地方副業とは

地方副業とは、主に都市部ではたらく人材が、地方に所在する企業に副業という形で関わり、貢献するはたらき方を指します。地方といっても、副業を行う個人にとっての故郷を指すわけではなく、自身の故郷以外の地方で副業に取り組む方も珍しくありません。

地方副業と聞くと、物理的距離があるためハードルが高そうだと感じるかもしれませんが、リモートワークの普及によってはたらきやすい環境が急速に整っています。オンラインやオフライン、どちらの案件も存在し、オンラインで従事可能な案件や、月に一度程度の訪問でよい案件を選べば、都市部での生活を維持しながら地方に貢献できるため、副業に関心がある個人にとって新たな選択肢となっています。

また、地方の企業が人材を獲得する際、これまでは地元住民や移住者を雇用する方法が主な選択肢でした。しかし、地方副業では居住地に関係なく人材を獲得できます。そのため、特に過疎化が進行する地域では、地域を活性化する方法の一つとして注目されています。

地方副業が注目される背景

近年地方副業が注目されている背景としては、以下の3点が挙げられます。

• リモートワークの普及
• 自治体などによる地方創生の推進
• 移住することなく地方の仕事を経験できる

順番に見ていきましょう。

リモートワークの普及

リモートワークが普及し、遠隔地でも仕事がしやすくなったことは、地方副業に注目が集まる理由の一つです。地方副業に興味があっても、都市圏に住んでいるため地方の企業と対面ではたらくのは難しいと感じる方も多いでしょう。

リモートワークが可能な案件であれば、物理的距離は関係なく地方副業に従事できます。リモートワークが普及したことで、副業の選択肢が大きく広がったといえるでしょう。

自治体などによる地方創生の推進

地方副業が注目される背景として、自治体などによって地方創生が推進されている点も挙げられます。地方創生は、各地域がそれぞれの特徴を活かす形で自律的かつ持続的な社会を創生することを目指す取り組みです。

地方創生において注目されているのが、地域と多様な形で関わる「関係人口」の増加です。定住人口のように地域に居住はしないものの、関係人口はオンラインやオフライン問わずさまざまな形で継続的に地域と関わりを持ちます。地方副業に取り組む副業人材は、関係人口の一種として地域づくりの担い手となることが期待されています。

移住することなく地方の仕事を経験できる

プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」では、2023年に「地方でのはたらき方に関する実態調査」を行いました。その結果、一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）在住の会社員（経営者、役員含む）929名のうち、地方副業に興味がある会社員の割合は約6割（59.2％）にのぼりました。また、地方副業のメリットとして「本業を辞めずに地方の仕事を経験できる」「転居せずに地方ではたらくイメージを掴める」などが挙げられ、「地方転職」よりもハードルが低く、移住することなく地方の仕事を経験できる選択肢として魅力を感じていることがわかります。

出典：地方でのはたらき方に関する実態調査（HiPro）

副業に取り組む個人が増えるなか、地方副業は新たな副業の選択肢として今後も重要な役割を担う可能性が高いといえるでしょう。

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地方副業の実態は？活用状況・将来性をデータで解説

ここからは、地方副業の需要と将来性について、最新の調査データをもとに解説します。

地方企業の約70%が労働力不足を実感

プロフェッショナル人材の活用を支援するHiProの調査「副業・フリーランス人材白書2025」によると、地方企業における労働力不足の実感値は高い水準となりました。

出典：副業・フリーランス人材白書2025（HiPro）

地方企業だけを取り出すと、以下の表のとおりです。

このデータから分かる通り、企業の規模を問わず、約6～7割の企業が「労働力が足りない」と感じています。このような状況は、地方副業を行いたい人材にとっては、大きなチャンスといえるでしょう。

地方企業の副業人材の活用率は大企業で約40%・中小企業で約20%

労働力不足を補う手段として、副業人材の活用はすでに一般的な選択肢になりつつあります。同じくHiProのデータによると、実際に外部人材を受け入れている企業の割合は以下のとおりです。

