日本におけるIT人材不足は以前より問題視されており、経済産業省のデータ※1によれば、2030年には最大約79万人のIT人材が不足すると予測されています。このまま人材不足が加速すれば、今以上にIT人材の獲得競争は激しさを増すと考えられます。IT人材不足を解消する有効手段として、今注目を集めているのがフリーランスITエンジニアの活用です。高い専門性や経験を持つフリーランスITエンジニアが参画した結果、プロジェクトが大きく進展する事例は少なくありません。今回はフリーランスITエンジニア専門のIT・テクノロジー領域特化型エージェント「HiPro Tech」のサービス責任者を務める野村 鉄平氏に、IT人材不足の現状、フリーランスITエンジニア活用のメリット、そして「HiPro Tech」の展望などについて伺いました。※1 IT人材需給に関する調査（経済産業省）
営業職はフリーランスというはたらき方ができる職種の一つです。フリーランスの営業職は、営業代行や販売代理店として仕事を受け、自身の専門知識やスキルを活かして適切な仕事を選びながらはたらくことができます。 フリーランスの営業職には、会社員では得られないメリットがあります。ただし、フリーランスの営業職になるためには手続きや準備が必要です。 本記事では営業職のフリーランスの種類や仕事内容、報酬体系について解説します。また、フリーランスの営業職ではたらくメリットや必要な手続き・準備についても取り上げるので、現在は会社員の営業職で新しいキャリアを考えている場合は、参考にしてください。 フリーランスの営業職は2種類ある フリーランスの営業職のはたらき方は、主に営業代行と販売代理店の2種類です。それぞれの仕事内容や特徴を以下で解説します。 1.営業代行 営業代行は、企業の代わりに商品やサービスの営業活動を行ないます。営業代行を利用するのは、営業に必要な人員リソースが不足している企業や、営業ノウハウが不足していて即戦力となる営業職を求める企業が多い傾向にあります。 会社員で営業職をする場合、企業と雇用契約を結んで自社の商品・サービスを売り込みます。一方、営業代行では企業と業務委託契約を結び、営業活動を代行します。 営業代行を依頼する企業ごとに、求める営業活動の範囲はさまざまです。「商談のアポ取りのみ依頼したい」「アポ取りから商談実施・契約締結までを引き受けてほしい」といったケースもあります。自社に合った営業体制の構築を求められたり、営業コンサルをお願いされたりするケースもあるでしょう。 報酬体系は、企業や依頼される仕事の範囲によって異なる場合があります。固定報酬や成果報酬のほか、それらを組み合せた複合報酬を採用している場合もあります。 なお、フリーランス人材のマッチングサイトやエージェントサービス経由で、営業スキルを持つ人材として案件を受注するという手段もあります。 2.販売代理店 販売代理店は、企業から商品やサービスの販売権を得て、企業に代わって商品やサービスの営業や販売を行います。 販売代理店の場合、以下の種類に分類され、それぞれ営業・販売活動の範囲が異なります。 紹介代理店（取次代理店） 再販代理店（リセラー） OEM 紹介代理店（取次代理店）の仕事は、商品やサービスを提供する企業に顧客を紹介する役割を果たすことです。商談や契約は企業が直接担当します。再販代理店は商品やサービスを仕入れ、営業活動から契約、アフターサービスまでを担当します。OEMでは、企業が製造した商材を他のブランド名で販売します。 報酬体系は成果報酬が一般的です。販売代理店が扱う商品やサービスが売上につながらない場合、報酬を得ることはできません。ただし、成果を上げた分だけ収入が増加するため、努力次第で収入を増やすことも可能です。 ただし、フリーランスの個人とは販売代理店の契約を結ばない企業もあるため注意しましょう。 営業代行の主な仕事内容 営業代行の仕事には、テレフォンアポインターやメール営業、インサイドセールス、フィールドセールス、新規顧客開拓、既存顧客対応などがあります。業務の手段は電話やメール、直接訪問など、仕事内容ごとにさまざまです。ここからは、それぞれのおもな仕事内容を紹介します。 テレフォンアポインター テレフォンアポインターは、顧客となり得る相手へ電話をかけて営業活動し、商談アポイントを獲得する仕事です。通称「テレアポ」と呼ばれています。 報酬体系では、電話をかけるごとにあるいはアポイントを獲得するごとに、所定の報酬を支払われる傾向があります。1件あたりの報酬単価は、企業や扱う商品・サービスによって異なります。 メール営業 メール営業は、アポイント獲得するためにメール文面を作成・送信する仕事です。文章で営業活動するため、顧客が開封したくなるタイトルや、読みたくなる文章を作るテクニックが求められます。 クライアントが用意した営業先へメール営業するほか、営業先のリストアップの段階から依頼される場合もあります。 報酬体系は、固定報酬または成果報酬のどちらかが一般的です。 インサイドセールス インサイドセールスは、顧客先を直接訪問せず、電話やオンライン会議ツールを使った非対面の営業活動です。 対応する仕事内容の範囲が広く、商談のアポイントを取るだけでなく、顧客へのプレゼンやヒアリング、契約締結までを含む場合もあります。 営業トークスキルが必須ですが、近年はオンライン会議ツールを使った営業活動も増えているため、新しいツールを使いこなすスキルも重要です。 1日あたりの固定報酬、または売上から所定割合を支払う成果報酬の報酬体系が多い仕事です。 フィールドセールス（対面営業） フィールドセールスは、顧客先を訪問し、対面で営業活動を行う仕事です。商材の提案や取引、契約の最終確認（クロージング）に必要な説明をし、成約につなげます。 営業活動のなかでも成約に直接つながる部分であり、報酬も高く、高収入を目指すことのできる仕事内容です。 報酬はアポイント1件ごとや成約1件ごとに、売上から所定の割合が支払われることが多く、成果報酬を採用しているところが多いでしょう。 新規顧客開拓 新規顧客開拓は、見込み客へアプローチして新たな顧客を開拓する仕事です。テレアポと似ている点は主に電話を使うことですが、重点は成約の確度が高い顧客を獲得することに置かれています。 新規顧客開拓の成約率を上げるには、商材の特徴や強みを理解し、その商材を必要としている見込み客への営業を行うことが重要です。 既存顧客対応 既存顧客対応は、既存顧客の課題を把握し、必要に応じたフォローアップや顧客満足度を高める仕事です。さらに、リピート率を上げるための営業活動も行ないます。 また、既存顧客からのヒアリングによって、商材の改善や新規開発に必要な情報を集めることもあります。 長く付き合ってもらうため、既存顧客との関係作りやサポートをメイン業務とする場合は、固定報酬となるケースが多い傾向です。 フリーランスの営業職の報酬体系 フリーランスの営業職の報酬体系は、固定報酬と成果報酬、両者の特徴を併せ持つ複合報酬の3種類が存在します。 各報酬体系の特徴やメリット・デメリットを解説します。 固定報酬 固定報酬は、営業の成果に関係なく一定の金額が支払われる報酬体系です。月額制の場合が多く、会社員に近い感覚で報酬を得られます。 契約内容によっては決められた日数を指定場所ではたらき、会社員と似たはたらき方をするケースもあります。 固定報酬のメリットは、収入が安定する点です。フリーランスになった直後は受注量や得られる報酬が不安定になる場合もあります。毎月の収入が減少しても、固定で受け取れる報酬があれば安心でしょう。 しかし、営業活動に費やす時間や労力に対して報酬が少ないと、高収入を目指すことはできません。適切な金額設定がなされていない場合、時間や労力に見合った報酬を得ることは難しいと言えます。この点が固定報酬のデメリットとなります。 成果報酬 成果報酬は、営業活動の成果に応じた報酬が支払われる報酬体系です。成果1件ごとに固定金額を支払う場合や、売上金額から所定割合を支払う場合などが存在します。 単価の高い商品やサービスを営業する場合、努力次第で高収入を得ることも可能です。効率的に営業成果を上げれば、会社員より稼ぎやすい点が魅力です。 ただし、報酬は成果によって変動するため、収入が不安定になりやすいというデメリットもあります。 複合報酬 複合報酬は、固定報酬と成果報酬を組み合せた報酬体系です。一定の固定報酬に加え、成果に応じた報酬が上乗せされます。 複合報酬では、毎月一定金額を受け取りながら、成果によって収入を大幅に増やすことができるメリットがあります。ただし、固定報酬の金額が少ない場合は、成果報酬による収入の増減が大きく、不安定になりやすい報酬体系とも言えます。 フリーランスの営業職になるメリット フリーランスの営業職になる代表的なメリットは以下のとおりです。 