも話題になっています。 AIによって代替される可能性がある仕事は、AIの得意領域である業務手順が明確なものであることが多いです。一方、AIが代替しにくい仕事の特徴としては、コミュニケーションが複雑なものが挙げられています。この場合、AIでの仕事の代替可否によって、経済格差が生まれて貧困が激化しやすくなることが懸念されています。このような背景から、世間ではベーシックインカムの導入が問題の解消に役立つのではないかと論じられています。もちろん、ベーシックインカムの導入は、財源的にも簡単ではありません。また、仮にベーシックインカムが導入されても、根本的な解決にはならないでしょう。シンギュラリティ・AIとの付き合い方シンギュラリティが起きても起きなくても、人間の仕事をAIが少しずつ代替していくことに代わりはないでしょう。それでは、今後私たちはどのようにAIと付き合っていけばいいのでしょうか。ここでは、シンギュラリティやAIとの付き合い方を解説します。 AIが苦手な分野でスキルアップする AIとの分業を実現するためには、AIが苦手とする分野でスキルアップを積み重ね、自分の市場価値を高めていくことが大切です。創造性や協調性が必要な業務はどの国でも代替可能性が低いと言われています。 AIの苦手とする分野でスキルアップを積み重ねることで、AIとの分業が実現しやすくなるでしょう。特に、今でもあらゆる仕事で重要とされているコミュニケーション能力は、今後さらに重要度が上がると考えられます。 AIを使う側に立つ AIが進化することは、悪いことばかりではありません。今まで、人間が時間をかけて作業していたことをAIが一瞬で終わらせられれば、人間はより本質的な仕事を進められるようになります。そのため、AIは少子高齢化による労働力不足の問題解決にも、重要な働きをするとみられています。今後、社会の発展にAIは欠かせないものになっていくことは必至です。AIを使う側に立ち、ツールとしてAIを活用してビジネスを進めていくことも、ひとつの方策です。そのためには、AIを作るプログラミングやディープラーニングの知識を身につけなければなりません。 AIの技術的な知識をもっていなくてもAIは利用でき、AIを手軽に利用できるサービスを提供する企業も増えています。とはいえ、技術面の理解を深めておくに越したことはありません。 AIに何ができて、何ができないかを知ることでトラブルに対応でき、新たなビジネスチャンスの気付きを得られるはずです。まとめシンギュラリティとは、AIが人間よりも高度な知能を手に入れる特異点のことを示す言葉です。シンギュラリティが起きたあとは、AIによって人間の仕事が代替されていくため、その解決策としてベーシックインカムが導入されるなど、さまざまな変化が予測されます。 AIが人間の仕事に食い込んでくることは止められないでしょう。私たち人間は、AIにはできない領域でスキルアップを重ね、より本質的な仕事を進めていく必要があると考えられます。

カーボンオフセットとは？企業が取り組むべき理由や具体的な事例を紹介

地球温暖化や環境問題の対策の一つとして、“カーボンオフセット”という考え方や取り組みが重視されています。本コラムでは、温室効果ガスを削減する手段と言われるカーボンオフセットについて、具体的に解説。実際の取り組み事例も、あわせて紹介します。脱炭素経営に向けて、内容を押さえていきましょう。カーボンオフセットとは？カーボンオフセットとは、CO2のような温室効果ガスの排出を極力減らすように努力したうえで、どうしても排出されてしまう温室効果ガスを他の活動で排出削減や吸収をすること。または、そうした事業に出資することを指します。カーボンオフセットの考え方環境省では、カーボンオフセットは次の3ステップで実施するとしています。知って：CO2排出量を算定する減らして：CO2の削減努力をするオフセット：削減しきれないCO2を温室効果ガス削減・吸収の取り組みに資金提供する（クレジットを購入する）ことでオフセット（埋め合わせ）する出典：カーボン・オフセットガイドライン（環境省）カーボンオフセットはイメージしにくい取り組みと言われているため、実施する際の透明性や取り組みそのものに信頼があることが大切です。まずは、CO2の排出量を算出し、できる限りの削減努力をすることが必要です。削減努力をしたうえで、削減が困難な残りの排出量をオフセットで補います。残りの排出量のオフセットは、国が活動を認証して制度化したJ−クレジット制度を利用しましょう。この制度を利用してクレジットを購入し、排出された温室効果ガスの埋め合わせをします。クレジットとは、他の場所で実施された活動により削減・吸収された温室効果ガスを、売買する仕組みです。クレジットを購入した事業者は、環境に貢献した企業としてPRでき、企業価値の向上が見込まれます。クレジットを売却した事業者は、売却益をカーボンオフセット事業投資へ充当可能です。したがって、クレジット売買の活性化がカーボンオフセット活動への活発化につながります。なぜカーボンオフセットが必要なのか？私たちは日常生活のなかで、CO2をはじめとする温室効果ガスを排出しています。温室効果ガスは地球温暖化の原因です。温暖化の進行で地球がダメージを受け、気候変動や砂漠化、海面上昇などが起こっています。これ以上、深刻な被害を出さないためにも、私たちはより環境を意識し、温室効果ガスの排出抑制に積極的に取り組まなければなりません。しかし、各国が温室効果ガスの削減に努めていても、経済活動を続ける限り減らせない温室効果ガスも存在します。そこで、排出量の埋め合わせをする行為がカーボンオフセットであり、温室効果ガスの排出抑制のために必要とされているのです。カーボンニュートラルとの違いカーボンオフセットと似た言葉に、カーボンニュートラルがあります。カーボンニュートラルとは、事業者などの活動で排出された温室効果ガスの総排出量と同じ量を「吸収」「削減」することで、実質的にゼロにすることです。カーボンオフセットは、削減活動に投資することで排出した温室効果ガスを埋め合わせるのに対し、カーボンニュートラルは、排出した温室効果ガスを吸収・削減することで差し引きゼロにするという考え方の違いがあります。カーボンニュートラルの実現に向けては、排出量の削減はもちろん、植林や森林管理などの促進が必要になります。カーボンオフセットに企業が取り組むメリット実際に、企業がカーボンオフセットに取り組むメリットを解説します。