出典：副業・フリーランス人材白書2025（HiPro）

以下、地方企業だけを取り出して表にまとめました。

大企業では約4割以上の企業がすでに副業人材を活用しており、組織運営の一部として定着していることが伺えます。

一方、中小企業ではまだ2割程度に留まっていますが、DXや新規事業など特定の領域において、中小企業でも副業人材の活用がさらに進むと考えられます。

地域企業の副業活用率は前年度比234.5%

地方副業の勢いを示す数字の一つに、マッチング数の急増が挙げられます。

副業・兼業プラットフォーム「HiPro Direct」が発表した2025年の地方企業のマッチング数は、前年比234.5％と大きな伸びが見られました。

出典：地方企業の副業・フリーランス活用が前年比234％「IT・人事・新規事業開発」の支援が拡大～地方で加速する専門人材活用の実態～（HiPro）

案件数、マッチング数が増え続けている今、副業に挑戦する個人にとっては、かつてないほどの好機が到来しているといえるでしょう。

80%以上の企業が今後も継続して副業人材を活用したいと回答

一度副業人材を活用した企業は、その有効性も高く評価しています。HiProの調査によると、すでに副業人材を活用している地方企業のうち、今後も継続したいと答えた割合も80%以上と高い数字となりました。

出典：副業・フリーランス人材白書2025（HiPro）

以下、地方企業だけを取り出して表にまとめました。

9割近い企業が満足している背景には、都市部の最新知見が地方企業に「変革」をもたらしているという事実があります。経営に直結するアドバイスや仕組み作りのスキルや知識・経験があれば、地方企業で大いに発揮できるでしょう。

地方副業で活躍できる職種の例

地方企業が求めているのは、自社にはないスキルや経験です。地方副業で特にニーズの高い職種には、以下のようなものが挙げられます。

• 企業の新規事業立ち上げ支援
• 採用コンサル・人事サポート
• ブランディング・広報支援
• デジタル化（DX）支援
• 観光振興プロジェクト支援

以下、それぞれ具体的に解説します。

企業の新規事業立ち上げ支援

地方企業の2代目・3代目経営者が、既存事業の停滞を打破するために新事業を模索するケースが増えています。しかし、社内にはゼロから事業を立ち上げた経験者が不足していることが珍しくありません。

都市部で新規事業開発やスタートアップ支援に従事している人材は、企業の新規事業立ち上げ支援として活躍できるでしょう。主に、市場調査や事業計画の策定、プロトタイプ検証の段階で重宝されます。

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採用コンサル・人事サポート

労働力不足が深刻な地方企業にとって、採用体制の整備は大きな経営課題の一つです。しかし、人事専任の担当者がおらず、社長が求人票を書いているような企業も少なくありません。以下のような経験がある人は、地方企業にとって欠かせない人材となれる可能性があるでしょう。

• スカウトメールの文面作成
• 採用ブランディング
• 評価制度の構築など

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ブランディング・広報支援

地方には「良いものを作っているのに、伝え方が分からない」と悩む企業も数多く存在します。

HiProの調査によれば、地方企業における職種別マッチングランキングで「マーケティング/PR」が1位を獲得しました。

出典：地方企業の副業・フリーランス活用が前年比234％「IT・人事・新規事業開発」の支援が拡大～地方で加速する専門人材活用の実態～（HiPro）

SNS運用やWebサイトの刷新など、一貫したブランド戦略を提案できる人材は、企業の魅力をわかりやすく整理し、商品を適切な相手に届けるための仕組みづくりにも貢献します。こうした専門性は、地方企業にとって欠かせない存在となるでしょう。

デジタル化（DX）支援

「ITを導入したいが、何から手をつけていいか分からない」と、アナログな現場を救うDX支援も一つです。大規模なシステムの導入だけでなく、勤怠管理のクラウド化など身近な効率化なども喜ばれるでしょう。

