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プロ人材活用をお考えの企業の方
新規事業
新規事業（立ち上げ・開発・推進）の課題解決
新規事業立ち上げ・サービス開発から運用まで、実績を持つ専門家が支援します。実働型での支援が可能です
このような課題はございませんか?
課題
- 新規事業アイデアの実行性検証の段階で、いくつも頓挫している
- 自社技術を活用できる特定分野の新市場を探したい
- 新商品の開発にあたり、社外の新しい技術や不足しているリソースを活用したい
新規事業の必要性や近年のトレンド
「100%新規事業を成功できる人は存在しない」、これが新規事業の特徴です。多くの経営資源と時間を必要とするため、最近は企業同士のコラボレーションでの新規事業の取り組みが加速しています。
大手企業は複数の中小企業やベンチャー企業と連携し、5～10もの新規事業のアイディアを同時並行で進め、その中のいくつかを成功させるというモデルをとっていることが多く見受けられます。
大企業がスタートアップ企業に投資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）も国内においても増加しています。新規事業の立ち上げにオープンイノベーション（企業内部と外部のアイディアを有機的に結合させ、価値を創造すること）は有効であり、このトレンドは加速し一般化していくと考えられます。
新規事業、新サービス立ち上げが失敗しがちな3つのパターン
①オープンイノベーションの欠如
自社内だけ評価した事業プランは偏りがあるものが多く、市場に出した製品やサービスがお客様に響かないケースが多々あります。外部の知見や第三者の客観的な意見に耳を傾けないことにより成功確率を下げる ケースが多くみられます。
②判断力の欠如
新商品・サービスのテストマーケティングやターゲット顧客へのプロトタイプの検証を行った際に、「お客様に響いているのでこのまま進めよう」「響いていないのでピボット（軌道修正）しよう」という判断が難しく、ネガティブな意見が出ても真摯に受け入れないことにより成功率が下がるケースが多くみられます。
③推進力の欠如
新規事業の立ち上げを経験したことのないメンバーでプロジェクトを推進する場合、「このまま進めていこう」「計画を見直そう」といった判断が難しく、プロジェクトが一向に進まない状況に陥るケースが多くみられます。実行性検証の段階で、社内交渉、事業計画書作成、調査、売上げ予測、事業資金獲得など、「社内の壁」を乗り越える推進力があと一歩足りないことが予測されます。
新規事業の成功確率を上げるための外部人材活用方法
・これから新規事業に取り組む企業、事業部、部門の責任者の方へ
まずは方針策定、プロジェクトメンバー選定に着手する必要があります。同業界 で新規事業を立ち上げてきた経験者や不足している知見に詳しい専門家を、外部人材として活用することをお勧めします。
また全社として新規事業へ取り組む 方針を示すために、外部の専門家による講演や研修の開催を行うこともお勧めします。
・新規事業の取組みが停滞している企業、事業部、部門の責任者の方へ
オープンイノベーションや適切なタイミングで判断を行うために、外部人材を活用することをお勧めします。
具体的にはターゲット顧客に関する知見を保有する外部人材、製品やサービスに関わる深い知見を保有する外部人材、デザイン思考やインタビュー手法などのスキルを提供するファシリテーター的外部人材、一緒に業務に取組み内容を深く理解したうえで判断をサポートする外部人材などを活用することをお勧めします。
・複数の新規事業の取組みを進めている企業、事業部、部門の責任者の方へ
推進力の向上のためにＰＭＯ(Project Management Office)組織を立ち上げることをお勧めします。
新規事業立上げの経験があり、プロジェクトマネジメントに長けた外部人材と一緒に業務を進めながら適宜判断し、着実にプロジェクトを前に進めていくことをお勧めします。
上記のように、自社で補えない部分をプロジェクトメンバーの一員として推進のサポートするのが、HiPro Bizの 役割だと考えています。キーポイントは、「素早く、自社内に専門家を取り入れる」ことだと言えます 。
人事(人材採用・育成)のご支援ケース
CASE 1
ヘルスケア業界への新規参入
業界：素材業界
培ってきた素材技術を活かしてヘルスケア業界へ完成品メーカーとして参入。 プロ人材と共にプロジェクトを推進し、約2年で上市を実現。
ヘルスケア業界への参入を検討していたが、推進に苦慮。同業界で薬事申請やグローバル臨床開発、事業開発など多くの実績を持つプロ人材を活用し、約2年で上市を実現。継続的に上市後の事業推進も支援中。
CASE 2
メーカーの“モノ売りからコト売り”への構造変革
業界：電子部品業界
自社製の植物工場用センサーで生産した野菜を中国のアンテナショップで販売し、自社センサーの売上げを拡大。
中国にて自社製センサーで作った野菜を販売するショップの立ち上げを検討していたが、店舗開発のノウハウがなかったため、同領域で豊富な実績を持つプロ人材を活用。約半年という早さでアンテナショップの開店を実現。
CASE 3
デジタル技術を活用した新規事業の立ち上げ
業界：建設・不動産業界
新規事業のアイデアに対して、仮説にとどまっていたニーズを明確化し、事業承認をスムーズに獲得。
アンケート調査やデプスインタビューなどを通じて、当初は想定していなかったニーズを発掘。より多角的な観点で新規事業の立ち上げが進み、業界初となるサービスが誕生した。
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