自社で活動する際の参考にしてください。自社のイメージアップにつながる地球温暖化は、社会全体が直面する重要な問題です。温室効果ガスの削減に向けて企業として取り組むと、イメージアップにつながるでしょう。また、先述したJ−クレジット制度を利用すると、社会全体へ環境に貢献する企業としてPRできます。他社との差別化カーボンオフセットの実施は、競合他社との差別化にもつながります。現代では、環境に配慮された商品やサービスが多く提供されています。そのなかで、環境への取り組みを実践し公表すると、地球温暖化対策に取り組む企業として周囲に認知されるでしょう。カーボンオフセットの問題点企業がカーボンオフセットに取り組むメリットを解説してきましたが、問題点はあるのでしょうか。ここでは、大きく2つの視点から問題点を解説します。メリットと合わせて把握をしておきましょう。カーボンオフセットの信頼性カーボンオフセットは、クレジットを用いて温室効果ガスの排出を相殺する仕組みです。しかしながら、取り組みが進んでいるイギリスでは、オフセットが温室効果ガスの排出削減にはつながっていないという事例が指摘されました。また「お金を払えば温室効果ガスの排出を気にしなくてもよい」という考えが広まる恐れもあります。そのためカーボンオフセットの信頼性を構築するためにも、クレジットのもとである排出削減量や吸収量が正しく算定されるべきであるといった、課題への対応が求められています。温室効果ガス排出量の算定方法が事業者によって違う企業などがカーボンオフセットを実施する際、自社でクレジットの購入や無効化を行う方法と、オフセット・プロバイダーなどを通じて行う方法があります。プロバイダーに関しては、温室効果ガス排出量の算定方法がプロバイダーによってそれぞれ異なることが問題視されてきました。また、プロバイダーに委託する際はクレジットの管理体制を確認するべきであるといった指摘もされています。カーボンオフセットのおもな取り組み方法具体的に、カーボンオフセットに取り組む方法を紹介します。自社ではどのように取り組めるか、紹介したものを踏まえて検討してみるとよいでしょう。自己活動オフセット電気の使用など、自らの活動のなかで発生する温室効果ガスの排出量を、クレジットの購入によってオフセットする取り組みを指します。会議・イベント開催オフセットコンサートやスポーツ大会などのイベントを主催する事業者がクレジットを購入し、イベント開催で排出される温室効果ガスをオフセットする取り組みです。オフセット製品・サービス製品やサービスを提供する企業がクレジットを購入し、製品の製造やサービス提供時に排出される温室効果ガスの排出量をオフセットする取り組みを指します。クレジット付き製品・サービス製品やサービスを提供する企業、イベントを開催する企業が、その製品やサービス、イベントチケットにクレジットを付与。これにより、製品やサービスの購入者、イベント来場者が温室効果ガスの排出量をオフセットする取り組みです。寄付型オフセット製品やサービスを提供する企業、イベント開催する企業が消費者に対して寄付を募集。そして、その製品やサービス、イベントチケットの一部売上をクレジット購入にあて、オフセットをする一連の取り組みを指します。カーボンオフセットの取り組み事例カーボンオフセットに取り組む企業の事例を紹介します。事例を参考に、自社の事業へと活かしましょう。小売業/A社の事例大手コンビニチェーンのA社では、環境配慮型プライベートブランドを立ち上げました。商品の原料、製造、廃棄の際に発生する二酸化炭素の排出量を、他国の水力発電プロジェクトによって削減された二酸化炭素の排出権でオフセットをしています。物流企業/B社の事例運送企業のB社では、地域のサービスセンターを拠点に、台車や自転車で配送をしながらCO2の削減を実現しました。 CO2排出削減が困難なサービスセンター間の貨物輸送では、グループ企業のクレジットを活用してオフセットをしています。また、短距離運送の際には車両を使わない集配方法を実施する、長距離輸送にモーダルシフトを推進するなど、CO2削減に取り組んでいます。スポーツクラブ/C社の事例スポーツ業界のC社は、国内のプロスポーツ界初となる取り組みをおこないました。具体的には、ホームゲームの開催により排出される二酸化炭素を、オフセットする取り組みです。大手金融機関を仲介して、二酸化炭素の排出権を販売する他国の企業と契約し、オフセットを実現しました。まとめカーボンオフセットの仕組みや具体的な考え方、おもな取り組み事例を紹介しました。温室効果ガスは地球温暖化の原因となるため、社会全体を通して削減に努めなければなりません。カーボンオフセットは、企業活動をおこなううえで、どうしても発生してしまう温室効果ガスを削減する重要な取り組みです。企業によっては、製品の販売やサービスの提供時に取り組めます。自社ではどのような取り組みができるか、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）とは？対象業務や具体的な活用事例を解説

「BPOやアウトソーシングが人手不足の解決に有効」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。社内リソースは限られているため、外部企業に委託して業務効率化を図ろうとする企業が増えています。本コラムでは、BPOとアウトソーシングの違いや具体的な活用事例を解説。また、BPO事業者を選定する際のポイントも、あわせて紹介します。 BPOを検討されている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。 BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）とは？ BPOとは、Business Process Outsourcing（ビジネスプロセスアウトソーシング）の略称です。自社業務の一部を、一括して外部に委託することを指します。企業によっては、部門単位で請け負っていた業務をすべて外部へ委託することも。 BPO事業者には、それぞれ専門分野や得意な領域があります。たとえば売り上げに直結しない業務をBPO事業者に依頼できれば、企業はコア事業に注力しやすくなり、収益アップにもつながるのです。 