高度な知識を要するITエンジニアだけでなく、業務フローを整理できるITコンサルタントも活躍することが可能です。

観光振興プロジェクト支援

観光資源はあるものの、集客や体験メニューの設計に苦戦している自治体や宿泊施設も多いです。

以下のように、観光とマーケティングを掛け合わせた支援が求められます。

• インバウンド（訪日外国人）対応
• 体験型コンテンツの企画
• Webを通じた予約導線の設計など

現地に足を運んで魅力を見いだし、言語化・図像化して地域の活性化に貢献する工程は、大きなやりがいを感じられるでしょう。

地方副業が個人にもたらすメリット

個人が地方副業に取り組むメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

• 思い入れのある地方に貢献できる
• 都市部で培ったスキルや経験を活かせる
• 新たなスキルや知識を習得できる

思い入れのある地方に貢献できる

都市部ではたらきながらも、特定の地域に思い入れがあるという個人の方もいるでしょう。本業があるため移住は難しい場合でも、地方副業という選択をすることで地域に関わることが可能です。完全リモートの案件や、月に一度出社が必要な案件などさまざまな選択肢があるため、自身の希望や都合に合わせて案件を選べば、思い入れのある地方に貢献できます。

都市部で培ったスキルや経験を活かせる

都市部で会社員としてはたらきながら、そこで培ったスキルや経験を活かせることもメリットの一つです。競争の激しい都市部のビジネスで培った知見は、地方の自治体や企業に重宝される可能性があります。自分では当たり前の知識だと思っていたものでも、副業先にとっては新しい学びとなるケースは少なくありません。

新たなスキルや知識を習得できる

地方副業に取り組むことで、本業では携われないようなプロジェクトに参画し、貴重な経験ができる可能性もあります。地方には中小企業も多く、本業よりも経営者と近い距離ではたらく機会もあります。特に、スポットコンサルの案件などであれば経営者と直接コミュニケーションをとるケースが少なくありません。都市部企業での勤務では得にくい「経営者目線」での経験を得ることができれば、本業も含めたキャリアにおいてプラスにはたらく可能性が高いでしょう。

地方副業が個人にもたらすデメリット

一方で、個人が地方副業に取り組む際には以下のようなデメリットも認識しておく必要があります。

• セルフマネジメントが難しい
• 現地に行く際は移動にコストや時間がかかる
• 地域ごとの特性を理解する必要がある

ただし、これらは地方副業に限らず副業全般に共通するものでもあります。順番に見ていきましょう。

セルフマネジメントが難しい

本業のほかに副業案件を受託すれば、セルフマネジメントの難易度は上がります。活働時間や仕事の進捗管理などをすべて自身で行う必要があるため、開始当初は本業やプライベートとの調整に苦労するかもしれません。負担が大きくなりすぎないよう、徐々に副業の業務量を増やしていくのがよいでしょう。

現地に行く際は移動にコストや時間がかかる

完全フルリモートの案件も増えていますが、場合によっては現地に行くことも珍しくありません。

しかし、実際に現地へ赴く場合、移動時間と交通費は無視できない負担となります。

報酬額だけで判断せず、自分のライフスタイルの中で移動にどれだけの時間を割けるかをシミュレーションしておくことが重要です。

地域ごとの特性を理解する必要がある

地方には、その土地ならではの文化・歴史・人間関係の距離感があります。都市部の「論理と効率」をそのまま持ち込むと、現場の人々から反発を受け、プロジェクトが頓挫してしまう可能性もあるでしょう。

以下のような配慮を欠かさず、地域に溶け込む努力が必要になるでしょう。

• 地域の商習慣やコミュニティの力学を尊重する
• 専門用語を使いすぎず、相手の言葉に合わせて対話する
• 「教える」ではなく「共に創る」の姿勢を持つ

相手の懐に飛び込み、文化を尊重する柔軟な適応力が重要です。

地方での副業案件を探すには

地方副業に興味があるものの、どう探してよいかわからないという個人の方も多いでしょう。近年では、地方副業に特化したマッチングサービスも登場しています。

プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」では、地方副業に特化した「HiPro Direct for Local」を展開しており、地方副業の案件を探せます。リモートワークOKな案件が豊富なため、現在、都市部に住んでいて地方副業に興味があるという方は、ぜひ一度チェックしてみてください。

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地方の副業案件を受ける際に注意しておきたいポイント

地方副業を成功させるために、注意すべきポイントがいくつかあります。地方特有のコミュニケーションスタイルや組織構造を理解した上で、以下の3点に注意して進めましょう。

