企業を取り巻く環境が大きく変化する中、企業が抱える経営課題も複雑化しています。DX推進や新規事業創出の必要性を強く認識しながらも、それを担う社内人材の不足により、計画が足踏み状態の企業も少なくありません。こうした課題を解決する方法の一つとして、専門的な知識や経験を有する社外のプロフェッショナル人材（以下 プロ人材）を活用する選択肢があります。

プロ人材の活用にはどのような価値があり、その結果としてどのような変革やインパクトが起こり得るのでしょうか。代表を務める株式会社ArentでITエンジニアと経営の両軸の視点から多くの企業を支援し、プロ人材としても活躍されている鴨林広軌氏に、これまでの取り組み事例や、企業を支援する側から考えるプロ人材活用の意義を伺いました。

企業独自のナレッジを解き明かし、ビジネス化を支援

――プロ人材として鴨林さんがプロジェクトに参画される際は、鴨林さんが代表を務めるArentの皆さんと共に機動的に対応されていると伺いました。Arentの事業内容を教えてください。

私たちArentはDXにより社会課題を解決するエンジニア集団として、クライアント企業のコンサルティングから、プロダクトの開発・実装、新規事業の立ち上げまでを、クライアントに伴走して一気通貫で行っています。

当社のミッションは「暗黙知を民主化する」です。各業界や各企業には、それぞれに蓄積された独自のナレッジ、いわば高度な暗黙知と呼ぶべきものが存在しているんですね。それに付随して内部の人にしか分からない課題感や困りごともお持ちです。そうした難解な暗黙知を高い数学力でモデル化し、課題を解決に導くデジタルプロダクトを開発し、デジタル事業化にまでつなげることを得意としています。

――これまでの取り組み事例を教えてください。

プロ人材として活動しはじめてから、さまざまな企業様と出会う機会が広がり、業界・業種問わず、幅広く企業様を支援してきました。たとえば大手総合建設会社様をご支援した案件では、複合商業施設内の移動をスマートするために専用ナビサービスを開発しています。また、無線・通信事業などを手掛ける大手企業様をご支援した際は、資産運用サービス事業者へ向けたサービスを開発。同社とのコラボレーション事業として、資産運用のDXを推進する新会社を設立しました。

なかでも代表的な事例と言えるのが、プラントエンジニアリング大手の千代田化工建設様と取り組んだ、空間自動設計システムの開発です。当社が建設業界のDXに注力するきっかけになった印象深い案件でもあります。

――クライアントの課題の解決にあたる上での強みは何ですか。

一つは、ITエンジニアリングとビジネスの両方の視点から、解像度の高いコンサルティングやコンセプト設計を行えることです。企業様から最初にご相談をいただく時点では、必要なシステムがどんなものなのか、まだ何も定まっていない状態ですし、そもそも企業様自身も課題の全容や本質をつかみきれていないことが多いんです。コンサルティングを通してそれらを解き明かし、暗黙知をモデル化していくわけですが、それには高い数学力と深い業界理解が欠かせません。その両方を備えていることが我々の強みです。

もう一つは、プロダクトありきのアジャイル開発を基本とし、クライアントと二人三脚で共創を進めていくことです。概念的な議論に時間をかけるのではなく、実際にプロダクトに触っていただきながらPDCAを高速で回すことで、圧倒的なスピードで開発を実現しています。アジャイル開発にはもう一つ利点があって、我々Arentのメンバーも、クライアントの事業について専門知識を段階的に獲得しながら開発を進められるため、より高度なシステムの構築が可能になります。

工数を最大75％削減する革新的なシステムを実現

――印象深い案件として挙げられた千代田化工建設の事例を詳しく教えてください。どのような経緯でご支援することになったのですか。

千代田化工建設様ではもともと社内DXの一環で、プラント設計業務の効率化を目指したプロジェクトに取り組まれていました。AIを活用する方向で複数のAIベンチャーとPoC（コンセプト実証）を進めていたものの、思うような結果が出ずにいたそうです。そうしたタイミングで、私がプロ人材として登録をしていた「HiPro Biz」のサービスを介してご相談をいただき、ご支援をすることになりました。

――設計業務の効率化を模索していたのは、背景にどのような課題があったのでしょうか。

千代田化工建設様が手掛けられている大規模プラントの設計は、上流から下流まで設計業務がいくつかのプロセスに分かれています。その中でも下流に位置するのが、配管設計も含めた空間設計です。

各プロセスは同時並行的に進むため、上流設計に修正が加わるたびに、下流の設計にも変更の必要が生じ、多大な労力と時間がかかっていました。それに加えて、配管を設計する際には、上流の設計情報だけでなく、プラントの運転や保守のしやすさ、環境負荷、施工のしやすさなど、プラントごとに異なるさまざまな制約を踏まえて調整する必要があり、熟練設計士のノウハウ頼みの部分が多かったんです。

どうにかして標準化や自動化ができないか、業界内では30年も前から課題感はあったものの、長らく糸口すら見つからない状態だったようです。

――30年来の難題だったのですね。どのように解決していったのですか。

現状の設計業務において具体的にどのような困りごとがあり、どのような課題を解決したいのかを、まずはヒアリングを通して徹底的に深掘りし、問題の本質を見極めることに注力しました。状況を精査し暗黙知をひも解いていく中で、複雑ながらもノウハウをアルゴリズム化する道筋を見いだせたため、AIではなく、CADシステムの開発をご提案しました。