BPOの対象業務 BPOの対象業務はさまざまありますが、定型化しやすいバックオフィス業務が委託されやすいといわれています。具体的には、総務や営業事務、人事などの業務がBPOで対応可能です。最近ではBPOの業務領域が広がりつつあり、人材育成を委託するケースもみられます。これにより、社内の人的リソースを割かずに人材育成が可能になりました。自社でどのような業務を委託するとよいのか、一度検討してはいかがでしょうか。アウトソーシングとの違いアウトソーシングとは、企業が業務に必要なリソースを外部から調達することです。一般的に、人材派遣業者や業務委託業者に業務の一部分だけを委託することを指しています。 BPOもアウトソーシングの一種。しかしBPOは、業務プロセスの一部またはすべてを一括で外部に委託することを指します。業務の遂行だけではなく、業務プロセスの改善や効率化、人材の採用・教育なども委託範囲です。一括して委託できることは経営レベルのインパクトがあるため、経営戦略として進められる場合もあります。 BPOとBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）の違い BPOと混合しやすい言葉にBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）があります。BPRは、すでにある業務プロセスを抜本から見直し、再構築する経営戦略のことです。 BPOの導入目的が既存業務の効率化や適正化であるのに対し、BPRの導入目的は組織の問題を解決するために既存業務の必要性を見直すことにあります。そのため、BPRの導入には長期間が必要で、目的達成までには多くのコストや工数がかかります。 BPOを導入するメリット BPOを導入すると、どのようなメリットが得られるのかを解説します。社内でBPO導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。コア業務に集中できる BPOを導入して、ノンコア業務を一括してBPOで委託すると、企業のコア業務にかかわる人材の強化や資金投入へ注力しやすくなります。その結果、市場シェアの拡大や収益性の向上につながります。コスト削減できる企業の業務量は一定ではなく、繁忙期と閑散期があります。繁忙期に合わせて人を雇うと、人件費が上がります。しかしそうすると、閑散期には人が余ってしまい、そのコストは赤字の原因にもなりかねません。 BPOを導入すれば、業務状況に合わせて必要な分をBPOサービスに割り当てられるようになります。そのため、常に固定費として発生していた人件費を業務量の増減に合わせて最適化でき、コスト削減につなげやすくなります。また、BPOを導入すると、業務に携わるスタッフの教育もBPO事業者が担ってくれるため、教育コストの削減も見込めるでしょう。顧客満足度の向上につながる BPO事業者にはそれぞれ専門性や得意領域があります。自社のノウハウが不足する業務はBPOを導入し専門のBPO事業者にお任せすることで、自社で業務を対応するよりも対応速度や品質の向上が期待でき、結果的に顧客満足度の向上につながります。また、トラブルが発生した際に対処できるBPO事業者もあるため、自社への信頼向上も期待できるでしょう。 BPOの具体的な活用事例総務部での活用例総務部でBPOを導入する場合には、受付や電話対応、社内備品管理や発注などが挙げられます。企業を経営するうえで必要な業務ですが、定型化しやすい業務も多いため、BPO事業者の多くが対応可能な領域です。また、オフィス移転や社内のレイアウト変更、社内インフラの整備などに対応できるBPO事業者もいます。人事部での活用例人事部の業務は、社内向けと社外向けに分けられます。社内向け業務とは、従業員の勤怠管理や労務管理で、おもに給与計算や年末調整の書類作成が該当します。社外向け業務には人材採用や人材育成が挙げられ、具体的には新入社員の研修、求人サイトを使用した採用活動などです。人事部は、マイナンバーへの対応など、法改正によって新たな業務への対応も求められる部署。BPOを導入し外部に委託することで、部署の負担軽減が期待できるでしょう。経理部での活用例経理部では、経費精算や予算管理、決算業務など、多くの業務でBPOを導入できます。繁忙期や年度末には、業務が集中し繁忙期を迎えます。その際にBPOを活用すると、従業員の負担を大幅に軽減できるでしょう。マーケティング部での活用例マーケティング部では、おもに市場調査や既存の顧客管理、潜在的ニーズの把握などでBPOを導入できます。顧客のニーズや市場動向が多様化・複雑化している現代、企業にとってマーケティング戦略は重要です。専門性をもつBPO事業者に委託することで、マーケティング効果の最大化を目指せるでしょう。顧客や市場分析以外に、コンテンツ制作などのプロモーション業務をおこなうBPO事業者もあります。市場調査や顧客分析は社内で、対外的なプロモーション業務は外部に委託するといった使い分けも可能。自社の得意な業務を把握し、委託する業務を慎重に検討することが大切です。 BPO導入時のポイント実際にBPO事業者へ業務を委託するには、どのような点に気を付ければよいでしょうか。 BPO導入時に気を付けたい5つのポイントを解説します。BPO導入を検討されている方は、この内容を踏まえて事業者を選びましょう。価格の適正さ価格は安ければ良いわけではありません。求めている業務量や品質を担保してくれるか、長期的に運用し業務を最適化できるような提案をしてくれるかなどを、総合的に判断する必要があります。期待できる効果を踏まえて検討し、事業者の価格設定が適正なのかを確認しましょう。専門性の有無 BPO事業者にはそれぞれ得意・不得意な領域があります。たとえば人事部門にBPOを導入するときに、労務領域が得意な事業者もあれば、採用や人材育成を得意とする事業者もあるなどさまざまです。得意不得意を調べずに導入してしまうと、効果が期待できないことも。事前にどの領域を専門・得意とする事業者なのかを確認しましょう。どのような業務を依頼したいのかを洗い出して、BPO事業者を検討することをおすすめします。対応実績 BPOを検討する際には、BPO事業者の対応実績を忘れずに確認しましょう。自社が依頼したい業務の対応実績があれば、専門性やナレッジがあるはずです。信頼できる事業者か見極めるためにも、これまでどのような実績や対応経験をもっているかの確認が大切です。