【大企業の部長職以上507名調査】大企業の投資はどう変わる?投資額の動向と「AI活用」「DX推進」など来期の注力領域

企業を取り巻く環境が大きく変化する中、各社では成長に向けた投資判断がこれまで以上に重要になっています。

一方で、他社がどの領域に投資し、AIやDXへの投資をどこまで進めているのか、投資した施策が成果につながっているのかを把握する機会は多くありません。

そこで、売上高1,000億円以上の企業に所属し、投資判断に関与する部長職以上507名を対象に「大企業の投資判断実態調査」を実施しました。

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投資額は増加傾向。半数以上が「投資額が増えた」と回答

出典:大企業の投資判断実態調査 ~他社はどこに投資し、何を基準に判断している?成果を分ける投資判断・推進体制を徹底分析 ~

まず、直近1~2年の投資額の変化を聞いたところ、投資額が「増えた」とする回答は合計52.5%となりました。一方で「減った」とする回答は合計7.3%にとどまっており、投資額が増加傾向にあり、大企業の積極的な投資姿勢がうかがえます。

また、1件あたりの投資額では、「100億円以上」が約25%と最も高くなりました。「分からない・答えられない」を除くと、1億円未満から100億円以上まで投資規模には幅があり、大企業がさまざまな規模の投資案件を進めている実態がうかがえます。

直近で強化した投資はAI・DX・採用

出典:大企業の投資判断実態調査 ~他社はどこに投資し、何を基準に判断している?成果を分ける投資判断・推進体制を徹底分析 ~

直近1〜2年で投資を強化した領域を見ると、「AI活用(24.3%)」「DX推進(23.3%)」「採用・人材獲得(22.5%)」が上位となりました。

その中で最も注力した領域でも、DX推進、AI活用、採用・人材獲得が上位を占めており、デジタル活用と人材確保が、投資強化の重点テーマとなっていることが分かります。

来期はAI・DXへの投資意向がさらに高まる

出典:大企業の投資判断実態調査 ~他社はどこに投資し、何を基準に判断している?成果を分ける投資判断・推進体制を徹底分析 ~

来期に投資を強化したい領域では、「AI活用」が46.0%、「DX推進」が41.6%と突出する結果となりました。

直近の投資動向でもAI・DXは上位でしたが、来期に向けてはさらに投資意欲が高まっていることがうかがえます。

投資案件が通らない最大の要因は「推進人材・体制の不足」

出典:大企業の投資判断実態調査 ~他社はどこに投資し、何を基準に判断している?成果を分ける投資判断・推進体制を徹底分析 ~

投資案件が社内で承認されない要因として最も多かったのは、「推進する人材・体制を確保できない」(32.1%)でした。

続いて、

  • 効果が出るまでの期間が長く、投資回収の見通しを示せない(31.6%)
  • リスク・不確実性が大きいと判断される(31.0%)
  • ROIを定量的に説明できない(29.6%)

が上位に挙がっています。

投資判断ではROIや収益性が重要視される一方で、実際には「誰が推進するのか」「実行できる体制があるのか」が承認の壁になっていることが分かります。

外部プロ人材を「現在活用している」と回答した割合は約7割

出典:大企業の投資判断実態調査 ~他社はどこに投資し、何を基準に判断している?成果を分ける投資判断・推進体制を徹底分析 ~

外部の専門人材・プロ人材の活用状況について聞くと、「現在活用している」とする回答は合計69.2%となりました。回答者の約7割が、外部人材を現在活用していることが分かります。

また、活用して「成果が出ている」とする回答は合計36.5%で、「成果が出ていない」とする回答の合計22.5%を上回る結果となりました。

AI・DX推進や新規事業など専門性が求められるテーマが増えるなか、自社のみで不足する知見や人材を補う手段として、外部プロ人材の活用が広がっていることがうかがえます。

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本レポートでは、本記事で紹介した内容に加え、

  • 投資判断時に重視される基準
  • 施策を継続・撤退する判断軸
  • 成果が出た施策と出なかった施策の違い
  • 投資成果の測定方法
  • 投資施策を推進する上での課題
  • 役職・管掌領域ごとの課題の違い

    などを分析した全50ページの資料となっています。来期予算の策定や投資テーマの優先順位付け、自社の投資判断・推進体制の見直しに、ぜひご活用ください。

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【調査概要】
調査対象:売上高1,000億円以上の企業に在籍し、投資判断に関与する部長職以上507名
調査方法:インターネット調査
調査期間:2026年9月11日~9月14日

投資対効果を上げるために「社内に適切な人材やノウハウが不足している」という場合には、それぞれの課題に対する知見を持つプロ人材を活用できる経営支援サービス「HiPro Biz」をぜひご検討ください。

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