なぜDX推進は止まりがちなのか？課題や対処法を詳しく解説

• 「現場からDXの必要性を訴えても、上司や経営層に理解してもらえない」
• 「DXに取り組むための準備を進めているが、何から着手すべきか判断できない」
• 「いざDXプロジェクトが始まっても、なかなか思うように進まず、停滞してしまっている」

DXに関して、そんな課題を感じていませんか。

本コラムでは、政府が公表したデータをもとに、DXの価値、国内の推進状況、具体的な推進方法、成功事例をより丁寧に解説していきます。

そもそもDXとは？定義や意味

DXは、D（デジタル技術）という手段と、X（変革する）という実施事項の2つで構成されています。「デジタル技術を活用した変革」とざっくり言い表されることが多いですが、その対象は業務、組織、製品、サービス、ビジネスモデルと多岐に渡ります。全ての変革対象に共通していえることは、企業がこれからの時代を生き抜くための競争力を身につけることを目的としている点です。

経済産業省のDX推進指標では、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

出典：「DX推進指標」とそのガイダンス（経済産業省）

さらに新型コロナウイルスの蔓延によって消費者ニーズやビジネス環境の変化があらわになり、これまでの常識が通用しない時代へと移行しました。ウィズコロナ／アフターコロナ時代では変化に対する柔軟性とスピード性、そして持続性が重要であり、DXはその突破口としての活躍が期待されています。

よく似ている「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」の違い

DXを語るうえで、似た表現として「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」が存在します。DXの構造にはさまざまな解釈がありますが、本コラムでは経済産業省がDXレポート2で示した内容をご紹介します。

※出典：DX レポート 2 中間取りまとめ（経済産業省）

データ化やデジタル化といった類似ワードに目を奪われがちですが、難しく考える必要はありません。企業の状態にもよりますが、経済産業省が段階的に分けたということもあり、デジタイゼーションはSTEP1、デジタライゼーションはSTEP2、デジタルトランスフォーメーションはSTEP3と認識したほうが分かりやすいでしょう。そのうえでデジタイゼーションとデジタイゼーションの違いは、主に変換と活用にあります。

デジタイゼーションでは、業務で利用している物理的な情報やツールをデジタルに取り替えます。よく話題に挙がる内容としては、ペーパーレス化やはんこレス化、客先常駐や対面販売の改善などが該当します。また、コロナ禍でニーズが急騰したオンライン商談も、訪問営業をデジタル化したものです。ルール化された固定業務をRPA（Robotic Process Automation）で自動処理するなども、デジタイゼーションで受ける恩恵をいえるでしょう。

そして、デジタイゼーションによって蓄積した情報を、個別業務・プロセスに活用するのがデジタライゼーションです。例えば、データベースから顧客の購買や行動といった定量データと、アンケート調査などの定性データから顧客ニーズを見極めるなどが該当します。また、オンライン商談の記録データから、営業担当者の得意・不得意や成果要因を導き出して、フィードバックや研修、評価やチーム編成などに役立てることも可能です。データを使って効率化やコスト削減をはかるだけでなく、商品・サービスの価値を向上されることが大きなポイントになります。

既存業務の一部をデータに変換・蓄積していくのがデジタイゼーションであり、蓄積したデータから改善ポイントを洗い出して、業務プロセスの最適化をはかるのがデジタライゼーションであるといえるでしょう。

DXの推進が注目される背景と現状の課題〜2025年の崖とは〜

DXが注目を浴びるきっかけは主に2つあり、2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」と、2020年から猛威を振るっている新型コロナウイルスの存在です。本コラムではDX推進の背景として、「新型コロナウイルスによる消費行動・企業の変化」「既存ITシステムのレガシー化」「IT人材の不足と育成」の3点をそれぞれ解説します。