セキュリティ体制委託の際は自社情報や顧客情報を共有しますが、万が一、そうした情報が漏洩すれば自社の信頼は大きく損なわれます。 BPO事業者がどのようにデータを管理しているか、セキュリティ体制はどこまで整っているかを事前に確認しましょう。情報セキュリティに取り組んでいる場合はISMS認証、個人情報保護であればプライバシーマークを取得しているかは、ぜひチェックしたいポイントです。パートナーとしての関係性 BPO事業者に委託した際には、業者がどのように業務を遂行しているか見えにくい面があります。自社にとって信頼ができる業者か、これまでの実績や対応を加味しながら検討しましょう。まとめ BPOの定義や導入のメリットを解説しました。BPOサービスを提供する事業者はそれぞれ専門性や得意領域があり、豊富なノウハウがあります。自社の業務効率化や経営の適正化に、BPOの導入は効果的でしょう。BPO導入により、自社の業務改善や、社内のコア業務へリソースを集中させることが期待できます。今回紹介したBPO導入時のポイントを意識しながら、自社にとって信頼できるパートナーを見つけましょう。

5（ファイブ）フォース分析とは？具体的な分析方法と事例を紹介

5フォース分析とは、新製品開発や新規事業の立ち上げ、既存事業のさらなる拡大に活用するためにおこなうマーケティング分析の一つです。競合他社や業界全体を分析することで、自社の優位性や立ち位置などを把握できます。しかし、実際にはどのような目的で使うのか、どのようなやり方で分析を進めればよいのか、イメージできない方も多いのではないでしょうか。本記事では、5フォース分析の目的や進め方について説明します。また、実際の5フォース分析の具体例も紹介しています。これから新規参入したい事業がある方や、既存事業の改善を図りたい企業にとって参考になれば幸いです。 5フォース分析とは？ 5フォース分析は、自社を取り巻く「脅威（フォース）」を5つに分類して、自社の競争優位性を分析するフレームワークです。5フォース分析における「フォース」とは、「脅威」や「競争要因」を指します。 5フォース分析は、自社がさらされている脅威を5つに分類することからスタートします。それらの脅威を分析して、業界や競合他社の状況と収益構造を明らかにしたうえで、自社の競争優位性や課題を把握することを目的としたフレームワークです。おもに新製品の開発や新規事業の立ち上げ、既存事業の改善などに活用できます。脅威を明らかにする5フォース分析現在は、企業を取り巻く環境や顧客ニーズの変化が激しい時代です。いくら有名なブランドを有し業界において高い地位を獲得していたとしても、新しい価値観の提案などを武器に新規参入してくる企業はあとを絶ちません。企業はその規模の大小を問わず、競争原理のなかで事業を展開しています。そして、その競争のなかでさまざまな要素が脅威（フォース）となり、自社の存在を脅かし続けています。これから新規参入する事業者は既存の事業者を分析したうえで、自社のどこに勝算があるかを探ることができ、既存事業者は競合各社が持つ脅威を明らかにできるのが、5フォース分析の特徴です。ポーター教授著書「競争の戦略」で語られた「5フォース分析」は、アメリカのマイケル・E・ポーター教授が提唱した、業界の競争要因を分析するためのフレームワークです。ポーター教授は、経営戦略を考えるうえで業界の競争状態、つまり「競争要因」を知ることが重要だとしました。その「競争要因」には「5つの競争要因（5フォース）」があり、これを分析することで業界の収益構造が明らかになります。この5フォース分析は、経営に不可欠なツールとされています。ポーター教授のいう「業界」とは、いわゆる小売業界・製造業といった従来の業界とは少し意味合いが異なります。なぜなら、かつては競合とは認識されていなかった他業界の企業が、近年では競合になることも大いにあるからです。ポーター教授は、業界とは「互いに代替可能な製品」をつくっている会社集団である、と定義しています。製品そのものではなく、その価値や効用に注目して業界を考えるべきであると説いているのです。例えば、自動車の製造企業は、これまでは自動車業界という同じ業界内の企業だけを競合相手と考えていればよかったわけです。しかし、最近ではまったくの異業種であるIT業界の企業なども競合とみなす必要性が出てきました。このように、業界内だけではなく、業界外にも代替となるサービスが増えているため、つねに自社の事業やサービスの立ち位置を理解しておくことが大切です。 5フォース分析の目的 5フォース分析をする目的は企業によってさまざまですが、大まかに以下の2点が挙げられます。競合要因の特定と自社の優位性の把握新規参入や新製品の開発における収益性の検討それぞれについて簡単に解説します。競合要因の特定と自社の優位性の把握自社に影響をおよぼす脅威を5つに分けて分析することで、どのような脅威があるのかいち早く察知し課題が見つかるとともに、自社が持つ優位性を知れます。既存サービスの改善や拡大、ブランドの認知力向上などに活用できます。新規参入や新製品の開発における収益性の検討 5フォース分析を通して市場や競合の収益構造を分析することで、参入成功率や収益性を考慮に入れた参入戦略が立てやすくなります。参入成功率や収益性を予測し検討できれば、新規参入や新製品開発を実施するかの判断がしやすくなります。 5フォース分析の5つの脅威ここでは、実際に5フォース分析で使用する5つの脅威（5フォース）について解説します。業界内の競合業界への新規参入者代替品の存在買い手の交渉力売り手の交渉力それぞれの項目を詳しく解説していきます。業界内の競合 1つ目の脅威は業界内の競合他社です。自社と同じ業界内の企業やブランドの強さを、そのシェア率、資本金、商品ラインアップ、従業員数などから分析します。同じ業界のなかで顧客に選んでもらうためには、競合他社との差別化が重要なポイントです。分析によって、自社の強みや、他社がすぐには真似できないような要素や戦略がないかを洗い出します。価格競争以外の戦い方が見つかれば、業界内で有利な立ち位置につけます。業界への新規参入者 2つ目の脅威は、業界への新規参入者です。新規参入者は、つねに自社のポジションを脅かす存在です。市場の動向によっては新しい価値やお得な価格設定の新規参入が増え、自社のシェアや売上が落ちるリスクがあります。