プライベートと両立させやすい はたらき方の自由度が高い 自分の努力で収入が上がる 各メリットの詳細と注意点を、以下で詳しく解説します。 プライベートと両立させやすい フリーランスの営業職は、はたらく時間や日数を自身でコントロールしやすいため、プライベートと仕事の両立がしやすいはたらき方です。 ライフスタイルに合わせて業務の時間や日数を決めることで、たとえば、子どもの送迎や家族の介護、家事などの両立がしやすくなるでしょう。また平日の通院や役所で手続きが必要な際も比較的対処しやすく、会社員のように都度休暇を取得する必要もありません。 しかし、プライベートの時間を確保しながら営業の成果を出し続けるには、スケジュール管理が重要です。プライベートに時間を取られすぎて、仕事がおろそかにならないよう注意しましょう。 はたらき方の自由度が高い フリーランスの営業職は、時間や・場所、商材にとらわれずに自由にはたらきやすいという特徴があります。一方、会社員の場合は、会社が営業手法や商材を指定するため、自分に適さない手法や商材ではモチベーションを保ちにくく、営業成果が上がりにくいケースもあるでしょう。 しかし、フリーランスの営業職の場合、営業手法や扱う商材を選びやすいというメリットがあります。また、定年がなく、依頼があれば何歳になってもはたらくことのできるはたらき方です。 はたらき方の自由度が高い点はメリットですが、自身で管理を行い不規則な生活にならないように注意しましょう。また、いつまでも仕事を受けられるフリーランスの営業職であるためには、スキルアップし続ける努力も必要です。 自分の努力で収入が上がる 会社員の場合、昇給は会社規定にもとづくため自身の努力がすべて収入に反映されるとは限りません。営業成果に応じたインセンティブが与えられる会社でも、金額は限定的な場合も少なくありません。 一方、フリーランスの営業職ならば、実績や単価交渉の結果次第で収入増を見込むことができます。営業成果に応じて収入が増えるため、やりがいを感じられる点がメリットです。 ただし、フリーランスの営業職は営業成果が思わしくなければ収入は下がる可能性があります。常に結果を出すための努力が必要なはたらき方です。 フリーランスの営業職になるために必要な手続き・準備 フリーランスの営業職になる場合、健康保険や年金の切り替えや、開業届・青色申告承認申請の手続きが必要です。また、仕事が安定するまでの備えとして、一定の貯蓄もあらかじめ準備しましょう。 健康保険・年金の切り替え 会社を退職してフリーランスになる場合、原則、勤めていた会社で加入していた健康保険・雇用保険・厚生年金保険は脱退し、国民健康保険に加入します。 国民健康保険への加入は、原則として会社を退職後14日以内に、住んでいる地域の役所で手続きを行う必要があります。年間収入が一定未満の場合、家族が勤める会社の健康保険に扶養で入ることもできます。また、退職後も期限はあるものの会社の健康保険を継続する「任意継続」という選択肢もあります。任意継続をする場合、会社負担分の保険料も支払うことになります。国民健康保険への切り替えとどちらが良いか、あらかじめ検討しておきましょう。 フリーランスになると、国民年金保険料を自分で払う必要があります。こちらも、会社を退職後14日以内に、住んでいる地域の役所で手続きを行う必要があります。 日本の公的年金は、20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金の2階建ての仕組みになっています。フリーランスになると会社員時代に加入していた厚生年金がありません。会社員からフリーランスになると、将来受け取れる年金の金額に影響する点にも留意しましょう。 開業届・青色申告承認申請 事業開始から1ヶ月以内に、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出が必要です。納税地を管轄する税務署に持参、または郵送して提出するほか、e-Taxでの電子申請も可能です。 フリーランスは確定申告して納税するため、青色申告承認申請もしておきましょう。確定申告には、白色申告と青色申告が存在します。青色申告は白色申告と比べて控除額が大きく、損失の繰越・繰り戻しできるなどメリットがあります。 青色申告をするには、申告する年の3月15日まで（その年の1月16日以降に事業をスタートする場合は開始日から2ヶ月以内）に、青色申告承認申請書の提出が必要です。開業届と合わせて青色申告承認申請の手続きも忘れずに行ないましょう。 一定の貯蓄 会社員なら毎月所定の賃金が支払われますが、フリーランスは収入が一定ではありません。大幅な収入増が可能な反面、仕事を受けられないと収入のない月も発生します。 そのため、事前にある程度の貯蓄を用意しておくと安心です。 必要な貯蓄額は、家族構成やライフスタイルにより変化します。月々の生活費やフリーランスの営業職として仕事をする際にかかる費用を試算し、必要な金額を貯蓄しましょう。 まとめ フリーランスの営業職は、営業代行や販売代理店として企業と契約し、自身の営業スキルによって報酬を得るはたらき方です。努力次第で収入を大きく伸ばせてプライベートと両立させやすく、自由度の高いはたらき方ができます。 会社員からフリーランスになる場合、必要な手続きを知り、事前準備もしておきましょう。健康保険や年金の切り替え、開業届と青色申告承認申請の手続きが必要となり、一定の貯蓄があると安心です。
近年、業務の一部を外部に委託する「代行（アウトソーシング）」を導入する企業が増えてきました。代行の対象となる業務はさまざまあり、営業もその一部です。 営業の代行と聞くと、営業代行会社を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、選択肢はそれだけではありません。はたらき方の多様化に伴い近年増えてきた、フリーランスに依頼するという方法もあります。 本コラムでは、営業代行会社とフリーランスの違い、フリーランスに営業代行を依頼するメリット・デメリット、報酬体系の種類、依頼する際の注意点について解説します。 営業代行とは 営業代行の概要、代行会社とフリーランスの具体的な違いを解説します。 企業の営業活動を代行してくれるサービス 営業代行は、言葉の通り、企業の営業活動を代行してくれるサービスです。依頼できる業務内容は、見込み客や新規顧客の獲得、商談、契約手続き、アフターフォロー、コンサルティングなど多岐にわたります。ただし実際に依頼できる業務は、どの代行会社に依頼するか、また自社の製品や営業活動の方法などによっても異なるため、事前にしっかり確認しましょう。 営業代行に携わる人材は、営業に関する知識や経験が豊富です。即戦力になり得る人材を確保できるため、企業における人材不足の解消、人材育成にかかるコストの削減につながります。営業代行を依頼すれば、短期間で成果をあげられることもあり、ニーズが高まっています。 代行会社とフリーランスの違い 営業代行の依頼先には、大きく分けて代行会社とフリーランスの2つがあり、両者の違いの一つに契約形態が挙げられます。代行会社は会社単位の法人契約、フリーランスは個人単位の業務委託契約になるのが一般的です。 なお、営業代行を営業派遣と混同されている方がいるかもしれません。営業代行は企業の営業活動の全般を外部委託するものです。営業人材の育成・マネジメントも代行側が行うことが一般的なため、どちらかというと営業体制が整っていない、または営業の人材がいない企業などに適しています。 営業派遣は営業の人材を派遣会社が派遣するものです。場合によっては、営業人材の育成・マネジメント業務は自社で行うことが必要になるため、営業体制が整っていながらも、マンパワーが不足している企業に適しているといえるでしょう。 営業代行をフリーランスに依頼するメリット フリーランスに営業代行業務を依頼する場合の代表的なメリットを紹介します。フリーランスならではのメリットもあるため、代行会社とどちらが適しているか比較検討する際の参考にしてください。 人材を選びやすい 代行会社に依頼した場合、代行会社が人選を行うため、クライアント側の企業は人材を選べません。 一方フリーランスの場合は、当人の経歴や実績、営業スキル、得意な業界や商材、人柄などさまざまな要素が確認でき、得た情報から自社の要望に合う人材を選定できます。 フリーランスを探す場合は、マッチングプラットフォームやクラウドソーシングサイトなどで検索する方法が一般的です。営業スキルや評価、営業活動のコンセプトなどの情報が、プロフィールから確認できます。自社に合う人材を選ぶためにも、事前に把握できる情報には念入りに目を通しましょう。 コストが抑えられる 代行会社に依頼する場合と比較して、フリーランスは営業代行の依頼コストを安く抑えられる可能性があります。