新型コロナウイルスによる消費行動・企業の変化

新型コロナウイルスによって、社会構造は大きく変化しました。消費行動では外出自粛によって巣ごもり需要が一気に膨らみ、ECサイトでの購入や宅配サービスの利用が急増しています。その反面、リアル店舗にわざわざ足を運ぶ必要性が薄れてきており、オンラインとオフラインのすみ分けは今まで以上に重要視される時代になりました。

また、近年ではデジタル経済をけん引する巨大IT企業の存在や、デジタル技術をあらゆる業界に活用するデジタル・ディスラプターの台頭が世界的な影響を及ぼし、海外企業の国内参入や労働力の不足も重なって、企業優位性を確立する難易度は跳ね上がっています。デジタル化が加速する中、顧客は価格や歴史といったこれまでの判断基準から、要望への柔軟性やスピード性で商品・サービスの価値を決めるようになり、その傾向は今後より一層加速していくでしょう。

非接触が求められるウィズコロナ／アフターコロナ時代において、デジタル化の重要性は右肩上がりの状態です。政府推進によって急速に普及していったテレワークをはじめ、ECサイトを活用したD2C（direct to consumer）や、シェアリング・エコノミーによるモノ・移動・空間・金銭の共有は、これまで以上にビジネスの構造を書き換えていくでしょう。そのような状況下でDXによるデータ活用を通じて、時代に合わせたビジネスモデルを築き上げることは、DX未実施の企業と差をつけるうえでも大切なポイントだといえます。

他社より先に顧客ニーズを読み取り、製品やサービスに付加価値を与え、市場における自社の優位性を見出すための手段として、DXは欠かせない存在です。巨大IT企業やデジタル・ディスラプターが躍進するほど、より重要な経営課題となっていくでしょう。

既存ITシステムのレガシー化対策

政府がDXを推進する背景には、既存ITシステムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化があります。ITシステムは長期利用されるケースが多く、国内企業の約8割が何かしらのレガシーシステムを抱えているという調査結果が出ています。

出典：DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜（経済産業省）を加工して作成

DXレポートでは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化したシステムは増加傾向にあり、仮に古いシステムが残り続けた場合、2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が出る可能性を示しています。この問題は2025年の崖とも呼ばれ、DX推進が急務といわれる理由でもあります。

古いITシステムは、操作の難しさ、維持費の高さ、技術の属人化などによって、企業成長の足かせとなることが懸念されます。これからの競争を生き抜くには、レガシーシステムから脱却し、時代に即したシステムの導入・開発がポイントです。

IT人材の不足と育成

超高齢化社会に突入し、慢性的な人手不足が問題視される日本ですが、中でもIT人材の確保は極めて困難とされています。経済産業省の試算結果では、2020年時点で約30万人のIT人材が不足しており、2030年には最大で約79万人もの人材不足に陥る可能性があります。

※出典：IT人材需給に関する調査（経済産業省）

このような状況下では、変化し続ける市場に適応するのはもちろん、レガシーシステムの運用・保守に人員を割くことすら難しくなっていくことが予想されます。ビジネスモデルの変革に柔軟性とスピード性が失われれば、デジタル競争に勝てる見込みも薄まるでしょう。

特に日本では、IT人材がベンダー企業に集中しがちなため、ユーザー企業側にノウハウを蓄積されないことが課題とされています。

※出典：令和元年版 情報通信白書（総務省）

しかし、DXを推進していくには、IT人材が不可欠です。採用すべきIT人材の人物像において、必要なスキルを見極めていくためにも、ユーザー企業はまず外部人材などの活用でITリテラシーを高めることが重要といえるでしょう。

DXを推進するメリット

ここまでの内容でDXの意味合いや求められる背景についてご説明しましたが、DX推進の目的が競争優位性を手に入れるためとはいっても、そこを目指すうえで何を獲得すべきなのかご存じでしょうか。競争優位性を手に入れるためのポイントとしては、主に「生産性・収益性の向上」「働き方改革」「BCPの充実」「レガシーシステムのリスク回避」「新たなビジネスチャンスの創出」があります。