新規参入の壁の高さは、脅威として押さえておきたい指標なのです。つねに新しい商品やサービスが登場する現代では、既存のブランド力だけでは生き残れません。新規参入者への脅威に対抗するには、自社がデファクトスタンダードを作るほど影響力のある存在になるなどの手段が考えられます。市場規模はもちろん、新規で参入してくる企業にどのような強みがあるのか、参入のための資材や技術レベル、スイッチング・コストまでを踏まえて、自社にどの程度の影響をおよぼすのかを見極めましょう。逆に、分析によって自社が他業種へ新規参入するチャンスを得られる場合もあります。代替品の存在 3つ目の脅威は、自社の商品やサービスの代替品の存在です。この場合、同じ業界の競合他社ではなく、他の業界で開発された製品による脅威を指しています。顧客視点に立って広く見渡して、自社のサービスや商品の代わりとなりうる代替品がないかを探します。コストやニーズはもちろん、どのような層が代替品に乗り換えているかなども確認してください。例えば飲食店の場合、デリバリーサービスが代替品として考えられます。このようなケースでは、来店ポイントや特典をはじめ、来店したときの体験などで差別化を図れないかなどを検討することになるでしょう。業界内の情報だけではなく、つねに顧客のニーズや動向を見ることが重要です。買い手の交渉力 4つ目の脅威は買い手の交渉力です。買い手とは業界内の顧客を指します。競合が多く価格競争が激しくなっているときは、買い手の交渉力が強くなっている状態です。その要因には、買い手が他社からの調達が容易になっていたり、購買量が増えたりしていることが考えられます。例えば、自社が販売している商品やサービスに競合他社が多い場合、他社が自社よりも安くお得な価格帯を打ち出せば、顧客は他社へ簡単に乗り換えてしまいます。このように買い手の交渉力が高くならないようにするには、キラーコンテンツといった、自社のサービスや商品に独自の付加価値をつけることも重要です。また分析をする際に/、ただの価格競争になっていないかも見極めましょう。売り手の交渉力 5つ目の脅威は売り手の交渉力です。この場合の売り手とは、自社の商品やサービスなどの事業に必要な原材料や資源を提供する者（サプライヤー）のことです。例えば、自社の製品を作るために必要な材料を特定の企業や団体から取り寄せている場合、その供給元からの原価が高騰するとそのまま売値に反映され、利益にも影響します。売り手の交渉力が高くなると仕入れコストが上がり、収支バランスが悪くなるのです。対策としては、自社でその材料を開発できるような仕組みを作ることや、複数の売り手と契約をするなど、代替可能な状態にしておくことが考えられます。 5フォース分析の進め方前節で5フォース分析の目的や5つの脅威（フォース）について解説しました。ここでは実際に分析をしてみたい方に向けて、フォース分析の進め方を解説します。分析の目的を明確化するデータの収集・準備 5フォース分析を実践施策立案手順に沿って分析を進めて、自社の事業の発展へつなげられるようにしましょう。 1.分析の目的を明確化する 5フォース分析で何を得たいのか、まずは分析をおこなう目的を明確化します。新規参入事業についての戦略を検討したい、新ブランドの立ち上げに向けた業界分析をしたいなど、目的を明確にすることが重要です。分析する目的を持たずにやみくもに分析すると、目的がブレてしまい、戦略の役に立たなくなる可能性もあります。事前に目的を明確にしてから取り組むようにしましょう。 2.データの収集・準備データの収集時には、競合となる企業と分析の対象範囲がどこまでなのかを、まず決定します。次に、対象範囲内の客観的な情報を収集します。精度の高いデータを準備できなければ、あいまいな分析となり、計画や戦略にうまく活かせません。そのため、情報元には公式のサイトや公的機関が調査・公表しているデータをはじめ、一次情報と呼ばれる信頼度の高いものを使用すると良いでしょう。 3.5フォース分析を実践次に5フォース分析をおこないます。集めたデータや情報をもとに5つの脅威（フォース）に分類して、それぞれを分析します。自社の脅威となる要素にはどのようなものがあるのか、自社の持つ強みは何か、自社を取り巻く環境や業界の現状、市場動静がどうなっているのかなど、細かく分析し把握していきましょう。また、5フォース分析は複数人で実施することが重要です。一人で分析すると主観が入りやすいため、複数人でさまざまな観点から分析をすることをおすすめします。 4.施策立案最後に5フォース分析をした結果、発見した自社の強みや脅威となるポイントをまとめ、次の事業計画や戦略に実行可能な施策として反映させましょう。いくつかのアイデアを出して、チームで優先順位を決めて進めるのもおすすめです。 5フォース分析を適切におこない、新しい事業や既存のブランドの拡大に活かしていきましょう。/ 【業界別】5フォース分析の事例ここでは、実際に他社のサービスをもとに5フォース分析を実践した事例を挙げます。具体的な事例を見ることで分析のイメージが膨らんで、自社のサービスに応用できれば幸いです。自動車業界／A社の事例まずは、自動車業界のA社で分析をおこなった事例です。業界内の競合国内外の競合は多く存在している。ブランド力の高いメーカーも多くあり、既存の脅威が高い状態だと考えられる。業界への新規参入者国内ではトップシェアを誇る生産数のため、すぐに新規参入による脅威にさらされることは考えにくい。しかし、電気自動車（EV）などの新しいメカニズムの商品が登場するのに加え、IT企業の参入も考えられるため、岐路に立たされている。代替品の存在都心部では、自動車よりも公共交通機関を活用する人が多い。また、若年層を中心に車を所有しなくなっている。カーシェアやレンタカーなどの利用も増えている。電気自動車も代替品としての脅威と見られる。買い手の交渉力ブランドの信頼度が高いため、すぐには脅威となるものはない。ただ、自動車の所有欲求が乏しい若者への訴求力が求められていくかもしれない。売り手の交渉力世界でも有数の規模であり、数多く存在するグループ会社から部品などの供給を受けているため、大きな脅威は今のところはない。アパレル業界／B社の事例次に、アパレル業界のB社の事例を紹介します。業界内の競合世界にも展開しているため、競合も世界規模になっており、脅威は強い。