• スキル要件より相性重視で選ばれることもある
• 契約書・NDAが整備されていないことがある
• 社長の一声でプロジェクト方針が大きく変わる可能性がある

以下、それぞれ詳細に解説します。

スキル要件より相性重視で選ばれることもある

地方企業の経営者は「この人と一緒にはたらきたいか」という信頼感を重視する傾向があります。面談では、自分の実績をアピールするだけでなく、企業の理念や地域の歴史に共感している姿勢を示すことが大切です。

契約書・NDAが整備されていないことがある

地方の中小企業では、副業人材の受け入れ慣れしていないため、契約の整備が後回しになるリスクもあるでしょう。

機密保持契約（NDA）や業務委託契約書を締結しないまま業務を始めると、後から報酬の支払いや責任の所在で揉める可能性があります。

主な対策は、以下のとおりです。

1. 自分から契約書の雛形を提示する
2. 業務範囲（スコープ）を明確に書面化する
3. 報酬の支払い条件を事前に確定させる

自分自身を守るためだけでなく、企業側に安心感を与える「プロとしての最低限の振る舞い」を忘れないようにしましょう。

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社長の一声でプロジェクト方針が大きく変わる可能性がある

地方企業はトップダウンの傾向が強く、社長の鶴の一声でプロジェクト方針が大きく変わる可能性があると認識しておきましょう。

現場の担当者とだけ話を進めるのではなく、適切に担当者の上長や社長へ方針のズレがないかを確認ができると、スムーズにプロジェクトを進めることが可能です。

プロジェクトを円滑に進めるためには、意思決定プロセスのキーパーソンを早期に見極めることが大切です。

地方副業に関するよくある質問

地方副業を検討している方が抱きがちな疑問に回答します。後々トラブルにならないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

Q1.未経験やスキルなしでも地方副業はできる？

何らかの「得意分野」は必須ですが、華々しい経歴がなくてもチャンスはあります。

たとえば、以下のような都市部で当たり前とされがちなスキルも、地方の現場では大きな武器になることもあるでしょう。

• SNSを使いこなせる
• 簡単な動画編集ができる
• Excelで集計ができる

まずは自分が持っている「当たり前のスキル」が、地方では「希少なスキル」にならないかを探してみることから始めましょう。

Q2.現地に行く頻度はどれくらいが目安？

案件によりますが、「月1回」または「数か月に1回」の訪問を求めるケースが一般的です。最初のキックオフは現地で行い、その後の定例会議はオンラインといったハイブリッド型も数多く見られます。

完全リモート可能な案件もありますが、現地に行くことで信頼関係が格段に深まります。仕事をスムーズに進めるためにも、数か月に1回は現地に行くことを考えておきましょう。

Q3.完全リモートだけで地方副業をすることは可能？

完全リモートだけで地方副業をすることは可能です。特にシステム開発やライティング、Webデザインなどの領域では、一度も会わずに完結する案件も増えています。

しかし、先述したとおり、地方企業のITリテラシーによっては、対面でのコミュニケーションを重視する場合も珍しくありません。

完全リモートで地方副業を実施したい場合は、以下の特徴を押さえた企業かどうかを確認しておきましょう。

• 募集要項で「リモート可」となっているか
• チャットツール等でのやり取りに慣れているか

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Q4.地方副業をきっかけに移住・転職することは可能？

地方副業をきっかけに移住・転職することも可能です。副業を通じて企業の文化や土地の魅力を知り、そのまま正社員として転職したり、移住したりするケースは珍しくありません。

いきなり移住するのではなく、まずは副業として関わることで、ミスマッチのない移住・転職につなげることが可能です。

地方副業に挑戦し、地域貢献を目指そう

本記事では、地方副業とは何か、注目される背景や個人と企業それぞれにとってのメリットやデメリットなどを含めて解説しました。

地方副業に興味を持つ個人が増えているなか、政府や地方自治体による地方創生の推進や新型コロナ感染症対策をきっかけとしたリモートワークの普及などにより、地方副業への注目度が高まっています。個人と募集側企業のそれぞれにメリットとデメリットが存在しますが、はたらき方が多様化する現代においてはぜひ検討したい選択肢の一つだといえるでしょう。

地方副業に興味がある個人の方、副業解禁や副業人材の活用に興味がある企業担当者の方は、本記事でご紹介した内容を参考に検討を進めてみてはいかがでしょうか。

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