生産性・収益性の向上

最大のポイントとして、DX推進は既存業務に潜むあらゆる無駄を削ぎ落します。「アナログデータの可視化」「データ分析による仕組みづくり」というステップを経て、業務を最適化または自律化させることで、作業時間の短縮やコスト削減につながります。定型業務はRPAなどで自動処理すれば、ヒューマンエラーをなくしつつ、従業員の集中力をより重要度の高い業務にあてることができます。

また、データを蓄積・分析することによって顧客ニーズが明確になり、ウイークポイントの把握、アップセルやクロスセルの可能性、製品・サービスに対する付加価値の創出など、収益アップに向けた行動を取りやすくなります。

従業員の働き方改革

DX推進の中で、業務で利用する情報やツールがデジタル化していくことで、データの効率的な連携が可能になります。代表的な例としてはテレワークです。仮想デスクトップやネットワーク整備によって、自宅でもオフィスと変わらぬ業務ができるようになることで、通勤時間を削減できます。

重要なのはTPO（時間・場所・場合）による制限を減らすことです。特定のシチュエーションでしかできない業務がなくなれば、働き方はより柔軟になるでしょう。

近年ではEX（エンプロイー・エクスペリエンス／従業員体験）の考え方も広まっており、CX（カスタマー・エクスペリエンス／顧客体験価値）の提供につなげるため、従業員のエンゲージメントがより良い状態に保っていくことが重要視されています。DXで社内の働き方改革を推進することは、結果的に商品・サービスの価値を高めることにもつながるでしょう。

BCPの充実

BCP（事業継続計画）を充実させるうえで、DX推進はより多面的な視点を得るうえで役立ちます。新型コロナウイルスをはじめ、今の時代は先の読めない不安定さ・不確実さを孕んでおり、自然災害以外のあらゆるリスクを想定した戦略が大切です。DXによって収集したデータを活用し、機能や業務を分散していくことは、これからの時代を企業が生き残るうえで避けては通れぬ道となるでしょう。

レガシーシステムのリスク回避

ITシステムの長期利用によってレガシー化が進むと、時代の流れに柔軟性・スピード性をもって対応するのが非常に難しくなります。レガシーシステムは機能の継ぎ足しによって全体像が分からなくなる、サーバーが負荷に耐えられなくなる、IT予算が維持費に吸われるなど、多くの問題を抱える可能性があります。

レガシーシステムから脱却することで、IT予算を正しく割り振りながら、時代に即したシステム構築を進めたうえで、社内にノウハウを蓄積していくことができるでしょう。

新サービス、ビジネスチャンスの創出

DX推進は業務効率化という手元の問題でストップしがちなのですが、本来はその先にあるビジネスモデルの変革が大きなポイントになります。デジタル技術やITソリューションによって業務を見直すだけでなく、ビジネスモデルにおける新しい可能性を見出すことで、競争優位性を手に入れることができるでしょう。

特にデジタル・ディスラプターに該当する企業は、AIやIoT、クラウドやビッグデータといった先進技術を上手く活用し、新しいビジネスモデルを生み出すことで、既存業界の構造を変えるほどのインパクトを与えています。つまりデジタル技術はあらゆる業界の秩序を破壊する可能性があるのです。

今後はデジタル・ディスラプターを相手にどう戦うのかも重要視されるでしょう。そのためにはDX推進で自社のサービスやビジネスモデルに対して新しい可能性を模索していくことが大切です。

日本における現状

2018年のDXレポート公開以降、自己診断、ベンチマークの提示、デジタルガバナンス・コード、DX 認定制度やDX 銘柄をつくるなど、政府推進であらゆる施策が実施されましたが、DXの実施状況は海外と比べて遅れているといわれています。

