新規事業は「決めた後」になぜ止まる?事業化を阻む3つの停滞パターン

テーマを決め戦略を設計、PoCも実施したのに、新規事業の実現に向けた活動が思うように進んでいない。新規事業に取り組む企業では、こうした停滞に心当たりのある方が少なくないのではないでしょうか。

たとえば、

「PoCの評価基準はクリアしたのに、Go判断が出ない」

「Goは出たのに、リリース時期がずれ続ける」

「初号品は出たのに、次の展開が続かない」

といった停滞が、新規事業に取り組む多くの企業で起こっているようです。

その停滞の要因は、現場の一人ひとりが「意思決定」できる実行体制が整っていないことにあるのかもしれません。

本記事では、新規事業の立ち上げ支援を数多く手がけてきたプロ人材への取材をもとに、以下について解説していきます。

  1. 新規事業が「決めた後」に止まりやすい局面
  2. 現場で「判断できない」状態が生まれる背景
  3. 現場が意思決定できる実行体制をつくるポイント

 

▼本記事に関連した新規事業資料はこちらから

実行体制

<今回お話を伺ったプロ人材>

株式会社プリミス 代表取締役 新規事業・商品開発プロジェクトチームコーチ

白神 敬太氏

大手家電メーカーにて約25年商品企画、新規事業開発に携わる。その経験をもっと社会に役立てたいと在職中より企画コンサルタントを開始。その後コーチングを学び、支援スタイルをコーチング型に変更。2020年株式会社プリミスを設立。大手企業から中小企業まで、新規事業、商品開発チームをコーチングで伴走支援している。銀座コーチングスクール チームコーチング講座講師、国際コーチング連盟プロフェッショナル認定コーチ。著書に『実践 プロジェクトチームコーチング:自ら成功を勝ち取るチームのつくり方』がある。

新規事業は「決めた後」にも止まりやすい、実行フェーズの3つの局面

新規事業というと、アイデアを出し、戦略を固めるまでが難所だと思われがちです。しかし実際には、事業化に向けて動き出してから足踏みするケースも少なくありません。

事業化判断以降の「実行フェーズ」では、大きく「Go判断の前」「Go判断の後」「リリースの後」の3つの局面で停滞が起きやすいと言われています。3つの局面で、それぞれどのような停滞が起きやすいのかを簡単に見てみましょう。

 

Go判断の前

Go判断の前では、PoCは進んだものの、承認者が事業化の判断に踏み切れないことが多くあります。

Go判断の後

Go判断の後では、構想や計画どおりに実現できず、延期や見送りになってしまうことが多くあります。

リリースの後

リリース後のプランが十分でなく、縮小や撤退に向かってしまうことが多いようです。

 

局面は異なっても「やるべきことは決まっているのに、現場で前へ進める判断ができていない」点は共通しているのではないでしょうか。自社がどの局面で止まりやすいのかを見極めることが、停滞を防ぐ第一歩になりそうです。

では、実際の現場ではどのような停滞が起きているのでしょうか。よくある停滞のパターンと、パターンに共通する点を見ていきましょう。自社の状況に近いものがないか、重ねながらご覧ください。

よくある停滞パターンと、その共通項

実行フェーズで起こりがちな停滞には、いくつかの典型があります。自社がどのパターンに近いのかを押さえておくと、止まっている原因に目を向けやすくなるでしょう。

よくある停滞は、大きく3つのパターンに分けられます。

パターン1:PoCは進んだのに、Go判断が出ない

検証を重ね、当初決めていたPoCの評価基準もクリアしたものの、いざ事業化の判断を仰ぐ段になると、承認者からはっきりとしたGo判断が出ないパターンです。担当者は次の一手を打てず、プロジェクトの足踏みが続きがちです。

背景には、誰が、何をもって判断するのかが曖昧なままであることが多いようです。また、承認者が当事者ではなく、評価者の立場にとどまっているケースも少なくありません。

「承認者自身に新規事業を立ち上げた経験があれば判断は早いのですが、経験がないと、最終判断ができずに踏み切れないというケースが多いように感じます」と白神氏は話します。

 

