独立役員を取り巻く環境

攻めのガバナンスを推進する上で注目されているのが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない「独立役員」の存在です。
2019年時点の1部上場企業では、93.4％が「独立役員」を2名以上設置していますが※3、「独立役員」の設置数以上に質が求められる時代を迎えています。現に、株主総会での「独立役員」の選任に対する目は年々厳しくなり※4、企業との関係の透明性や取締役会への出席率、さらには経営についての理解など、質の高い「独立役員」でなければ、株主からの賛成を得ることは難しくなっています。しかし、「独立役員」の採用はいまだに人脈経由が多く、企業は「株主の求める『独立性』や『能力』といった基準を満たす人材を、人脈を頼りに探すのは難しい」、「就任後にミスマッチが起きる」といった課題に直面しています。
※3：東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（株式会社東京証券取引所）

今後さらに「独立役員」の重要性が増す状況下において、従来の人脈を通じた選定手法には限界があります。経済産業省は、「社外取締役候補者に関する情報を広く得るために、社外取締役の紹介を行う人材紹介会社や業界団体等を利用することも一つの選択肢として考えられる※4」とし、外部企業の活用を推奨しています。
※4：社外取締役活用の視点（経済産業省）

社外取締役・社外監査役紹介における3つの特徴

①フィジビリティ活動によるリスク軽減：正式就任前のフィジビリティ活動（就任前試用）を通じ、「独立役員」のスキルや企業との相性の確認を行うことで、ミスマッチのリスクを軽減させることが可能です。

②独自のデータベースにより独立性を担保：約2,000名（2019年3月時点）の経営実務経験者の独自データベースにより、最適な人材を提案します。出身業界、年齢、上場企業役員経験者や女性幹部をはじめとする属性など、幅広い選択肢の提供が可能です。

③企業価値向上を支援：「独立役員」候補の実績やスキル、人脈を可視化し、就任後に活躍できる人材を紹介します。