総務省の2020年度の調査結果では、日本におけるDXの実施状況において、約6割の企業が実施していないと回答しています。その中でも中小企業の割合は7割となっており、企業規模で実施や継続の難易度が異なると思われます。

業種別では、ICT技術に精通した情報・通信業（45％）が高い実施率を誇り、次いで商業・流通業（24.5％）、製造業（22.8％）、エネルギー・インフラ（22.6％）、サービス業・その他（15.8％）と続いています。

細かく見ていくと、医療・福祉（約9％）、運輸業・郵便業（約17％）、宿泊業・飲食サービス業（約16％）、生活関連サービス業・娯楽業（約18％）は取り組みが停滞しており、DX推進に壁があるようです。

出典：令和3年版　情報通信白書（総務省）

この背景について、経済産業省はDXレポート2内で「DX＝レガシーシステム刷新」あるいは「現時点で競争優位性が確保できていればこれ以上のDXは不要」といった本質ではない解釈があったと伝えています。

DXの定義でも軽く触れたように、DXで手に入れる競争優位性において重要なのは、柔軟性、スピード性、持続性の3つです。ウィズコロナ／アフターコロナ時代は先行きが不透明で、将来予測の難しい状態が続きます。誤ってはいけないことは、時代は常に動いているという点です。動きがあれば、当然変化があります。その変化がある度に、柔軟性、スピード性、持続性をもって企業改革を進めていく。DXと企業は、切っても切れない関係にあるといえるでしょう。

※出典：DX レポート 2 中間取りまとめ（経済産業省）

具体的な推進方法

DXは、その第一段階となるデジタイゼーションをはじめるまでの準備期間で頓挫してしまう企業も多く存在します。DXを推進するには、企業ごとに異なる課題を特定し、解決するための事前準備が重要です。ここでは経済産業省のDX 推進ガイドラインをもとに、どのような進め方でDXを推進していくかを解説します。

経営層にDX推進を浸透させる

DX推進をスムーズに行うためには、経営層のコミットメントが欠かせません。DXでどのような価値を生み出し、どのようにビジネスを変革していくのかが明確化しなければ、DXプロジェクトは漠然とした活動になってしまいます。そうなると、IT人材の獲得やシステム投資に十分な予算が割り当てられないどころか、短期的な成果でプロジェクトが打ち切られてしまう可能性もあり得るでしょう。

DXプロジェクトは、持続性という言葉に表れているように、すぐ実現できるものでなければ、終わるものでもありません。経営層としっかり目線を合わせて、中長期的な視点でDXを推進していくことが大切です。対処療法ではなく、抜本的な変革を意識しましょう。

自社の現状分析

抜本的な変革をするにあたって、IT資産の状態を評価・分析し、過剰な維持コストを生んでいるシステムを特定していきます。ゆくゆくは部門・企業の垣根を超えて、横断的にデータを活用することが求められるため、一元管理やシステム連携のしやすさを考慮したうえで、既存システムを取捨選択します。

その後、残ったシステムに対して、どのような改善が必要なのか、要件を整理しましょう。移行時にアクシデントが起きないように、ブラックボックス化の可能性のあるシステムは、普段からシステムの可視化を心掛けることも大切です。

会社として成功体験を積んでいくには、競争力への影響度合いを踏まえて、社内リソースを適切に振り分けて、優先順位をつけていきましょう。社内の知見不足によって適切な判断ができない場合は、外部人材の意見を取り入れる選択肢も検討してみてください。

課題解決に適したシステムやツール選定

対象を絞り込み、必要な要件が明確になったら、それに合わせてシステムやツールを選定します。システムやツールの選定方法は、強化したい領域によって異なります。例えば営業活動であれば、前工程にはMIツール、商談工程にはSFAツール、後工程にはCRMツールが適しています。システムやツールの大枠が決まった後は、具体的に導入するシステム・ツールを選びましょう。どのシステム・ツールにおいても、自社の要求を完璧に満たすものはないため、解決すべき優先順位の高い部分に強みをもったシステム・ツールを選び取っていきましょう。