業界への新規参入者インターネット通販業界などの参入が挙げられるが、店舗型の新規参入障壁は高い。また、B社ほどの規模になるまでには時間がかかると見られ、そこまで脅威は強くないと考えられる。代替品の存在インターネット通販やアパレルのレンタルサービス、サブスクリプションサービスなどが誕生しており、脅威となる可能性がある。買い手の交渉力 B社はアパレル業界のなかでは大手のブランドだが、買い手はB社にこだわらずとも衣類は他で購入もできるため、買い手の交渉力は高い。売り手の交渉力実店舗数が多く、安定した利益をキープしていることから、売り手の交渉力はそこまで高くない。飲食業界／C社の事例最後はカフェを展開する飲食業界C社の事例です。業界内の競合競争率が高い業界のため、脅威となる企業は多く存在する。業界への新規参入者コーヒーなどのカフェ商品は、他の飲食店でも安く提供する企業が増えており、新規参入の脅威は強くなる可能性がある。代替品の存在 100円台で質の高い商品が提供されるコンビニ商品は、代替品として考えられる。買い手の交渉力混んでいたら顧客は他の飲食店に移動ができるため、買い手の交渉力は高いといえる。売り手の交渉力商品の原料に関しては、多くの選択肢があるため脅威ではない。しかし、店舗を構える場所は売上にかなり影響を与えるため、もし賃料などが高騰したとしても自社に選択肢は少ない。そのため、不動産に関する売り手の交渉力は高いと考えられる。このように実際に自社製品やサービスをもとに5フォース分析をおこない、事業に活かしていきましょう。まとめここまで5フォース分析について、5つの脅威（フォース）や5フォース分析の目的を、実際に分析した具体例などを用いて解説してきました。 5フォース分析は、競合他社のサービスや製品を分析できるフレームワークで、業界の収益構造の把握・新ブランドの戦略・既存サービスの改善など、さまざまな施策に活かせます。5フォース分析を実践して、自社のさらなる事業拡大に貢献しましょう。

ディープラーニング（深層学習）とは　AI・ニューラルネットワークとの違いや実用例を解説

ディープラーニングは、画像や音声、テキストをきわめて高い精度で認識することが可能となるため、多くの分野で注目を集めています。しかし、ディープラーニングの概要は理解していても、詳細な仕組みを理解している人は多くないかもしれません。本コラムではディープラーニングの基本と概念、仕組みについて解説します。また、混同しがちなAI・ニューラルネットワークとの違いのほか、ディープラーニングの活用事例もご紹介します。ディープラーニングに関して理解を深めたい方はぜひ最後までお読みください。ディープラーニングの基本と概念ディープラーニング（深層学習）は、コンピュータが大量のデータを自動で分析し、データのルールや傾向を抽出する技術です。ディープラーニングに似た言葉として、AI（人工知能）や機械学習（マシンラーニング）があります。それぞれの概念は、「AI＞機械学習＞ディープラーニング」という関係で表わせます。 AIに確立された定義はありませんが、令和元年版の情報通信白書ではAIについて「人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報処理・技術」と伝えています。引用：「情報通信白書令和元年版」/総務省そして、機械学習はAIをうまく機能させるための方法です。機械学習は、データから反復学習して特徴をとらえ、学習した結果を法則化。法則を自動化することで、次回以降はその法則に則って作業を進めることが可能です。ディープラーニングは機械学習の技術の一つ。ディープラーニングは、脳の神経回路を模したニュートラルネットワークを多層に積み重ねることで、学習能力を向上させた手法です。ディープラーニングの仕組みディープラーニングは、機械学習の一部であるニューラルネットワークを応用させたものです。ディープラーニングとニューラルネットワークには深い関係があります。数学モデル「ニューラルネットワーク」との関係ニューラルネットワークは、人間の脳の神経細胞（ニューロン）の仕組みを模したもので、ニューロンがそれぞれつながり合い、情報をやりとりするという、脳機能の特性をコンピュータ上で表現するためにある数学モデルです。ニューラルネットワークは入力層、隠れ層（中間層）、出力層の3つから成り立っています。入力層で分析のもとになるデータを入力し、隠れ層で分析、出力層で分析結果を出します。このニュートラルネットワークのうち、隠れ層を重ね複数所有させたのがディープラーニングです。ディープラーニング以前に開発された学習方法「パーセプトロン」は、この隠れ層がわずかだったため、簡単な情報処理しかできませんでした。しかし、ディープラーニングは隠れ層を何層も所有することで、複雑で難しい情報処理を実現します。機械学習・AIとの違いディープラーニングは機械学習の一種とみなされますが、その違いは以下の通りです。 _特徴量の設定方法の違い _それぞれが占める範囲の違い機械学習では、分析対象データの予測の手がかりとなる「特徴量」という数値を人間が設定しなければなりません。これに対しディープラーニングは、読み込んだデータのパターンを分類して法則性を発見することで、データから直接「特徴量」を学習できるようになりました。これにより、人間が手作業で入力していた作業の必要がありません。また、先述の通り、AIはディープラーニングと機械学習を包括する位置づけです。AIは、人間と同様の知能を実現するための技術を指します。ディープラーニングは、AI・機械学習のなかの概念に位置しています。ディープラーニングの画像認識における活用例まずは画像認識における活用例です。顔認証システム顔認証システムにディープラーニングを活用することで、カメラやスマートフォンの顔認証、登録済みの顔と一致するか否かの判断を可能とした例です。顔認証システムの仕組みは、以下の2つが挙げられます。 2D顔認証方式 3D顔認証方式 2D顔認識方式とは、撮影された画像をもとに目・鼻・口などの位置を抽出し、データベース内の個人情報と比較して一致させることで顔認証をおこなう仕組みです。 3D顔認証方式と比べると精度は低いため、太陽光や照明の影響で認識ができないこともあります。 3D顔認識方式とは、2D顔認証の特徴に加え、赤外線を使った3Dセンサーが顔の凹凸をデータ化し、立体的データとして認識させる方法です。