代行会社は組織であるため、社員の人件費や広告費、会社の運営費など、さまざまなコストがかかります。それに対し、フリーランスは個人で活動するため、費用を安く抑えられる可能性があるということです。 また、フリーランスに限ったことではありませんが、営業を代行すると営業人材の育成コストが抑えられるというメリットがあります。自社で営業人材を採用し育成するとなるとコストも時間もかかりますが、代行すれば、そうしたコストをかけることなく即戦力の人材を素早く活用できます。 営業代行をフリーランスに依頼するデメリット フリーランスへの営業代行依頼には、デメリットも存在します。フリーランスに依頼する場合は、以下のようなデメリットがあることを把握しておきましょう。 優秀な人材の見極めが難しい 自分たちで人材を選びやすいメリットがある一方で、自社の商材や営業コンセプトなどに合う人材を見極める難しさがあることは、フリーランスに依頼するデメリットの一つといえるでしょう。 フリーランスは、人によってスキル・得意分野・経験が異なります。スキルや経験が希望に沿っているか、得意分野が自社商材と合っているかなどを見極められずに人選をしてしまうと、効果を得られない可能性もあるため注意が必要です。 人材・営業管理が難しい 営業代行を担うフリーランスは、複数の案件を抱えているケースもあります。そのため、時期によってリソースや成果に差が出る可能性があります。 さらに、フリーランスとの基本的な契約形態である業務委託契約では、クライアント側には指揮命令権がありません。あくまでも営業活動を一任するスタンスのため、営業活動の管理や監督ができないことは前もって理解しておく必要があります。 業務の進捗状況を把握することが難しいと予想できる場合は、情報共有に有用なツールを導入するなどの対策を考えましょう。 情報漏洩リスクがある 営業代行を依頼する場合、顧客情報や営業ノウハウが流出するリスクがあります。外部の複数のフリーランスに依頼する場合、そのリスクはさらに高まるでしょう。 対策として、営業活動で委託する仕事の範囲を決める、守秘義務契約書を締結するなど、情報漏洩リスクを抑える取り組みが効果的です。情報漏洩は企業の信用にかかわるため、情報管理体制の整備を徹底しましょう。 また、営業代行で複数の企業と契約するフリーランスは、競業避止義務が課されているケースがあります。競業避止義務とは、自社の情報やノウハウを持ち出さないよう、競合他社への転職や取引を制限する義務のことです。 競業他社と競業避止義務を結んだフリーランスと契約した場合、そのフリーランスは競業避止義務違反に該当します。この違反によって競合他社のクライアントに被害が出た場合、損害賠償請求などトラブルに発展するリスクもあるため注意してください。 営業代行フリーランスの報酬体系 フリーランスに依頼する場合は個人との業務委託契約になるため、報酬体系にはいくつかのパターンがあります。フリーランスに業務を依頼する場合の、代表的な報酬体系の種類と特徴を見ていきましょう。 固定報酬型 固定報酬型とは、営業の成果にかかわらず、契約時に決められた報酬を支払う方法です。利益率が高い商材や、すでに販路開拓ができていて成果が見込める場合に採用される傾向にあります。 固定報酬型のメリットは、コストが一定のため成果が出た分だけ費用対効果が高くなる点です。ただし、成果が出なくても一定の報酬を支払う必要があります。 成果報酬型 成果報酬型とは、依頼した営業の成果に応じた報酬を支払う方法です。アポイント件数や商談の件数、商談の成立数など、指定した条件を満たした場合のみ報酬が発生します。固定報酬型と異なり、報酬は成果の件数で決まる仕組みです。成果が出なければ報酬は発生しませんが、大きな成果が出た場合には固定報酬型より割高になることも少なくありません。 成果が多く出るほどコストがかかるため、商材の原価が低い場合や、もしくは1件でも顧客を増やしたい場合に採用される傾向にあります。 複合報酬型 複合報酬型とは、固定報酬型と成果報酬型を併用する方法です。最低限の固定報酬に加えて、成果に応じて追加報酬を支払います。 固定分の報酬がもらえるためモチベーションを高く保ちやすく、質の高い営業活動を期待できる点がメリットです。 営業代行をフリーランスに依頼する際の注意点 フリーランスに営業代行を依頼する場合は、以下の注意点についても把握しておきましょう。 コストが割高になってしまうケースも コスト削減を目的としてフリーランスに営業代行業務を依頼するケースもあるでしょう。しかし、報酬額の設定を誤ってしまうと、かえってコストが高くなる可能性があります。 また、評価が高いフリーランスに依頼した場合、報酬体系や依頼内容によっては、代行会社に依頼するよりもコストが高くなるケースもあるため注意してください。 トラブル時の責任問題 前述のとおり、フリーランスに営業代行業務を依頼する場合、基本的には業務委託契約を結びます。業務委託契約書には、トラブルが起きた時を想定して、トラブル時の責任の所在について明記しておくと安心です。 トラブルとは、たとえば「契約を結んだフリーランスが強引な営業を行った結果、顧客との間でトラブルが起きてしまった」というケースなどです。業務委託契約書に記載がなければ、依頼した企業が責任を負うことになるため、契約時には内容を正しく定めておくようにしましょう。 まとめ フリーランスに営業代行業務を依頼する場合、自社にマッチした人材の選定、コストの低減など、さまざまなメリットが期待できます。しかし、優秀な人材を見極めることの難しさやコストパフォーマンスの不透明さ、情報漏洩のリスクなどがある点に注意が必要です。さらに、適切な人材の選定だけでなく、商材や目的に合わせて報酬体系を検討する必要もあります。 最近では、フリーランスと出会えるマッチングプラットフォームも多数あり、スポットから継続支援までさまざまな課題解決に対応しています。自社の状況に合わせて、フリーランスへの営業代行を検討・活用してみてはいかがでしょうか。
近年「働き方の多様化」という言葉が定着し、個人も企業も働き方の見直しを迫られています。働き方の多様化と聞くと、リモートワークや労働時間の減少といった、ワークスタイルの自由化を想像されるのではないでしょうか。しかし「働く機会を増やしたい」「本業とは異なる場所で経験やスキルを発揮したい」というニーズに応えることも、実は働き方の多様化の一種。近年注目を集める副業・兼業、フリーランスとしての働き方もその一端です。多様な働き方を希望する個人の数は、どのように推移しているのでしょうか。また、そうした変化に伴い、副業やフリーランスのマーケットには、どのようなサービスが求められているのでしょうか。今回は中小企業や個人事業主をはじめ副業者やフリーランスの方も活用できる多くのサービスを展開する弥生株式会社の土屋さん（写真右）と、パーソルキャリア株式会社の鏑木さん（写真左）をお招きし、お話しを伺いました。
会社員からフリーランスになることを検討している方は、福利厚生に対して不安に思う方も多いのではないでしょうか。 また、フリーランスは経費の計上や管理などを自分でおこなう必要があります。正しい経費の考え方を理解することは、結果として節税にもつながるでしょう。 当コラムでは、フリーランスの福利厚生や経費について解説します。 フリーランスの福利厚生について 福利厚生とは、企業が従業員とその家族に対して、給与や賞与など基本的な労働対価にプラスして提供する報酬あるいはサービス全般を指します。 フリーランスは企業に所属する従業員ではないため、企業が提供する福利厚生を受けることができません。その代わりにフリーランス向けの福利厚生サービスに加入することで、幅広い支援を受けることができます。 フリーランスに福利厚生は必要なのか 結論から言えば、フリーランスにとっても福利厚生は必要といえるでしょう。福利厚生は、労働者の健康や生活を向上するための制度です。フリーランスにとっても、福利厚生があれば仕事をしやすくなります。 そのうえで福利厚生には、大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」があります。 法定福利厚生 法定福利厚生とは、法律で定められている福利厚生のことです。代表的な法定福利厚生は、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などの社会保険が該当し、費用の一部あるいは全部を企業が負担しています。 フリーランスは企業に属しているわけではないため、社会保険の適用外となります。この場合、フリーランスは国民健康保険などへの加入を通じて、社会保障を受けることができます。 ただし、法定福利厚生の社会保険と国民健康保険では、保険料の計算方法が異なります。 