パターン2:上は現場に任せたい、現場は上に決めてほしい

判断を担う承認者と、実務を担う現場とで、感じ方や考え方にズレが生じるパターンです。

承認者は「現場の判断でどんどん進めてほしい」と考え、細かな判断まで現場に任せます。一方で現場は「上が決めてくれない」と感じています。

しかも現場リーダーは既存業務を兼務していることも少なくないため、トラブル対応など目先で解決しなければならないことに時間を取られがちです。気持ちが既存業務へと向かい、新規事業が後回しになってしまうことも少なくありません。

「何のために事業をやるのか」「どこまでを現場で決めてよいのか」について、承認者と現場リーダーの間で事前の合意がないと、新規事業は日々の業務に押され優先度が下がり、十分に着手できないまま時間が過ぎていくというすれ違いが起こりがちです。

白神氏は「新規事業に慣れた企業でも、上と現場のすれ違いは少なからず起こる」と指摘しています。

 

パターン3:リリースしたのに、事業として続かない

商品やサービスのリリースはできたが、事業として続かないパターンです。

「特にメーカーがソフトウェアやサービスを手がける場合、リリース後のバージョンアップやアフターサポートにかかるコストを見込めておらず、うまく立ち上がらないケースが見られます」と白神氏は話します。

初号品やサービスは無事にリリースできたものの、アフターサポートやバージョンアップ、第二弾のロードマップが描かれておらず、市場の変化や競合の動きに追いつけないケースも少なくありません。

初号品を「通過点」と位置づける中期的なロードマップがなく、事業としての成功をゴールに据えた目標設定ができていないことが、停滞を招いているのではないでしょうか。

3つのパターンを並べてみると、いずれも「やることは決まっているのに、判断の分水嶺で現場が立ち止まっている」状態といえそうです。

では、現場で「意思決定」ができないのはなぜなのでしょうか。次は、実行体制の側から背景を探ります。

 

なぜ、現場で「意思決定」ができないのか?

判断が滞ると「担当者の力量が足りない」「本気度が足りない」と、個人の問題として片づけられがちです。ただ、担当者が交代しても同じ場面で止まるのであれば、原因は個人の外にあるのかもしれません。

ここでは視点を変え、現場が「意思決定」できずに新規事業が止まってしまう背景を、体制の側から見た代表的な3つの不備に絞って見ていきます。

 

不備①:判断基準と権限範囲が決まっていない

何をもって次へ進むのか、どこまでを現場で決めてよいのかなど、判断の物差しと決められる範囲が曖昧なままだと、PoCで成果が出ても現場は次の一手を判断しにくくなりがちです。

基準がなければ、承認者に判断を仰いでも明確な答えは返りにくく、範囲が分からなければ、現場は任されても動きにくくなります。

「Goが出ない」「上が決めてくれない」という声の背景には、基準と範囲の曖昧さがあるのではないでしょうか。

不備②:承認者が「評価者」にとどまっている

承認者が上がってきた案に合否をつけるだけの立場にとどまっていると、前例のない判断を引き受ける人が体制の中にいなくなりがちです。新規事業へのコミットは、現場だけでなく承認者にも求められるのではないでしょうか。

白神氏も「承認者もうまく巻き込んで、プロジェクトチームの当事者になってもらう。それも現場リーダーの腕であり、推進力の一つだと思います」と指摘しています。 

不備③:判断を支える経験が体制の中にない

リスクが伴いやすい新規事業の判断において、立ち上げを経験した人ならではの勘所が生きる場面が少なくありません。

現場リーダーも承認者も初めての挑戦で、身近に相談できる人もいない場合には、判断の一歩を踏み出せなくなりがちです。

現場が判断できないのは、個人の資質だけの問題ではないのかもしれません。体制の側に、判断の拠り所や役割、判断を支える経験が整っていない部分があるのではないでしょうか。

 

だからこそ、現場が「意思決定」できる実行体制をあらかじめ整えておくことが、新規事業を前に進める鍵になりそうです。

現場が意思決定できる実行体制をつくる3つのポイント

現場が意思決定できる実行体制をつくるには、何を整えておけばよいのでしょうか。

3つの不備それぞれに対応するかたちで、整えておきたいポイントを順に見ていきましょう。

ポイント1:目的と判断基準を承認者と握る

整えるのは、事業の目的と次へ進むための判断基準です。

何のために進める事業なのか、どのような状態になれば次の段階へ進むのか、問題が起きたり停滞したりしたときにどう考えるのかなど、早い段階で承認者と言葉にして共有しておくことが、現場の判断を支える土台になるでしょう。 