2D顔認証方式より精度は向上していますが、赤外線カメラを搭載した端末に限られます。また現状では、コスト面やカメラの小型化に限界があるといった課題があります。顔認証システムにディープラーニングを導入することで、セキュリティレベルの維持、不正の抑止につながるなどのメリットがあります。農業用ロボット農業用ロボットにもディープラーニングは用いられています。すでに実用化が進んでおり、農作物と雑草を自動で判別するロボットや農薬散布ロボットなどはその一つです。たとえば日本で開発されたトマト収穫ロボットは、収穫するための「腕」の機能や、トマトが植えられている場所まで移動する「足」の機能のほか、収穫するトマトを見つける「目」となる機能で構成されています。トマト収穫ロボットの「目」にはカメラが付いており、撮影した画像をディープラーニングによるAI技術を用いて、果実や茎などを識別。AI技術により、果実同士が重なり隠れてしまっていても見つけられます。農業従事者の高齢化が進むなか、農業にディープラーニングを活用する取り組みは、大きな助けとなることが期待されています。ディープラーニングの自然言語処理における活用例次に、自然言語処理の活用例を紹介します。機械翻訳ディープラーニングは機械翻訳にも活用されています。コンピュータを利用した翻訳は古くからあります。最初に使われたのは「ルールベース翻訳」と呼ばれるもので、その後「統計翻訳」という手法が主流になりました。ディープラーニングの技術を用いた機械翻訳が登場したのは2015年頃からです。ディープラーニングの技術によって、従来の機械翻訳と比べ、制度はめざましく向上。Webサイトや検索サイトはもちろん、さまざまな産業で実用化されています。ディープラーニングの音声認識における活用例最後に、音声認識における活用例を2つ解説します。スマートスピーカー近年、AI搭載のスマートスピーカーは飛躍的に進歩しており、日常的な使用用途以外にもさまざまな分野で活用されています。例えば福祉・介護業界では、体が不自由な方の生活サポートや情報収集手段として利用されています。スマートスピーカーに求められるのは、話し手の会話内容の意図を理解して正確な情報を提供することです。ディープラーニングの技術を取り入れることで、スマートスピーカーは音声認識を高速に実施できたり、音声を正しく判別しやすくなったり、より自然な返答もできるようになっています。コールセンター従来のコールセンター業務は、会話内容をオペレーターが理解し、対応履歴をシステムに記録していました。しかし、ディープラーニングの音声認識が導入されることによって精度の高い自動書き起こしが可能に。オペレーターが会話に集中できるようになったことで、パフォーマンスが向上し、対応可能件数の増加につながります。また、近年ではディープラーニングによって顧客の感情分析をする「感情理解」の導入が期待されています。具体的には、顧客の音声の抑揚をチェックし、感情の動きを可視化。実現すれば、電話越しでは認識できない感情の機敏に対応できるようになり、顧客満足度につながるでしょう。まとめディープラーニングは、コンピュータが大量のデータを自動で分析し、データのルールや傾向を抽出する技術です。ディープラーニングは主に画像認識、自然言語処理、音声認識に搭載されています。今後さらに活用の幅を広げ、さまざまな場面での利用が期待できるでしょう。ディープラーニングを導入することで、生産性や業務効率の向上も実現できるかもしれません。本記事を参考にディープラーニングのビジネス活用を検討してみてはいかがでしょうか。

ハイパーオートメーションにデメリットはある？RPAとの違いや導入事例を交えて解説

データの入力や照合などの自動化が実現したことで、企業の業務は以前よりも効率的になりました。そして、これから多くの企業で導入が予想されているのがハイパーオートメーションです。ハイパーオートメーションの技術によって、人材不足の解消や業務の大幅な効率化、コスト削減などが期待できます。では、ハイパーオートメーションとはどのような技術で、現在の業務自動化と何が違うのでしょうか。本記事ではハイパーオートメーションのメリットについて、導入事例を交えながら解説していきます。ハイパーオートメーションとは？ハイパーオートメーションとは、AI（人工知能）やRPAを組み合わせることで自動化する手段を指します。具体的にはツールの併用によって業務プロセスを自動化して、担当者の負担軽減や業務の効率化を図るものです。業務自動化との違い既存のAIやRPAツールの適用領域は限定的で、特定のタスクを対象に自動化を実行していました。一方、ハイパーオートメーションは、業務プロセスにある複数のタスクを対象に、自動化プロセスを作成できます。つまり、AIやRPAを単体で使うよりも広範囲な自動化が可能になるのです。ハイパーオートメーションはAIなどを組み合わせて、より高度な自動化の適応が可能です。その結果、これまでは専門的な知識を必要としてきた複雑な業務プロセスの自動化も可能になります。ハイパーオートメーションが注目される背景ハイパーオートメーションはなぜ注目されるようになったのでしょうか。現在のビジネスシーンの課題点とともに解説します。ライフスタイルの変化ハイパーオートメーションが注目され始めた背景には、新型コロナウイルス感染拡大にともなう日常生活や働き方の変化があります。これはニューノーマル（新常態）として浸透した関係で、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた場合でも、以前のライフスタイルに戻るのは難しいと考えられます。ニューノーマルな働き方に対応すべく、企業はDX推進に力を入れており、その1つにハイパーオートメーションがあるのです。人材不足による労働力の減少ハイパーオートメーションが注目された背景の要因として、人口減少による労働力の減少が挙げられます。日本は少子高齢化社会になり、今後も労働者は減少していくことが予想されます。そのため、定型業務をはじめとした業務の効率化や自動化は必須であり、ハイパーオートメーションへの期待は高まっています。ハイパーオートメーションのメリット実際にハイパーオートメーションを導入することによって、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。