法定外福利厚生 法定外福利厚生とは、会社が独自で定める福利厚生のことです。代表的な法定外福利厚生は、住宅手当（家賃補助）や健康診断補助、慶弔見舞金などが挙げられます。 近年では、法定外福利厚生としてフィットネスジムや託児施設の利用など、健康促進や育児支援を目的とした福利厚生を整える企業も増えてきました。 フリーランスの経費について フリーランスは事業主となるため、従業員を対象としている福利厚生費は勘定項目として使用できません。確定申告で適切な税金を納めるためには、経費となる項目を適切に理解することが重要です。 経費とは 経費とは、事業をおこなうために必要な活動費のことです。 例えば、納品物の制作に必要なソフトウェア費やインターネット回線費、取引先との打ち合わせのために発生した交通費などが該当します。 納税金額は、年間の売上金額から経費・仕入金額を差し引いて計算されます。そのため、フリーランスは事業活動に必要な経費を計上することで、適切な納税額を算出できます。 経費となる基準 少しでも納税額を減らしたくても、支出のすべてを経費にすることはできません。フリーランスが支出を経費にできるかどうかの基準は、「自身の事業に関連があるものか」「売上に貢献できているかどうか」です。 では、フリーランスの「プライベートと事業の両方を兼ねている支出」はどうなるのでしょうか。例えば、在宅フリーランスの方であれば家賃が該当します。 フリーランスで自宅を事務所として兼ねている場合は、事業として使った分を費用として計上する家事按分（かじあんぶん）が必要です。 他にも光熱費や通信費など、事業に関連する費用は、家事按分したうえで経費として計上するようにしましょう。 経費として計上できるもの 実際にフリーランスが経費を計上しようとすると、どのようなものが経費になるか悩む方も多いです。正しい経費を計上するために、フリーランスが悩みやすい経費を解説します。 勘定科目 用途 水道光熱費 電気代、水道代、ガス代など 旅費交通費 取材先への交通費や宿泊代など 通信費 電話代、インターネット代など 消耗品費 10万円未満あるいは法定耐用年数1年未満の物品（パソコン、文房具など） 地代家賃 事業所や店舗などの家賃 新聞図書費 新聞購読料、書籍購入代など 支払手数料 販売手数料、仲介手数料、振込手数料など 経費の考え方としてフリーランスが注意すべきポイントは、私的な用途での利用に該当するか否かです。娯楽施設の利用費など、事業と無関係な目的で利用した費用を経費として税務申告した場合には、税務署から指摘を受け、修正申告するように指導される可能性があります。経費として勘定科目の仕訳を行う際は、事業との関連性を改めて確認しましょう。 領収書は残す 領収書とは、商品・サービスに金銭を支払ったことを証明する公的な書類です。確定申告の際は領収書を提出する必要はありませんが、保管の義務があります。 仮に税務調査を受けることになった場合、売上高や経費の根拠は領収書によって証明する必要があります。領収書がなく、支払いの証明ができない場合、追徴課税のペナルティを課されることもあるため、注意しましょう。 領収書の保管期限 確定申告が終われば領収書を処分してもよい、と思っているフリーランスの方も多いのではないでしょうか。領収書には、一定の保管期限が定められています。 フリーランスが確定申告の際に「白色申告」を選択している場合は5年、「青色申告」を選択している場合には7年の保管が必要です。 保管期限内に税務調査が入った場合には、証拠書類として提出が求められることもあるため、すぐに提出できる状態を徹底しておきましょう。 まとめ フリーランスは、福利厚生費として勘定項目を使用できません。そのため、節税を検討する際は、経費を適切に計上することが重要です。 経費計上は、慣れていないフリーランスの方にとって、手間も時間もかかります。しかし、支出が正当なものだと判断されれば、節税につながる可能性があるため、理解を深めておきましょう。
近年、フリーランスとして働く方が増えています。フリーランスは雇用契約ではなく、業務委託契約を結び、企業から仕事を請け負う働き方です。 フリーランスとして働くと自由度が増す代わりに、生じたトラブルは自分で対処する必要があります。そのために必要なのが業務委託契約書です。 フリーランスとして働くのであれば、業務委託契約について理解しておきましょう。 当記事では、フリーランスと業務委託の違い、業務委託契約の種類や締結時の注意点などを解説します フリーランスの定義 厚生労働省はフリーランスについて次のように定義しています。 実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者 ※引用：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（厚生労働省） 上記のとおり、フリーランスの定義は経験や知識、スキルを活かし個人で仕事をすることであるため、職種（ライター、動画編集者、プログラマーなど）に関係なくフリーランスと名乗れます。 フリーランスと業務委託契約の違い 業務委託とは、企業が社内で対応できない業務を外部に委託することです。その業務に対し、スキルや成果物の提供することで報酬を得る契約を指します。 フリーランスが自由な働き方や働くスタイルのことを指すのに対し、業務委託契約は契約形態を指す言葉です。 また、フリーランスという働き方は、雇用（労働契約）ではありません。そのため、労働基準法などの法令が適用されない場合があります。 フリーランスと副業や個人事業主の違い フリーランスと混在して使われるのが「副業」や「個人事業主」という言葉です。 副業は、企業と雇用契約を結びながら、空いた時間に他の仕事で収入を得る働き方のことです。ただし、最近ではフリーランスと副業は、区別せずに分類していることもあります。 また、個人事業主は税務署に開業届を出している個人を含め、法人を設立せず事業を行っている個人のことです。開業届を出すと税務上の区分が変わり、個人事業主と分類されます。個人事業主は、事業が軌道に乗った場合、法人化することで事業拡大が可能です。 業務委託契約の種類 フリーランスが仕事を受ける際は、業務委託契約を結びます。実務上では、以下3つの契約を総称して業務委託契約と呼びます。 委任契約 準委任契約 請負契約 ご自身がかかわる業務において、どの契約を結ぶべきか理解することが大切です。 委任契約 委任契約とは、業務の遂行自体を目的としており、法律行為をともなう契約を指します。この法律行為をともなう業務とは、税理士に税務相談するなどです。 委任契約の特徴は、一定の事務処理を委託する点にあり、成果物や結果に関係なく対価が発生します。 例えば、委任契約で弁護士へ依頼した場合、訴訟代理人（弁護士）は裁判の勝敗にかかわらず報酬を得られます。 準委任契約 準委任契約は、法律行為をともなわない業務を委託する場合に結ぶ契約です。委任契約と同じく、業務の遂行に対して報酬が支払われます。 準委任契約が用いられる業務の例は、システム運営やリサーチ業務などです。例えばシステム開発のテスト作業を依頼する場合、具体的な納品物はありません。法律をともなう業務にも該当しないため、準委任契約で締結することになります。 請負契約 請負契約とは、依頼時に決められた仕事の完成を約束し、仕事の結果に対して報酬を受け取る契約のことです。企業と請負契約を交わしたフリーランスは、期限内に成果物を納品する義務を負います。 成果物が完成するまでの時間配分や方法などの過程は、フリーランスの裁量次第であることが請負契約の特徴です。 例えば、ライターの場合、執筆した記事が成果物となり、報酬の対象ですが、ライターは執筆時間や執筆の進め方に対して、基本的には企業から指示を受けることはありません。 フリーランスが業務委託契約書を結ぶ重要性 フリーランスが企業から仕事を受注する場合は、業務委託契約書を締結し、保管しておきましょう。業務委託契約を結ぶことで、成果物や報酬に関するトラブルを防ぎやすくなります。 フリーランスが契約書を交わさずに働くことは要注意 契約書は契約内容を示す証拠書類としての役割はもちろん、企業とのトラブルを防ぐ意味でも重要な役割を果たします。 契約書があれば、依頼した企業側も、受注したフリーランス側も安心して取引が可能です。 仮に契約書がない場合、お互い認識のずれからトラブルに発展しかねません。最悪の場合、契約解除となることもあるでしょう。 そのため、契約書に納期や報酬などの基本的な条件をはじめ、著作権の譲渡や機密情報の取り扱いなどを明記することが重要です。万が一、トラブルが生じてしまった場合も、契約内容をもとに解決できる可能性が高くなります。特に取引金額の大きな案件は注意しましょう。 