体制づくり

DXプロジェクトに取り組むには、戦略仮説やコンセプトに基づいて、PoC（概念実証）の仕組みづくりや、DXを円滑に推進するための専門チームを設立しましょう。PoCの仕組みが確立すれば、関連部署のマインドセットが新しいチャレンジに対して積極的な状態に変わりやすくなります。

また、DX推進チームが生まれることで、部署連携をよりスピーディに行い、俯瞰的な視点で意見が出せ、意思決定のスピード感にも影響を与えられるでしょう。

※出典：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）（経済産業省）

成功事例

DXにおいて重要な考え方は、スモールスタート（小さく始める）、フェイルファースト（失敗を恐れない）です。どれだけ綿密に戦略を立てても、いざDXプロジェクトが始まると、想定外のハレーションは起きます。その際に得た学びを活かし、ノウハウや知見を蓄積しながら、DXの範囲を広げていくことが重要です。

ここではスモールスタートから入り、横断的なDXを成功させた事例をご紹介します。

データ連携プラットフォームによる属人化からの脱却

A社は債権管理における入金消込業務をデジタル化すべく、DX推進を決意しました。同社ではイレギュラー案件を手作業で対応することが習慣化しており、そこに大幅な時間を費やしていました。

そこでA社は、販売管理や案件管理など、もともと個別に管理されていた情報をデータ連携プラットフォームに集約し、データの抽出から照合・消込までにかかっていた時間を80％以上も削減しました。

そして、A社はデータ連携プラットフォームの活用幅を広げ、同じようなデータ抽出法で情報を吸い上げ、未回収報告書の自動作成による各事業部の確認・報告の円滑化や、フォーマット出力による支払明細書の自動配信といった横断的なデータ連携を実現しました。結果として、未回収報告書は作業ゼロ、支払明細書は完全自動化に至っています。

A社は成功のポイントとして、「まずは試して検証する」というアジャイル的な動きを大切にしていました。小さな領域からスタートし、失敗すらも糧としてDXを推進した成功例といえるでしょう。

3Dデータによる工程の一元管理

B社では人手不足が叫ばれる建設業界において、施工に関わるあらゆる確認作業を効率化しつつ、より安全な施工を実現するために、3Dデータによる見える化を行いました。

施工情報だけでなく、測量、設計、施工計画、検査といった各工程の3Dデータで一元管理することで、施工現場の全体像が以前よりも格段に把握しやすくなりました。ICT建機には設計データを取り込むことで操作がセミオート化され、モニタ表示による作業員の位置確認や測量作業の減少など、作業の効率化と安全性の向上も実現しています。

B社はこの技術をサービスとして展開。現在では多くの利用者を獲得し、新しいビジネスモデルの確立に成功しました。

まとめ

今回はDXの定義や必要性、国内の推進状況、具体的な推進方法、成功事例をご紹介しました。DX推進は購買行動やビジネス構造の変化によって、今や必要不可欠な存在となっています。DXを推進するということは、単に業務のデジタル化を進めるというだけでなく、レガシーシステムへの対策や、デジタル・ディスラプターの脅威への対抗策を身に付けることにもつながります。

この先の読めないウィズコロナ／アフターコロナ時代において、競争優位性を保つには、DXでビジネスモデルを柔軟性、スピード性、持続性をもって変革し続けること重要です。そして、変革には抜本的な見直しが必要であり、少なからず痛みを伴います。

手段が目的化しやすいDXですが、そんな状況に陥ったときは、最初に決めたDXで「生み出す価値」と「ビジネス変革の将来像」に立ち返ってみてください。デジタル技術を使うことに固執していないか、業務の効率化で止まっていないかなどを確認することで、推進力を保った状態でDXプロジェクトを進めていけるでしょう。