業務を効率化できる業務にハイパーオートメーションを導入すると、業務の大幅な効率化が実現します。ハイパーオートメーションであれば、24時間365日稼働できます。また、実行スピードが速く、ヒューマンエラーのない稼働が特徴です。つまり、ハイパーオートメーションは従業員に代わるデジタルレイバー（仮想知的労働者）として、少ないコストで膨大な作業を処理できるのです。生産性が向上するハイパーオートメーションが従業員の代わりとして機能することで、従業員とハイパーオートメーションで業務の分担が進み、従業員はコア業務に専念できます。つまり、ハイパーオートメーションの導入は、結果的に企業としての生産性を向上させ、新しい製品やサービスを生み出す力の強化にもつなげられるでしょう。自動化の対象や範囲の拡大ができるハイパーオートメーションを導入すれば、業務を自動化できる範囲が大幅に広がります。従来の自動化ツールは、自動化可能な領域が限定されていました。しかし、ハイパーオートメーションはAIなどを組み合わせているので、構造化データと非構造化データの両方を扱うことが可能です。非構造化データが扱えると、画像や音声、動画などからも情報を読み取って、自動化へとつなげることができます。専門性が高い業務を多くの人が実施できるようになるハイパーオートメーションを導入すると、機械学習の利用やアプリケーションの開発、統計学に基づく高度な分析などを自動化できます。今まではこのような専門知識を要する業務は、特定の人材のみが担当できていました。そのため、これまでは専門スキルを有した人材だけがおこなうことのできた業務が、スキルを持たない従業員でも取り組めるようになるのです。ハイパーオートメーションの利点の1つとして、単純作業を自動化するだけではなく、高度で専門的な業務も自動化できることが挙げられます。ハイパーオートメーション導入の課題ハイパーオートメーションを導入する際にはいくつかの課題が存在します。業務プロセスの見直しハイパーオートメーションを効果的に業務に組み込むには、業務全体のプロセスを見直す必要があります。ハイパーオートメーションは、いくつかの技術やツールを組み合わせ、複数の業務を連動させて自動化しますが、その分、定義も複雑になります。場合によっては従来の業務プロセスだけでなく、組織体制の作り直しを求められるかもしれません。導入開始時は、プロセスの変更によるトラブル発生や業務遂行の遅れも予想されます。しかし、ハイパーオートメーションとうまく連携させると、結果として飛躍的な業務効率化が期待できるでしょう。システム連携にともなうコストが必要ハイパーオートメーションを導入する際は、従来の業務プロセスを変えるだけでなく、データの一元化やツール接続などのコストが必要となります。また、ハイパーオートメーションとの連携が完了するまでは、確認を常におこなう必要があるので、業務効率が一時的に低下する可能性もあります。ハイパーオートメーションを導入する際は、システム運用によって得られるメリットと導入時のコストを比較し、費用対効果のバランスを考えて判断しましょう。セキュリティ対策が必要ハイパーオートメーションを導入するには、セキュリティの対策が必要です。ハイパーオートメーションはさまざまな業務を連携するため、機密情報を扱う機会も出てくるでしょう。だからこそ、外部からの攻撃を受ける際は、ハイパーオートメーションが狙われる可能性も高くなります。クラウドサービスやマイクロサービスなどを組み合わせる場合も、安全性が保たれるセキュリティ対策を講じてください。導入後のフォロー体制が重要ハイパーオートメーションを導入する場合は、イレギュラーが発生することを想定し、対応する組織体制の充実が求められます。ハイパーオートメーションの導入は、企業にとっても初めての挑戦であり、マニュアルが整備されていないケースも多いでしょう。そのため、導入後のトラブルが発生した際は、迅速に対応できる人材を組織体制に組み込んでいくことが重要です。ハイパーオートメーションの導入事例ハイパーオートメーションは、まだ発展途中のシステムです。自社の課題を理解してから、導入を判断する必要があります。ここからは、実際にハイパーオートメーションを導入した企業の事例をご紹介します。人事・総務関連事業/A社の事例人事・総務業務のシェアードサービスを提供するA社は、同サービスを導入する企業の増加にともなう定型業務の増加が課題となっていました。そこで同社の選んだ解決策が、ELTツールとBIツールが一体化したプラットフォームにRPAを組み込むことです。具体的には業務を効率化するにあたり、定形フォーマットで出力するものや、大量のデータを扱うものなどの業務を洗い出し、RPAを用いて自動化を進めています。また、自社システムが保有するデータを抽出、加工、分析するツールや、データ分析ツールを内包したデータ活用プラットフォームと連携し、業務効率化の幅を広げています。このようにハイパーオートメーションを実現し、業務効率化や稼働時間の削減を実現しました。不動産業界/B社の事例商業施設を運営するB社は、運営施設の拡大にともない事務作業の増加に課題を感じていました。そこで事務作業や経理、財務などを対象に、RPAツールを導入しました。中でも紙の利用が大半を占めるスタンプカードの押印履歴を管理する業務は、RPA単体では自動化が難しく、OCRと組み合わせて自動化しています。ハイパーオートメーションが実現したことで、会社全体で業務効率化に成功しました。旅行業界/C社の事例旅行業界C社では、ハイパーオートメーションの導入で企業の経費精算における業務プロセスの効率化を実現しました。従来の業務プロセスでは、出張時に発生する領収書などの証憑が必要な経費は、原本の提出や突合確認業務というプロセスが発生していました。ここにAI-OCRとRPAを組み合わせることで、領収書の電子化やシステムへの入力や確認、承認という一連のプロセスを自動化しています。まとめハイパーオートメーションが注目されている背景や、導入時のメリットなどについて解説してきました。ハイパーオートメーションによって自動化の領域は従来よりも大幅に広がり、企業にとって大きなメリットになります。一方、導入までにはコストの管理やセキュリティ対策という準備が必要になります。決して、簡単に導入できるシステムではありません。ハイパーオートメーションの導入時にかかるコストを計算し、費用対効果を考えたうえで、導入を判断しましょう。