フリーランスが直面するよくあるトラブル フリーランスになると、契約条件や報酬の支払いなどのトラブルが発生します。企業であれば、専門人材や担当部署が対応しますが、フリーランスであれば個人で対処しなければなりません。 よくあるトラブルは、以下の3つです。 二重派遣・偽装請負 契約解除・損害賠償 報酬の未払い 二重派遣・偽装請負 二重派遣とは、派遣会社から派遣された労働者を、派遣先の企業がさらに別の企業へ派遣することです。A社がB社に派遣社員を派遣、さらにB社がC社に派遣するような行為を指します。 特にITフリーランス界隈で多いといわれる二重派遣は、仲介する企業の多さから業務内容や労働条件が守られにくいことが問題視されており、法律で禁止されています。 併せて覚えておきたいのが、偽装請負です。偽装請負とは、実質的に労働者派遣であるのにもかかわらず、請負契約に偽装する行為のことです。 フリーランスにもかかわらず、発注者から直接、業務時間や労働時間の指示を受けている場合は、偽装請負となっている可能性があります。 契約解除・損害賠償 契約解除とは、契約を締結したあと、相手の同意なしに一方的に契約を解除することです。業務委託契約を結んだにもかかわらず、業務のクオリティに満足しないからと、発注自体を取りやめるという行為などが該当します。 契約解除には、正当な理由が必要です。正当な理由がないにもかかわらず、一方的に契約の解除を通達し、支払いを拒否される場合は債務不履行を理由として、相手方に損害賠償請求をすることができます。 報酬の未払い 報酬の未払いを防ぐため、まずは原因を知っておきましょう。報酬の未払いが発生する原因は、以下のとおりです。 自分側の原因 請求書を発行していない 納品物に不備があり、検収が完了していない 納品が完了したのであれば、請求書を発行しましょう。納品物に不備があった場合は、契約を完了していないことになるため、支払いが行われません。 企業側の原因 支払い処理の漏れ 請求書が届いていない 振込先への送金ミス 支払いができない事情がある 企業側が原因となるケースでは、企業にお問い合わせが有効です。問い合わせによって、支払いされていない理由のほとんどは解決できるでしょう。 支払いができない事情には、相手の資金不足が挙げられます。そのような場合は、裁判するなどの手段にでる必要がある場合もあります。 契約書は企業とフリーランスどちらが用意すべきか 契約書は、企業、フリーランスどちらが用意しても問題ありません。 ただし、可能であればフリーランスの方が自身で作成することをおすすめします。なぜなら、基本的に業務委託契約書は作成した側が有利となる条件で記載されることが多いからです。 自身にとって不利な契約とならないように、契約書は自身で作成するとよいでしょう。 また、大企業は契約書の雛形を用意しており、雛形の修正が難しい傾向にあります。基本的には雛形に沿うかたちになりますが、修正回数などの条件面は慎重に確認しておきましょう。 フリーランスの業務委託契約の流れ フリーランスと企業が業務委託契約をする場合の流れは、以下の4ステップです。 契約内容の相談、話し合い 業務委託契約書の作成 業務委託契約書の内容を確認 業務委託契約の締結 契約内容の相談・話し合い はじめに、企業と請け負う仕事の内容を話し合います。具体的には、業務内容、契約内容、報酬、契約期間などです。 業務委託契約書の作成 内容に双方の合意を得られたのであれば、契約書を作成します。基本的に発注側の条件が有利となることが多いため、できる限り契約書は受注するフリーランス側が作成することがおすすめです。 業務委託契約書の内容を確認 作成した業務委託契約書を双方で確認します。このとき、不利な条件となっていないか確認することが重要です。 業務委託契約書の締結 最後に業務委託契約書を製本します。契約書はどちらか一方が持つのではなく、2部用意してフリーランスと企業それぞれが持つようにしましょう。契約書を書き換えるリスクを避けるため、割印を押すことが重要です。 また、最近では電子サインを使用するケースも増えています。 業務委託契約書に記載する事項 業務委託契約を締結する際の主な記載事項は、以下の5つが挙げられます。 あとでトラブルとなるのを避けるため、契約書に明記しておきましょう。 契約内容・業務範囲 報酬・支払い条件 契約期間・納期 権利・著作権 秘密保持の同意 契約内容・業務範囲 契約内容や業務範囲はお互いの認識の違いが起こりやすいため、できるだけ正確に細かく記載することが重要です。 報酬・支払い条件 報酬（委託料）を明記します。定期払いか成功報酬なのか、支払時期は当月か翌月か、支払方法もあらかじめ決めておくことが大切です。 また、変更があったときに備えて「事情が変化した場合は協議可能」と記載しておきましょう。 契約期間・納期 業務の契約期間を記載します。委任契約の場合はもちろん、仕事の完成が求められる請負契約であっても目安として期間を記載しておくとよいでしょう。 権利・著作権 委託する業務内容が著作物制作にあたる場合や、業務成果物が知的財産権を有する場合、権利が委託者と受託者のどちらに帰属するかを記載します。曖昧にしておくとトラブルの原因となるため、事前に明記しましょう。 秘密保持の同意 仕事をするうえで個人情報や知的財産など、第三者に漏らすとリスクのある情報を取り扱うことは多々あります。秘密保持はフリーランスと企業双方にとってトラブルを防止するために必要なため明記しておきましょう。 業務委託契約書の作成ポイント フリーランスになり、はじめて業務委託契約書を作成するという方は多数いらっしゃいます。業務委託契約書の作成ポイントは以下のとおりです。 雛形（テンプレート）を使用する 契約内容は柔軟に対応する 疑問点は解消し、認識の相違をなくす 言葉の意味が明確か確認する 一般的な形式を備えているか確認する 雛形（テンプレート）を使用する 業務委託契約書を結ぶ際は、雛形を使用しましょう。フリーランスの増加にともない情報発信が増えており、インターネット上に公開されたテンプレートを利用することが可能です。 業務委託契約書に記載する内容は契約書のため、雛形を使用すれば時間を節約できます。 また、専門家によって作成されたものであれば、契約内容の項目漏れを防ぐ効果も期待できます。 契約内容は柔軟に対応する 業務内容によって、記載するべき項目も変わります。業務委託契約書を作成する際は、業務内容に合わせて項目を記載しましょう。 また、詳細に書くことだけでなく、必要な情報を取捨選択することも重要です。フリーランスの方は、外注しなければ契約もご自身で行うことになります。契約内容を詳細に書くと確認作業も増えるため、自分に適した契約書に変更していく必要があります。 疑問点を解消し、認識の相違をなくす 業務委託契約書にサインする前に、少しでも疑問に感じることがあれば相手方に確認しましょう。契約書を締結するということは、契約内容に合意したことと同義です。万が一トラブルが発生した場合、契約内容をもとに話し合いをします。そのため、お互いの認識に相違がない状態で契約を交わすことが重要です。 言葉の意味が明確か確認する 記載されている言葉が、多義的になっていないかどうか注意しましょう。言葉が多義的になると、当事者間での解釈のずれが発生する可能性があります。 例えば、契約書の漏れを防ぐ目的で、「等」という言葉が使用されます。この「等」は、人によって解釈の余地がある言葉です。「等」に含まれる意味がどの程度の範囲であるのかを明記しなければトラブルになるリスクがあります。契約書作成時に、よく話し合うことが重要です。 一般的な形式を備えているか確認する 報酬や契約期間、権利などの項目は、ほとんどの契約書に含まれています。いずれもトラブルになりやすい項目です。業務委託契約書を締結する前に、必要な項目が記載されているか確認しましょう。 まとめ フリーランスは、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る働き方です。 自由に働くことができる反面、契約書なしで仕事を請け負うと、トラブルのもとになります。企業とフリーランスがお互いに安心して仕事ができるよう、業務委託契約書の書き方を理解することが重要です。 フリーランスとして仕事を請け負うときは、業務委託契約書を締結しましょう。 またHiProは、可能性を広げたい個人と複雑化する課題に対応したい法人のタレントシェアリングサービスです。 これからフリーランスとして働くことを検討しているなら、当サービスへぜひご登録ください。