開発段階に進んでからは、先ほど触れたように、まずはプロトタイプをいち早く仕上げ、それをもとにディスカッションとブラッシュアップを重ねる方法をとりました。当初、千代田化工建設様から3、4名が参加して開いていたミーティングは、回を追うごとに参加者がどんどん増えて議論も熱を帯び、最終的にレビュー会が100人規模にまで膨らんだことが思い出されますね。

職人の熟練技を実装し、現場で使っていただけるシステムにするために、我々もプラントの専門知識を究めながら開発に臨みました。

――プロジェクトの成果を教えてください。

プラント全体の配管やケーブルを瞬時に三次元モデル化でき、高精度の自動設計機能を備えた次世代型3D CADシステム「PlantStream」の開発に成功しました。従来は配管１本の設計に2時間を要したのが、１分間で約1,000本の配管を自動でルーティングすることが可能です。初期空間設計の工数を最大75％削減できるなど、プラント設計業務が大幅に効率化されました。

さらに、千代田化工建設様とジョイントベンチャーを立ち上げ、2021年4月にアプリケーションとして販売を開始。現在では国内外の大手エンジニアリング会社などで活用いただき、時間とリソースの大幅な節約に結びついたとの声をいただいています。石油やガスのプラントだけでなく、たとえば半導体製造のための水処理プラントの設計など、幅広い分野での導入事例が増えています。

――Arentは東証グロース市場への上場も果たされました。この案件の成功も後押しになったのでしょうか。

大きく影響しています。プロ人材として千代田化工建設様との出会いがなければ、今のように当社が建設DXを主軸に事業を拡げることはできなかったでしょう。クライアント企業に併走してデジタル事業化にまでつなげるというビジネスモデルが定まったのも、この案件があったからです。

上場を経て、今後は会社の業績が伸びるほど、自社株やストックオプションの権利を保有する全ての従業員にも利益を得てもらえるようになりました。職種を問わず、公平なインセンティブとして働くモチベーションにつながりますし、チームとしての結束力を高める要素にもなる。上場を選択した大きな理由です。

ITと事業の両方を理解するプロ人材が、DXを加速させる

――企業がプロ人材を活用する価値を、支援するプロ人材の立場からどのように捉えていますか。

IT人材不足の深刻化が言われていますが、日本では特に、事業会社にIT人材が少なく、ベンダー側に偏在しているんですね。そうすると、経営や事業の課題をシステムで解決する人が社内にいないため、DXが起こりづらい。採用しようにも人材不足で争奪戦の状況ですし、企業としても雇用の流動性が高いIT人材を社員採用しづらい事情もあると思います。そうしたときに、外部のプロ人材を活用することは極めて合理的な選択で、DXを加速する重要なファクターになります。むしろ、活用しない理由が見つかりません。

また一方で、かつての我々のように、技術を活かした事業展開を試みる、起業して間もないスタートアップやフリーランサーにとっても、プロ人材として活動することでビジネスチャンスは大きく広がると思います。こちらも同じく、使わない手はない、と経験者の立場から断言できますね。

――今後の展開や、注力していく分野について教えてください。

クライアント企業の暗黙知をシステム化していくことに、引き続き取り組んでいきます。加えて今後は、企業のDXプロジェクトを支援するPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の事業にも注力していく考えです。というのも、DXを進める上で今の日本に圧倒的に足りていないのは、事業会社とシステム開発ベンダーとの間で適切にコミュニケーションをとり、橋渡しの役割を果たせる人材なんですね。それを担いたいと考えています。

建設業界に限らず幅広い業界を対象に、たとえばすでにベンダーが入ってシステム開発が進んでいる案件に対しても、私たちがPMOの立場でお手伝いできることは多くあるはずです。今後PMOの役割を果たす上でも、我々の強みである業界のナレッジをキャッチアップする力や、デジタル事業創出の豊富な経験と知見は、大いに活かせると考えています。

――Arentのビジョンに「自信を持って働ける日本に」とあります。Arentとして、そして多くの企業を支援してきたプロ人材として、どのような未来を目指していますか。

日本の企業やビジネスパーソンは、高度なナレッジやコア技術を持ちながらも、総じて控えめで、謙遜もしがちです。我々が企業内の暗黙知を見つけ出しデジタル事業化していくことによって、その結果何が起こるかといえば、企業様自身が「うちの技術はこんなにすごいのか」「多くの人の役に立ち得るんだ」と自社の技術価値を再認識されるんですね。そして次に「新事業として打ち出そう」「世界へ広げていこう」と、さらなる挑戦への自信になる。そこに意義があると感じています。

優れた技術やナレッジを持つ企業や個人が、世の中からきちんと評価され、それを自信に新たな挑戦に打って出るような、そんな前向きな連鎖を生み出せたら素晴らしいですね。誰もが自信を持って働ける社会を、今後も共創開発を通して実現していきたいと思っています。