地方創生とは？大手企業・ベンチャー企業の取り組み事例をまとめて紹介

少子高齢化が進むなか、地域社会の維持・発展に向けた取り組みとして注目されているのが「地方創生」です。しかし、その具体的な手法や企業が果たす役割については、漠然としたイメージにとどまりがちです。

本記事では、地方創生の概要や、企業による地方創生への取り組み事例を紹介します。地方創生に関心がある企業担当者の方や、取り組みへの参画に興味がある個人の方は、ぜひ参考にしてみてください。

地方創生とは

まず、地方創生の定義やSDGsとの関係、実現に向けて政府が推進するプロ人材の活用について見ていきましょう。_

地方創生の定義

地方創生は、少子高齢化と人口減少が進むなか、「将来にわたって活力のある地域社会の実現」と「東京圏への一極集中の是正」を目標とした地域活性化の取り組みです。

2014年に公布された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、政府は地方創生に向けた長期ビジョンと総合戦略を策定しました。地方への移住や定着を促進するのはもちろん、移住することなく地域に関わり続ける「関係人口」の創出や拡大、企業版ふるさと納税の拡充など、地域経済を活性化させるための取り組みが進められています。

SDGsとの関係

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標」を指す言葉です。

一方、前述の通り地方創生は地域社会の維持・活性化を目指す取り組みです。どちらも「持続可能な社会の実現」を目標としている点が共通していることから、政府はSDGsの理念を地方創生に取り込むことで相乗効果が期待できると考え、「地方創生SDGs」としての取り組みを推進しています。

政府がプロ人材の活用を推進

政府は地方創生の実現に向けて、専門的スキルや経験を持つ「プロフェッショナル人材」の活用を積極的に推進しています。

地方企業が持続的な成長を実現するためには、新規事業の開始や新たな販路の開拓といった「攻めの経営」が欠かせません。しかし、そのために必要な人材やノウハウが不足しており、実行に移せないという企業は多くあります。

そこで、首都圏に居住し、勤務するプロフェッショナル人材と地方企業を効果的にマッチングさせることで、地方企業が新たな成長戦略の策定や実践に取り組むことを支援しようとしています。

また、はたらき手にとっても、地方創生というやりがいのある仕事に携われることは大きなメリットです。近年では副業・兼業やリモートワークといったはたらき方の選択肢も増えており、柔軟にプロジェクトへ参画することが可能となっています。

地方創生に取り組む大手企業の事例

ここからは、大手企業が取り組む地方創生の事例を5つご紹介します。

• 漁業・農業の生産性向上
• 空き家の有効活用
• 植物の通年栽培と観光客誘致
• 地域の名産品・素材を活かした商品開発
• 地域全体の豊かさ向上

漁業・農業の生産性向上

通信業界のA社は、IoTやICTの技術を活用することで漁業・農業の生産性向上を実現し、地方創生に貢献しています。漁業分野では、センサーによる海洋データの取得や養殖過程のデータ化に取り組むことで効率化を実現し、出荷数を2倍以上に増加させました。また、農業分野では、自動で水やりを行うAIシステムやビニールハウス内の温度を自動調節するシステムを構築し、作業時間を大幅に短縮しました。

空き家の有効活用

不動産業界のB社が取り組んでいるのは、今後増加が予想される「空き家問題」の解決です。全国の空き家情報をデータベース化したうえで、所有者と移住希望者のマッチングや活用プロデュースを手掛けています。放置すれば犯罪被害や被災のリスクが高まるなか、有効活用することで人口増加や撤去コストの抑制といったプラスの効果を生み出しています。

植物の通年栽培と観光客誘致

IT業界のC社は、ICT技術を駆使することで植物の通年栽培を可能にし、観光客誘致につなげる取り組みを進めています。魅力的な作物があっても、季節が限られていては地域活性化への貢献は限定的になってしまうでしょう。そこで環境制御システムを構築し、通年栽培の実現に向けた実験を継続しています。また、実験の状況や地域の魅力についてソーシャルメディア上で発信し、観光客誘致にもつなげています。