コロナ禍でニューノーマルな働き方が普及して以降、フリーランスという働き方はより身近になっています。しかし、フリーランスとして働きたいとお考えの方も、多くの疑問や不安があるのではないでしょうか。 フリーランスという働き方は、会社員とは大きく異なります。「収入が上がりそう」「自由に働けそう」というメリットだけにとらわれることには注意が必要です。 当記事はフリーランスとして独立したい方向けに、フリーランスの働き方や必要な知識を紹介します。独立の不安を軽減し、行動に移すための参考になれば幸いです。 フリーランスとは？ フリーランスとは会社や組織に属さず、個人で仕事を契約し、収入を得ている人のことです。働く場所や時間を自身のライフスタイルに合わせて選択できる特徴があります。 フリーランスと会社員との違い フリーランスの働き方には、就業時間や出勤などの概念がありません。契約した期日までに仕事を遂行できるのであれば、時間に縛られず、自由に働けます。 一方、会社が決めた就業規則を守って働くのが会社員の働き方です。フルフレックスなどの制度が採用されていない場合、会社員は決められた時間に出勤し、業務を開始することが求められます。 また、もうひとつの違いが給与面です。会社員は固定給制が一般的ですが、フリーランスは成果に応じて変動する傾向にあります。 フリーランスと個人事業主との違い フリーランスと似た意味で使われる言葉に個人事業主があります。似ているようで異なるため、違いを理解することが大事です。 はじめに、フリーランスは人や働き方を指します。雇用関係はなく、個人事業主、法人であってもフリーランスと呼称できます。 一方、個人事業主は税務署に開業届を提出し、事業を法人ではなく、個人として営む人のことです。税務上、法人とは明確に区分して扱われます。 フリーランスの働き方の特徴 フリーランスの働き方は、会社員と異なります。独立前にフリーランスの特徴や働き方を理解しておきましょう。 はじめにフリーランスの働き方の特徴は、以下のとおりです。 契約形態が会社員と異なる 労働基準法が適用されない 取引先を自分で探して獲得する必要がある 確定申告を自身でおこなう必要がある フリーランスと会社員で働き方や契約形態、手続きなど、どのような点が異なるのかを具体的に解説していきます。 契約形態が会社員と異なる フリーランスと会社員の主な違いは、契約形態です。フリーランスは「業務委託契約」、会社員は「雇用契約」を結びます。 業務委託契約とは、受託案件ごとにクライアントと契約期間や報酬、業務内容を定めた契約です。フリーランスとして働く場合は、継続的に案件が発生するわけではなく、案件ごとに業務委託契約を結びます。 一方、雇用契約とは、雇用主と労働者の間で結ばれる契約です。会社の就業規則に従った労働を提供することで報酬を得ることを指します。 労働基準法が適用されない フリーランスという働き方の場合、労働基準法が適用されないことがあります。労働基準法が適用されるために必要なのが、労働関連法令における「労働者」に該当すると判断されることです。 厚生労働省が発表したフリーランスの働き方に関するガイドラインでは、労働者に該当するための要素が主に3点示されています。 案件の依頼や指示に対する拒否ができない場合 業務の内容や遂行方法に関して発注者等から指揮命令を受けている場合 発注者等から勤務の場所や時間が指定され、管理されている場合 ※出典：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要版）（厚生労働省） 他にも事業者性や代替性のなさ、専属性の高さが当てはまると、労働者に該当する場合があります。これは正社員に関わらず、契約社員やアルバイト、パートであっても同様です。 自分で取引先を開拓する フリーランスの働き方では、取引先を自分で探して獲得する必要があります。なぜならフリーランスは、会社員のように会社から業務内容を指示される働き方ではないからです。 そのため、フリーランスとして仕事を始める際は、取引先を探す負担を減らすために、案件を紹介してくれるクラウドソーシングの使用も視野に入れるとよいでしょう。 確定申告を自分で行う 会社員は税金関係の手続きを年末調整というかたちで会社が代行しますが、フリーランスとして働く場合、確定申告や納税を自身で行う必要があります。 自身で請求書の発行から入金確認、会計ソフトなどでの帳簿管理、確定申告書を作成するといった事務作業が多いのも、フリーランスの働き方の特徴です。 確定申告などの手続きは、税金に関する知識がないと苦労します。事務作業に時間を取られて本来の業務が滞る場合は、経費と割り切って税理士に依頼するのも選択肢の1つです。 フリーランスの働き方のメリット フリーランスの働き方の代表的なメリットを3つご紹介します。 収入や業務量をコントロールできる 働く時間を選べる 年齢やキャリアによる制限を受けにくい フリーランスのメリットを理解し、ぜひ実際にフリーランスになる際の検討材料にしてみてください。 収入や業務量をコントロールできる フリーランスのメリットは、収入や案件数をコントロールできることです。 仮に1ヵ月で3ヵ月分の報酬を得られれば、約2ヵ月間は仕事をしなくても問題ありません。つまり、収入をコントロールできることは、スケジュール調整がしやすいことを意味します。混雑している曜日や時間帯を避けることで、効率的に時間を使えるでしょう。 また、フリーランスは、スキルや実績次第で案件単価が大きく上がることがあります。スキルや実力主義の側面が強く、仕事の成果が報酬や案件獲得に直結しやすいです。 一方、会社員は、基本給やボーナスの上限値が決められているケースもあり、昇給幅も規定があることが多く、収入には一定の限界があります。 フリーランスの収入 会社員の収入 成果に応じて報酬単価が変動する 固定給の会社が多い 働く時間を選べる 職種によりますが、フリーランスはある程度働く時間を自由に選べます。エンジニアやデザイナー、Webライターなどのフリーランスは、納期こそ決まっているものの、納品までの働き方は決められていないことが一般的です。 フリーランスには就業時間が定められていないため、起床時間は自由で、平日に休暇を取得することも可能です。もしフリーランスの業務スケジュールやキャッシュフローが安定しているのであれば、長期休暇も実現できます。 年齢やキャリアによる制限を受けにくい フリーランスは年齢やキャリアに関係なく、スキルがあれば活躍できる働き方です。 例えば学生のうちからフリーランスとして安定的な収入を得られれば、会社に就職せずにフリーランスとして働くこともできます。また、定年退職後でもフリーランスとして活躍するケースもあるでしょう。 フリーランスの働き方のデメリット フリーランスの働き方は、一見メリットが目立ちます。しかし、デメリットも知っておくことが重要です。代表的なデメリットは以下の通りとなります。 収入や働き方が安定しにくい 事務処理が煩雑になる・各種審査が通りにくい 収入や働き方が安定しにくい フリーランスは、会社員のように安定した収入を得るのが難しいことがデメリットです。努力次第で高収入が狙える反面、収入の変動が起こりやすいリスクもあります。 例えば、ある月が高収入だったとしても、翌月には契約が打ち切りとなり、収入が下がることもあるでしょう。また、体調不良や、災害・不慮の事故によって仕事ができない場合、成果物の提供が難しく、結果的に報酬が下がります。 対処法としては、フリーランスになる前に十分な預貯金を蓄えることや、複数の取引先を確保して、リスクを分散することです。 複数の取引先を開拓するときには、取引先との信頼関係を築くことが求められます。長期的な関係を築くには、成果物を納品するだけでなく、クライアントや取引先の要求に応えることが重要です。 事務処理が煩雑になる フリーランスは、確定申告をはじめとした事務処理が煩雑になりやすいのがデメリットです。特に経費や税金について、会社員時代には意識しなかった方も多いのではないでしょうか。 経費の管理や、見積書や契約書、業務委託契約書の作成、確定申告などの事務作業をフリーランスはすべて自身で対応します。 事務処理の労力を軽減するためには、税理士への依頼や会計ソフトの導入などの方法があります。しかし、費用がかかるうえに税理士への依頼も自分で行うことになるため、やることが全てなくなるわけではありません。 近年では、フリーランスの事務・経理処理をサポートしてくれるソフトやクラウドサービスがあるため、使いやすいものを導入して作業の効率化を検討すると良いでしょう。会計クラウドサービスは月額費用が発生するものの、本来の業務と直接関係ない事務処理を軽減できるため、コストパフォーマンスを考慮することが大切です。 各種審査が通りにくい フリーランスは、会社員と比較すると住宅ローンやクレジットカードなど、各種審査が通りにくい場合があります。フリーランスは収入の不安定さゆえに継続的な安定収入が見込みにくく、会社員や公務員に比べて支払いが難しいのではないかと判断されてしまう可能性があるからです。 