ポイント2:役割と権限範囲を定義する

整えるのは、判断を担う人ごとの役割と現場に任せる権限範囲です。承認者やマネジャー、現場のリーダーが、各自どの判断を担うのかをあらかじめ定義しておきましょう。 

承認者を「評価する人」ではなく「ともに判断する当事者」として位置づけ、現場に任せる範囲を明文化しておくと、上と現場のすれ違いは起こりにくくなるでしょう。 

ポイント3:判断を支える経験を補う

整えるのは、判断を支える経験を体制の中に確保することです。

新規事業の立ち上げ経験を持つ人材は、どの企業でも多くはいないのではないでしょうか。まずは、体制に必要な役割と現在のメンバーを照らし合わせ、どこに経験の不足があるのかを明確にしておくとよいでしょう。

なお、ポイントごとの具体的な進め方は、こちらの資料でくわしく解説しています。役割の定義や目的・判断基準の明文化についてから、体制図や目線合わせ、判断基準の置き方に至るまでわかりやすく解説しているのでぜひご一読ください。

▼解説資料はこちらから

実行体制

社内だけでは埋まらない部分をどうするか

新規事業を立ち上げた経験者やノウハウ面とメンタル面の両方から現場を支える存在は、社内だけではそろいにくいのではないでしょうか。では、足りない要素をどのように補えばよいのでしょうか。

不足を補う方法は一つではありません。現場の判断を支える経験を体制に組み込む手段として、たとえば以下のような選択肢が考えられます。

 

●   社内の立ち上げ経験者をメンターにつける

●   他部門・グループ会社の経験者に依頼する

●   新規事業の立ち上げ経験を持つ外部のプロ人材に伴走してもらう

 

外部の経験者が関わる一例として、白神氏は「最初は怖くて動けなくても、伴走を受けながら1、2回経験すれば成功体験となり、案外それが楽しくなってくると強いもの。やはり経験はとても大事ですね」と、経験者に伴走してもらいながら最初の経験を重ねることの大切さを挙げています。

3つすべてを網羅しようとせず、不足している経験の種類に応じて、選択肢を組み合わせていくのも有効な進め方といえそうです。

 

現場が迷わず判断できる体制が、新規事業を前に進める

新規事業は戦略を決めた後に止まってしまうことも少なくない、そのようなケースをご説明してきました。

判断の拠り所がなく、任される範囲も曖昧で、相談できる経験者もいない状況では、現場が迷ってしまうのも無理はないのかもしれません。

逆に考えれば、承認者を当事者として巻き込みながら目的と判断基準を共有し、役割と権限範囲を定義し、足りない経験を補っていけば、現場の一人ひとりが迷わず判断できる体制に近づけるのではないでしょうか。

まずは、目的と判断基準、役割と権限範囲、経験のうち、自社で整っていないものを見極め、一つずつ整えていくところから始めてみましょう。

その整理にも役立つ資料を以下にて公開中です。本資料では、新規事業が止まりやすい局面と共通要因を整理したうえで、現場が意思決定できる実行体制のつくり方から、役割・判断基準・具体策に至るまでくわしく解説しています。

▼くわしくはこちらから 

実行体制

主な内容を少しだけ、こちらでご紹介します。

・迷わない実行体制に必要な4つの要素とは

・承認者/マネジャー/PL/サポーターの役割解説

・チームの目線合わせと、特定担当だけに依存しない再現性のある体制づくり

・現場の「判断の迷いどころ」と判断基準の置き方

・明日から着手できる具体策

・実行体制づくりに使えるセルフチェック など

 

一朝一夕で進められるほど容易でない新規事業だからこそ、きちんと現場が「意思決定」できる体制を構築して臨みませんか。

何とかプロジェクトを前に進め成果を導き出したい方は、ぜひこの機会にご一読ください。

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