地域の名産品・素材を活かした商品開発

小売業界のD社は、各地の名産品や素材を活用した商品開発を通じ、地域活性化に貢献しています。エリアごとにそれぞれ独自の商品を開発できるよう、組織体制や権限を整えたうえで取り組みを進めている点が特徴です。自治体と連携してアンテナショップを展開するなど、食文化を通じた魅力の発信によって地方創生を推進しています。

地域全体の豊かさ向上

通信業界のE社は、地域社会のつながりを強化することで持続可能なまちづくりに貢献しています。人々のつながりを強化する地域通貨を発行したり、地域と移住希望者をつなぐサービスを展開したりといった取り組みに加え、コミュニティ内における交流の活発さをスコアとして算出している点が特徴です。現状が可視化されることで、地域全体が一体となって地方創生に取り組める仕組みとなっています。

地方創生に取り組むベンチャー企業の事例

続いて、ベンチャー企業による地方創生の取り組みも5つご紹介します。

• 体験型観光の推進
• 地域密着型のコンサルティング
• リユース活動を通じた地域内交流の活性化と持続的社会の実現
• 空き家の売却・活用サポート
• 地域交流の促進と帰属意識の醸成

体験型観光の推進

レジャー業界のF社は、ただ観光を誘致するだけでなく、体験型観光にフォーカスすることで観光消費額の増加に貢献しています。観光名所や地域ならではのアクティビティを活用して新たな観光商品を開発し、地域としての魅力を高めながら大きな経済効果を引き出しています。

地域密着型のコンサルティング

主要事業として地域振興に取り組むG社は、地域や生産者に寄り添う形でコンサルティングを実践し、地域活性化に取り組んでいます。ただ商品やサービスを開発するだけではなく、その後の事業化や雇用創出まで含めてトータルにサポートすることで、地域社会と伴走しながら取り組みを推進するのが特徴です。

リユース活動を通じた地域内交流の活性化と持続的社会の実現

地域に特化したコミュニティ構築を得意とするH社は、持続可能な社会の実現に向けて重要視されている「リユース活動」と地域内交流の活性化を結び付けています。一部の人にとって不要になった物品であっても、地域内に住む別の人にとってはニーズがある場合は少なくありません。プラットフォームを通じて交換や取引を促進することで、地域内の結びつきを強化しながら資源の有効活用を実現しています。

空き家の売却・活用サポート

不動産業界のI社は、特定の自治体と協力して空き家の売却や活用を推進しています。前述の大手企業による取り組みでは、全国の空き家情報をデータベース化した点に特徴がありました。ベンチャー企業であるI社では、特定の地域にフォーカスすることで効率的に空き家の売却や活用を進めています。企業規模にかかわらず地方創生に貢献できることを示す事例だといえます。

地域交流の促進と帰属意識の醸成

コンサルティング企業のJ社は、エリアマネジメントを通じて「地域交流の促進」と「帰属意識の醸成」に取り組んでいます。エリアマネジメントは、「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組」と定義されています。

出典：地方創生まちづくり—エリアマネジメント−（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

J社の取り組みでは、特定の企業や産品ではなく、地域全体を横断的・総合的にマネジメントしていく点が特徴的です。地域住民にとっての活動拠点を作り出し、賑わいを生み出すことで地域に対する愛着を醸成しています。

まとめ

本記事では、地方創生の概要や、大手企業やベンチャー企業の取り組み事例をご紹介しました。

少子高齢化や人口減少に直面する地域社会において、地方創生に向けた取り組みは重要性を増しています。企業との取り組みはもちろん、首都圏などではたらくプロフェッショナル人材の活用にもさらに注目が集まることでしょう。リモートワークが浸透した近年では、居住地にかかわらず思い入れのある地域社会に副業・兼業という形で関わることが可能になっています。

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