これによって独立後にクレジットカードの発行や銀行口座を開設しようとしたものの、なかなか審査に通らないといったケースも見受けられます。 もちろん、フリーランスだからといってクレジットカードや住宅ローンの審査が通らないわけではありません。また、フリーランス市場の拡大にともなって、フリーランス専用のクレジットカードや保険、シェアハウスなど、フリーランスの働き方に配慮したさまざまなサービスが整備されつつあります。 フリーランスになる際に必要な手続き フリーランスになるには、以下の手続きが必要です。 国民年金や国民健康保険への加入 開業届を出す必要がある それぞれ解説していきます。 国民年金や国民健康保険への加入 フリーランスとして独立した場合、国民年金と国民健康保険への加入が必要です。国民年金への加入は、お住まい付近の市区町村役場でおこなえます。 手続きに必要なものは、以下のとおりです。 年金手帳 退職・離職証明書 社会保険の資格喪失書 退職後はできるだけ早く、手続きをしましょう。 また、フリーランスになると会社に所属しなくなり、年金や健康保険の取り扱いが異なります。会社の健康保険を2年間任意継続する方法もありますが、最終的には、国民健康保険への加入が必要です。 手続きの方法次第で支払う保険料は異なるため、事前に調べてから進めるようにしましょう。 会社員が加入する健康保険、厚生年金保険は、会社が半額負担する仕組みになっていますが、フリーランスの場合、社会保険を全額自分で支払う必要があるため、金銭的な負担が増加します。 フリーランスの社会保険料は、会社員時代と比べて約2倍支払うと試算しておきましょう。 開業届を出す必要がある フリーランスとして独立し、事業として活動を実施する場合は、個人事業主と同様に開業届を提出しましょう。 開業届は原則、事業開始後1ヵ月以内に届け出る必要があるため、早めの手続きが必要です。開業届を提出すれば、特別控除を受けるための青色申告が利用可能になります。 フリーランスになる前にやっておくべきこと 最後に、フリーランスになる際にやっておくべきことを紹介します。事前にできることを進めてから独立しましょう。押さえておきたいポイントは以下のとおりです。 必要な審査を済ませる 事業用の口座を作る それぞれ解説していきます。 必要な審査を済ませる フリーランスになる前に、必要な審査を済ませておきましょう。前述の通り、フリーランスは、会社員と比較すると審査に通りにくい傾向にあります。 そのため、クレジットカードの作成や住宅ローン・賃貸契約の審査が必要な場合は、フリーランスになる前に済ませておいたほうが良いでしょう。 事業用の口座を作る 事業用のお金と個人用のお金を分けて考えておかなければ、経理の作業が煩雑になるため、事業用の口座を作っておくことも重要です。 事業用の口座があることで、確定申告や経費の計算、税金納付において収入と支出を明らかにした際、個人用と事業用で収支が混同することを避けられます。 また、事業用の口座を作るメリットには、税務調査に対応しやすい点があげられます。税務調査とは、税務署が確定申告の内容を調べ、誤りがあるのであれば納税者に通知する調査を指します。 税務調査が行われる場合、通帳や資料を提出しなければなりません。この場合に、個人用の支出が事業用の通帳に記入されていた場合、私的に経費を計上しているのではないかと疑われる可能性があります。 事業用口座と個人用口座を区分していれば、仕分け作業が容易にできるため、青色申告をスムーズにおこなえます。 フリーランスとして働くポイント フリーランスとして働く際、特に重要なポイントとなるのが、「業務委託契約書を結ぶ」「コミュニケーションスキルを身に付ける」の2点です。 業務委託契約書を結ぶ クライアントとのトラブルを未然に防ぐため、業務委託契約書を結びましょう。また、正しく契約を結ぶためには、業務委託契約の種類を理解することが重要です。 業務委託契約には、「委任契約」「準委任契約」「請負契約」の3種類があります。それぞれの違いをまとめると以下のとおりです。 委任契約 準委任契約 請負契約 法律行為を受託する契約 業務の処理を受託する契約 仕事の完成を請け負う契約 委任契約 委任契約とは、委託者が法律行為を受託者に委託することです。法律行為とは、意思表示で権利の発生や消滅などの法的効果が生じる行為を指しています。 準委任契約 準委任契約は、委託者が法律行為以外の仕事を受託者に委託することです。委任契約と準委任契約の共通点は「業務遂行」で、結果が出なくても業務を遂行した場合は契約履行とされます。 例えば、ITコンサルタントとして準委任契約を結び、戦略策定やIT課題分析や提案などのコンサルティング業務を提供した場合、準委任契約では高度なサービスを提供することが契約の目的になるため、コンサルティング業務での成果にかかわらず報酬が発生します。 請負契約 請負契約とは、受託者が成果物を納品して、その対価として委託者が報酬を支払う契約する働き方です。委任契約や準委任契約と異なる点として、請負契約では仕事の完成が求められます。 そのため、成果物を納品できない場合、報酬は発生しません。また、契約で定めた内容通りの成果が達成されていない場合も、報酬が支払われないことになります。 例えば、フリーランスのプログラマーがアプリケーション開発の請負契約を結ぶ場合、成果物はアプリの完成です。しかし、期日までに成果物を納品したものの、アプリがバグだらけで使い物にならない状態であった際は、契約で示した成果物が納品されるまで、フリーランス側には改善対応が求められます。 コミュニケーションスキルを身に付ける フリーランスとして収入を増やすには、営業スキルも重要です。どれほど専門性のある業務ができたとしても、コミュニケーションが上手くいかない場合、結果的にコミュニケーションコストが肥大化するため、委託者としても単価を上げにくい傾向にあります。 そのため、フリーランスはコミュニケーションスキルを身に付けたほうが、継続的な契約はもちろんのこと、人脈の形成や単価のアップにも有利に働くでしょう。スムーズなコミュニケーションが評価され、契約先から別の案件を紹介されるケースも出てくるかもしれません。 コミュニケーションはあらゆるスキルの土台であるため、フリーランスとして生き残るためにもコミュニケーションスキルは必要です。 まとめ 本記事ではフリーランスの働き方の特徴やメリット・デメリットなどを解説しました。会社員とは働き方が大きく変わるため、フリーランスのメリットだけを考えて安易に独立することはおすすめできません。 そのため、デメリットも適切に理解し、活動に必要な準備を済ませてから、フリーランスになりましょう。 HiProでは、フリーランスの案件獲得を支援するサービスを複数ご用意しています。 HiPro Biz（経営支援サービス) HiPro Tech（IT・テクノロジー領域特化型エージェントサービス） HiPro Direct（マッチングプラットフォームサービス） 特に幅広い業種・職種の案件を確認したい場合は、HiPro Directがおすすめです。当サービスでは新規事業企画、営業支援、マーケティング、人事など、多種多様な案件の中からご自身のスキル・経験に合った案件を選ぶことができます。 フリーランスとしての一歩を踏み出す際、案件獲得の手段としてぜひご活用ください。
働き方にも多様性が広がる昨今、会社員として働きながら、フリーランスとして別の仕事を引き受ける「副業フリーランス」が注目を集めています。 当コラムでは、副業フリーランスとして働くメリットや、働くうえでの注意点などをまとめています。副業をはじめたいと考える方の一助となれば幸いです。 フリーランスとは？ フリーランスの定義 フリーランスとは、会社や団体などの特定の組織に属さず、個人として契約のうえ専門知識やスキルを提供し、対価を得る就労形態を指します。 副業フリーランスとは？ 副業フリーランスとは、企業に雇用されつつ、業務外の時間を活用しフリーランスとして活動する形態を指します。一般的に、会社員が副業する場合は、当形態だといえます。 副業を解禁する企業は増加傾向 2021年にパーソル総合研究所が発表した副業に関するデータ（※）によると、副業を解禁している企業は55％と発表されています。この数字は、前回2018年の調査時より、3.8％増加しているとのことです。 またあわせて、副業フリーランスを受け入れる企業の割合も公表されています。当データでは、副業者（他社で雇用されている人材）を現在受け入れている企業は23.9％、また「現在受け入れていないが、受け入れる意向がある企業」も23.9％とされており、両項目を合計すると47.8％。副業者の受け入れに前向きな姿勢を示す企業が半数近くを占めていることが分かります。 （※副業に関する調査結果（企業編）／パーソル総合研究所） フリーランスとして副業するメリット 収入が増える 本業以外の収入導線が増えるため、単純計算で、副業フリーランスとして活躍した分の収入が増えることとなります。また、本業にプラスアルファとなるスキルアップや経験を得ることで、本業の成果が向上した場合、間接的に本業での評価にもつながるといえます。 知識が増え、スキルアップできる 副業フリーランスとして活躍するうえでは、本業から派生した領域で副業を行うことが一般的ですが、派生先での経験から新たなスキルが身につくこともあります。たとえば本業以外の業界で活躍するのであれば、その業界ならではの知見を得られるでしょう。 また、副業でもフリーランスとして活躍するのであれば、案件を獲得するための営業や、副業に伴う事務作業なども自分で行う必要があります。必然とビジネススキル・経験を積むことも可能です。 節税効果を期待できる フリーランスの場合、業務で使ったお金を経費にすることができるため、節税効果も図れます。たとえば、案件を行うために必要な購入書籍やタブレットなどといった仕事用具、業務を行うために不可欠なインターネットなどの通信費も、経費として収入から差し引くことが可能となります。 時間を有効活用できる 空いている時間で収入を生み出したり、スキルを得られるため、時間を有効活用できるともいえます。昨今では30分や1時間程度の短時間でも副業できる案件が増えており、スキマ時間を有益な時間にすることも可能です。 独立・起業の基盤になる 副業フリーランスでは、収入増加や経営視点が身につく分、独立や起業のための基盤を築けるといえます。 いきなり経験や人脈がゼロの状態から個人事業主として独立すると、安定軌道に乗せるまでに一定の時間が必要です。しかし、副業フリーランスは会社員として安定収入を得ながらフリーランスとしての経験を積めるため、収入面の不安なく独立のために必要な要素を身に着けられるメリットがあるといえるでしょう。 フリーランスで副業するときの注意点 確定申告を自分で行う必要がある 基本的には、会社員であれば確定申告をする必要はありません。ただし、本業以外で年20万円を超える収入を得た場合は、確定申告を行う必要があるため注意が必要です。 本業を第一に考える 副業を解禁している企業は、あくまでも重要なのは本業であることを前提に、副業を容認することが一般的です。副業の方に本業以上のリソースを割いてしまった場合、本業でのパフォーマンスが低下し損失となってしまうためです。 あくまでも副業はサブとしての活動であることを念頭に置いておくとともに、本業と副業の注力バランスが逆転しないよう注意が必要です。 仕事の管理は自己責任 何らかのトラブルや不調によって、仕事が進捗通りに進まない場合でも、自分で収拾をつけなければなりません。たとえば体調不良となった時、会社であれば、他メンバーへの代理対応を依頼し休むことができますが、副業フリーランスの場合は自分で事情説明から納期交渉を行う必要があります。 副業フリーランスの働き方の例 1回きりのスポット案件を受ける いわゆる単発の案件（1回の請負で完結する案件）を指します。コンスタントに携わる案件と異なり、スケジュールに融通が利きやすいメリットがありますが、内容がシンプルであることが多く、報酬額も控えめとなりやすい傾向にあります。 週1.2回空いた時間のみの仕事を受ける コンスタントに稼働する案件の中でも、週の内1.2日を利用し作業を行うスタイルです。休日などを稼働日に充てられれば、本業とのすみ分けを行ったまま、空き時間を有効活用できます。 平日夜や土日を活用し、コミットする 本業の就業後、副業に時間を割くスタイルです。就業後にも仕事を行うことになるため、本業に影響が出ないよう注意する必要がある一方、クライアントと長期的に契約を結ぶことが多く、安定収入を得やすいスタイルともいえます。 副業フリーランスにおすすめの職種 副業フリーランスに向いている職種の傾向として、デバイスとネットワーク環境があれば成立する職種が挙げられます。当項では、該当職種の一例をご紹介します。 ITエンジニア ITエンジニアは需要が高いことから案件も多く、副業フリーランス向きの職種だといえます。独学からでもスタートを切りやすく、簡易的な案件であれば、数ヶ月程度の勉強で引き受けられる人も多いようです。 ライター Webサイトやサービスにおける、コンテンツの文章制作が該当します。一口にライティングといっても、SEOのための記事から、インタビューを伴う記事までさまざまです。専門知識を必要とせず、構成の指定がある案件や、ライティングのマニュアルが整備されている案件であれば、比較的初心者でも引き受けやすい案件といえます。 編集者 こちらは、先ほどのWebサイト・サービスコンテンツのディレクション側に立つポジションです。コンテンツの構成や内容、コンセプトを決めることとなるため、特定の専門知識を有していたり、編集経験を積んでいる方がスムーズに推進できるでしょう。 デザイナー デザインには、Webサイト・サービスの印象に直接寄与するグラフィックデザインや、実用性を追及するUI/UXデザイン、異なるデバイスでの利用を想定し表示を検討するレスポンシブWebデザインなどの種類があります。これらの案件は、デザインやマーケティングなどの専門スキル・知識が求められるケースが一般的です。 動画クリエイター 昨今はYouTubeをはじめとする、動画を活用したプロモーションの人気が高まっており、動画制作・編集を担うクリエイターの存在は需要が高まっているといえます。あわせて動画制作のみならず、動画間で放映される動画広告などの案件もあります。 会社員のままフリーランスで副業するときのポイント 就業規則の確認・会社へ副業する旨を報告をする 法律上では会社への報告義務はありません。しかし、就業規則に副業の認可や、副業の範囲について記載がなされている場合があります。仮に禁止されていた場合、違反するとペナルティを受ける可能性があります。 また仮に規定通りに行っていても、報告せず活動した場合、万が一副業が発覚した際の心象はあまりよいものとはいえません。リスクヘッジのためにも、会社に報告しておく方が賢明です。「副業を行うことでスキルが身につく」など、副業によって本業に還元される点を抑えて伝えておくとよいでしょう。 開業届を提出する 副業による収入の場合、一般的に雑所得として分類されます。しかし、継続的に行われる案件の場合、事業所得として認識される場合もあります。この場合は「開業届」の提出が必要になります。 青色申告の申請をする 先項における「事業所得」として認められる場合、青色申告の申請が可能となります。青色申告の場合、確定申告における特別控除などの優遇措置が受けられます。 請求書と領収書を保存する 確定申告の際に、直接領収書や請求書を提出する義務はありません。しかし、税務調査などの際には経費計上の証明として役割を発揮するため、保存は必須といえます。また確定申告を終えた後も、7年間保管することが義務づけられています。 帳簿を作成する 「帳簿」は、正規の簿記の原則に従い、記帳を行うことが求められています。市販の会計ソフトを利用することで、簡単かつ負担なく記帳が可能です。 （参照：国税庁ホームページ） 副業の案件を探す方法 クラウドソーシング クライアントとフリーランスのマッチングサービスを指します。クライアントは不特定多数の人に公募型で依頼先を募り、フリーランサーは応募する形で依頼を受けます。 とりわけ大型のクラウドソーシングサービスでは、案件の母数そのものが多く、特にスポットでの案件が割合を占める傾向にあるようです。そのため、未経験からスモールステップで副業をはじめたい方でも、手が届きやすい媒体といえるでしょう。 求人サイト・求人検索サイト 数は少ないですが、フリーランス向けに「業務委託」で募集をかけている企業もあります。求人サイト上での募集の場合、継続的な案件が多い傾向にあるようです。 専門エージェント クライアントのニーズと、フリーランスのスキルから、適切な案件を第三者であるエージェントがマッチングするサービスです。フリーランス側は仕事探しの工数を削減できるメリットがあります。また、自分のレベルにあわせて適切な経験を積むことができ、ゆくゆくは高単価な案件にチャレンジできる（紹介を受ける）メリットもあるといえます。 知人・友人からの紹介 縁故で案件を受ける方法です。地道ではありますが、人脈を広げることで、市場に出回っていない案件受託のチャンスが広がるメリットがあります。 まとめ 少ないリスクで収入減を増やせる副業フリーランスですが、案件の責任はすべて個人で管理することが求められます。とくに未経験の領域で副業をはじめる場合は、小規模の案件からはじめ、成功体験を積み上げていくと堅実でしょう。
